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長崎県 南島原市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月09日−04号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月09日−04号







平成23年  6月 定例会(第2回)



第4日 6月9日(木曜日)

出席議員(23名)

       2番  志賀冨美子君   14番  川田典秀君

       3番  小林知誠君    15番  高木和惠君

       4番  浦田 正君    16番  松本政博君

       5番  吉田幸一郎君   17番  隈部政博君

       6番  隈部和久君    18番  吉岡 巖君

       7番  林田久富君    19番  山本芳文君

       8番  松永忠次君    20番  草柳寛衛君

       9番  小嶋光明君    21番  宮崎義彰君

       10番  黒岩英雄君    22番  桑原幸治君

       11番  井上末喜君    23番  中村一三君

       12番  中村久幸君    24番  梶原重利君

       13番  下田利春君

欠席議員(1名)

       1番  金子憲太郎君

説明のため出席した者の職氏名

 市長         藤原米幸君    副市長        永門末彦君

 副市長        高田征一君    教育長        定方郁夫君

 総務部長       板山雅幸君    企画振興部長     隈部 惠君

 市民生活部長     井口敬次君    福祉保健部長     酒井 久君

 農林水産部長     田口敏之君    建設部長       松尾澄秀君

 水道部長       日向勇次君    教育次長       水島文昌君

 農業委員会事務局長  白倉信吾君    監査委員事務局長   末吉利之君

 衛生局長       神島道守君    会計管理者      大村純一郎君

 行革推進室長     宮崎 太君    財政課長       田口敏一君

議会事務局出席者

 局長         上田雅英君

 書記         宮崎昌明君

 書記         中川由香里君

第2回定例会議事日程 第4号

 平成23年6月9日(木)午前10時開議

 日程第1 市政一般質問



月日
質問者
質問要旨
ページ


6月9日
松本政博議員

防災関係について
173


下田利春議員

防災対策について
187



一般行政について


中村久幸議員

我が市の防災対策について
202



公会計について


吉田幸一郎議員

地域振興について
215



東日本大震災の影響について


黒岩英雄議員

主要道路網の整備について
230



市内図書館について



水資源について



     午前10時00分 開議



○議長(梶原重利君) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員数は23名であります。金子憲太郎議員から欠席の届けがあっております。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

 日程第1、これから一般質問を行います。

 まず、16番、松本政博議員の質問を許します。16番、松本議員。



◆16番(松本政博君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。朝1番目の質問をさせていただきます。

 東日本・東北大震災によってたくさんの命が奪われ、現地は瓦れきの山と化して、壊滅的な被害状況、予想だにしない大きな津波によって次々とのみ込んでいくあの状況を見て、私は言葉を失いました。自然の猛威を改めて感じたものであります。

 さらに、原子力発電所の破壊による放射能汚染、被災地の苦悩はますます高まっておりますが、一日も早い復興を願い、私たちもどのような支援が必要か、できるか、考えていきたいと思っております。

 今回の質問は、この大震災を通して感じたことをもとに、防災関係に限って2件いたします。

 まず1件目は、住民基本台帳や福祉等データの安全対策についてであります。

 東北大震災で、住民基本台帳や福祉などの住基情報が、すべてなくなった市町村があります。個人を特定できない大きな問題となっておりますが、活火山である普賢岳を中心に、さらに海に囲まれているこの島原半島でも、規模の大小はありましても、いつ大災害が起こってもおかしくないと思っております。

 そこで、我が南島原市の住民に関するデータの安全対策として、どのような対応を取っているのか、お伺いをいたします。これがまず第1点。

 次に2件目、防災行政無線戸別受信機の設置についてであります。

 防災行政無線戸別受信機の必要性については、合併前から言い続け、南島原市になってからも何回も言ってまいりました。住民の皆さんの中には不必要だと言われる方もいらっしゃいますが、私は必要なものだと考えております。

 今回の東北大震災、南三陸町で津波が迫りくる中、3階建ての防災対策庁舎に残り、津波に襲われる直前まで命をかけ、防災無線放送で住民に避難を訴え続け、亡くなった女性職員がおりました。高台へ避難してください、テレビから流れた彼女の声が耳から離れません。女性職員の命と引きかえに、どれだけ多くの命が救われたことでありましょう。職務執行のあり方としていろんな見方も出てまいりますが、私はご冥福を祈るばかりであります。

 南三陸町に戸別受信機があったかどうか確認はいたしておりませんが、防災行政無線の役割として、こうした緊急事態の対応、また平常時においても行政情報の市民への速やかな伝達と、さまざまなものがあるわけで、その必要性は言うまでもありません。そして、それを住民に対し確実に速やかに伝達するには、最近の密閉度の高い家屋状況を考えると、やはり戸別受信機の必要性があると考えております。

 そこで、本年度の当初予算の審議の中で、戸別受信機設置費を補正で上げて取り組むとの説明がありました。具体的な時期、また内容についてどのように煮詰まってきたのか、お伺いをしたい。

 以上、2件についての質問といたします。よろしくお願いします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 皆さん、改めましておはようございます。

 それでは、ただいまの松本政博議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、市民に関するデータの安全対策として、市ではどのような対応をしているのかとのお尋ねですが、現在、本市では、住民基本台帳事務をはじめ福祉などの基本的な行政サービスについては、島原広域圏組合による共同電算システム、または市単独の電算システムによって処理を行なっており、いずれも市民に関する情報は電子データとして管理されております。

 そのデータについては、西有家庁舎の3階のサーバ室及び島原市にあります島原広域圏組合電算課に保管しておりますが、外部侵入に対するセキュリティー対策をはじめデータの破壊、紛失、盗難に備え、データをバックアップするなど、安全対策を図っているところでございます。

 しかしながら、3月11日に発生した東日本大震災では、地方公共団体のデータが流失、消滅するなど、地方行政の根幹に係る多大な被害の状況が報道されました。地震が多い我が国では、いつ、どこで地震が発生してもおかしくない状況であり、このようなことを考えますと、本市における現状の安全対策ではまだ十分ではないと考えております。

 そのため、今年度において非常時におけるデータ等の保護を図るため、耐震性のすぐれた施設、いわゆるデータセンターでありますが、この利用を計画しており、大規模災害発生の場合でも、住民データの保護及び行政サービスの維持ができるよう対策を進めることにいたしております。

 なお、島原広域圏組合のデータの保護については、既にこのような対応はなされておると聞いておるところであります。

 次に、防災無線の戸別受信機の設置についてのお尋ねですが、このことにつきましては、議員の皆様には昨年12月の全員協議会において、各家庭に置く従来型の戸別受信機と、光の道関連の整備補助等を活用した有線による通信機器の導入との二つの方法を比較検討させていただくよう、説明をいたしたところでございます。

 また、3月11日に発生した東日本大震災のような地震災害なども考慮し、確実に情報を伝達する機器の構成に重点を置いた検討を行なったところであります。

 有線を利用する機器よりは、戸別受信機のほうがより確実な機器と考えられますが、地震などにより中継局等の施設が影響を受けますと、戸別受信機であっても受信ができなくなる可能性も出てまいります。一方、有線を使った機器を整備することによって、その波及効果としてインターネット環境がより充実するというメリットもあります。

 このようなことから、現在、従来のような戸別受信機とメール配信を併用する方法と、有線による機器とメール配信を併用する方法の2点に絞って、初期導入経費とランニングコストについて比較検討を行なっているところでございます。

 また、今回の震災によりまして、無線機器の製造にも影響が出ているということでございますので、これらの状況等も考慮した上で取り組んでいくことといたしております。

 今まで、もう今年の9月には補正等でお願いをしますということも申しておりましたけれども、今こういった、先ほどご指摘があったように日本を揺るがすような大きな震災がございました。これら等も考慮しながら、さらに検討をさせていただきたいと思っておりますので、詳しくは後で担当部局長からも答弁をさせますけれども、今そういった状況で検討をいたしておるということを、私のほうから一応答弁させていただきます。

 私の本席での答弁は以上とさせていただきます。不足の点は自席、そしてまた関係部局長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 ただいま私の質問に対し、市長のほうから2件についての答弁をいただきました。

 まず、住民基本台帳あるいは福祉等データのバックアップというか、安全対策について今対応をしつつあるというふうなことでございますが、今回の震災を通じて私も思ったことでありますが、地域住民の皆さんも、あのような津波あたりはこの辺は考えられないだろうとは思うけれども、いろんな状況で、万一、電子管理をしているそういうデータが機械もろとも全く破壊をして使われなくなった時に、住民に関する、あるいは市の情報を管理しておる、そういうデータをどこかでバックアップというか、どこかで管理をしておかないと、市内の8町の中で、あるいはどこかでこれをしておけば大丈夫だということにはならんだろうと。

 そういうふうな点で、どういうふうな形になっておるんだろうかというふうな話も寄せられましたし、私自身も当初からやっぱりそういう思いがありましたもんですから、今回、本市の対応はどのように対応されているのか、あるいは今後どのような対応をするつもりでいらっしゃるのか、その辺をお伺いしたくて、今回の質問を出させていただいたわけであります。

 そしたら、これは島原の広域電算センターですか、そこの部分はそういう対応もされているような話でありますが、それもどの程度なのかちょっと分かりませんけれども、本市の場合、市内のどこかでそういう対応をするのか。あるいは市外、あるいは県外、どこかでそういう管理センターみたいなものにそのデータを預けるというか、そこで集中管理をするというか、そういうふうな方法なのか。その点は、どういうふうな形になっておりますでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(隈部恵君) 

 ただいまお尋ねの件について、私のほうから答弁をさせていただきます。

 広域圏のデータにつきましては、広域圏のほうでそのデータの保護ということで、諫早市内のほうでデータセンターというか、データの保護を行なっているということでございます。

 それから、本市独自の総合行政というシステムに関するデータの管理につきましては、熊本県内に、データの保護ということで、今年度そのデータの移行ということに取り組むようにいたしております。

 それから、それ以外にもシステムというのがございますけれども、それはまた佐賀県内のほうでデータを管理するというか、保護するということで分散をさせて、データの保護に取り組むということにいたしております。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 ただいま部長のほうから答弁いただきましたが、熊本あるいは佐賀、それは同じものを熊本と、あるいは佐賀と、そういう危険分散ということでしてあるわけですか。別々なんですか、データそのものは。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(隈部恵君) 

 データはそれぞれ別になります。保護をするということは、セキュリティーもそうですけれども、安全性、耐震性、そういうものをすべて想定して非常に頑丈にセキュリティーを、あるいは安全性を保っているということでございますので、本市が持っているデータを、それぞれの所に保護していただくというような形になると思います。



○議長(梶原重利君) 

 松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 保護していただくセンターというか、そういう施設といいますか、これはどういうふうな形で運営をされておるんでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(隈部恵君) 

 これは当然保護していただくためには、本市から保護するための委託料といいますか、そういうものをお支払いして保護していただくということになってまいります。貴重なデータでございますので、十分その対策は考えていきたいと思っております。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 これは民間のそういう管理センターですか、あるいは公的などういう形かの施設ですか、受け入れ先というか、保管、管理センターというか、そこは。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(隈部恵君) 

 こういうデータ保護センターにつきましては、公的な部分ではございません。民間の会社のほうが、そういうデータ保護を行なっているということでございます。



○議長(梶原重利君) 

 松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 今のような管理センターというか、保護センターは全国にどのぐらいあって、そしてまた九州にどのぐらいあってというか、そういうことは分かりますか。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(隈部恵君) 

 申し訳ございません、全国規模あるいは九州規模のデータとしては、私のほうでは承知しておりません。



○議長(梶原重利君) 

 松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 それでは、熊本にある、あるいは佐賀にあるそういう所には、どのぐらいの自治体が大体利用をされているというか、加入をされているというか、どういう表現がよろしいんですか、意味合いはそんなものですが、どういう形になっておりますか。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(隈部恵君) 

 データの保護に関しましては、私どものほうもどこに収納されているか教えられておりません。これは、データの保護の観点から、どういうふうなデータがどこにというふうなことは、公表できないということになっておりますので、今お尋ねの件につきましても、明確な答えというのは出せないということでございます。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 考えてみたら当然でしょうね、やっぱり。

 そしたら、利用自治体というか、そういうことの大まかの数というか、いけますか。それもまた先ほどのような状況でしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(隈部恵君) 

 お尋ねのように、そのことのほうも公表、公開はされておりません。申し訳ございません。



○議長(梶原重利君) 

 松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 そしたら、熊本と佐賀のそういう所にバックアップをお願いするというか、そういういきさつは、どういう形でそういう形になりましたですか。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(隈部恵君) 

 これは当然データを管理する、今現在データの供給を受けている、それからシステムの変更を行なっていただいているとか、そういうふうな事情も考慮しながらデータセンターの持っている機能というか、そういうものも検討して、そしてデータのセンターのほうに置いていただくというようなことで、十分検討して行なっているということでございます。



○議長(梶原重利君) 

 松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 そしたら、南島原市のいろんな住民に関する情報の安全管理というか、安全保管という面で、今のような取り組み方で大体万全というか、100%万全といえば、そこがまたという部分もありますが、今考えられる状況では、ほぼこれで安全だろうというところまでは、大体当局としては考えていらっしゃるわけですか、どうでしょう。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(隈部恵君) 

 今現在考えられる部分を十分考慮して、安全対策が今一番安全であろうという所で取り組みをさせていただいております。



○議長(梶原重利君) 

 松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 そういう答弁をいただいて、まずは一安心という思いであります。

 先ほどから市長のお話、答弁を聞きまして、このバックアップをするということは、今回の大震災後の考え方で進んできたのか、あるいは、それ以前からやっぱりそういうことが必要だということで取り組みにかかられたのか、その辺はいかがですか。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(隈部恵君) 

 当然データの保護に関しましては想定をしていたということで、その取り組みは震災があったからすぐ取り組んだということではございません。どういう状況で取り組み、どの段階で取り組めばいいのか、そしてこれは予算が当然伴いますし、そういうことで今回たまたま重なったということでございます。



○議長(梶原重利君) 

 松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 これに対する不安な面は、一応先ほどからの答弁を聞きまして、しっかり当局としても対応を図られつつあるなというふうな思いをいたしましたので、今後も十分取り組んで、市民が安心して生活できるような仕組みをずっと構築してもらいたいと思っております。

 次に、戸別受信機の件でありますが、先ほど市長のほうからも説明がございましたように、早く言えば二つの方式があると、どっちがいいのかというふうな検討をしているというふうなことでございましたが、インターネットを利用する、あるいはこれから光通信といいますか、そういう形を利用して、各戸にインターネットを通じて情報を流していくということは、今の時代、今からの時代にとって合った話だとは思うんですが、果たしてそれを市民の全家庭で使いこなせる所が、使いこなし得ない所がどれだけあろうか、やっぱりそこを私自身は考えているわけなんですよ。

 そういう所にもやはり情報を、そういう所にこそ的確な情報をいち早く伝えなければ、災害時は困難がより増してくるだろうというふうに思うわけですが、その辺のところの考え方は大体どういうふうに、今考えの途中というか、検討の途中ということでございますので、どういうふうにお考えなのか、考え方をお願いしたいと思うんです。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(板山雅幸君) 

 ただいまの質問ですけれども、確かに今高齢化社会ということで、自宅におられる方は高齢の方が多いということを考えますと、今、議員がおっしゃったような戸別受信機といいますか、インターネットじゃない、そういうふうな今までのようなやり方が一番大切かなと思っていますけれども、その辺も含めて検討課題とさせていただきたいと思っています。



○議長(梶原重利君) 

 松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 検討課題は十分検討していただかなければなりませんが、大体いつを目処に結論を出していくつもりでありますか。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(板山雅幸君) 

 時期ですけれども、今先ほど市長が答弁しましたように、はっきりいつということはなかなか今言えないわけですけれども、私も就任しまして、今までの検討結果というか内容を聞いているわけですけれども、実は今うちの職員を南三陸に長期派遣ということでやっていますけれども、その辺で復興計画等の作成の事務ということで今担当しておるんですけれども、その辺の今の震災に合った防災体制といいますか、その辺の反省も含めたところで、そういうのも参考にさせてもらおうかなと思っています、うちの職員からそういう情報も取って。

 それで、初期投資といいますか、いろんな経費がやっぱり相当かかることは間違いないんですね。初期投資でぼんとやるか、あとは、その初期投資は低いけれども、後のランニングコストがかかるとか、そういう選択もあるわけです。

 だから、その辺も含めてまた検討をさせてもらいたいと思っていますので、ちょっと今の時期に、いつまでにやりますということをはっきり言えないところが現状でございます。



○議長(梶原重利君) 

 松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 戸別受信機を設置せないかん、あるいはそのたぐいの設置をしなければいけないという考え方は、十分当局も持っておられて、しかしながら、どういう方式がいいのかとまだ検討せないかん、あるいはその時期も今回のそういう震災の関連もあって検討せないかんということですが、大体目処をつけていただかないと、一つの先延ばしの口実みたいにしてずっとしておっては、やはり先に進まないわけであります。

 これ以上、いつするのかと私が詰めたところで、それは答弁の繰り返しになろうかと思うんですが、なるだけ早くやはりしていかないと、私はどうもされんと思うんですが、どうもされんというよりも、早くすることがやっぱり望ましい方向だというふうに考えているんですけれども、総務部長、どうですか。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(板山雅幸君) 

 議員がおっしゃるとおり、災害というのは確かにいつ来るか分かりませんので、早急にという気持ちは十分持っていますので、その辺はよろしくお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 私も昨年就任をさせてもらって、この件は合併当時からのご承知のように、そしてまた議員ご指摘のとおり、戸別受信機というのは、8カ町合併をいたしまして、もう既に設置をされている所、そうでない町があったわけですね。そこで、これはやはり8カ町の環境条件を整えるというのが当然合併のあり方でありますので、そういう思いから、これも早いうちに整備をしなければならないということで検討をされてきた。

 それで、それを私も受け継いできて、いろいろと担当部局、かれこれと話をする中で、内容については先ほど部長が申し上げたとおりでありますけれども、私も就任をさせてもらってからこの1年間、もう近いうちに結論を出して取り組ませていただきますということを繰り返してきておったわけですけれども、たまたま今回のこういった大きな震災があった。この震災があったからということでありませんけれども、やはりこれは一つの大きな教訓になるということで、さらにこの検討というのを奥深くしなければならないということと、そして、私はあまり細かい技術的なことは分からないわけですけれども、先般から申し上げております防災体制の中でJ−−ALERTとの接続とか、そして消防の救命あたりの接続の問題、そして今アナログからデジタルに切り替えておる、いろんな問題、それと国が光の道というのを構想してきた、これがいまいち進展をしていないというところもあって、ご承知のような予算しか国もつけておりません。

 ですので、そういったのを含めて結構大きな投資となりますので、どの選択肢がいいのかというのが今一番過渡期にあるところであって、これを担当としても、私も、これはこれまで議会にも、早く、近いうちにやりますという答弁をしてきておるんだから、何とかならんのかという話をしたんですけれども、いまいち検討させてもらいたいという話であるわけですね。

 しかし、これも実はご承知のとおり、できればというよりか、ぜひ有利な合併特例債というのがありますので、これも合併して10年間の中で一応発行されるという期限つきでありますので、こういったことも含めて、そうなればそうゆっくりはできないという中でございますので、いまいち検討させていただきたいというのが本音でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 市長の考え方は分かりますが、防災無線を設置してある地区の方々にとってはそう深刻な思いは多分なかっただろう、あるいはないだろうというふうに考えているわけなんですが、やはりなかった地区においても温度差があろうかと思うんですけれども、ぜひ戸別受信機が欲しいという声は、これは強いんですよ、市民のほうから。

 ですから、もうぜひ早急に取りかかって結論を出していただいて、取り組んでいただくようにしてもらいたいというふうに考えておりますので、そういうことをもって、私の今回の質問は2件でありましたけれども、終わらせていただきます。



○議長(梶原重利君) 

 これで、16番、松本政博議員の質問を終わります。

 ここで10時45分まで休憩いたします。

     午前10時34分 休憩

     午前10時45分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番、下田利春議員の質問を許します。13番、下田議員。



◆13番(下田利春君) (登壇)

 議長より許しをいただきましたので、13番、下田利春、ただいまより質問に入ります。

 私の今回の質問は、防災対策と一般行政について6件の質問をいたします。

 初めに、防災対策について2件質問いたします。

 先般の東日本大震災発生からやがて3カ月が経とうとしているが、改めて自然災害の脅威と防災対策のもろさが浮き彫りになりました。

 中でも、原子力発電所の問題であります。地震と津波の被害に加えて、原子力発電所事故の放射能飛散汚染による地域住民の避難、放射能基準値オーバーによる農産物、水産物の出荷停止、また出荷停止区域や出荷自粛区域以外の安全な農産物の荷受けの拒否、返品など、風評被害が広域にわたって広がっており、生産者にとっては大変深刻な問題であります。

 また、国際的にも風評被害で日本製品の輸入の禁止や輸入製品の特別チェックなど、また逆に日本への渡航や観光客のキャンセルが相次ぎ、日本経済に多大な被害を与えております。地震・津波災害の復興はもちろんのこと、原子力発電問題の早期解決、収束を望むものであります。

 そうした観点から、東日本大震災を教訓に、南島原市は今後どのような防災対策を取られるのか、お尋ねするものであります。

 防災対策2件目、梅雨になると豪雨によるがけ崩れ、川の氾濫、水害等の発生が予想されるが、旧町より引き継がれた災害危険予想箇所の対応と現状把握はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 次に、一般行政についてお尋ねします。

 1件目、市の職員は、市民が安全・安心に暮らせるまちづくり、市民の福祉向上に努めるのが主な職責だと思います。合併を進める中で、合併により専門職員を置くことができ、より高度な行政運営と充実した福祉サービスができるとの説明もあったが、南島原市の現在の専門職員の現状はどうなっているのか、また今後どのような専門職員を育てるのが必要とお考えか、お尋ねをいたします。

 2件目、各種証明書発行業務についてであります。

 市外の職場にお勤めで、そんな方は証明書を取るのに大変不便をきたしております。休日に各種証明書を発行できるように、せめて市内の一つか二つの庁舎で休日発行の業務はできないか、市長の所見をお伺いいたします。

 次に、固定資産の課税確認について質問をいたします。

 家を新築したり増改築したら評価の確認調査をされるが、実在しない建物等に課税されている物件はないのか。建築した時の課税調査の時、建て替えか増築かの確認の対応はどうなっているのかをお尋ねいたします。

 最後に、東日本大震災支援策についてお尋ねをいたします。

 先般、市長自ら梶原議長らとともに被災地3県を訪れ、義援金を渡されておられました。送金するのと比べたら誠意も伝わり、大変意義があったものだと思っております。また、中村法道知事も長期にわたる支援が必要と表明されており、各県や各市町からも職員が派遣をされております。また、ボランティア団体の活動も大変重要視されておるところであります。同僚の隈部和久議員は、もう2回も支援に参加されておられました。改めて隈部和久議員に対しては敬意を表するものであります。

 我が南島原市は南三陸町を支援されるが、今後どのような支援策をお考えか、所見をお伺いいたします。

 以上で演台での質問を終わり、詳細については自席より行いますので、明瞭簡単な答弁をお願いいたしておきます。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの下田利春議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、今回の東日本大震災を教訓として、今後どのような防災対策を取っていくのかとのお尋ねでございました。

 今回の大震災のような突然の地震や津波の対策といたしましては、その発生を瞬時に無線広報する全国瞬時警報システム、通称J−−ALERTを設置し、発生と同時に注意や避難を呼びかける体制を取っております。

 また、災害発生時に、早急にかつ的確な被害の拡大防止の対応を行うために、先月25日に、市内の建設業者で構成される南島原市災害連絡協議会並びに市内の水道業者で構成される島原南高管工事協同組合と、それぞれ災害支援協定の調印を行なったところであります。

 そのほか、各防災関係機関との防災会議や危険箇所現地調査、市の防災訓練は、これまでどおり実施をしてまいります。

 本市の防災計画につきましても、県の防災計画の見直しを受けて、原子力災害に対する対応も考慮しながら見直しをしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、旧町より引き継がれた危険箇所の対応と把握状況についてのお尋ねですが、旧町からの危険箇所につきましては、合併後、新市に引き継ぐとともに、地域防災計画の危険箇所一覧表に掲載をし、県へも報告するなど、情報の共有化を図っております。これらの危険箇所につきましては、毎年、梅雨入り前に消防署や警察、消防団とともに現地確認を行い、状況などの点検に努めているところでございます。

 また、各種の防災事業の補助や起債要件を満たしているものについては、その整備を図るため、用地や地元負担金などの地元調整が可能な所から、事業化に向けて検討してまいりたいと考えております。

 なお、今年度は県の補助事業を活用し、急傾斜地崩壊対策事業として、有家町の田中地区の事業に着手する予定でございます。

 次に、市の職員のうち専門職員の現状についてのお尋ねですが、現在の市の専門職の職員は、保健師が16名、管理栄養士が2名、社会福祉士1名、栄養士1名、保育士4名、幼稚園教諭4名、学芸員3名がおります。このほか、建築施工管理技士、土木施工管理技士、測量士、水道技術管理者や看護師など、業務に役立つ資格を持っている職員が多数おります。

 そしてまた、今後どのような専門職員を育てることが必要と考えるかとのお尋ねですが、多様化、複雑化する行政課題に対応するためには専門的な知識や技術が必要であり、それぞれの分野における研修会などに派遣をし、高度な専門性を有する職員の育成を図っております。

 また、専門職のみならず一般の事務を行う職員についても、県への派遣や自治大学校、あるいは市町村アカデミーといった中央における専門研修を受講させるなど、人材の育成に努めているところでございます。

 次に、休日に証明書などの発行業務をできないかとのお尋ねですが、現在、住民票の写しや印鑑証明などの発行業務は、他の窓口業務と同様に休日には行なっておりませんが、しかし、時間内の来庁が難しい方につきましては、電話予約による時間外交付を実施しておりますので、ご利用くださいますようお願いをいたします。

 休日の証明書などの発行業務につきましては、市民サービスの向上を図るため、今後、議員ご指摘のようなことも必要ではないかと考えておりますので、検討をしてまいりたいと思います。

 次に、固定資産税について、実在しない建築物に課税されているものはないのかとのお尋ねですが、現在、税務課では、新築家屋や増築家屋などの実地調査については、不動産登記申請などに基づいて実施しており、この調査をもとに、その翌年度から固定資産税を課税しているところでございます。しかしながら、登記申請が遅れたり、建築確認申請が不要な場合などの理由により実地調査の対象から漏れた場合には、公平・公正な課税ができない場合も考えられます。

 また、取り壊された家屋の確認につきましては、まず登記されている家屋の所有者が、法務局へ滅失の登記申請をいただくことになります。登記が完了しますと法務局から市に通知されますので、これによって、滅失した年の翌年度から課税対象外となります。

 なお、登記されていない家屋の場合は、市役所のほうへ滅失届を出していただくことになり、この届け出がない場合、実在しない家屋に課税されてしまう可能性もあります。そのため、職員が実地調査に向かった時には、その都度、滅失届の提出についてお願いをしているところでございます。

 市では、実在しない建物が固定資産課税台帳に登録されないよう広報紙で周知しているほか、毎年5月には納税通知書と一緒に課税明細書のほか、土地については1筆ごとに面積、評価額を、家屋については1棟ごとの床面積や評価額、建築年を記載したものを同封して、納税者の方に確認をお願いしているところでございます。

 また、取り壊された家屋などについては、確認が取れ次第、修正の手続をしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 最後に、東日本大震災に対する今後の本市の対応についてのお尋ねでありますが、南三陸町の支援につきましては、現地の調査や被災地の要望を把握するために派遣した先遣隊の報告を踏まえ、支援策の見直しを検討する予定でございます。南三陸町につきましては、ピンポイントで支援をしていくいきさつ等につきましては、議員の皆様にもお知らせをしたところでございます。

 なお、南三陸町からは、既に行政事務の支援として長期の職員派遣の要望がありましたので、今月6日から職員1名を派遣しております。

 また、本市への避難者につきましては、避難された方にできるだけ負担をかけないよう、これまでどおり、きめ細やかな対応を続けていきたいと考えております。

 このほか、義援金の募集につきましても引き続き実施をするとともに、支援物資についても被災地の要望に合わせ、可能な限り実施をしていく予定でありますので、よろしくお願いをいたします。

 本席での答弁は以上とさせていただきます。不足の点につきましては自席で、あるいは関係部局長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 先に、防災から再質問を何点かさせていただきます。

 まず、東日本大震災を教訓にした防災対策は、県の防災対策の見直し、それとまた派遣職員のいろんな意見等を勘案の上で見直して立てていくということで、何名かの議員においてもそういう答弁をされておりますけれども、それで間違いないでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(板山雅幸君) 

 はい、議員がおっしゃったとおりですけれども、これもいつまでというか、早急に県の計画も参考にしながら対応していきたいと思っております。



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 そういうことで、大まかな行政主導のことはもう今までいろんな何名かの議員にもされておりますので、早急な対応をやっていただきたいと思いますが、私はそういう面じゃなくて、今回は少し、もうそういう面はいろんな議員から質問があっておりますので、ちょっと詳細というか、身近な対策について質問をいたします。

 まず、この件については、私は今まで合併してから、もう今回で3回目か4回目になるとは思うんですけれども、やはりその件についてもう一度チェックという意味で、今回質問いたします。

 災害が発生した時に、救助隊が来るまでにどんな対応をするのかがやっぱり一番重要と私は思っているんですよ。それは、有事があったら家族の安否、地域住民の安否の確認、それと被災状況、被害状況、そして二次被害を、二次災害を防ぐため、安全な所へどうやって避難するのか。また、行政、消防、警察への連絡、二次災害防止に努める、こんな対応をだれがやるのか、どんな形でやるのかというのは、どのようにお考えでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(板山雅幸君) 

 ただいまの質問ですけれども、うちの防災計画というのがありまして、それぞれ、この前も申しましたけれども、三つの災害というか、その想定をしまして、風水害、震災、その他というふうなことで計画を作っておりますけれども、それぞれ市長を本部長にしまして職員の体制を、市長も含めまして、そういういろんなセクションを作っております。その中には、本部のほうに南島原警察、そして消防署、そういう方々も入っていただきまして、初動体制といいますか、そういうふうな体制を作っているところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 そういう説明はこの前からあっておりますけれども、やはり私に言わせたら、そこまでの連絡とか、そこが対応するまでにはだれが対応するのか、これが一番の私は逆に問題だということを、ずっと今まで提言してきているわけなんです。というのは、やはり災害が起きた時に隣の者はどうしているのかと、大丈夫だろうかと、これが一番分かるわけですよ。家族構成、どこに勤めている、やはりそういうことをいかにして動かしていくのか、これも行政の一つの防災の対策だと私は思って、今までも何回か取り上げてきているんですよ。

 そこで、今回も自治会長会議があったと思いますけれども、自治会長会議において、義援金の問題や何かは多分あったと思いますけれども、自主防災組織とか防災対策についてのいろんなお願いとか話し合いがあっておりますか。



○議長(梶原重利君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 今、下田議員からのご指摘の件につきましては、先般、旧8カ町ごとに自治会長さんの会議を行なったわけですけれども、説明会を行なったんですけれども、私もその際はあいさつだけで退席をしたわけですけれども、あいさつの中で、今回の震災を受けて一番目立って活躍をされた、それが大変重要なことは、お互いの自治会、今おっしゃったような住民同士のコミュニティーというのが、一番もう災害に対して役立ったというか、そういった被災者の救援、そして被災者同士の情報交換等に役立ったということの話は、もう新聞、テレビ等ですぐ伝わってまいりました。

 今、私たち南島原市では、そういった自治体の連絡会の連絡を取り合う組織というのが、自治会の連合組織という呼び方になるかと思いますけれども、組織をされている旧町がちょうど半分ずつになっております。それで、こういった災害、もう今回の災害を特に教訓として、自治会の連絡会を、そういった組織をお願いできませんでしょうかということで、組織のない町には特にお願いをして、さらに8カ町の連絡会というふうなこと、そして情報をお互いに共有し合うというふうな体制を取ってもらうということで、お願いをしてきたところであります。

 自治会の連絡会というのは、防災、災害だけの面ではないわけですけれども、行政全般にわたっても、そういう組織をしてもらったほうがやはり8カ町が一体化するという、早い一体化の醸成というのにも役立つんじゃないかという思いから、お願いをしてきております。

 ですので、やはり議員ご指摘のとおり、これはもう自治会、そして住民の皆さんのそういったコミュニティーの動きというのが、災害の場合には一番の功を奏すというふうなことでありますので、ぜひお願いをしていきたいなと思っておるところであります。



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 今、市長から、自治会連絡協議会というのも今回作るようにということで、予算も取っていただいておりますけれども、これは島原市、雲仙市から、3市の自治会連絡協議会を何とか立ち上げたいという相談がありまして、こうして早速市長のほうで対応していただいているということを連絡したら、大変喜んでいらっしゃったわけですね。

 今、市長が言われたように、これは防災だけじゃなくて、3市の連絡協議会というのは、いろんな市民の不満を、どういう問題があるのかという、そうした情報の共通、そしてまたこういうことはどうだろうかということのいろんな情報の発信とか、そういうことを目的ということを聞いております。今回、これは一番最後に質問しようと思っていたんですけれども、今市長のほうからありましたので、先にいきますけれども、ぜひそれは取り組んで早急にやっていただきたいと思います。

 本題に戻りますけれども、先ほど部長が言われましたように、災害の種類には地震、津波、水害、風害、雷、そしてまたこのほかにあっては困りますけれども、テロなどの人災なんかもあるわけですよね。

 地震については、いろんな所見で、こっちには大きな地震はないだろうということが、今いろんな情報誌にも載っていますけれども、本市には雲仙活断層があるわけですよね。雲仙地溝南縁というんですか、これは東部断層群といって、今目に見えているのは深江断層、布津断層があるわけですよ。これはいつ起きるか分からんわけですよね、実際。

 それはこの前、金子議員への答弁の中で、最大7.7のマグニチュードがあるという予知もあると、これは県地震対策防災アセスメントあたりの会議の資料だと思うんですけどね。マグニチュード7.7といったら、これは布津、深江、この辺はありませんよ、正直言って。阪神・淡路大震災は7.3ですよ、直下型。今回は9.0だけど、そんな地震による直接被害は神戸の半分もあってないんですよ。これはここに神戸の写真集がありますけれども、ビルでも何でも1階はぺしゃんこというのが結構多いんですよね。

 そういうことで、やっぱり直下型地震がこの南島原市には起きないとは言われないわけなんですよ。そのために、やはりいかにしてそうした隣近所で助け合う防災組織というのも大事か。

 そして、これを市をあげてやれと私は言っているんじゃないんです。金も要りません。自治会に頼むんですよ。そして、自治会で大まかなことを、ひな形を作ってやって頼む。そして、それの後の詳細は隣組あたりで、最低限の家族構成、勤め先、有事の時の最低限の支障のない連絡先、これだけのことをまとめてもらうだけでも違うんですよ。それを年間通して自治会長と例えば公民館に1部か2部置いて、あとは隣組長さんに回し持ちで持ってもらっていてもいいと思うんですよ。それぐらいのことはやっぱりやるべきじゃないかと。

 私は、今までずっとやってきていますけれども、検討はしますと言うけれども、今までそういうことは全然あってないみたいなんですよね、私が会議に行っていないのか。なぜか、部長、こういう件について少し前向きに一度、自治会長あたりにもお願いして、本当にこういう組織を立ち上げていなければ、やはりだめだと思うんです。

 まして、今市長も言われたように、こういうことが活性化して地域のつながり、信頼関係ができれば、市のいろんな行事をする時にも自治会長にお願いしたら、地域の活性化にもつながってくるんですよ。どうですか、やっぱりこういう自治防災組織の見直しというか取り組みというのを真剣にもう少し考えてみるべきじゃないかと思いますけれども。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(板山雅幸君) 

 ありがとうございます。

 今おっしゃった自治会のそういう緊急時の連絡先とか家族名簿とか、そういうふうな部分については、今ちょっと私ははっきりは分からないんですけれども、自治会長さんには、その自治会の住民票というか、そういうふうな名簿の写しというか、そういうのをやっていると思うんですけれども、それ以上に突っ込んだ、そういう災害時に役立つような組織というか名簿といいますか、そういうのは本当に必要だと思います。

 それで、今おっしゃいましたように、自治防災組織というのは、そういう意識をやっぱり1年に一回じゃなくて継続的にやるのが必要だと思っていますので、そういう意識づけといいますか、そういうのは必要だと思っております。ただいまの意見は参考にさせていただきます。ありがとうございます。



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 そうすることによって、どういうことが例えば防災対策をできるかといったら、もう私もよそのことは分かりませんけれども、布津町のことを申しますと、私は木場自治会というんですけれども、うちの時に仮に今から梅雨ですから水害、水、大雨が降った時に水害になる恐れは3軒しかないんですよ。うちもそのうちの1軒に入りますけれども、うちは水害ではつかりませんけれども、川の横だから石垣がやられて、諫早水害の時は住宅の縁まで崩れましたから、その可能性はあって、うちまで入れて3軒。そして、がけ崩れの恐れがあるのが5軒、ほかはそんなめちゃくちゃな目に見えた被害、こういう被害が来るだろうという予想は立てにくいわけですね、分かりやすい言い方ですれば。

 そしたら、新田自治会にいったら、これは高潮、水害、そして布津断層の根っこに全部家が建っているんですよ。そういうことだから、そういう人は別々の観点で防災組織のあれが立てられるでしょう。今ここにも議員さんが何名かおりますけれども、布津断層のがけ上に4人は住んでいらっしゃるんですからね。

 そういうことで、やっぱり地区、地区で、地区に合った防災組織を立ち上げる、私はこれが一番の防災対策と思っているんですよ。ぜひそういうことで取り組んでいただきたいと思っております。

 そして、津波はないとおっしゃいましたけれども、私もさっき言ったし、津波はあまりないというような見解だということは昨日の答弁でありましたけれども、内海はあまり直下型の地震が起きても大きなのはないかもしれないけれども、逆に逃げる時間はないんですよね、内海は波が低かっても。そして、外海もあるんですよ。南島原市は、地震を二つ想定していなきゃ私はだめだと考えていますけどね。口之津、加津佐は外海の津波というのも、これは考えるべきじゃないかなと思っています。

 そういう時の、そういうような総合的なことも考えた上で、今後の防災組織というのはやっぱり進めていってもらいたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(板山雅幸君) 

 ありがとうございます。防災計画というのも拙速であってはいけないと思うんですけれども、早急にそういう点も含めて作成にあたりたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 防災であと1点だけちょっと、これは参考になるかどうか、ぜひこれは重要なことだと思っておりますけれども、多分石巻市だったと思うんですけれども、これは報道で私はちょっと聞いたんですけどね、今度の津波である地区の一部分は災害ゼロ、行方不明者は1家族だけ、こういう地区があるんですよね。

 これは何でかというたら、明治かいつか大きな津波があったんでしょう。その時に津波が来た最高地点に、これより下に家は建てるなと、この話は皆さん、もう聞いていらっしゃると思うんですよね。そこは多分なかったということだったんです、報道で。

 何で1家族だけ行方不明になったのか、子供が隣の地区に遊びにか何かで行っていたそうですよ。津波が来るから避難してくださいという無線を聞いて、迎えに行って、迎えに行く途中でやられたのか、もう子供を乗せた帰りに波にのまれたのか、その1家族だけということなんです。

 だから、昨日、部長はちょっと言われましたけれども、20メーターラインはどこだということも大事じゃないかなと言われましたけどね、そういうことも、これはもう今回のこうした災害を教訓にすれば、おのずと出てくる問題なんですよね。だから、この地区にはこういうことが必要だというような対策を立てて、あっては困りますけれども、万全の体制の対策を立てていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ありがとうございました。本当に今回の震災というのは、私たちにいろんな面での教訓を与えてくれたと思います。自主防災組織のあり方、当然この自主防災組織については、雲仙普賢岳噴火直後には、島原半島各町とも自主防災組織というのは100%組織をされたと思います。

 しかし、だんだん年が経つにつれて、そういったのも薄れてくるというのが人間としての感情であるわけですけれども、風化をさせないというふうなことで、この間もシンポジウムもございましたけれども、今私たちの南島原市では、自主防災組織というのは87%ぐらいの組織がされておると聞いております。しかし、そこまで皆さんの認識があられるかというと、おそらくその数字ではないと思います。大分低いんじゃないかなと思います。

 しかし、今回の災害で改めて震災、自然災害の恐ろしさというのを感じられたというのが、これはもう日本全国がそういうふうに思われたと思いますので、特に私たちは災害を経験した市でもありますから、今おっしゃったようなことを本当に貴重なご意見として、今後の防災計画かれこれに活かして、市民の皆さんの安全・安心に努めたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 あえて私は何%かというのは、この前聞いていたから言わなかったんですけれども、作って、市長、登録しているだけじゃ何にもならんとですよ。やはりそうした会議を開いて、普通の時でも防災意識の高揚を図っていなければ。

 この前の多分、市長あたりか建設部長あたりがいっしょだったのかな。こっちのこの次の質問になりますけれども、防災の視察の時のインタビューで南島原の署長が言っていらっしゃいましたけれども、ふだんからそういう意識を、ここはどこに逃げればいいんだというような意識、そういうのを持っておかなければ、やはり有事の時には間に合わないというようなことを言っていらっしゃったんですよね。

 当然、その後に何て言われたかと思ったら、家で避難に遭うだけでは限りませんと、出先、そういう防災意識をいつでも持っていることに限って、知らない所に行った時に、もし有事の時にどこに逃げればいいかというようなことも自然にわいてくるというようなことにつながるようなニュアンスだったと思っているんですけどね。

 だから、そういうことで、やはりいかにふだんから防災というのを頭に入れておくか、真剣に考えるか、そういうことも行政の仕事と思っておりますので、よろしくお願いしておきます。

 次に、旧町からのことで、もうこれは2回ほど、先ほど答弁がありましたようにあっていると思いますけれども、一覧表に掲載して県にも登録しているということですけれども、今何軒ぐらいの危険箇所の登録があるんでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(板山雅幸君) 

 建設課所管ということでお知らせしますけれども、河川については23カ所、砂防については13カ所、急傾斜地に24カ所、道路について26カ所ということで把握をしております。



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 今回の現地視察でも幅が広いですからね、各町を何カ所も昔みたいに集中して町単位で回るんじゃないんだから、難しいと思って、今回ずっと交代で危険箇所を回っていらっしゃると思うんですけれども、それはそれで市として大きな所を、こうして急傾斜地、砂防、河川などを70カ所ぐらいしてありますけれども、そのほかにまた地域の消防団あたりでも何カ所か見て回っていらっしゃると思うんですよね。

 これに載っていない各町あたりの危険箇所の区域もあるんじゃないかなと思うんですけれども、これはほとんど旧町から引き継がれた数がこれぐらいでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 建設部長。



◎建設部長(松尾澄秀君) 

 ただいまの総務部長が申しましたのは、建設課所管ということでございましたけれども、やはり市内には県の所管もございますので、あるいは建設部、農林部というのがございます。今、危険箇所一覧表に掲載されておる全体の数といたしましては471カ所ございます。そのうち県が293、市が178という状況でございますので、今申し上げましたのは建設課所管の市管理の部分だけでございましたので、ちょっと全体的にはそれほどあるということでご認識いただきたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 それだけ数があれば把握されているということは分かるんですけれども、やはりそうした危険場所に変動があった時なんかにも、さっきの自主防災組織なり、あるいは自治会長あたりにでもいろんな危険箇所あたりも知らせて、こういう所は、特に自治会あたりでも管理としては特に気をつけて見ておってくださいとか、そういう対応を取っていただければと思っていますので、よろしくお願いをいたしておきます。

 これで、防災については終わります。

 次に、一般行政について専門職の種類ということで、今先ほど市長のほうから答弁いただきましたけれども、もう先ほどの答弁で栄養士とか学芸員、保健師、福祉士、こういうのが市の時からもある程度はいたんじゃないかなと思うんですよね。新たに何かそうした専門職というのは、合併してからは何かできていないわけですか。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(板山雅幸君) 

 市になってからということでございますけれども、今市長が答弁しました中で、合併前はなかったという職種については管理栄養士、社会福祉士があります。ほかの職種については、もう合併前からそういう職種はありました。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 新たにそうした二つはあるということですけれども、やはり建築とか土木あたりも言われましたけれども、私は薬剤とか、あと農業関係とか、こういうのの本当に専門の職、それは農業改良普及施設とか何とかあるからいいと言われれば農業関係はいいかもしれませんけれども、そうしたいろんな対応をする本当の専門のあれができるのかなと思っていたもので、今回したんです。

 やはり今回、なぜ専門員ということを取り上げたかというと、いろんな各課において国の補助事業とか県の補助事業に関しては、各課で把握はしていらっしゃると思うんですよ。しかし、やはりそれ以上にそうしたいろんな県、国の補助事業を対象として、何かこっちでできるようなのを専門的に模索する分野、もう人員じゃなくていいんですけれども、そうした例えば課とか、そういうのを立ち上げたらどうかなという考えもあるんですよ。

 やはり国の事業を利用して、それは一財が要りませんからね、そうしたことで、これを私はあえて環境をよく言うんですけれども、環境の面でいった時、あえてこの前言わなかったんですけれども、対馬が環境王国でやっていますけどね、それは去年、一昨年、市役所に呼ばれて、私も市役所のほうにいろいろ説明に行ったんですけれども、そこは全部国の補助なんですよ、環境。

 だから、そういうのでも何かやろうとする時に市でする、また例えば住民、市民からの要望、どういう動きがあるといった時に、簡単に相談できる部署、そうした補助事業とかを有効に活用できる、そういう部署なんかの立ち上げというと、もうこれは今の時期、逆に大事じゃないかなと思っていますけれども、そんな考えはありませんか。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(板山雅幸君) 

 その点についてはもう多分、昔からそういうことは言われていたと思うんですけれども、そういう専門の部署といいますか、そういう立ち上げも大事だと思うんですけれども、今それぞれの部署において、そういう積極的に情報収集をやっている職員もおりますので、それはやっぱり専門の部署が一番分かっているわけでして、それを自分がいかに突っ込んで、そういう深い仕事をするかということになると思いますので、今後はそういう職員を育てるというか、人材育成をするのが必要じゃないかなと思っております。



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 これは、今まだ本来でいけば、人員適正化もあと何名か減らさんばいかんから、人数自体は適正化、最終目標からしたら職員自体は残るわけですよね。だから、そういうのに回してでも逆に効率的になるんじゃないかなと思って、こういうことも言ったんですけれども、それは今部長が言われたように、担当課で特に頑張って、そういう事業は先に、そういう話が上がってきた時、これにはこういう事業がありますよというのを市民に伝えるのが、それは職員の仕事と思っていますよ。だから、特にそういう指導はやっていただきたい。できればそういう専門の課でも作っていただければ、これは一段といいと思います。

 それが無理なら、今部長が言われたように、徹底してやっぱりそういう一財を使わんで、また市民も少しでも自分のは使わんで、活用できるところは活用するような指導をぜひやっていただきたいと思います。

 この件については、これで終わります。

 次に、各種証明書発行についてでありますけれども、やはり今言ったように、電話によると時間外発行をして対応しているということでございますけれども、私も初めて聞いて、やっぱり対応は対応としてやっていただいているんだなということで、もう逆に感心したわけですけれども、人に頼めば代理で取れることは取れるんですよね。しかし、やはり代理で取りにくいところもあるし、証明書を発行するだけなら、今もう全部機械でやっていますからね、簡単にできるし、人数も1人か2人、休みの時に交代ででも出てもらったら対応はできると思うし、もっと簡単に言えば、証明発行機を据えればいいんですよね。それを計画している市もありますし、今後、本当にやはりそれが住民サービスであると思っていますけれども、市長、もう一度いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ありがとうございます。ご指摘いただいたようなサービスのあり方については、もう当然、以前から言われてきておったわけですけれども、こうして合併をいたしまして8カ町になって、いろんな今改革を行なっております。それで、支所のあり方とか、サービスの低下をさせないようなというふうなことでのお話、いろいろ検討もいたしております。

 そういった中で、当然、私たち市の務めというのは、住民の皆さんへのサービス業でありますので、これを祝日、土日等に対応をすると。当然、これはもう皆さんもそういう対応をしてもらえればというお声も、私も耳にいたしております。

 今後、今いろんな改革を行なっておる中でありますので、土日に対応するとなれば、これはもう事務的なことですけれども、いろんな面で検討をして、調整をしなければならないということが起きてまいりますので、そこら辺も含めて検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 もっと極端な言い方をすれば、3連休あったときは3連休する必要はないと思います。例えば、土日月が休みだったら日曜日1日でいいんですよ。休日対応、日曜日だけはいたしますと、だから証明書が必要な時は日曜日に来てください、これだけでもいいんですよ。100日のぐらいの休みを全部する必要はないと思います。そういうことで、何かいい方法がないか検討していただきたいと思います。

 次に、課税対象については今のよく対応はしていると。漏れるのはどういうことで漏れるというような説明があり、よく分かりました。

 私が今回これを上げたのは、ぜひお願いしたいのは、建築確認調査に来るわけですよね、それは当然課税のためだと思うんですけれども、その時にやはりその世帯において今まで漏れて、壊したとか、例えば新たにあるものは新たに課税していいんですよ。たまたまなかった、新たに課税することでほうっておかんでしょうね、役所も。それはすぐ調べてきて税金ば取らんばいかんから、そういうことですけれども、それはないとは言えないですけれども、やはりそうした確認調査の時に、せめてそこの建物に問題がないのか、もし問題があればそういうことを教えてあげる、周知して、例えばその場で職員で対応できることは対応してやる、これもやっぱり一つの行政サービスと思うんですよ。

 やはりそれも今言われたように、うっかりして、あれ、忘れておったよと言うし、税金が来た時、あれは税金が高いもんなと言うて皆さん納めると思うんですけどね、やっぱりなかなか今の明細までぴしゃっと来ますから、チェックすればいいんでしょうけれども、もうチェックしなかったり、やっぱりそれを課税する者が別な所、例えば老人ホームとか、そういう所に行っておったら、そこに行きますから、実際に金を払いよるのはこっちから払っていて、もう分からんところがあるわけですね、世帯主から。

 だから、そういうことで、そういう検査の時には、そこの世帯の建物については問題がないのかというチェックを、ぜひ一緒にやっていただくのも一つの行政サービスだと思っておりますけれども、市長、いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ご指摘のとおり、私も税務の経験はあるわけですけれども、特に問題なのは、今おっしゃったように建て替えの時の問題ですね。これを、新しい新築した家には課税をすぐするが、滅失した分についてはまだそのまま残っておるといった場合がたまたまあった経験もあります。それは、私たちのやはりサービスの欠如があったからだと思います。

 ですので、そういったことのないように、滅失届を必ず出してくださいというふうなことでの指導とか、当然もう税というのは公平・公正に課税をするというのが原則でありますので、そこでどうしても先ほども答弁で申し上げましたように、新築の場合に登記を案外されていない家屋というのも結構あるものですから、そういった場合に見落とすというのがあります。

 これも公平の原則から、本来ならば4万、5万近くの今建物があると聞いておりますけれども、チェックをするのが当然でありますけれども、なかなかそこまで物理的にできないところもございますので、極力そういった漏れのないように、滅失かれこれについてもしていくよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 そういうことで、やっぱりそんなことをちょっと教えて指導してもらえば、住民も、分かりました、それはせんばいかんやった、ありがとうございましたといって、今まで何も知らずに納めておったよと喜んでくれますよ。やはりそういうことで、いかにして今までいろんな問題点があったところを改革して、今後に活かしていくかというのも一番の職員も問題だと思いますので、ぜひ活かしてやっていきたいと思います。

 最後に、長期支援についてでありますが、これはもう今まで何名かの議員にも答弁をされており、大体分かっておりますけれども、今回も1名、これは4カ月ぐらいですか、4〜5カ月、また3月まで次もやるというようなことをもう決定もされておるようでございますけれども、特にやはり本当に有事があった時に、そうして経験を積んでいけば実践を今やってくるわけですから、そうした対策を立ち上げた時のリーダーとして、本当に即職務が進むと思うんですよ。

 だから、ぜひこれはやっていただきたいと思うし、これはまた県からもどういう要望が来るかも分かりませんから、県からの要望にも応えていかなきゃいけないだろうし、南三陸町からの要望が来れば、表明して、向こうにも伝えている以上、いろんなまた支援策が来ると思いますけれども、それはもうみんなで協議して、できる限りのことはやっぱりしなければいけないと思っております。特に我が南島原市も、平成2年の普賢岳の時は、深江町が大変お世話になって復興してきたわけですから、最大限の協力はしていかなければと思っております。

 そこで、一つだけちょっと、こういう考えもあるんだということを1点だけですけれども、例えば今職員をずっとやるというのは大変厳しい面もあるとは思うんですよね。

 そうした場合に、例えば退職職員を再雇用して、本当に長期滞在でやってくれればというふうなのも一つの手だと思うんですよね。そしたら、退職職員ですから、幾らか安くでもやってくれるだろうし、経費節減にもつながるだろうし、やっぱり優秀な職員が退職されているんですから、そういうところも、もしそういう気がある人がいたら、募集してでも対応するという手もあるんですけれども、市長、この点はいかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 退職職員の皆さんもというふうな考え方も、私たちの中でもちょっとあったわけですけれども、今まで20名近くの職員が現地支援活動を行なってきておるわけですけれども、議員の皆さん方、市民の皆さん方も新聞等で、特に島原新聞等には、うちの職員が1週間、10日ぐらいだったですかね、シリーズで現地での活動模様を報告投稿しております。そういったのやら、現地に行ってきた職員の報告も4〜5日前に受けました。

 そういう中で、当然職員を派遣する期間というのは、その職は南島原市としては空くわけですけれども、その分はお互い協力し合ってやっておるということと、それ以上に、現地に行ってきた職員の声を聞きますと、やはり自然災害の恐怖、そしてそういった危機管理のあり方とか、その対応の仕方、そして現地の被災者の皆さんと直接に話をしてきたと、本当に困っておられる、その状況を、そういったのをひしひしと感じてきたと、これをぜひこれからの市の行政の中で職員として活かしていかねばならないという、そういう職員の報告が、20名近く今行ってきておるわけですけれども、ありました。

 ですので、この経験というのは、本当に職員にとって貴重な経験をしてきたなという思いでおります。こういった経験というのが、そう再々できるような状況であっては当然ならんわけですけれども、本当に何百年に一度のこういった大きな震災、災害の救援を経験できたということでの職員に対するプラス、市民の皆さんに対するプラスというのは、相当大きいものがあると思っております。

 ですので、そういったどうしても対応が、今後はそう大人数の対応というのは向こうも要らないと思いますけれども、今1名上っております。これも9月までです。そして、その後も交代で一応上るようにしております。

 そういう経験を、とにかく今上っておる職員は復興計画に立てるという、その手伝いをするということでありますので、これこそまた大きな経験をしてくるのではないかなと思って、事務的な手伝いをするということで上っておりますので、そういう経験を本当にさせてということで思っておりますので、今言ってもらったようなことも、対応の中では、今後必要な時には考えていきたいと思っております。ありがとうございました。



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 それは当然、もう職員をやったら今後のためには一番いいことで、私が何でそういうことをちょっと申し上げたかといったら、やはり市の職員が向こうに派遣されたなら、向こうの仕事を一生懸命してもらう。そしたら、退職職員あたりを、こうして幾らか安い値段でも意がある人は行って、向こうに常駐できる人を交代ででも行ってもらって、こちらからのボランティアとか、いろんなまた今から増えてくると思いますけれども、そういうものの対応あたりにもあたってもらえればスムーズにいくんじゃないかなという考えで、今それはちょっと参考として申し上げました。

 今後、またこの支援についてもいろんなことが出てくると思いますので、みんな、行政、議会、市民が一体となってやっていかなければならないと思っております。

 これで、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(梶原重利君) 

 これで、13番、下田利春議員の質問を終わります。

 ここで1時10分まで休憩いたします。

     午前11時41分 休憩

     午後1時10分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、12番、中村久幸議員の質問を許します。12番、中村議員。



◆12番(中村久幸君) (登壇)

 皆さん、こんにちは。12番、公明党の中村久幸です。

 質問に入ります前に、3月11日に起きました東日本大震災で行方不明やお亡くなりになられた方々、また被災された方々、避難をしておられる方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。

 さて、今回の東日本大震災でどのような思いを持たれたでしょうか。皆さん、同じだと思いますが、このような大災害危機は予測できないし、今後も何が起きるか分からない。南島原においても、どんな危機が襲うかは予想できないと思います。しかし、だからといって、手をこまねいていてよいわけではありません。

 そもそも地方公共団体の根本の使命は、住民の命と生活を守るということであります。ですから、この予想できない相手に対する備えを行わなければなりません。そのことも踏まえて、これからの質問をしていきたいと思います。

 まず最初に、我が市の防災対策について質問をいたします。

 一つ目は、公立学校施設の防災機能についてであります。

 ご承知のとおり、学校施設は、子供たちにとって1日の多くを過ごす学習と生活の場であるだけでなく、地震等の災害発生時には児童・生徒の命を守るとともに、地域住民の緊急避難所となる防災拠点としての役割も果たすべき場所であります。

 これまでも公明党は、小中学校施設の耐震化を全力で推進してまいりました。また、耐震性の確保だけでなく、食料、生活必需品等を提供できるように必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を備えることも求めてきました。

 このたびの東日本大震災をはじめ過去の大規模地震の際にも、学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々あります。その一方、当然のことながら学校施設は教育施設であるため、防災機能の整備が不十分なため、避難所としての使用に際して不便や不具合が生じたことも事実であります。

 そこで、今回の大震災を教訓に、住民の避難所としてどのような対策を考えておられるのか、お尋ねをいたします。また、地域防災施設の整備に関する国等の財政支援制度の活用については、どのような状況なのか、お伺いいたします。

 二つ目として、被災者支援システムの導入についてであります。

 95年の阪神大震災で大きな被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、被災者台帳をもとに、避難・被災状況などの個人データを一元化に管理をし、罹災証明や被災家屋証明書の発行に迅速に対応できるほか、義援金や被災者生活再建支援制度の給付管理、町別の被害状況の集計など、そういう業務が行えるものであります。2009年に、総務省により全国への利用促進が図られてきました。

 しかし、このたびの東日本大震災発生前の時点で、同システム導入の申請があったのは約220自治体で、被災した東北地方では導入自治体はほとんどありませんでした。

 このたびの東日本大震災では、市や町全体が津波に襲われるなど、地方公共団体の行政機能そのものが麻痺した地域もありました。同システムを導入しておくことにより、自治体の被災者支援に関する必要な情報のバックアップが可能になり、仮に市役所などが被害に遭った場合でも、被災者支援、復旧に迅速に対応することができます。

 災害発生時においては、行政の素早い対応が被災者支援並びに復旧復興には不可欠であり、被災者氏名、住所など基本情報や、被害状況、避難先、被災者証明の発行などを総合的に管理するこの被災者支援システムを、平時のうちに構築していくことが極めて重要だと考えます。

 そこで、南島原市における被災者支援システムの導入状況をお尋ねいたします。導入への取り組みをされているのであれば、住民基本台帳のデータと家屋台帳のデータを統合したデータベースの作成もされているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、大きい2点目で公会計について質問をいたします。

 東日本大震災は、被災地のみならず、日本全体に大きな影響を与えたことは言うまでもありません。国の支援も東日本大震災に向けての対応を中心に行うため、国家公務員の給与を10%削減し、それを復興支援に充てる、消費税を2015年に10%にするといった方向性が言われていることは、承知のとおりであります。

 地方自治体においては、このことを踏まえると交付税が削減されることが予想されます。どの程度の削減になるか分かりませんが、そのあたりがどのようになるのか見通しがつかないというのが、自治体にとっても厄介なところだと思います。

 また、起債にしても、有利なものを上手に利用しようと職員の皆さんは努力をされていると思いますが、これも有利な起債のものは少なくなると予想されます。補助金も有利な補助金の枠が減り、自治体の単独の経費が増すことになるのではと思います。

 このような厳しい状況の中で、本市は南三陸町への長期的な支援を掲げられ、計画をされております。これが長期になりますので、今後の支援策で必要になると思われる予算がどれぐらい見込みとしてされておるのか、お伺いしたいと思います。

 また、このような財政環境ですから、次年度予算に活用でき、財政状況を地域住民に、市民に分かりやすく説明する資料を作成する必要があると思います。

 そこで、現在公表されておられる平成20年度財務4表の活用について2点伺います。

 1点目、各種指標データの分析から、新年度予算にはどのような点が反映をされているのか。

 2点目、事業別・施設別のコスト分析も可能なのか。それに財政評価を加え、今後どのような行政サービスが課題になるかなど、どのようなことを知ることができたのか、お伺いいたします。

 次に、今後の取り組みについてですが、平成20年度財務4表は昨年の4月6日にホームページに公表をされておりますが、それから1年以上経ったいまだに、平成21年度の財務4表は公表されておりません。いつ公表されるのか、お伺いいたします。

 今後、コスト分析や行政サービスの課題など、新年度予算に反映できるような財務諸表をもっと早く作成できるような取り組みのお考えはありますか。

 以上、壇上での質問といたします。よろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの中村久幸議員のご質問にお答えをいたします。

 最初、我が市の防災対策についてということで、公立学校施設の防災機能について、今回の大震災を教訓に、住民の避難所としてどのような対策を考えておられるのかとのお尋ねですが、市内の公立学校の施設は、市の防災計画において災害発生時の避難場所として指定をしております。

 今回の震災においても、学校施設が避難者を受け入れるだけではなく、救援物資の保管・配給や情報を収集、発信する拠点施設となるなど、さまざまな用途として利用されております。

 防災機能を備えた避難所として学校施設を整備するには、まず施設の安全性があげられますが、現在、学校施設の耐震化を進めているところでございます。また、学校施設が避難所となる場合、避難された住民が24時間生活を送ることになりますので、トイレやシャワーの整備、ライフラインの確保、避難所の運営方法の確立が必要となります。そのため、施設整備のあり方について、担当部局に検討するよう指示をいたしたところでございます。

 次に、地域防災施設の整備に関する国等の財政支援制度の活用についてのお尋ねですが、現在、本市では、消防庁による消防防災施設整備費補助金を活用した耐震性貯水槽の整備のほか、文部科学省の事業により、学校施設の耐震化に向けた取り組みを行なっているところであります。

 先ほども申し上げましたが、今回の大震災を踏まえ、学校施設に防災機能を備えた施設整備のあり方について検討するよう、担当部局に指示をしたところであり、国などの財政的な支援措置についてもあわせて検討したいと考えております。

 次に、被災者支援システムに関し、本市におけるシステムの導入状況についてのお尋ねですが、被災者支援システムは、被災者に関する情報や支援業務を総合的に管理するソフトウエアとして、財団法人地方自治情報センターが無償提供しているものであります。

 全国的な導入実態につきましては、先ほど議員からご指摘のあったとおりでございますけれども、これを導入するためには、サーバの準備やシステムのセットアップ、初期データの作成などの経費が必要となりますので、システム導入については今内容を精査し、検討を行なっておるところでございます。

 次に、被災者支援システムに関し、住民基本台帳のデータと家屋台帳のデータを統合したデータベースを作成しているかとのお尋ねですが、現在は、住民基本台帳のデータと家屋台帳のデータは別々に管理しているため、本市では二つを統合したベース化は行なっていない状況でございます。

 最後に、大変厳しい財政状況が予想される中で、南三陸町への長期的な支援について計画している支援策で必要な予算は、どれぐらいを見込んでいるのかとのお尋ねでありましたが、今後、南三陸町が必要とされている支援、また本市が対応可能な支援などを協議しながら、長期的な支援策を実施したほうがより効果的であると考えており、具体的な支援策の決定はこれからでございますので、現時点で必要となる予算額は未定でございます。

 次に、今後、財政健全化計画や総合計画の見直しも必要になるのではないかとのお尋ねですが、今回の支援は被災された南三陸町をはじめ東北3県の方々の一日も早い復興に向け、20年前の雲仙普賢岳災害の時に、全国からいただいたご支援やご厚情に対するご恩返しの気持ちも含めて取り組んでいるところであります。

 もちろん支援をすることにより、本市の方々の生活に影響が出るようなことがないよう行なっていきたいと考えておりますので、今回の南三陸町に対しての支援により、財政健全化計画や総合計画の見直しは必要ないと思っております。

 私の本席での答弁は以上でございますが、不足の点、そしてまた公会計等につきましては関係部局長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(板山雅幸君) 

 私からですけれども、公会計について、私のほうから答弁をさせていただきます。

 平成20年度の財務4表の活用について、各種データの分析から、新年度予算にはどのような点が反映をされているのかとのお尋ねですが、財務4表については平成20年度分から作成しておりますが、作成初年度ということで、前年度比較などの詳細な分析が得られなかったため、新年度予算には反映することができませんでした。

 今後、21年度分の作成結果等を踏まえ、新年度予算に反映できるよう活用していきたいと考えております。

 次に、事業別・施設別のコスト分析も可能なのか、それに政策評価を加え、今後どのような行政サービスが課題になるかなど、どのようなことを知ることができたのかとのお尋ねですが、事業別・施設別のコスト分析はまだできない状況でございます。今後、公共施設の総点検による詳細な調査、資料の作成を進めていくことにしておりますので、その結果を反映した財務4表を、政策評価及び予算編成に活用していきたいと考えております。

 次に、平成21年度の財務4表はいつ公表されるかとのお尋ねですが、平成21年度の財務4表は、近いうちにホームページで公表するよう作業を進めております。

 次に、コスト分析や行政サービスの課題など、新年度予算に反映できるような財務諸表をもっと早く作成できるような取り組み、考えはとのお尋ねでありますが、現在、決算の確定後、決算書等、各種資料作成と同時並行で作業を進めているところでありますが、財務4表の作成は分析及び課題等の把握について早目に行い、新年度予算に何らかの形で反映できるよう努力をしていきたいと思っております。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 答弁ありがとうございました。

 また、再質問をさせていただきますけれども、防災のほうからいきたいと思います。

 防災に関しては、多くの同僚議員の質問でほとんどされておりますけれども、私は避難所の関係で今回質問をさせていただいております。本市の防災マップで避難所に指定されている公立学校の数、これは分かりますか。今、市長もこの前言われたと思いますけれども、今回の大震災を受けて何か見直しをせねばいけないという話もされておりましたので、そこら辺も含めて数がどれぐらいあるか分かりますか。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(板山雅幸君) 

 今現在まだ見直しはしておりませんけれども、今うちにあります、作っております防災計画では、小中学校も含めまして全体で270カ所を避難の場所として指定をしております。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 270カ所、8町ですから、ほとんどの。これは、公立学校だけで270ということじゃないんでしょう。公立学校の数として幾つか分かりますか。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(水島文昌君) 

 公立学校につきましては、ほとんどの学校が避難場所になっているかと思います。小中学校を合わせますと33校、分校が6校ございますので、指定の仕方としては、例えば学校単位になっている所もあれば、体育館が指定されていたり、グラウンドも含めてなったりとか、いろいろ多様に指定をされているかと思います。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 ほとんどの学校が指定されているということで、今回の大震災を見ても、体育館とか、学校施設がほとんど避難所に使われておるようですし、私も今回体育館が一番避難所には使われるなということで、それをちょっと想定して質問をしているんですけれども、大震災が、大災害が発生した場合、避難した避難住民の、先ほど演壇でも言いましたけれども、生活環境等の備えですね、これについてどのような対策をされているか。例えばトイレ、電気、この辺はついているだけで足るのか、また食料の備蓄とか、とにかく災害時には不安と恐怖、そして必需品の不足など、最低限の支援を想定しておくべきと考えますけれども、どのような対策を取られていますか。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(板山雅幸君) 

 現在、対策というのはまだ取っていませんけれども、対策と言えるのかどうか分かりませんけれども、学校施設、今おっしゃいました体育館とか、トイレとかはあるんですけれども、今テレビ等で拝見をしますと、やっぱり避難所でのトイレとか、プライバシーの問題とか、シャワーとか、そういうふうな部分は多分に必要だろうと思うんですけれども、また学校施設としても当然そういう利用はしなくちゃいけないということで、先ほど市長の答弁でありましたけれども、その検討をするように指示を受けている状況でございます。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 確かにシャワーとか何とかというか、取れるかどうかというのは分かりますけれども、やはり実際ここの住まれているのを見ていくと、あそこに入って一番情報が入ってこないのが不安になるということもあって、体育館にテレビのアンテナを引き込むようなことを進めている自治体も何件かあるということを聞いております。本市としてはそのような、先ほど聞きました財政支援制度なんかを利用して、そういうことができるということはないですか、考えておりませんか。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(板山雅幸君) 

 そういう今検討ということで申しましたけれども、財政措置、枠を超えたといいますか、学校施設は文科省の管轄、それ以外はそれぞれの所管のあれがあるわけですけれども、それを超えた防災対策としての財政の措置があるのかどうか、その辺も今後検討したいと思っています。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 あともう一つ気になったのは、あそこの体育館には畳をよく敷かれているんですけれども、これだけの施設に畳を避難所の時にいざ敷こうとした時に、畳なんかの確保ですかね、そこら辺、これはだれか意見を言ってくださった人がおったんで、私もあらと思ったんですけれども、畳屋さんあたりが敷き替えた畳を備蓄しておられると。

 そこら辺を全体の畳屋さんに話をしておけば、ある程度の年数だったら捨てられるでしょうけれども、しばらく取っておいてもらうとか、何かふだんからの平時の時にそういうお話ができているのかどうか、そこはどうでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(板山雅幸君) 

 今のところ、まだそこまでの発想は持っていませんでしたけれども、今までの質問もありましたけれども、災害時の基金とか、そういう体制作りですね、それも含めまして今のそういうアイデアもいただきまして、今後検討したいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 よろしくお願いします。

 もう一つ、避難所の件では、この間の東日本大震災からもう3カ月ぐらいになるんですけれども、今言われているのが、避難所で介護が必要とされる被災者の症状悪化が懸念されているというようなのが、新聞にも載っていますけれども、これも含めた時に、障害者や高齢者など要介護者の方々の避難所、これについて何か対策として考えておられますか。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 障害者、高齢者、介護を必要とされる方々の避難所としては、福祉サイドでそういった方々を要援護者というふうに位置づけまして、そういった方々の避難所として福祉避難所というのを考えております。特に今施設がバリアフリー化されている所、それからおふろ、入浴施設がある所、畳等がある所というふうな所、これを福祉避難所として考えておりまして、それぞれの地域別に1カ所ずつ、そういった施設を割り当てて考えているところです。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 それには民間の施設も入っているんでしょうか。市だけで足りるんですか。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 今考えておりますのは、市の施設だけでございます。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 市のやつだけで足りると言われていますけれども、そこがだめだった場合にはどうかというのも一応予定はしなきゃいけないでしょうから、民間あたりにもやはり声をかけてというか、そういう体制も取っていただいたほうがいいんじゃないかと思いますけれども、よろしくお願いします。

 あと、これも役に立つと思いますので聞きますけれども、現在進められていると思います命のカプセル安心カードですね、今年度配布できるような取り組みをするという話でしたけれども、現在、配布状況はどうでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 まだ配布するまでには至ってないと、カプセル、それから中に入れます用紙、そういったものの準備を現在している段階でございます。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 大体、年内には配布できるような状況でしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 年内には配布をいたすようにしております。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 よろしくお願いします。

 もう一つ、AEDの設置場所なんですけれども、今どこどこに設置してあるか分かりますか。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(板山雅幸君) 

 市内全体で今把握しているのは、103カ所ということで把握しております。それで、これは民間も含めてなんですけれども、公共施設には59カ所ということで把握をしております。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 今回AEDのことを聞いたのは、大体学校とか消防署関係も、ある程度詰めてあるという所もありましたけれども、今回のあれでコンビニなんかにもしている所もあったし、これは意見があったものですから、山手のほうにはやっぱりAEDを設置している所が少ないということもあって、今の消防の分団の詰所に設置してはどうかという意見もありましたので、検討いただければと思います。

 それで、次に被災者支援システムについてちょっとまた再質問ですけれども、先ほど、震災前は220自治体だったということを演壇で申しましたけれども、震災後は増えて、5月26日の段階ではもう300自治体を超えたということが載っておりました、申請自治体が。この被災者支援システム自体のことはご存じだったんですか。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(板山雅幸君) 

 はい、神戸震災の後に、そういうのができたというのは把握をしておりました。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 把握をしておったと言われますけれども、総務省のほうから、2009年には各自治体にCD−ROMなんかも送って推奨があったということも聞いているんですけれども、その辺はどうなんですか。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(板山雅幸君) 

 それも受けていますけれども、それで先ほどの市長の答弁もありましたけれども、ソフトは無料ということなんですけれども、受け入れるシステム作りですね、それに経費がかかるということで把握をしております。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 私がちょっと調べたというか、聞いたところによりますと、そんなに経費がかかるというか、そういうのはないようなお話だったので申し上げているんですけれども、ほとんどの自治体がこういう厳しい財政状況の中で、なかなか情報システム経費までは手が回らないとか、いつ起こるか分からないことにお金も労力もかけられないというような、そういう考えを持っているだろうということもあって、ですけども、システム自体は、実際はコンピューターに精通した職員がいないという声もあったそうですけれども、そこら辺もあんまり難しい品物ではないと。

 西宮の市の職員さんが、災害のさなかに被災した住民のために必要に応じて開発したところから来ているということもあって、高いIT能力のある職員がいなければできないわけじゃないんだと。

 また、職員が特に自分のところ用に立ち上げてすれば、あるやつにはエクセルとか、そこら辺の標準のあれが扱える人にはできるというようなことも書いてありましたけれども、自分の職員さんがそれを活用して立ち上げれば、費用も、そんなにコストもかからんし、仮に民間企業に委託した場合でも20万から50万ぐらいで済むとされております。

 実際、例としてあげてあるのが、埼玉の桶川市あたりは21万で、福井県のある市は46万ぐらいとか、新たな設備としては特に必要がないと、既存のパソコンがあれば十分対応できると、サーバとか何とかは要らないということなんですけどね。ネットとかあれで、これは確か行政だけしかつながらないあれがあるんでしょう、ラインが。そこら辺を使うそうですけどもね、そういうことも含めて簡単にできるはずなんだと思うんです。

 最初、けさの松本議員さんの質問の中で、熊本とか佐賀にそういうデータのバックアップをお願いされているということで、そこら辺の費用等、費用面も含めて比べてみて、それを検討、バックアップもここでできるわけですから、そこら辺も含めたところで経費が、果たしてそっちのほうがどうなのか、費用面も含めた上で検討をされたのかどうか、そこをお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(板山雅幸君) 

 費用面については、今、議員がおっしゃったような低額、20万とか40万とかということでは、うちのほうは把握をしていなかったんですけれども、実際そうであれば、その辺ももう一回議員さんにもお尋ねをしてやりたいと思いますけれども、いずれにしましても、今度防災計画もまた見直すということでいっていますので、その辺も含めて総合的な防災体制作りに向かって検討を進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 その点は、私も、特に家を失った住民の皆さんが生活再建に向けて、なくてはならないというのが、今回初めて知ったんですけれども、罹災証明書だと。この発行申請に実際3時間以上も並ばなければならなかったというふうな地域も多くて、東北ではある自治体、多くの自治体でやっぱり大変混乱をしたようであります。

 果たして本市でも今回のような大震災の時に、本当朝からそう言われておりますけれども、庁舎が崩壊し、市機能が麻痺した場合に、データの保管はできていても、やはりそういう平時から職員の皆さんが把握できるようなシステムをしていなければ、スムーズにこういう罹災証明とかあれが発行できるのかどうか、その点も含めて、災害時の危機管理に役立つ被災者支援システムを本市でも、先ほど言われたようにぜひ研究をして、そういうやはり費用対効果も含めてですけれども、研究をして導入を検討していただけるか、市長にもお尋ねしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 このシステム内容につきましては、先ほどから話があっておるとおりでございますので、先ほど部長も申し上げましたけれども、若干私たちが把握をしている、私が報告を受けているシステム導入に対する経費面の差があるようでございます。

 ですので、先ほどの数字のようなことであれば、導入も案外たやすくできるのじゃないかなと思っておりますけれども、いずれにしましても、部長が申し上げましたように、全体的な防災計画の中で検討をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 よろしくお願いします。とにかく今回の大震災を教訓にしていただき、備えていてよかったと言えるような対策をぜひお願いしたいと思います。

 では、ちょっと公会計のほうにいきたいと思います。

 先ほどの答弁で、財務4表がやっと21年度が近く公表されるということですけれども、もう前回から1年以上経っておりますし、それが22年度の分が出るのであればですけれども、21年度の分ということで、この2年、3年後に作成して、前回せっかく公表されているやつが、次年度予算に反映も何も役には立っていないと。そのようなあれでは別に意味がないんじゃないかなと。

 やはりせっかくこれだけ労力をかけて財務4表を作るのであれば、財務諸表が、先ほど言ったように、そういう今度の新年度の予算に反映されるような、役に立つような速さで作成をされて、ぜひ活かしていただきたいと思いますし、また、それが住民の皆さんにも分かりやすく市の情勢を示せるような財務諸表の作成を目指してもらうべきではないかと思うんですけれども、だから、今作ったのは何のための財務諸表なのか分からないと。でも、今後その辺を努力していくということで総務部長が言っておられましたので、とにかく限りある財源、これを有効に使うことを、やっぱりこれから特に住民の皆さんにも理解をしていただくことが必要じゃないかと思います。

 先ほど南三陸町の支援のことを聞いたのは、別に、市長が言われるように、本当に被災された方々にできるだけのやっぱり長期的な支援をしていくべきだと私も思いますし、ただ、そのためにはやはり財源としては、そのための計画の見直しとかというわけではなくて、壇上でも言いましたように、今回の国の対応で交付税が削減されるだろうし、また有利な起債もなかなかなくなっていくというふうな状況の中で、やっぱり厳しい財政の中で三陸町にもしていくわけですから、その面も含めて、こういうところの無駄を削って、そういうところに回すとか、そこら辺もこれからは住民の皆さんにもやっぱり説明していくと、公表をしていくというのが、そこら辺ができるようなシステムを作り上げていくべきじゃないかと思いますので、その面も含めて公会計の見直しをできないものかということで、今回また取り上げたわけであります。

 そして、本当に、地域住民のサービスがやっぱり低下はしなければしようがないんですけれども、その中において選択と集中といいますか、またさまざまな事業見直しによって廃止とか継続とか、新規事業なども、ただ今までどおり、あれもこれもということはできなくなりますので、とにかく何が地域住民にとって必要なサービスなのかを選択して、集中的に財源を投入して地域住民の生活を守るということをするのが、やはり行政の仕事だし、私たち議員もそれに努めていかなければならないと思っておりますけれども、いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(板山雅幸君) 

 今、議員がおっしゃるとおりだと思います。健全な財政運営をやっていく上では、当然必要な財務4表という考えは持っております。私も、ちょっといろんな質問をいただいておりましたので、いろいろ勉強といいますか、検討させていただきましたけれども、今までの、もう皆さんご存じですけれども、現金だけの出し入れだけじゃなくて、そういうほかの会計も含めたところの資産の評価とか、そういう部分も出てまいりますので、当然、取捨選択といいますか、資産あたりの評価も十分しなくちゃいけないというふうなことで、それで透明性のある財政運営ということには当然必要なことだと思っておりますので、今後そういう取り組みをやっていきたいと考えております。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 ぜひよろしくお願いします。

 高田副市長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、副市長は定例会初日のあいさつで、オランダ村やハウステンボスを成功させた取り組みを紹介され、歴史遺産等を含めた南島原のいいところを活かして、本市の発展に取り組んでいきたいと語られました。また、同僚議員の質問にもそれぞれの思いを語られました。どれもすばらしい構想に私も感動し、大いに期待し、また協力をしていきたいと思っております。

 副市長に就任されてまだ2カ月ちょっとですので、本市の財政や会計をどれぐらい把握されたか分かりませんけれども、これまでやってこられた企業会計の手法と、今の本市の会計の手法と比べて、どのような感想といいますか、どのような思いを持たれたのか、そこをちょっとお尋ねいたしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 高田副市長。



◎副市長(高田征一君) 

 お伺いでございますけれども、まだ本市の会計について詳しく見たことはありません。大まかな予算書ですとか、決算なんかを見ておりますが、一番の違いは結果が先にあるというふうな感じで受け取りました。

 民間は、最初にはある意味でゼロからのスタートで、もちろん前年度あるいは前々年度の繰り越しといいますか、これはプラスの場合もマイナスもありますけれども、あくまでも利益を出すために動かす会計でございまして、そして税金を払って、あとどれぐらい余剰金があるかと、こういうことなんですが、お役所というか、こういう行政の会計については、まず議会の皆さんにお諮りをしながら、一つの市の会計を先に作って、それを着実に執行するということだなというぐらいなんです。

 例えば、期の途中で新たな事業を計画するとか、そういうのも1年かけて次の予算にのっけるのかなというふうに感じておりますけれども、中途でも補正というふうな方法があるということも分かりまして、これからはそういうのを勉強してやっていきたいというふうに思っております。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 ありがとうございます。やはり副市長が語られておった構想、これをこれから実現していかれるためには、今の会計の違いがあって、まず予算をもらってからしか取り組めないというようなところもあるでしょうけれども、最初の予算をつけるためには、コストとか費用対効果とかも含めた時に、そういうのを早く示せるといいますか、もう次の年の決算時期にならないと、それがどうだったのか分からないような状況では、なかなか次の仕事にもかかれないような、構想にもかかれないような状況になると思いますので、そこら辺の速さのために、そのためにも、ぜひ高田副市長にも、公会計改革にも取り組んでいただきたいと私は期待しているところなんです。

 一つ、高田副市長に聞いてみたいと思ったのが、企業会計のような複式簿記発生主義ですね、この会計のよいところは、私自身はリアルタイムに財政状況というか収支とかが把握できるところじゃないかなと思っているんですけれども、どうなんでしょうか、その点。



○議長(梶原重利君) 

 高田副市長。



◎副市長(高田征一君) 

 日別ですとか、月次の決算とか、四半期ごととか、方向性をその都度、修正をかけながら最終目標に向けて動いていくというのが企業会計と思っております。まだまだ行政の会計システムについては詳しく存じ上げませんので、勉強させていただきたいというふうに思っております。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 私も、まだ複式簿記関係がどれぐらいやはり違いがあるのかというところまでは勉強ができておりませんけれども、ただ、先ほどのように、今の会計システムよりも早く結果とか公表ができるような改革にしてもらえればと思いますし、特に私は前回も言ったんですが、市長とか副市長や管理職の方が、自分の市の全体を素早く把握できるということが大変重要じゃないかと思うんですね。

 昨日、高木議員の質問の時に、やはり副市長自身が収入に入っているのか入っていないのかとか、そういう全体を把握、財政のところを把握できないような、そういう会計制度では、やはり住民の皆さん自体も、税金の無駄遣いがあるのかないのか分からないのじゃないかというような心配をされるんじゃないかと思って、そういうところも含めてやっぱり素早く、特に管理職、市長、副市長あたりは全体を素早く把握できるようなシステムといいますか、そこら辺に何とか改革をしてもらいたいというのが私の願いなんですね。

 特に税収の落ち込みや社会保障費の増大で、どこもですけれども、自治体財政が厳しくなる。これからに必要なのはやっぱり財政の見える化、これを推進することが必要だと考えております。

 公明党自身も、財政の見える化に向けて党内に公会計改革委員会を設置して、精力的に取り組みを進めているところです。財政の見える化をすると、国自体もですけれども、国や自治体の資産の額や将来支払われなければならない負債の額、さらに公共施設やサービスにかかっているコストなど、財政全体が明らかになると。これにより税の無駄遣いがあぶり出され、事業を客観的に評価できますし、職員の皆さんの意識も変わり、議会でも今度数字をもとに議論ができるようになると思います。今、真に必要なのは、事業仕分けよりも公会計改革ではないでしょうか。

 例えば東京都では、これは都議会公明党のリードで、2006年度より全国の自治体に先駆けて複式簿記発生主義会計を導入して、これにより1兆円の隠れ借金が明らかになり、その解消に党をあげて取り組んだ結果、翌年度にはほぼ解消し、その後、財政が飛躍的に改善したと言われております。皆さんもご存じかと思いますけれども。

 本市では今、職員削減が当初の計画より速いスピードで進められておりますけれども、ただ削減ありきではなくて、今のうちからこういう改革に向けたプロジェクトチームを作って、財政の見える化、また先ほどから言っています公会計の制度改革に取り組んでいただきたいと思いますけれども、市長、前向きなご検討をいただけますでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 公会計の改革については、中村議員がおっしゃるとおりでございます。私もこうして、先ほど高田副市長への質問がありましたけれども、高田副市長あたりをお願いした根幹には、いつも言っておりますように、これからの行政というのは、やはり民間的な経営感覚を持ってやらなければならないという思いでお願いをしたわけでございます。

 ですので、当然そういった公会計の改革、先ほどから話にありますように、企業的な感覚を入れた会計のやり方をせろということで、総務省も示しておりますので、単式から複式、そして現金主義から発生主義というふうなことでありますけれども、実は前回の質問の中で検討していきますという、当然検討はしていきますけれども、早い時期にでも検討ができるかなと私も思っておりましたところが、8カ町が合併をいたしまして、ご承知のとおり、資産等の評価かれこれを行なった上での改革ということになるということで、今財政のほうでも取りかかっておるということでありますけれども、ちょっと時間がかかるということでありますので、早急にその体制ができるよう努力をお互いにしていかなければならないなという思いでおります。

 いずれにしましても、この改革というのは、当然今後求められる会計のあり方でありますので、取り組んでいかなければならないという思いだけは大きく持っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 ありがとうございます。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 と言いながら、私も3月議会で質問した時には、総務省の基準モデルをということで申し上げたんですが、今回調べるうちにといいますか、東京都の東京都モデル、これと比較しても、私も公認会計士の方々にちょっと聞いたところ、やはり今の総務省の基準モデル自体もまだ完璧ではないと。それよりも東京都モデルのほうがもっと上ですよというような話も聞きましたし、ただ、またそういう東京都の大きい所とうちみたいな自治体との差もあるでしょうし、そういうところも含めて、先ほど高田副市長にも申しましたように、この改革に対しての研究とか、そこら辺も含めた上でぜひ取り組んでいただければと思います。

 市長におかれましては、とにかく市民がど真ん中という観点からも、市民と行政が今後一体となって南島原の発展を目指していくためにも、やはり「財政の見える化」への取り組みはぜひとも進めていただきたいということを要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(梶原重利君) 

 これで、12番、中村久幸議員の質問を終わります。

     午後2時05分 休憩

     午後2時15分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、5番、吉田幸一郎議員の質問を許します。5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) (登壇)

 5番、吉田です。議長の許しを受けましたので、早速ではございますが、一般質問に入ります。

 今回の質問は、大きく2点、地域振興についてと、東日本震災の本市に対する影響について質問します。

 それでは、地域振興について質問します。

 近年では、自治体間の地域間競争があります。南島原市では、本市の特徴を活かしたまちづくりや地域振興が必要であり、強力に進めなくてはならないと私も考えております。

 それと同時に、3市が連携して取り組んだほうが本市の利益や発展につながることもあると考えています。そのために、島原半島の振興も必要と考えています。

 国の法律で定められている半島振興法により、長崎県は地域の創意工夫と主体的取り組みによる地域づくりを進めることを基本として、自然環境や伝統文化、国際文化、情報化、技術の高度化など新しい時代の動向を勘案しつつ、地域の特性に応じた半島振興計画を策定し、島原半島の振興に取り組んでいます。

 そこで、3市連携しての地域振興について、現在までの取り組みはどのようなことを行われているのかお聞かせください。

 通告しています観光振興と島鉄跡地、企業誘致については、施政方針や3月議会にて答弁をいただいており、割愛していただいて結構です。自席の再質問で議論したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問事項に移ります。

 東日本大災害に見舞われた皆様に哀悼の意を表すとともに、早期の復興をお祈りいたします。

 東日本大震災は、日本全土に負の影響を起こしております。その中でも、農林水産業の壊滅的な被害や原発での放射能被害、風評被害、企業の経済活動の低迷や国民生活の安全に対する不安など、さまざまな影響を与えており、今後の復興にはまだまだ時間がかかると言われています。

 そのようなことから、今後の国の動向も見きわめ、本市としても行動していかなくてはなりません。そのようなことから、本市財政の基盤である交付税措置の影響は多大であり、見通しを立て、財政運営を行わなければなりません。

 23年度の今後の交付税などの財政措置に対する影響の見通しはどのように考えられているのか、お聞かせください。

 また、財政措置以外での本市への影響はどのようなことを想定されているのか、お聞かせください。

 現状と今後の支援策では、今までの同僚議員の質問にて答弁いただいておりますので、割愛していただいて結構です。

 以上、演壇での質問は終わります。再質問は自席にて行います。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの吉田幸一郎議員のご質問にお答えをいたします。

 大きく二つに分けてご質問をいただきました。

 最初に、島原半島3市による地域振興のための現在の取り組みについてのお尋ねですが、物産による地域振興については、長崎市のショッピングセンターにおいて、昨年度は3回、今年度に入って1回、島原半島フェアと題して物産展を開催しておりますが、今年度もあと2回開催する予定となっております。この物産展には、本市から島原手延べ素麺を中心に、農畜産物の加工品等の事業者が出店をされております。

 このほか、県外におきましても、関東、関西のショッピングセンターや百貨店で開催された長崎フェアの中で、島原半島物産展を開催しております。

 今後も県内外を問わず、3市で連携を取りながら物産展を開催し、本市の安心・安全でおいしい産品を全国へ発信していきたいと考えております。

 次に、観光振興につきましては、主に島原半島3市や半島内の観光協会などで構成する島原半島観光連盟や、がまだすネット、島原半島ジオパーク推進連絡協議会を軸として事業を展開しているところであります。

 島原半島観光連盟は、組織委員会、企画委員会、観光圏委員会、修学旅行誘致委員会の四つの委員会で組織されており、組織のあり方や半島全体のパンフレットの作成、島原半島と天草地域を含む広域での観光振興事業、修学旅行などの誘客活動など、幅広い取り組みを行なっております。

 また、がまだすネットでは、島原半島の農林漁業体験などを観光と結びつけ、半島内の交流人口拡大を目指しております。具体的には、農林漁業体験と火山学習などで修学旅行の受け入れも行なっており、農林漁業と観光の一体化を目指して活動しております。

 さらに、島原半島ジオパーク推進連絡協議会では、平成21年に世界ジオパークに加盟した島原半島世界ジオパークを地球科学的に貴重な遺産と位置づけ、それらを教育や科学振興、地域の観光振興に役立て、地域経済の活性化を図ることを目的に事業を推進しております。現在、この事務局へは、半島3市からも職員を派遣しており、連携を図りながら取り組んでいるところであります。

 このように、今後も半島3市の連携を強化しながら観光振興を図っていきたいと考えております。

 次に、東日本大震災による今年度と今後の交付税などの財政措置に対する影響の見通しについてお尋ねでありますが、国においては、東日本大震災関連経費として、平成23年度補正予算が5月2日に成立いたしました。内容は、災害復旧事業や廃棄物の処理費用、被災地域の関係経費、応援経費など復旧と復興に関連する予算となっており、補正総額は4兆153億円でございます。財源は、子ども手当の減額や高速道路無料化の凍結、年金特別会計への繰入金の減額など、既存予算の減額での対応となっております。

 今後も、復興に向けた対策事業が補正予算で計上される予定となっております。

 この東日本大震災関係経費による財政措置の影響ですが、中村一三議員のご質問にもお答えしましたとおり、交付税につきましては、中期財政フレームにおいて、地方の一般財源の総額を平成22年度の水準を下回らないよう実質的に確保することになっておりますが、災害復旧費用などの特殊な要因に対して交付される特別交付税は減額が見込まれます。普通交付税につきましては、今後の国の補正予算の状況などによって影響が出てくることも考えられます。

 また、国庫補助金につきましても、漁港整備事業や下水道事業などの補助金の当初内示額が予算額の50%から70%程度になるなど、保留されている状況でございます。今後の国の補正予算の状況等によって、影響が出てくることも考えられます。

 来年度以降につきましては、今後の状況を踏まえた上で、毎年度改定される中期財政フレームに沿った財政措置がされることになっており、現時点では判断が難しいところですが、事業規模の縮小など影響が出てくるのではないかと考えているところです。

 私の本席での答弁は以上とさせていただきますが、不足の点につきましては、自席あるいは関係部局長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 まず、再質問の順番を財政関係から、その後、地域振興のほうにしてよろしいでしょうか。

 まず、4月8日の閣議決定を得て、災害救助法の適用が、190市町村に特別交付金の額が決定しました。また、その被災地に対して一定以上の応援を行なった自治体も交付対象となっているが、本市は交付対象となっているのか。また、金額にすれば大体どのぐらいの金額が見込まれているのか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 吉田議員さんのご質問にお答えいたします。

 特別交付税の関係でございますが、東日本大震災の関係で、当然被災地域の特別な需要に対して特別交付税が配分される。これは22年度までにおきましては、特別交付税の交付時期というものは、基本的に年に2回、12月と3月に交付されるということでございました。これが総務省の改革によりまして、特別交付税はその都度随時に交付できるという法の改正がありまして、交付されたということでございます。

 2点目の本市の支援に対して特別交付税の増額配分といいますか、そういうものはあるのかということでございますが、基本的に普通交付税につきましては、ルールがきっちりしております。何に幾ら、どういうものに幾らというようなことで積算された結果、総額で普通交付税が配分されるということでございますが、特別交付税につきましては、基本的に、何に、どういう需要に対して幾ら来るのか、来たのかというものが明確でないと。

 ただ、総額的には普通交付税はルールとして全体の94%、それから特別交付税は6%を全自治体に配分するというようなことでございますので、今回の1億5,400万の一次補正に対しまして、どの程度の特別交付税が増額追加されるかということにつきましては、額的にははっきりどの程度ということは言えないというところでございます。よろしくお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 分かりました。金額は分からないが、ある程度の増額があるということでよろしいんですよね。

 大体普通交付税の中の6%が、先ほど特別交付税が設けられているということだったんですが、その特別交付税が今後削られる可能性があるということでしたが、大体、今現在幾らぐらいで、どのぐらい削られるような思惑があるのかお聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 特別交付税の22年度決算見込み額につきましては、3月決定を入れまして10億7,000万程度でございます。

 23年度の予算につきましては、一応確実なところで8億程度を予算計上しておりますが、これは東日本大震災を想定しておりませんので、当初予算の編成におきまして、この特別交付税が、おそらく8億が5億とか4億とか極端にやっぱり東日本のほうに持っていかれるといいますか、そちらのほうに配分が重点的にされるのではないかというふうには考えております。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 そのように減少されるようになるということであると、今後想定されていた事業とかに影響は出てくるのか、また、どのようにそこら辺は考えられているのか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 吉田議員ご承知のように、特別交付税につきましては額の決定が12月と3月でございまして、最終的には3月にその当該年度の額が決定するということでございます。そういうことで、額が不明確である特別交付税につきましては、当初予算の段階でも予算計上はしておりません。最終的に、12月のルール分が決定した時に財源が必要であれば補正に入れると、必要でない場合は、3月定例会か最終の段階で補正に上げるというような処理をしております。

 ですから、23年度につきましても、そういうことでございますので、現時点では歳出の予算に対する財源には一切充てていないというようなことでございますが、今後の9月補正以降のそういう財源に対して限定があるということにはなろうかと思っております。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 分かりました。

 その他の臨時財政対策債とか地方債とか過疎債には影響が出てくるようなことはないのか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 臨時財政対策債につきましては、ご承知のように交付税とセットでございます。基本的に国が普通交付税の原資、これは所得税、法人税、酒税、消費税等の国税五税に対する法定の税率割合を原資にしておりますが、23年度の国の交付税の総額が17兆でございます。これに対して、国税五税で確保できる財源は10兆しかございません。

 そういうことで、7兆は本来の原資以外の借入金とか、一般会計からの繰り入れとか、そういうことで17兆確保しているというようなことでございますけれども、その不足分、17兆確保する上で、地方と国が折半して臨時財政対策債というものを地方に発行させて、その後年度の償還額を国が理論的に100%見るというようなものが臨財債でございます。

 そういうことでございますので、市長が答弁いたしましたように、17兆そのものの普通交付税、これが東日本のほうにどの程度回るのかというようなところと、非常に臨財債の発行額も関係してくるというようなことが言えるのではないかと思っております。

 それから、過疎債等でございますけれども、国の一次補正に絡みまして、地方債計画の増額が示されております。これにつきましては、当然災害復旧債、これが主体でございますけれども、過疎債等については地方債計画に何ら変更は、現時点ではあっていないということでございますので、当初の計画どおり発行が確保できるのではないかというふうに考えております。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 答弁の中で、国庫補助金について、漁港整備事業や下水道事業などの補助金の内示額が50%から70%程度になると保留されて影響が出てくる可能性があるということを答弁されていたんですが、それは具体的にどのような影響が出てくるということか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 当然、国庫補助事業の関係でございますけれども、財政のほうで全部局に対しまして、国の補助事業、漁港とか下水とか水道とかです、そういう投資の部分での補助事業の関係を調査いたしました。その中で、去年と昨年までの同時期における内示の率を比較してみますと、どうしても今年度の5月末ぐらいの内示につきましては、先ほど市長が言いましたように、50%から70%ぐらいの内示までしか示されていない事業もあるということでございます。

 結果的に、これが最終的にそこで終わるのか、70%で、50%で終わるのかどうなのかということではございますけれども、これがそういうことであれば、当然歳出の事業費は減額と、23年度。国庫が当然それだけ来ませんから。結果的には、来年度以降に事業が先送りされるというようなことも考えられるということでございます。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 そのようになった場合は、農林水産部とか、下水道関係の部署、水道部あたりは、その時の対応は大体どのように練られているのか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 漁港整備事業、現在、深江漁港、それと布津漁港、それと南有馬漁港、この3港を現在継続事業、国の補助事業として実施をしております。

 先ほども財政課長が申し上げましたとおり、内示額自体が満額でない状況でございます。漁港事業を捉えますと、当初の内示につきましては、9割内示というのが通年で、そういう状況もあるわけでございます。今回は、特に東日本の震災関係で内示も遅れたという状況でございまして、この漁港の事業につきましては、現在の配分でありますと当然に後年度に回るということで、事業の進度といいましょうか、完成が遅れていくという状況だろうと思います。



○議長(梶原重利君) 

 水道部長。



◎水道部長(日向勇次君) 

 水道部につきましては、下水道と上水道があるわけでございます。先ほど市長が申しましたのは、下水道が70%、上水道につきましては、今のところ98%の内示があっております。

 それで、議員おっしゃるように、下水道につきましては、その予算の配分が少なかった分だけ後年度にずれていると。実際問題としまして、下水道のほうは正確に言いますと補助金ではございませんで、交付金でございます。長崎県の要望が40億と、そして、国から県のほうに予算がついたのが30億と。その30億を県下で分けるというふうなことで、本市におきましては70%の割り当てだったということでございます。

 そして、上水道のほうにつきましては、今のところ98%ということでございますが、今取り組んでおりますこの水道の総合計画の事業といたしましては、簡易水道再編推進事業というわけでございますけれども、これは小嶋議員の質問の時にもちょっと答弁しましたが、国からその実施について認可を受けております。その事業自体につきましては、認可を取っておるということで担保されております。

 その事業自体が平成28年度までの事業ということになっておりますので、その事業自体の性格といいますか、その事業自体が28年度までの事業ということで、国のほうで謳ってありますので、もし万が一その分の予算がつかないということになれば、まずこの事業自体を、国が28年度までと定めておる部分を国自体が後に延ばすと、そういうふうなことがない限り、28年度までに執行できるような予算がつくと、そういうふうに考えています。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 その漁港関係でですが、漁民の方はどこら辺がなるんだろうという予測をされております。もしその内示が来た場合、分かった場合、もしできなかった場所が出てきそうな場合は、なるべく早目に漁協なりに説明に行って、次にこのようにしますというようなことも説明していただきたいと思いますが、どうでしょうか、部長。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 関係の各漁協を通じまして、住民の皆様には、当然、全体計画あるいは年度間の進捗を見まして、当年度あるいは次年度以降の事業の計画を説明いたしております。現在のところ、満額の内示をいただいておるのは、南有馬漁港が1,000万単位の小さな要求でしたので、それだけ満額でついておるわけでございます。当然に早く完成を見たいということもあります。

 この漁港の事業につきましては、県下でも執行残あるいはそういう状況を見ながら補正をいただくという状況もあります。現在、そういう予算に応じた仕事の事業実施をする分につきましては、いち早く漁民の方、漁協を通じまして説明を申し上げたいということを考えております。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 そこら辺の不安の解消は進めていっていただきたいなと思います。

 また、そのほかに市民が生活をしていく上で、国民保険や介護保険の国庫支出金ですかね。そこら辺の削減というか、そのようなのは市に対しての影響は全然ないのか。そしてまた、今、市で考えられているソフト事業なども含めて何か影響があるようなことがあれば、ないのかお知らせください。−−答弁がないということは、ないということで理解してよろしいですかね。



○議長(梶原重利君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 細かい内容はちょっと後で補足をするか、そこまで調べておるかどうか分かりませんけれども、全体的な流れとしまして、大変気になるのが、先ほどから震災にどれだけ特交あたりが振り向けられるか。そして、また交付税等にどう影響してくるかということであるわけですけれども、今の流れとして本当に気になるのが、国自体が、ご承知のように政局だけが目立つ、震災をそっちのけにしたような今状況でございます。

 ですので、以前からも質問もあったように、当然、交付税等に影響してくる特例公債法とか租税特別法あたりの法案が、まずいつ通るのかというのが、全く今、菅政権がいつ交代をされるのかという、そこら辺に話題がいってしまっていて、そこら辺の法の成立がないと、当然これはまた秋口からは地方に影響してくると言われておりますので、本当に今その動きを注視していかなければならないなと私自身は思っておるところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 介護保険につきましては、ご承知のとおり、今3市共同で介護保険課のほうで運営をしております。そちらのほうの予算状況につきましては、私たちが聞き及ぶ範囲内では、今年度の予算に支障が出ると、影響があるというふうな話は、まだ私たちのほうでは聞いておりません。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口敬次君) 

 若干、国の補助金の件で心配をしておる部分はございます。ただ、これは現在、9月の補正に向けまして計画を立てている部分でございますけれども、そういう中で、国とのやりとりをする中で、全体的なやはり補助金が昨年度より厳しいという情報はいただいているところでございます。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 もし、そのようなことが出てきた場合は、先ほども言いましたけれども、このようなことで、こうしてなかなかつかないので、次からはこのようにしていきますんでという説明を皆さんにしていただきたいなと思います。

 また、市長も言われましたが、国政も不安定であり、自主財源に乏しい本市は国の情勢に左右されます。皆さんでアンテナをよく張って情報を徴収し、よい財政運営に努めていっていただきたいなと思います。

 次に、今後の地域振興について質問いたします。

 今後、支援をしていくにあたって、何分にも長い支援をしていくには、自分の家の財布が火の車では隣の家の支援どころではなくなってきます。その点で、今回は観光地振興について、ある程度やっていきたいなと思っております。また、南島原市で地域を活性化し、少しでも自主財源のアップを強めなければなりません。

 そこで、南島原市の地域振興について、観光振興、島鉄跡地、企業誘致の順で質問いたします。

 まず、市長は6月3日、祈りの日の件で、よく一般質問で出てきたんですけれども、この前、次の6月4日の災害シンポジウムではパネリストとして出られておりました。その場でも、今後の防災の支援や防災に対する意見、また3市連携してのジオパークや災害抑制の伝承などの提言を受けておられましたが、その時、市長がパネリストとして出られた時に、どのようなことを思われたのか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 6月4日、シンポジウムがございまして、雲仙普賢岳の噴火の島原、深江が中心となった災害、その災害のああいった風化させてはいけないという題のもとにシンポジウムがあったわけですけれども、その中では、当然災害に対する思いと同時に、雲仙普賢岳というのは、火山という立場で被害、災害ももたらすけれども、その反面、私たち、この地域住民にとって恵みも与えておる。その恵みを十分に活かした振興策をやっていかなければならないという思いで話をしたわけですけれども、特に私たち南島原市は、ご承知のとおり8カ町合併いたしまして、それぞれの特徴ある町が合併をしております。

 先般からも高田副市長の答弁にもありましたように、それぞれの町の特徴、特産を活かした、まずはこのすばらしい自然、これも火山がもたらしてくれたということ、そしてまた農産物、海産物、歴史文化もそうでありますので、これを活かした振興策、まちづくり、市づくりをやっていかなければならないということで、それを強く新たに思ったところで出席をさせてもらいました。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 すごく丁寧にパネリストとして答えられていたと、私は感想として思いました。

 まず、3市連携としてお聞きしたいんですが、今長崎県では「来てみんね!長崎食KING王国」というのをされておりますが、それはどのような取り組みを島原半島はされるのか、だれか分かればお聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(隈部恵君) 

 すみません、私の勉強不足でしょうか、「来てみんね!長崎」、ちょっと具体的にその事業が分からないんですが、もしよかったら教えてください。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 残念だなと思います。市長も、皆さん分かっておられるように、県民だよりに載っていることなんですけれども、「ジ・オにぎり」というのを今回10月1日から11月30日まで県で取り組まれるということなんですけれども、市長、実際のところ皆さんの認識がこのようなものじゃ、観光振興とかできないと思うんですけれども、市長は今のところを見て、だれも手が挙がってこなかったというのもあるんですけれども、どのように今の認識をされますか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 私をはじめ、それぞれの部長、特に担当部長もそこまで認識をしていなかったということで、大変市民の皆さんに相すみませんという気持ちであるわけですけれども、いろいろ今事業を取り組んでおるものですから、なかなか、先ほど申し上げましたように、がまだすネットとか、ジオパーク連絡協議会あたりとか、当然、私たち南島原市はひまわり観光協会を中心としていろんな対策を今検討してお願いをしよう、そして既に取り組んでもらっているということもあります。

 ある程度、私たちも認識をしておるつもりでございましたが、全くそういったのに足りなかったということで、申し訳ございません。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 企画部長が悪いということではなくて、皆さんの認識が少し足らないんじゃないのかなと思います。実際、県の広報紙に載っているわけですので、皆さん目を通すべきではないのかなと思います。そこら辺は、もう一回身を引き締めてやっていただきたいなと思います。

 次に、半島振興計画は、平成17年に10年間延長されましたが、その時は1市16町時代に策定されたと思いますが、その策定は現在のニーズでも合っていると思われますか。その点、市長はどのように考えられますか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 半島振興が、今法的にはどういうふうな位置にあるのか、ちょっと私は、申し訳ありませんが、把握をしておりませんけれども、当然、長崎県は離島・半島というのが全国でも平均以上に多いわけですから、そういった観光、半島にはそれなりのハンディがあるわけですので、ぜひ振興を図る法の整備というのを続けてもらいたいという思いであります。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 市長にリーダーシップを取っていただいて、長崎で行われていたような長崎サミット、市長や民間人や団体などを入れたところで、今の現状の取り組みを審査して、今後どのようなことをしていくのかというようなことを、島原半島でサミットのようなことを、3市長を集めて、また農協やその関係ある団体、また漁業者や漁協とか、そこら辺、大学とか集めた中で、今の半島振興計画はどのぐらい進捗している状況であるのか、また、今後どのようなことに県として取り組んでいただきたいのかというのも、意見として言っていくべきではないのかなと思うんですが、その点は市長としてはどのようにお考えか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 今、先ほど申し上げたとおりですけれども、吉田議員から今逆に提言をしていただきましたので、ぜひそのような取り組みを検討していきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 ぜひ行なっていただいて、県を動かして、この島原半島、南島原市を発展していっていただきたいなと思います。

 次に、本市独自の観光振興について質問いたします。

 本市では、着地型観光や民泊による取り組みを行われているが、現状どのような取り組みを行われ、どのような宿泊数の予約なんかが入っているのか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(隈部恵君) 

 観光振興につきましての現状ということでご報告をさせていただきたいと思います。

 本市の観光の振興につきましては、南島原の観光地づくり実施計画というものに基づいて今事業を進めているところでございます。この事業の計画の策定にあたりましては、市民の皆さんの意見を取り入れながら、そして、本市の強みや弱みというものをしっかり把握をして、その追い風とか、あるいは妨げとか、そういうものなどを協議して、この計画を策定して取り組みを行なっております。

 一つ目には、おもてなしの強化事業ということで、観光ガイドの皆さんを中心に、世界遺産登録を目指す資産のガイドといいますか、原城跡、日野江城跡、吉利支丹墓碑などについてご案内をし、説明をするというサービスをしております。

 それから、同時に観光ガイドの育成とか、市民の皆様に市の歴史や文化、自然環境などを深く理解していただくための、そういうふるさとにもっと誇りを持っていただくという目的で、南島原ツアーとかジオツアー、歴史講座等を開催しております。

 それから、市民の皆様と一緒にジオサイトの清掃活動、こういうものを行なったり、それから環境整備としてトイレの改修、あるいはその新設、案内板の設置、説明板の設置、それから海水浴場の桟敷だとか、トイレの改修だとか、史料館のリニューアル、そういうものをして、観光施設の環境整備を行なっているところでございます。

 これは当然、国や県の補助金を活用してさせていただいております。

 それから、二つ目には、うんちくの旅ということで、その推進事業として、豊富な歴史遺産を活かす観光ルートの整備ということで、モニターツアーを実施して、そのご意見を伺っております。

 それから、三つ目には、のろし発信事業ということで、本市の認知度を高めるために情報を発信したいと、あらゆる媒体を通して発信したいということで取り組んでおります。

 四つ目には、広域連携ということで、その連携を強化して、そして県や島原半島3市、熊本県天草地域との連携をしたPR活動とか、誘客活動とか、そういうものに取り組みを行なっていると。

 それから、五つ目には、第二のふるさとづくり推進事業ということで、地域の特色を活かした体験型の観光の推進ということを行なっております。

 特に、先ほど議員がおっしゃった農林漁業体験民泊ということで、本市は民泊の取り組みについて現在進めております。まだ、初めて間もない中で、今年の秋には、初めて修学旅行を受け入れる運びになっております。また、来年度、再来年度につきましても、既に本予約、それから仮予約が入っております。早いペースで事業が進んでおります。

 現在の予約状況を申し上げますと、今年度秋、中学校2校の延べ254人の本契約、それから中学校1校13人の仮予約が入っております。平成24年度につきましては、中学校で5校の665人の本契約、それから中学校6校、高校1校の延べ2,059人の仮予約が現在入っております。さらに25年度ですが、中学校3校555名の仮予約も入っております。今後も予約数が増える見込みになっております。

 農林漁家の受け入れの軒数につきましては、現在、県の許可済みが軒数として23軒許可が下りております。それから、取り組みを行う意思のある方を含めますと、約50軒の方に受け入れをしていただくようにしております。それと、今年度末までには、100軒を目指して現在取り組みを進めているという状況をご報告させていただきたいと思います。

 この体験型の観光につきましては、この町に暮らすことに対する自信や誇り、そういうものを共感していただいて、実感していただいて、そして地域全体が元気になるというようなこと、それから、そういう効果や、経済的な効果、そして地域づくりの要になるということも確信しております。

 それでもう一つは、食をどう捉えるかということでで、この点に着目をしまして、本市の農産物、海産物、そして加工品などの特産品を大いに活用した食の観光を推進してまいりたいと考えております。

 以上、このような振興につきまして、市のひまわり観光協会と連携を取りながら、地域経済活性化のために取り組んでいる状況ということでございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 その民泊による宿泊数が665人とか、だんだん増えていくということだったんですが、民泊に1泊泊まられて、その次の日に市内のホテルに泊まっていただくというような観光ルートも作っていくべきではないかと思います。そのようなところも含めて、今後計画や対策はどのように考えられているのか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(隈部恵君) 

 当然おっしゃるように、そこだけで取ってしまうということではなくて、お互いに持っている資源を活用しながら、できるだけ長く南島原市内にいていただくとか、あるいは島原半島にいていただくとか、そういうふうな連携を当然考えて、連携してまいりたいと思っております。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 なるべく市内のほうにお金を落としてもらうような方策を今後も取っていただきたいなと思います。

 次に、観光振興ですので、高田副市長にお聞きしたいと思います。

 私も、観光振興は物産振興や雇用拡大などいろいろな地域活性化に寄与するものと思っています。高田副市長は、今までの答弁の中で、広い見識と可能性をお聞きし、私もひどくうれしく思っております。その言われた地域活性化策が絵にかいたもちにならないようにお聞きしますが、具体的に今後どのようなことに、いつごろから取り組もうと考えられているのか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 高田副市長。



◎副市長(高田征一君) 

 ただいまのご質問にお答えします。

 具体的にいつからということでございますけれども、観光そのものは、まずはいわゆる行政でできることは情報の発信、それがまず第一だと思っております。というのは、観光は非常に難しいのは、私は民間でしたので、自分の企業としての努力というのは非常にやりやすい、制約がないということです。

 昨日のご質問の中にも、例えば、口之津ターミナルのお話がありました。実は、所有者は市でありませんし、そこの中の売店の品ぞろえなどについて口を挟むことはなかなか難しいんですね。そういう意味では、かなり時間がかかることだと思います。

 ただ、市として、例えば文化施設を作ったり、あるいはお話をしましたように、物産の博覧会、エキスポ、そういうふうなことは着手することは可能ですけれども、地元の団体の方たちと手を組む、あるいは組織をするということがまず必要になってくると思います。そういう意味で、また漁協の皆様、農作業あるいは農産物の販売をしている方、あるいは畜産農家、こういう人たちと一堂に集まった会を開こうと思ってます。

 まだ、入って2カ月とはいえ、いろんな所に出かけていってお話もして、現場も見ておりますけれども、まだまだ足りません。でも早速、この議会が終わりましたら活動もできると思いますし、そういう意味で、まだ庁舎内でそれぞれの部局がどういう担当をしているかというのも完全な把握はできておりません。

 しかし、情報を出すための仕掛けづくり、そういうものはすぐにでも取りかかれると思っておりますし、そういう意味で、いわゆる観光というのに特化することではなくて、この南島原の能力を大いに発揮するといいますか、そういうふうな活動をしていきたいというふうに考えております。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 そうですね、地域を、すべてを考えたところで活性化するのに力を尽力していきたいということを言われたと思っております。副市長は、民間との違いは、時間のコストが多いと答弁をされました。そのようなところから、今後、時間にコストがかからないような行政運営、また仕掛けをしていただきたいなと思います。

 また、副市長に、今自分からのお願いということになるかもしれませんが、民間感覚を持った若手の育成もしていっていただきたいなと思いますが、市長はその辺どのように考えられますか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 当然、私たちの市の振興というのは、まずは地場産業の振興ということで、先ほどからいろいろと、観光、農業、そしてまたいろんな面からの施策を部長なり、そしてまた私からも申し上げたところでありますけれども、そこにはどうしても、おっしゃるように地場産業の育成となれば後継者の育成ということになりますので、その後継者の育成というのは、当然これは力を入れていかなければならないと、これはどの事業においても言えることであって、それは当然力を入れて、いろんな面で若者のアイデアを逆に出してもらったり、市がどこまで支援できるかというのを、ともにアイデアを出しながら対応していかなければならないと思っております。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 職員の人材育成も含めたところでしていっていただきたいなと思います。

 今、市長の答弁にありました若者の意見を聞きたいということも言われたんで、一つ提案ですが、有馬商業跡地の検討委員会なり島鉄跡地の検討委員会、さまざまな検討委員会があると思うんですが、そのようなのに地元で頑張っている経営者の若い方とか、農業の経営者の若い方を取り込んで、よりよい検討委員会を作っていただきたいなと思います。

 次に、島鉄跡地活用について質問いたします。

 現在の島鉄跡地の活用の状況は大体どのような感じになっているのか、話し合われた結果、進まない理由は何か、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(隈部恵君) 

 それでは、私のほうから答弁をさせていただきます。

 島鉄跡地の進捗の状況ということだろうと思います。

 この跡地の問題につきましては、昨年の3月に検討委員会の報告を受けたということで、一つ目に地域高規格道路ということの活用を考えられたいということが大きく出てまいりました。二つ目といたしましては、事業が早期実現できるように、国、県に働きかけを望むというようなものです。それから三つ目が、事業が実施されるまでの間に、部分的な活用を含め、さらに検討することを望みますということになっております。

 この問題につきましては、昨年の9月の議会でも市長のほうから申し上げておりましたけれども、現在においても、まだ市としての方向性を示すまでの状況に至ってはおりません。島原鉄道からは、水無川から加津佐町までの廃線区間を市が全体買い上げるか、または借り上げるかということで、一体活用というものを、基本的にそういうふうなお願いがなされている状況でございますので、なかなか全体的なものになってまいりますと、跡地活用が一緒にどうできるのかというのが非常に難しい段階ということになっております。

 それで、買い上げるとか、借り上げるということが、現在その用途が決まっていない状況ではできないものということで考えているところでございます。

 以上、概略申し上げておきます。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 もう今のを聞いておりますと、間違いなく無理なんじゃないのかなというぐらいの答弁だったと思うんですが、市民の皆さんからはサイクリングロードがいいとか、通学路にしてくれとか、太陽光発電を入れればどうなんだとかいうご意見も上がってきています。

 実際、この前の観光協会の総会でもあったんですが、南目のほうにヒマワリの植栽なんかはできないものだろうかという意見も上がっていたんですが、そのようなことの利用はできるのかお聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(隈部恵君) 

 この土地につきましては、基本的には市にお願いされているのは、全線の一体的な活用ということでございます。

 それと、島鉄跡地は島鉄の民有地ということになってまいりますので、その利用をしたいということにつきましては、島鉄の考え方というのが基本的になってまいります。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 私有地であるということなので、なかなか手が出せないということは分かりました。

 今、深江町では、諏訪の土地改良区が現在進められております。その土地改良と一緒に、島鉄の跡地が道として活用できないものかとの相談や要望を受けております。その土地改良区と一緒に道路として補助金が活用できるのか、その点は農林水産部長とすればどのように考えられますか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 現在、深江町の諏訪地区で圃場整備の計画が進められております。当然に、その地区内に島鉄の用地が関係してくるということで、私もお話を聞いております。この圃場整備につきましては、当然、道路も一体となった区画整理ですので、島鉄のほうと十分に協議をして進めていきたいというふうに考えております。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 その補助金が一緒に来るというのであれば、市長、どうですかね、部分的活用になってしまうんですが、できる時に作っておくという考え方もあると思うんですが、市長、どのように考えられますか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 島鉄の跡地につきましては、先ほど部長が申し上げましたように、島鉄のほうから一体化した活用をぜひお願いしたいということで要請があっております。

 当然、これも早急に取り組まなければならないと思っておるわけですけれども、その一体化というのが、どこまで一体化した使い方ができるのかというより、そういった一体化した使い方をした方策は何があるのかということになるわけですけれども、検討委員会で報告を受けた分については、ほとんどこれはなかなか後の維持管理を考えると厳しいというのがあって、話がなかなか前に進まないということもあっております。

 ですので、今おっしゃったようなことも含めて、これはもう今後検討していかなければ、なかなか話が進まないのじゃないかなと思っておりますので、今おっしゃってもらったようなことも含めて、今後島鉄とも話をしていきたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 よろしく進めていってください。検討ばかりではなくて、前に進むような検討をお願いいたします。

 企業誘致についても質問しようと思っていたんですが、自分の時間の配分不足で最後までいきませんでしたけれども、また次の機会にでも質問しようと思っています。

 私の一般質問を終わります。



○議長(梶原重利君) 

 これで、5番、吉田幸一郎議員の質問を終わります。

 ここで3時25分まで休憩いたします。

     午後3時15分 休憩

     午後3時25分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、10番、黒岩英雄議員の質問を許します。10番、黒岩議員。



◆10番(黒岩英雄君) (登壇)

 10番、黒岩英雄です。

 一般質問を三つあげておりますけれども、まず第1に主要道路の整備について、1点目。2点目に市内の図書館について、3番目に水資源について、3点の項目をあげております。

 まず、第1点の主要道路の整備についてでありますが、今回は県道30号線について。これは、北有馬−小浜間の道路でありますけれども、これについては合併後、当初18年6月の初議会で質問しておりました。早期開業を県に強く要望するよう市長にもお願いしておりました。

 この幹線道路は、南島原市の中心部と諫早−長崎間を横断的に結ぶ最短距離の道路でありまして、産業はもちろん、経済、あるいは県央や大村空港も直結する最初の重要な幹線道路でありますので、再度質問させていただきます。

 前回の質問から5年となりますが、その間、北有馬地区では、あと西正寺橋を残して概ね完了しつつありますが、聞くところによりますと、小浜町の大亀、それから北有馬矢代間を、37億の予算でトンネルで短縮して結ぶ事業があるとお聞きしております。

 南島原市においては、長期的には地域高規格道路の島原道路が整備されると思いますが、中心部までの完成は、今の時点ではいつになるか見通しが立たないと思っております。その点、この小浜北有馬線は、短期的に見て予算も少なく、県事業としてではありますが、利用価値が非常に高い道路であります。中村法道県知事も小浜−北有馬間の道路の開業の必要性は十分認識しているので、必要な箇所については精力的に工事の促進に努めていきたいと言われているようです。

 そのトンネルの工事に関して、県土木部により地元住民への説明があったと聞いておりますが、今までの経緯と今後の見通しをお聞きしたい。これが1点目です。

 2点目は、南島原市図書館についてであります。

 現在ある南島原市の各図書館のそれぞれの図書購入費、本ですね、合併後どうなっているのか、各図書館ごとに、あるいは毎年度ごとに詳しくお聞きしたいと思います。これは次長のほうで、自席でも結構です。

 2点目に、図書館のない地域の対策は、また今後、市の図書館運営をどのように進めていかれるお考えなのか、お聞きしたいと思います。

 3に、水資源についてであります。

 水道事業計画は、市民にとっては最重要なライフラインであります。安心・安全な飲料水は、行政の責任として確保しなければなりません。未普及の加津佐方面の対策は、その後どうなっているのかお伺いしたいと思います。

 また2に、今後とも考えられる飲料用水や農業の田畑の圃場整備事業のために必要な地下水や河川水、あるいは企業誘致に必要な企業用水などの多目的な水源を確保し、地域住民の生活の安定を図るため、例えば、水資源に対する開発や規制などの審議をする委員会を設置されるお考えはないか、また、それらを条例化する必要があるとは思われないか、お伺いしたいと思います。

 以上で、壇上での質問は終わります。あとは自席にて再質問させていただきます。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの黒岩英雄議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、主要道路網の整備に関し、県道小浜北有馬線の矢代−大亀間のトンネル計画の経緯と見通しについて、どうなっているのかというお尋ねでございました。

 議員ご承知のとおり、県道小浜北有馬線は、本市からの半島の西回りコースにおける県央地域や長崎市方面への最短ルートとして、広域的な幹線道路としての役割を担っている重要な路線であり、半島3市で構成する島原半島幹線道路網建設促進期成会において、毎年度、早期整備について要望をいたしております。

 県においては、利用者の安全性の向上や距離、時間の短縮を図るため、これまで既に本市と雲仙市の両市で、事業費として約106億円を投じて整備がなされております。現在は、本市側では谷川工区、雲仙市側では金浜工区を整備中であり、いずれの工区も今年度末には完成予定であります。そのため、次期整備区間としては、走行性に劣り、危険箇所でもある矢代−大亀間の早期事業化を市として要望したものであります。

 この区間の整備については、県でもさまざまな観点から検討していただいているものと思っておりますが、時間の短縮や走行性、安全性の確保の面から、バイパスによる道路計画案が最も有効として、今回提案されているものであります。全体事業費は約37億円、延長約1.5キロメートルで、今年度は調査費が予算に計上されておりますが、これからの事業であり、具体的な整備方法についても全くの白紙の状況であります。

 県では、まず地元の意見を伺いたいということで、去る4月28日に原山地区との意見交換会を開催されており、さらには雲仙市大亀地区や本市の沿線地区との意見交換、あるいはアンケートの実施も検討されていると聞いております。

 半島の一番奥に位置し、地理的に不利な本市にとりましては、これから半島の東回りルートとして島原道路の整備が進むとしても、二十数年の長い期間を要するものであるため、西回りルートである県道小浜北有馬線の未整備区間である矢代−大亀間はもとより、地元からの要望が多い坂下地区も含めた事業化はぜひとも必要であり、県へ要望してまいりたいと考えております。

 これからの事業着手にあたっては、意見交換会などを通じて、地元の意見や要望などに十分配慮していただくようお願いし、市といたしましても、関係者の方々のご理解とご納得をいただけるよう取り組んでいきたいと考えております。

 次に、水資源についてでありますけれども、加津佐町方面の水道事業計画はどのようになっているのかとのお尋ねですが、先日、小嶋議員のご質問にもお答えしましたとおり、本市の水道事業総合計画につきましては、昨年、水源を変更したことから計画の見直しを行いました。その内容は、南有馬町北岡水源の河川への放流水を水源として、加津佐町方面の未普及地域へ送水するというものでございます。

 このことにつきましては、県との協議を行い、国の承認を得て、現在その計画に沿った基本設計及び詳細設計を行なっているところであります。また、この計画につきましては、先月12日に加津佐町の自治会長さんへ案内をし、説明会を開催したところでございます。

 なお、全体の事業完了は、平成28年度を予定しており、今年度は、加津佐町の路木地区、八ノ久保地区、南有馬町の白木野地区の工事を予定いたしております。

 次に、水資源開発審議会等を設置し、条例化する考えはないかとのお尋ねですが、合併前の北有馬町におきましては、昭和44年に北有馬町水資源開発審議委員会設置に関する条例が制定されておりました。

 この条例は、「水資源の開発並びに調査研究等長期需要計画を樹立し、積極的に施策を計り、多目的水資源の確保と高等利用により生産性を高め、地域住民の生活の安定に寄与するため、水資源の調査研究などの事業について、町長の諮問に応じて答申し、又は意見の具申を行うことを目的とする。」とされていたと聞いております。

 しかしながら、この条例にある審議会については、当時の北有馬町においても長い期間設置されておらず、合併する時点ではその実態もなかったために、新市に引き継がれなかったということでございます。また、県内の市町におきましても、このような目的の条例を制定している所はないようです。ただし、口之津町と加津佐町におきましては、水道水源の枯渇を防ぐため、ある一定の地域について取水を規制する条例を引き継いでおります。

 このような状況ではございますが、多目的な水源の確保につきましては、水道水源に限らず、農業用水源あるいは地下水の涵養としても必要であると考えております。

 ご提案の審議会につきましては、今後、多方面な分野から研究してみたいと思っております。

 私の本席での答弁は以上とさせていただきますが、不足の点につきましては、自席あるいは関係部局長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) (登壇)

 黒岩英雄議員の市内の図書館についてのご質問についてお答えをいたします。

 現在ある図書館の図書購入費は、合併後どうなっているのかと、各図書館ごとに詳しく内容をお聞きしたいということでございます。後で、次長のほうから細かい数字については聞きたいということでございました。

 平成18年度合併当初、六つの図書館で約2,900万円程度の図書購入費を計上いたしておりましたが、市の厳しい財政状況と予算編成方針等々によりまして年々減少をいたしまして、21年度ごろから約1,200万円の予算を確保させていただいているという状況でございます。

 ただし、議員ご承知のとおり、平成22年度は、補正によりまして総額6,000万円の図書購入費を計上させていただいて、蔵書並びに図書館資料の充実を図らせていただいたところでございます。

 次に、図書館のない地域、また今後市の図書館運営をどのように進めていこうとしているのかというお尋ねでございますが、議員ご承知のとおり、現在本市では六つの図書館を運営しておりまして、県内で比較いたしますと、最も数が多くて、人口当たりの図書館数はもちろん県内で最も多く、また1人当たりの蔵書数や1人当たりの貸し出し冊数、いずれにおいても県内で最も多いという統計が出ております。

 教育委員会といたしましては、この六つの図書館の図書館システムの統一、あるいは休日・夜間開館の実施、休館日の分割などの体制を整えて、さらに、図書館のない北有馬ピロティー文化センターや布津公民館へは、検索用の端末機を設置して、市民の皆様や子供たちがますます利用していただけるような利便性の向上に努めてまいりました。

 今年は、図書館のホームページを開設するということで、ホームページ開設に向けた準備を進めております。そして、図書館まつりとか、読み聞かせなどの行事、あるいは新刊情報などの情報発信とあわせて、家庭や学校にいながら市内六つの図書館の蔵書検索ができるようなサービスの提供により、現在あります六つの図書館の充実を図り、だれでもが気軽に利用できる開かれた図書館づくりを目指してまいりたいと考えております。

 また、今年の計画の中に、図書館ボランティア組織というのを作りまして、図書館友の会連絡協議会というボランティア団体を整えまして、読み聞かせ、あるいは本の貸し出し等についても積極的に応援をしていただくような組織を作りたいと考えているところでございます。何とぞご理解のほどお願いをいたします。

 私のほうからは以上でございます。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(水島文昌君) 

 合併以降の図書館ごと、また年度ごとの図書の購入費をということでございましたので、私のほうから申し上げたいと思います。

 図書館につきましては、6ということでございますが、合併した時につきましては、深江につきましては図書室という形になっておりました。あと布津町につきましては、公民館の中に図書室があるということになっておりまして、23年度から深江町については図書館というような扱いになったということでお願いをしたいと思います。

 そういうことで、年度ごと、図書館ごとに図書の購入費を申し上げますと、平成18年、合併した年につきましては、深江におきましては275万円、有家町394万2,000円、西有家705万円、原城につきましては658万、口之津532万7,000円、加津佐326万ということで、合計2,890万9,000円ということでございました。

 翌年につきましては、深江225万円、有家350万円、西有家500万、原城500万、口之津500万、加津佐285万円、布津が50万ということで、合計2,410万円ということでございます。

 平成20年につきましては、深江220万円、有家280万円、西有家350万円、原城250万円、口之津319万9,000円、加津佐301万5,000円、布津が30万円ということで、1,751万4,000円ということでございます。

 ここまでは2,900万円ぐらいでスタートしたんですけれども、経常経費につきましての削減ということでシーリング等もかかりまして、各年度でずっと低減をしていったというような状況が続いておりました。

 平成21年につきましては、深江174万円、有家が231万円、西有家が260万円、原城が300万円、口之津が196万円、加津佐が190万円ということで、合計1,351万円ということになっております。

 先ほど教育長のほうからもお話がありましたけれども、大体この年ぐらいから1,200万円程度が基準になっておるわけですけれども、この年には寄附金があった。図書購入をしてくださいということで寄附金があったということで、1,351万円になっているというような状況です。

 22年度につきましては、深江町が999万8,000円、有家が1,030万7,000円、西有家が1,061万7,000円、原城が1,044万5,000円、口之津が1,008万8,000円、加津佐が1,005万5,000円、布津町が150万円ということでございます。これにつきましては、補正で6,000万円の特別措置をしたということで、22年度は多額の図書購入費をいただいているということでございます。

 23年につきましては、これが先ほど言いました通年ベースというような考え方になろうかと思いますけれども、深江町につきましては170万8,000円、有家196万6,000円、西有家257万9,000円、原城228万3,000円、口之津190万円、加津佐町が167万4,000円、合計で1,211万円というような状況で推移をしているところでございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 黒岩議員。



◆10番(黒岩英雄君) 

 どうもありがとうございました。

 まず第1に、道路網に、県道30号線についてですけれども、以前からもこの議会でお願いはしておりましたけれども、大体順調に進んできました。

 ただ、その時に、前回も地域の人の要望も多かったものですから言っておりましたけれども、北有馬の幼稚園から諏訪の池の所までにカーブが非常に多いんですね。大小12ぐらいのカーブがありますけれども、あそこでは死亡事故も起きていますし、昔の道路のままを拡張したということで、今はもう車の性能もいいし、あれぐらいの勾配は直線でもどうってことはありませんのでね。時代も変わりまして、できたら、トンネルはトンネルで結構だと思うんですけれども、カーブを、橋をかけるかトンネルをかけるかして、一つでも二つでもカーブをなくしてもらうように、市長が県知事と会った時にでも、ぜひ地元から強い要望が出ておるというようなことをお伝え願いたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 分かりました。あそこの事情というのは、先ほどの答弁で申し上げましたように、西回りの、私たち、この庁舎からすれば一番多く通る道路でもありますので、事情はよく分かっております。ですので、ぜひ知事と会う機会はありますので、県に要望してまいりたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 黒岩議員。



◆10番(黒岩英雄君) 

 橋のほうはもう予算がつけばいいと、できればすぐやってもらいたいと思うんですけれども、トンネルはやはりいろいろ事情があるみたいなんで、地元の人によく説明をして、理解を得てやってもらえればと思っております。よろしくお願いしておきます。

 それと、図書館はちょっと後にしまして、水問題なんですけれども、福祉センターの北岡から加津佐方面に余剰水を送ると、それが大体決まった。私もこの間からそれは提案しておりましたけれども、切り替えが早く、それが実施の計画が立っているということは非常に喜んでおります。一番早い所で、いつぐらいにその水道の蛇口から水が出るようになりますかね。一番早い所でいいです。



○議長(梶原重利君) 

 水道部長。



◎水道部長(日向勇次君) 

 今、市長の答弁にもございましたように、基本計画と詳細設計を行なっております。内容的には、どういうことをやっているかといいますと、議員おっしゃられたように、ルート自体はもう既に確定しているわけでございますが、そのルートに沿って水を送るにもいろんな方法があります。

 それが、経済的にどういうやり方が一番ベストかと、端的に申しまして、初期の投資を多大にしたら後年度の維持費は安くなります。ただ、初期の投資を大きくしたら、その起債等の残高もまた残っていくというふうなことでございますので、同じ事業費の中でも配水池あたりの距離をどういうふうに持っていくのか。それとか、その周辺の小さな配水池を取り込んで、あるいは統廃合をして、新たに近くに少し大き目なものを作ったほうが経済的じゃないか、その距離によっては、また大きなポンプを据えなくちゃいけない、そうなった場合には、当然また電気代もかかると、そういうふうなせめぎ合いの部分を今やっているというところでございます。

 それが大体終わりますのが、8月いっぱいには目処をつけたいというふうに考えています。

 本年度の事業としましては、とりあえずは配管をやっていく。ただ、それも早速その国道の所に入れるのかというと、そうじゃございませんで、国道以外の所の部分に、ちょっと山手のほうなんですけれども、そっちのほうを計画しておるということでございます。

 実際、国道にじゃいつから入れるかということになりますと、平成24年度からということに計画をいたしております。

 この西地区というんですけれども、南有馬から加津佐までの間なんですが、大体事業費は34億程度を見込んでおります。これの完成時期を、この西地区だけを26年度。全体28年度で、また他の旧町の事業もあるわけでございますが、水道部としましては、26年度までに全力でこの西地区をやり上げてしまうというふうなことを考えております。ですので、来年度からは、約1年間に12〜13億ぐらいの予算をかけて積極的にやっていくということになります。

 それで、一番最初にどこが水が出るのかということでございますが、これは先日、小嶋議員の質問でも申しましたけれども、この八ノ久保という地区は、近くに実は給水の配水池があります。ですから、ここはさほど経費をかけなくても、この事業の中で先行してやれるという部分でございますので、この部分については本年度やる。もう近々発注をするという予定でおります。

 ただ、他の分につきましては、これからいきますと、六反田地区が一番近いわけでございますが、それから路木地区、最後に里、山内、西平地区ということになります。

 一番遠いこの里、山内、西平地区はやはり26年度だと。逆算してこれば、なかなかいつまでという約束はできませんけれども、いずれにしても26年度までにすべてやってしまうという計画でございますので、これは途中で配水池等々を作っていくようなことが控えておりますので、単純にこの予算で水が出るということはできませんが、25年度ぐらいには六反田地区は出るのかなと。そして、うまいこといけば路木地区も25年度ぐらい、あるいはひょっとしたら26年度と。いずれにしても、最終的には26年度までにやってしまうと、そういうふうな計画でございます。



○議長(梶原重利君) 

 黒岩議員。



◆10番(黒岩英雄君) 

 この水問題では、一般質問でも議員の方が21回質問されているんですね。私1人は、うちの論所原はだめだというようなことで、一生懸命やってきた責任上もありますので、とにかく今度そういうふうに決まったら、ぜひ一日も早く加津佐の地区の人たちに配水できるように、最大限の努力をやってもらいたいと。これは、もう本当に私も心からお願いするところであります。ひとつよろしくお願いしておきます。

 それと、後になりましたけれども、図書館のことなんですけれども、例えば今回は、予算は今日聞きませんでしたけれども、例えばこの図書費ですね、図書の購入費、これは何を基準にしてこういう振り分けを各図書館にしてあるのか、そこをちょっとお聞きしたい。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(水島文昌君) 

 総額につきましては、当初2,900万から、経常経費がなかなか、図書館数も多いということで、1,200万程度に今なっているということですけれども、その辺の割り振りについては、各図書館の利用率とか、それとか図書の貸し出し数、それと均等割ですね、そういう数字を使ってやっていると。大体半分が均等割で配分をしていると、あと残りの分が図書館の利用者の利用率ですね、それとか、本の貸し出し冊数、そういうものをもとに半分の部分を調整しているということで割り振っているというようなことでございます。



○議長(梶原重利君) 

 黒岩議員。



◆10番(黒岩英雄君) 

 いろんな割り方があると思いますけれども、例えば小・中・高の児童数ですね、ここら辺、今分かりますか。この深江、有家、西有家というのが、児童数がもし分かれば、分からなかったら後でもいいですけれども。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(水島文昌君) 

 地区別に申しますと、小・中学校を足した数字が手元にございませんので、小学校から申しますと、加津佐町が303人、口之津が245人、南有馬が231人、北有馬が211人、西有家町が429人、有家町が461人、布津町が230人、深江が494人で、小学校の合計で2,604人というような状況です。

 それと、中学校につきましては、加津佐が191人、口之津が129人、それと南有馬が144人、北有馬が135人、西有家町が241人、有家が282人、布津町が136人、深江が256人ということで、1,512名というような状況でございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 黒岩議員。



◆10番(黒岩英雄君) 

 利用者数というのは分からんでもない、しかし、ぴしっとしたところがあれば、人口が多い所はやはりそれだけの利用はあると思うんですよね。だから、それはもう合併する時にその状態だから、その割合でずっといくんだと、そういう感じです、今までのこの予算配分を見ておれば。

 ただ、一番熱心に今まで図書館の運営について質問されていたのが、布津町の隈部議員ですよね。私も熱心にといつも思って聞いておりました。私も水と幼稚園のほうで忙しかった分だけ、その質問はする機会がありませんでしたけれども、隈部君が言っているには、布津と北有馬には図書館がないと、従来のような費用をかけた建物は全く不要だと、建物は建てんでいいと。しかし、将来の子供のために標準的な規模の図書室を設置する、強く要望しますと。これはもう6回ですかね、一般質問をされております。

 それに対して、当時の教育長は、近くの図書館に行ってくれと。小学生が行けるかどうか。行けると思われたんでしょう。一応そういうことでした。

 それで、新設はどうか、新設はもう困難ですと、次の答えには。それで、また隈部議員は考えました。じゃあ布津支所の2階が空いておると、2階が空いておるから、そこにでもちょっと図書館としてやってくれということは3回目にやっています。そしたら、当時の教育長は、それも大変難しいと。

 今度は4回目に、また隈部議員は考えましたね。中学校区に一つぐらいはぜひやってくれよと。私もここに座りながら、頑張れ、頑張れと思っておりましたけれども、そう言ったら、その計画もないと。全く、この4年間は相手にされなかった。

 それで5回目が、今、藤原市長になったんですかね。そしたら、いろいろな角度から検討してみたい。ちょっと変わりましたね。検討してみたい。考える余地はあるよと。それに対して隈部議員は、絶対あきらめられないと、何と言ってもあきらめられない。これ、こういうふうに言っております。私、議事録でずっと拾ってきましたんでね。

 そういって、6回目の去年の9月にまたやった。そしたら、180万の予算が出ましたね。出ました。だから、これで布津もずっとそれぐらいの金額で予算がついていくと思った。

 さあ残りは北有馬だと思っておりましたら、布津はまた今年はついとらん。ちょっとこれじゃ、隈部君じゃないけれども、子供の将来を考えた場合、やっぱり黙っておくわけにはいかんなと。そういう思いで一応質問に上げようということで上げたわけですけれども、布津の2階は、私も見に行きました。そしたら空いているんですね。昔の議場とか、合併した時の電算室がもうそのまま空いておると。空いている所が非常に多いんです。

 それで、180万の予算がついたからと思って、どこかなと行ったら、もう玄関ですよ、玄関。玄関に展示してあって、入り口の玄関ですよね。これは、図書室じゃなくて貸し本屋なんですよね、貸し本屋。せめてやはり図書室、隈部君が言うた、図書館じゃなくて図書室でもいいからと、こう言われているんですけれども。

 教育長に言えば、予算がと言われると思いますので、市長、お願いします。



○議長(梶原重利君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 私が就任をさせてもらってから、今、黒岩議員がおっしゃったような実情も詳しく知ったわけですけれども、それで、どうしても布津町の出身として隈部議員がその充実というか、もう図書室でもいいというふうな話でされておりましたので、強い思いがありましたので、平成22年度は補正予算等もございましたので、それを利用して6,000万の図書費としての予算を組ませてもらったということであるわけです。

 そして、その中で配分をさせてもらったという結果になっておるわけですけれども、今年の分について、私はちょっと詳しく把握をしておりませんでしたので、まあ実態は分かりました。

 そして、この配分については、先ほど次長が申し上げましたようなやり方で配分をしておるということでございますので、今後の内容につきましては、また教育委員会と話をさせてもらいたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 黒岩議員。



◆10番(黒岩英雄君) 

 まず、布津ですね。布津を一生懸命力を入れてやってもらいたい。私の地元は一番最後でいいです。一番最後でいいですので、布津にぜひ力を入れてやってもらいたい。

 ただ、市長もご存じと思いますけれども、北有馬、何で、造っとらんとが悪かったいと、こう言われるかもしれんけれども、北有馬も歴史史料館を造って、またそういうのを本をこうしてと、そういう計画はあったんです。あったけれども、合併にちょっと間に合わなかったと。だから、いろいろな計画はあったわけです。だから、間に合った所と間に合わんじゃった所、いろんな所がありますけれども、市内の子供はみんな同じですからね。

 例えば、隣へ行ってくれと言うんであれば、隣に行けるような送迎バスか、図書券というのは聞きますけれども、バス券とか、送迎用のとか、そういうのは聞いたことありませんのでね。だから、そういうのをされていたのか。多分、私は隣の町に行くような何か方法をされていたのかどうか、そういうのは聞いたことないんですけれども、そういうのをされていたんですかね、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(水島文昌君) 

 図書館等に行くとか、隣町に移動する分で、交通機関を行政側が確保しているというようなことはなかったと思っております。



○議長(梶原重利君) 

 黒岩議員。



◆10番(黒岩英雄君) 

 ですね。ですので、これは多分、ある程度期間続いていくと思うんですよね。将来的には、それはいろいろ、例えば2カ町に一つにしていくとか、あるいは西部、東部に一つずつとか、あるいはもう市内に一つとか、そういう将来的にはどうなるか分かりませんけれども、今のこの方法を見ていると、各地域に一つずつというやり方なんですよね。

 だから、そういったことを考えると、図書館は造らんでもいいけれども、ある程度の図書費と、その地域の校区の子供が読めるスペースと、ある程度の本を確保するというのが当面の策じゃないかと私は考えるんですけれども、予算は考えずに、ただそこら辺を考えた場合は、教育長、どうでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 予算を考えずにというお言葉ですので。読書がいかに大切かということは、私自身が身をもって経験しているところでございますし、去年は読書年ということでございました。

 藤原正彦さんという方を諫早にお招きして、県のほうで講演会を開きました。その中でお話しになった中で、やっぱり一に国語、二に国語、三、四がなくて、五に算数という言葉を小学校の子供たちに対して伝えろというお話があった。この人は数学者なんです。数学者なんだけれども、一が国語で、二も国語と。三、四がなくて、五に算数というようなお話をされたんです。

 イギリスのブレア首相は、7歳の時の読書体験が20年後のイギリスの将来を決めるというようなことを言っておられます。つまり、若いころ、いかに本を読んだか。そのことが20年後、30年後、その国の将来を決めるというようなことを言っておられますので、お分かりのとおり、読書というのは、やはり心を豊かにすると同時に、人間としての教養を高め、品性を高め、品格を高めるんです。

 そういうようなことを考えれば、あらゆる機会に、あらゆる場所で、手軽に読書できるという環境を作るということは、非常に大切なことだと私自身は思っていますし、昨年度6,000万もの多額の金を図書館に投入していただいたということは非常にうれしく思っていますし、そして、またこれ以外に各学校にもそれなりの多額の図書費を導入していただきました。非常に、私個人的にはうれしく思っております。

 来年も再来年もこんなにたくさんという思いは、だから、ありはしますけれども、それは前後左右を見ながらやっぱりやらなくちゃいけないことですので、私個人的には、とにかく読書は何にも増して大切なものだという考え方を持っております。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 黒岩議員。



◆10番(黒岩英雄君) 

 大変貴重なお話、ありがとうございました。

 私もあまり勉強は好きなほうじゃないものですから、そういう図書館というのは、あまり利用しませんでしたけれども、ただ、その時期、あるいはその年代、そういう時に、ふだんは利用せんでも、そういう時期がある時があるんですね。

 私は、今ちょっと利用したいな、ちょっと図書館の本で調べてみたい、あるいは自分が持ち込んでいって、ちょっと静かな所で学習してみたい、やはり大小は別として、そういう時期がだれでもあると思うんですね。そういう時期に、そういう時に利用するかせんかで、またその人の先がいろいろ決まってくると、私はそう思いますので、やはりできるだけそういう環境を整えてもらいたいということを感じます。

 それで、私もこういう質問をするからにはと思って、深江から加津佐まで全部図書館を見学してまいりました。そしたら、本は確かに結構あります。ぱっと入って、本は結構あるなと、それは感じます。ただ、学習する場所ですね、そういうのがちょっと、もう少し自分が持ち込んでいって学習するというような場所があったらいいなと。それができるのは原城図書館ぐらいかなというような感じをしてきましたけれども、できればいい環境で、本も読める、学習もできるような状態に、ぜひ教育長がおられる間に何とか目処を立ててもらいたいと思います。そのためには、市長も、ひとつ予算のほうをよろしくお願いしておきます。

 以上で、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(梶原重利君) 

 これで、10番、黒岩英雄議員の質問を終わります。

 本日の日程はすべて終了いたしました。

 次の本会議は、明日10日、定刻より開きます。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後4時16分 散会