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長崎県 南島原市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月07日−02号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月07日−02号







平成23年  6月 定例会(第2回)



第2日 6月7日(火曜日)

出席議員(22名)

       1番  金子憲太郎君   13番  下田利春君

       2番  志賀冨美子君   14番  川田典秀君

       3番  小林知誠君    15番  高木和惠君

       4番  浦田 正君    16番  松本政博君

       5番  吉田幸一郎君   18番  吉岡 巖君

       6番  隈部和久君    19番  山本芳文君

       7番  林田久富君    20番  草柳寛衛君

       8番  松永忠次君    21番  宮崎義彰君

       9番  小嶋光明君    22番  桑原幸治君

       10番  黒岩英雄君    23番  中村一三君

       12番  中村久幸君    24番  梶原重利君

欠席議員(2名)

       11番  井上末喜君    17番  隈部政博君

説明のため出席した者の職氏名

 市長         藤原米幸君    副市長        永門末彦君

 副市長        高田征一君    教育長        定方郁夫君

 総務部長       板山雅幸君    企画振興部長     隈部 惠君

 市民生活部長     井口敬次君    福祉保健部長     酒井 久君

 農林水産部長     田口敏之君    建設部長       松尾澄秀君

 水道部長       日向勇次君    教育次長       水島文昌君

 農業委員会事務局長  白倉信吾君    監査委員事務局長   末吉利之君

 衛生局長       神島道守君    会計管理者      大村純一郎君

 行革推進室長     宮崎 太君    財政課長       田口敏一君

 代表監査委員代行議会選出監査委員

            松永忠次君

議会事務局出席者

 局長         上田雅英君

 書記         宮崎昌明君

 書記         中川由香里君

第2回定例会議事日程 第2号

 平成23年6月7日(火)午前10時開議

 日程第1 市政一般質問



月日
質問者
質問要旨
ページ


6月7日
中村一三議員

財政について
39



公共工事に於ける入札制度について



有馬商業跡地対策について



全国から公募された副市長について


宮崎義彰議員

教育関係について
54



行政関係について



福祉関係について


金子憲太郎議員

防災計画について
66



有明海の再生について



西有家町漁民アパートについて



市長の政策について


吉岡 巖議員

市政について
79


草柳寛衛議員

市政・行政について
93



     午前10時00分 開議



○議長(梶原重利君) 

 おはようございます。ただいまの出席議員数は22名であります。井上末喜議員、隈部政博議員から欠席の届けがあっております。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

 日程第1、これより一般質問を行います。

 まず、23番、中村一三議員の質問を許します。中村議員。



◆23番(中村一三君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。23番、中村一三です。議長のお許しを得ましたので、通告している4件について市長へ質問をいたします。明快で分かりやすいご答弁をお願いいたします。

 質問に入る前に、東日本大震災で犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げ、被災された皆様に対しお見舞いと、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

 また、6月3日に行われました雲仙普賢岳噴火災害20周年犠牲者追悼式には、代理として出席をいたしましたが、自然災害の恐ろしさを改めて思い出し、20年前の大火砕流が発生したことを再度思い出しながら、天災は忘れたころにやってくるという意味で、防災訓練は非常に重要だと認識をいたしました。また、追悼式は、しめやかに厳粛かつ厳かな式典でありました。改めまして、犠牲となられました43名の方々のご冥福をお祈り申し上げます。

 それでは、順次質問をいたします。

 まず、財政について。

 大震災における今後の我が市の財政について市長へ質問をいたします。

 本年3月11日2時46分、宮城県牡鹿半島沖を震源として発生した東北地方太平洋沖地震は、日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。死者・行方不明者は、6月1日現在で2万3,000人あまり。震災による被害額は16兆円から25兆円と試算をされております。

 そんな中で、我が南島原市においては、いち早く独自の災害支援を行い、藤原市長、梶原議長が被災地を激励とお見舞いに行かれたことは高く評価をするものであります。今後、国においては、東北のほうばかり目を向け、また財源を注ぎ込み、早期の復興を目指すものと考えられます。そこで、7項目について質問をいたします。

 1、先般全員協議会で説明がありましたが、専決処分した1億5,000万の財源はどこから捻出されるのか、お尋ねをいたします。

 2、この大震災が起きた後に、国から公共工事あるいは削られた財源等がないか、お尋ねをいたします。

 3、本年度の公共工事等の削減があるのか、お尋ねをいたします。

 4、国会で議論をされておりましたけれども、地方交付税等の削減はないのか、お尋ねをいたします。

 5、今後において行財政を平成23年度で見直しをしましたが、この震災で影響も出てくると思いますが、このままの計画で問題ないのか、お尋ねをいたします。

 6、来年度の南三陸町への助成はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 7、近い将来、雲仙普賢岳の噴火も予想されないとは言えまい。また、台風、集中豪雨による突発的な大規模災害に見舞われるか分からないのが我が市の現状でもあります。近年、防災意識が高まり、天災は忘れたころにやってくるということから、総合訓練も行われております。本市においても非常災害時に備え、非常災害基金条例を創設して万全を期すべきではないか、市長のお考えをお伺いいたします。

 2項目め、公共工事における入札制度について。

 業者選定はどのような基準で選定をされているのか、お尋ねをいたします。

 2番目に、国は入札契約適正化法に基づき、すべての地方公共団体において一般競争入札を速やかに導入しなさいという方針が出ているが、我が市の現状はどうなのか、お尋ねをいたします。

 3、市内業者の入札受注高と市外業者の平成22年度の入札受注高はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 4番目に、市外業者の営業所及び支店の実態調査をされたことがあるか、また市内に何業者あるのか、お尋ねをいたします。

 5番目に、管工事、電気工事、舗装工事のランクが平成22年9月に撤廃をされたと聞きますが、なぜなのか、お尋ねをいたします。

 6番目に、随意契約の件数と額をお尋ねします。

 7番目に、雲仙市では補助金の繰り越しミスで問題視をされておりますが、我が市は適正に処理されているのか、お尋ねをいたします。

 3項目めについて、有馬商業跡地対策について。

 この問題については、昨年9月議会で検討委員会を立ち上げますという答弁をいただきました。その後、どのように進んでいるのか、4項目について市長にお尋ねをいたします。

 1、検討委員会のメンバーは、どのような角度から選出されるのか、また委員会は何回開催をされるのか、お尋ねをいたします。

 2、答申はいつごろを目処にされ、次の段階に移行されるのか、お尋ねをいたします。

 3、県に要望書を手渡して、はや1年の年月が経ちます。県から何らかのアクションはないものなのか、お尋ねをいたします。

 4、避難場所に指定をされていますが、管理はだれがしているのか、お尋ねをいたします。

 4項目めに、全国から公募された副市長について、高田副市長にお伺いをいたします。

 市長のローカルマニフェストの一つで副市長を全国から公募。全国的には、公募された副市長も何名かはいるが、九州からは初めての公募された副市長が誕生をいたしました。253名の中から選ばれた副市長だから、対外的にも非常に注目をされていると思います。民間のコスト感覚を市政に反映させるのが第一の目的だと思います。市民の皆様は、大いに期待をしております。

 就任してはや約2カ月間が経ち、市の現状が大体つかみかけていると思いますが、今後どのように市長をサポートしながら行政運営をしていくのか、この4年間の取り組みについてお伺いをいたします。

 2、民間意識と行政意識の違いは何か感じられるのか、お尋ねをいたします。

 以上、4項目について答弁をお願いします。あとは自席で再質問をいたします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 改めまして、皆さん、おはようございます。

 それでは、ただいまの中村一三議員のご質問にお答えをいたします。

 ただいま議員のご質問にありましたように、先般4月13日に東日本大震災への被災地域への支援に要する予算を専決処分させていただきました。

 最初のご質問は、その経費に充てる1億5,000万円の財源は、どこから捻出するのかとのお尋ねでありました。補正予算には、義援金や職員の派遣経費などを計上し、既に支援を実施しておりますが、財政調整基金を取り崩してその財源といたしております。

 次に、国から公共工事や財源が削られるなどの影響はないのかとのお尋ねですが、国庫補助金につきましては、漁港整備事業、下水道事業などの補助金の当初内示額が予算額の50%から70%程度になるなど、保留されている状況でございます。今後の国の補正予算の状況などによって影響が出てくることも考えられます。

 次に、来年度の公共工事の削減はあるのかとのお尋ねですが、来年度以降につきましては、今後の状況を踏まえた上で、毎年度改定される中期財政フレームに沿った財政措置がなされることになっております。現時点では判断が難しいところですが、事業規模の縮小など、本市の公共工事についても影響が出てくるのではないかと考えているところであります。

 次、4つ目として、国会等で議論されている地方交付税などの削減はないのかとのお尋ねですが、交付税については、中期財政フレームにおいて、地方の一般財源の総額を平成22年度の水準を下回らないよう実質的に確保することになっております。

 しかしながら、災害復旧費用など特殊な要因に対して交付される特別交付税は、減額が見込まれるところであります。また、普通交付税については、今後の国の補正予算の状況等によって影響が出てくることも考えられます。

 来年度以降につきましては、公共工事などと同じように今後の状況を踏まえた上で、毎年度改定される中期財政フレームに沿った財政措置がされることとなっておりますので、現時点では判断が難しいところですが、影響が出てくるのではないかと考えておるところであります。

 次に、今後、行財政改革の方向性は問題ないのかとのお尋ねですが、本市の行財政改革にあたっては、今年3月に第2次の行政改革大綱を定め、今後5年間の行革の取り組みを開始したところでございます。

 集中改革プランにおきましても、健全な財政を維持していくため、財政健全化計画により、本市の財政状況を常に検証しながら財政運営を図っていくことにしておりますが、必要な場合は、当然修正や見直しを行い、堅調な財政が維持できるよう努めていかなればならないと考えております。

 次に、来年度の南三陸町への助成は、どのように考えているのかとのお尋ねですが、南三陸町の支援につきましては、去る4月21日に梶原議長と南三陸町を訪問した折に、佐藤町長と直接お会いし、本市が作成した支援プログラムを作成するとともに、南三陸町が必要とされる支援を進めることをお伝えしてまいりました。

 また、今後の支援内容の検討と被災地の受け入れ状況を調査するため、先月22日から29日までの8日間、職員4名を先遣隊として派遣したところでございます。今後、この調査の内容を精査しまして、被災地の要望に沿った支援策を推進するため、必要に応じて支援メニューの変更なども行う必要があると考えております。また、長期的な対応が必要なものについては、次年度以降の支援策に盛り込んでいきたいと考えております。

 次に、非常災害基金を創設してはどうかとのご提案ですが、今回の震災を契機に地震災害や火災及び風水害に備え、防災体制のさらなる強化を進める必要があると考えているところでございます。

 災害によって住民が被害を受けたり、公共施設が被災した場合は、その応急措置や復旧に充てる財源の確保が必要となります。議員ご提案の非常災害基金の創設は、いつ発生するかかわらない災害に対応するためにも有効な方法であると思いますので、検討を始めたいと考えておるところでございます。

 次に、公共工事における入札制度についてでございますが、このご質問幾つかございましたけれども、当初、副市長に対してのご質問とかということで聞いておりましたので、私のほうで準備をいたしました内容について答弁をさせていただきます。

 その中で、雲仙市では補助金の繰り越しで問題視されたが、本市では適正に処理されているかとのお尋ねですが、平成22年度から23年度へ繰り越した46件の事業のうち、国や県の補助金を財源とする事業は、国の補正予算であるきめ細かな交付金を活用した事業など、全部で11事業11億1,925万8,000円でございますが、すべてについて3月までに国や県への繰り越しの申請を終え、適正に処理をいたしております。

 公共工事につきましても、必要な分については、また自席で私のほうから答弁をさせてもらいます。

 次に、有馬商業跡地対策についてのお尋ねであります。

 有馬商業跡地対策について、検討委員会のメンバーはどのような角度から選出されたのか、また委員会は何回開催されたのかとのお尋ねですが、有馬商業高校跡地活用内部検討委員会につきましては、市役所の内部組織として設置しておりますが、その委員につきましては、観光振興、企業誘致の観点から商工観光課長、生産物販売等の視点から農林課長、景観計画などの視点から都市計画課長、スポーツ施設としての視点からスポーツ振興課長、歴史文化施設としての視点から文化財課長、世界遺産関連の視点から世界遺産登録推進室長、そして全体の調整役として企画振興課長の計7名を選任しており、昨年度6回の会議を開催しております。

 次に、答申はいつごろを目処になされ、次の段階に移行するのかとのお尋ねですが、今年度は、外部の検討委員会も設置する予定ですが、内部検討委員会の提案をもとに外部委員のご意見をお伺いし、新たな提案も加えたところで最終的な報告書を取りまとめていただくこととしております。

 なお、その内容につきましては、市民の皆様にもホームページなどで公表したいと考えているところであります。

 次に、県に要望して1年経つが、何らかのアクションはないのかとのお尋ねですが、ご指摘のとおり、昨年8月4日、県庁において、本市の単独要望の1項目として有馬商業跡地の活用にについて要望を行いました。その後、本市の内部検討委員会設置に関する新聞報道を受けて、昨年9月に状況確認のための連絡はありましたが、そのほかは特に県からのアクションはあっておりませんでした。

 しかし、先月6月2日に県教育庁から政策監がおいでになり、有馬商業高校跡地を含む県立高校の今後の方針に関する文書を持参されました。その内容を申し上げますと、平成23年1月に開催された長崎県県有財産管理運用本部会議において、「廃校後の跡地利用の検討期間に一定の期限を設けることとなった。有馬商業高校跡地については、本年度中に有効な活用策が見出せない場合は、来年度以降、一般競争入札等により売却手続を進めていく予定にした」というものでありました。

 これを受けて、市といたしましては、外部検討委員会の報告とともに、議会の皆様にもご相談した上で、市としての方針を示し、所有者である長崎県に相談・要望を行いたいと考えておるところであります。

 最後に、避難場所に指定されているが、管理はだれがしているのかとのお尋ねですが、有馬商業高校跡地については、旧南有馬町時代は避難場所として指定されておりましたが、南島原市となってからは避難場所としては指定をしておりません。

 なお、施設の管理については、翔南高校で行われております。

 私の本席での答弁は以上でございますが、不足の点につきましては自席、またほかのご質問につきましては、副市長あるいは関係部局長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 永門副市長。



◎副市長(永門末彦君) 

 中村一三議員のご質問にお答えいたします。

 公共工事における入札制度について、業者選定はどのような基準で選定しているのかとのお尋ねですが、本市の公共工事の業者選定は、地元業者育成の観点から、地元業者でできることは地元業者を最優先に考え、原則としてそれぞれの等級や業種を勘案して選定を行なっております。

 次に、国は入札契約適正化法に基づき、すべての地方公共団体において、一般競争入札を速やかに導入しなさいという方針が出ているが、我が市はどうなっているのかとのお尋ねですが、総務省は、平成19年2月2日、地方公共団体における入札契約適正化支援方策を発表し、各自治体に通知しましたが、本市では、地元業者の育成の観点と工事施工の質の確保を図り、地域の実情を反映させるため、信頼し得る施工業者を指名できることから、指名競争入札制度で実施しております。

 次に、市内業者の入札受注高と市外業者、支店または営業所も含まれると思いますが、平成22年度の入札受注高についてのお尋ねですが、議員お尋ねの建設工事で市内業者の入札受注高については、土木工事の入札が160件で、市内業者の落札件数は154件、落札額は12億2,200万円、市外業者の落札件数は6件、落札額は約5億2,900万円となっております。

 なお、件数の割合は、市内の業者が約96%、市外の業者が約4%で、落札額の割合は、市内の業者が約70%、市外の業者が約30%となっております。また、建築工事の入札は34件で、市内の業者の落札件数は32件でありまして、落札額は3億5,600万円、市外の業者の落札件数は2件で、落札額は約9,000万円で、件数の割合は、市内の業者が約94%、市外の業者が約6%、落札額の割合は、市内の業者が約81%、市外の業者が19%となっております。

 次に、市外業者の営業所及び支店の実態調査をされたことがあるか、また市内には何業者あるかとのお尋ねですが、議員お尋ねの実態調査は、平成20年度に土木・建築の市外業者の営業所が事務所としての一定要件を満たしているかを訪問し、聞き取りを実施いたしました。

 なお、本工事で市内に営業所及び支店がある業者数は、平成23年度で13社となっております。

 次に、管工事、電気工事、舗装のランクは廃止されたと聞くが、なぜなのかとのお尋ねですが、議員お尋ねのランクを廃止した理由につきましては、昨年9月に土木工事、建築工事の格付ランクを改正した際に、管工事、電気工事、舗装工事の3つにつきましては、例年発注実績が少なく、業者選定の際に、過去の実績、技術者数等を考慮して選定しており、格付ランクを廃止しても業者選定については支障がないと判断して廃止いたしております。

 次に、随意契約の件数と額はとのお尋ねですが、議員お尋ねの随意契約の件数と額については、平成22年度の工事関係では件数が116件で、額については約1億300万円となっております。

 なお、衛生局分につきましては、工種がし尿処理・ごみ処理関係に限定されるために含んでおりません。

 議員の壇上でのご質問に対する答弁は以上でございますが、不足の点につきましては、私、あるいは関係部長より答弁いたしますので、よろしくお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 高田副市長。



◎副市長(高田征一君) 

 中村一三議員のご質問にお答えいたします。

 コスト感覚の市政の反映についてですけれども、民間では、ご承知のように損益計算書で売り上げが立ち、さらに販管費というのが原価、いわゆるコストというふうに言われております。書面では出てはまいりませんが、時間というコスト、これが非常に大きいというふうに私は感じております。

 市政には販売部門はありませんが、時間はコストというふうに考える必要があるというふうに思っております。課題に達するまでの要する時間をいかに短縮するかがコストの縮減につながると考えますし、そのためには、行政の仕組みについて案件ごとにご提案できるようになればよいというふうに思っております。

 市長を支えると、この4年間をどうするのかというお尋ねですけれども、いわゆる市民が主役のまちづくりというテーマに沿って全力を傾注するつもりであります。

 市民が元気に活躍できる働く場の確保のために、豊富で多種多様な市の産品の商品開発、ブランド化、市場開拓、最適なPR計画によって地場産業の振興にまず力を注ぎたいというふうに思っております。

 また、豊かな自然環境、農水産資源、歴史資産などを武器に、企業や研究施設、芸術家のアトリエ、学校などの誘致に向けて努力できればというふうに考えております。

 もう一つは、南島原市を誇れるふるさとにするために、セミナリヨ、コレジヨ等の歴史的背景をもとに、若者たちの海外との交流を通じ、国際的な感覚醸成を図ることや、天正少年使節でゆかりのある海外諸都市と連携し、私見ではありますが、文化都市南島原市を目指し、博物館、資料館などを造る土台を築いていければというふうに考えております。このことが、念願の世界遺産登録へ向けての鍵になるのではないかとこう思います。

 さらに、誘導観光をふやす観光については、まず市民の皆様や学童に至るまで観光資源の認識を、郷土に対する誇りを喚起していきたいと思います。

 ヨーロッパ文化と日本文化が初めて激突したキリスト教の伝来。第2の時代は、その後訪れた島原の乱の悲劇、さらに荒廃した南目の土地に日本各地から入植し、現在の繁栄を築き上げた第3の時代。こういう時代を持つ、日本にはどこの地域にもないユニークな歴史に光を当てて、観光地としてのアイデンティティーを確立することが、南島原市をあこがれのまちにする手段だと思っております。

 都会がまねのできない自然環境と誇れる文化は、オールジャパンどころかワールドワイドな観光地になるというふうに確信をいたします。また、民間での経験を生かし、市民の皆様に貢献できる、いわゆる民間では「お客様」とこう言っておりますが、市民の皆様に貢献できる役職員の教育・指導にもあたっていきたいというふうに考えます。このことで、限られた任期以降もさまざまな目標を実現する言動力、あるいは力が生まれてくればというふうに思います。

 最後に、民間意識と行政意識の違いについてお答えいたします。

 意識が異なる明らかな要素は、行政では先に予算があって、それを執行していくことだというふうに思っています。民間では、先に目標があってそれを達成しなければ、場合によっては破産をしてしまうということで、危機意識が違っているというふうに感じております。ただし、この行政のシステムというのは、市民の安全と平和を守るという何重にもわたる安全装置が働いているんだというふうに、今のところ身近な経験ですが思っていまして、着実で保守的な意識も求められているというふうに思います。

 一方、民間では、株主、社員、その家族の利益を優先されることから、競争社会に勝ち残るための独自の発想と営業力を持つ意識が優先されております。行政の一個人、一職員が、一個人の考えで行政を決断するというのは、非常に危険であります。民間では許されることも許されない場合もあるのかなという感触を持っております。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 23番、中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 はい、ありがとうございました。順次再質問をしていきたいと思います。

 まず、財政について。

 当然、財政調整基金を捻出されるのは分かってはおりましたけれども、財政調整基金の意味といったらどのような基金か、また取り崩しには縛りがないか、総務部長でも結構です、お尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(板山雅幸君) 

 財政調整基金についてですけれども、まさに文字どおりといいますか、財政を調整する基金だと思っています。それで、今回その災害支援に使いましたというか、1億5,000万の金額ですけれども、それについても財政調整基金ですけれども、縛りということは、私の認識ではないと思っています。

 現在、22年度の補正の7号で承認をお願いしていますけれども、財調については43億の基金が残っているということでございます。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 縛りがない。要するに、基金条例がありますよね、はっきり言って。その基金条例の中で取り崩していいお金。このような、これは、要するに財調というのは、有効に使える、財政を調整するお金ですから、そこの中でやっぱり条例を設けておられると思うんですよね。そこで、どの項目にあたってこの処分をされるのか。基金は45億と言われましたけれども、平成20年度決算は、財調は25億しかないでしょう。

 そこで、この財調を安易にやはり取り崩してはやはりいけないんじゃないですか。こういう災害でも1億5,000万という大きなお金を出していいんですか。その辺お尋ねします。



○議長(梶原重利君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 お答えいたします。

 財政調整基金につきましては、もうご承知のように、地方財政法の第4条によりまして予算の執行、年度間の調整、財源調整、それから第4条の4で積立金の処分について規定されているということでございます。この地方財政法を受けまして、南島原市の財政調整基金条例を設置していると。

 この中で、基金条例の第6条に、積立金の処分ができるという項目が4項目規定しております。1点が財源不足時の補填、そういうことです。その中で、基本的には財源調整ということでございますが、ご承知のように、年度当初の補正予算ということでございますので、どうしても前年度の繰越金、それから普通交付税等の一般財源、これが見込めないという状況でございます。そういう中で、財源調整という財政調整の基金の趣旨から今回の財源に充てたということでございます。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 そうした時に、島原半島いろいろお世話になりましたけれども、島原市あるいは雲仙市、この辺の独自の資金援助というのは、ご存じであればお伺いをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(板山雅幸君) 

 お答えします。

 私が聞いている範囲では、今回の補正で組んでいらっしゃるようですけれども、被災者の方の受け入れとか、そういうふうなことを島原半島全体でやろうやないかという話もあってましたものですから、両市ともそういうふうな経費を組んでいらっしゃると思っています。(発言する者あり)うちのように義援金をということですかね。(発言する者あり)それは聞いていません。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 どこも−−どこもと言ったらおかしいけれども、島原市が多分540万、雲仙市が、国見町のこの間姉妹町のあれで50万円の多分補助金を出しているというふうに思っております。いずれにせよ1億5,000万という大きなやっぱり額なんですよね。これを財調で取り崩すということは、うちの、南島原市の財政は、どのような今財政なのか。簡単にですけれどもお伺いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 この考え方について、私の思いをちょっと述べさせていただきたいと思います。

 今、数字が、細かい数字まではちょっと分かりませんけれども、22年度から23年度への繰越金とか、あるいは特別交付税あたりが決定をいたしまして、ある程度の余裕の金額はあるようでございます。だからといって、これを1億数千万円組んだということではないわけですけれども、南島原と雲仙あるいは島原との比較をした場合に、当初いろんな支援策というのを検討いたしました。

 それで、これはもう皆さんにもお話をしてきたとおりであるわけですけれども、島原、雲仙というのは、もう新聞等にも出ましたように、次々と支援策、あるいはその中では、ホテルを利用した向こうからの避難者の呼びかけとか、島原には特別のそういった復興対策の施設もあるとか、そして基金もあるとか。

 そして、あれは水道職員だったですかね、あたりももうすぐにでも行けるような体制というのと、仙台市だったですか、協定を結んで−−ここら辺は間違っておったら後で訂正をさせてもらいます−−協定を結んでおるというふうなことで、次々にそういった支援策が出されておったものですから、南島原市としてはどういうふうな支援策があるかといういろいろ検討をしました結果、ほかの県の中の市とか町では、たまたま1人当たり1,000円の義援金を組んだというニュースもありましたし、そしてまたテレビ等でも、これはもう日本全国の問題だということで、もう日本全国の自治体においても自治体の特別の支援をしなければならないとかというテレビあたりでの討論等もあっておりました。

 そういったのを聞きながら、当然南島原市として、ご承知のとおり、雲仙普賢岳の噴火で深江町をはじめとして全国から支援を受けた。これは、この間もシンポジウムでありましたけれども、南島原市全体としては、その温度差もあるんじゃないかという話もありましたけれども、当然温度差はあるかと思います。深江町から加津佐町までの間の皆さんには。

 しかし、南島原市が受けた恩恵というのは、いろんな面であの水無川にかかった橋、あるいは水無川の改修工事をされたああいった事業に対しての全国からの支援があり、全国の皆さんの税金が相当長く投入をされた。そしてまた、深江町にもそれなりの金額の義援金が寄せられたという、そういう思いから、今回この金額を補正させていただいて、義援金として送らせてもらおうということでお願いをしたわけです。

 そして、それが5,000万ぐらいであったわけですけれども、あと1億ぐらい追加をいたしました内容というのは、もう皆さんに説明をしながら全員協議会の中で数字を上げる段階までできておらずに、すぐその直後補正を専決したものですから、これはちょっと時間的に失礼だったなという思いはありますけれども。

 あとの支援金等につきましては、例えば向こうからこっちに避難をしてきてもらう、そういった予算につきましては、後で災害対策基本法の被災地となった市からの、国からの交付金もあるように聞いておりましたので、それがどれだけ交付金として算入されるかどうかは分かりませんけれども、そういった思いも含めてあとの金額というのは、あれだけの金額になったところでございます。

 そこで、財政調整基金をどうしてということであったわけですけれども、先ほど課長からも話にありましたように、これはまだ当初でございますので、財政調整基金を使わせてもらうと。年度末であれば、いろんな特別交付金とか、あるいは交付税の算定をされた中、当初予算に組んでいる差額とか、いろいろ繰越金とか執行残とかあるわけですけれども、今の段階では、この財調から組ませていただいたといういきさつであります。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 市長の思いも分かります。ただ、やはり私たちも全国から230億円あまり寄附金をいただきました。そういったならば、そしたら、この6月3日、追悼式典あたりにあるんやったら、そういう思いだったら、何で市長自らが出席して、議会なんか1日ぐらい延ばして、あの式典に私は議員皆さんが賛同していくべきではないかなと思いました。

 というのは、各どこの市長さんからも、おたくは議会ですかと。永門副市長も多分言われたと思います。今どき議会ですかというようなことも、3人の議長さん、市長さんからちょっと私のほうにも耳に入れられました。今、議会ですか、初日ですかということをちょっと言われましたので、それをどうのいう意味はありませんけれども、やはりそのぐらい真剣に考えておるんなら、6月3日の追悼式典あたりも島原と南島原が一緒になって盛り上げたんだということをやっぱり認識していただきたいなと思います。

 それと同時に、市長は、昨年の6月議会だったと思います。基金は取り崩しはしませんというふうに言われたんですけれども、その辺との兼ね合いはどうなんですか。多分議事録に載っていると思います。私も調べておりますけれども、その辺の整合性。この席上で言われたはずです。



○議長(梶原重利君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 基金もご承知のとおりいろいろございます。ですので、基金を取り崩さないというその発言を、去年の6月議会ですかね、私が申し上げたとすることであれば、それは訂正というよりか、その内容を、ちょっとどういうふうな内容でどういうふうなことを申し上げたのか精査をしなければ分からないわけですけれども、当然この基金というのは、目的を持って、お互いどの基金も目的を持って積み立てをするわけですね。

 ですので、それを取り崩す基金、あるいは果実運用でする基金、いろいろ基金にもあるわけですけれども、果実というのは、最近なかなかその果実が出ないということで取り崩しになってくるわけですけれども、もしそれを、すべての基金を取り崩さんというふうなことの発言を私がしたとすれば、それは訂正をしなければならないと思っております。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 私がこう言うのも、あと、要するに合併をして5年したら、特例措置等がなくなるんですよね。おまけに東北震災のほうに国のほうもどんどん財源を向こうに注ぎ込むものだから、これから先は、いわゆるきめ細かな臨時交付金とか、緊急雇用に対策した、あるいは緊急雇用の費用とか、多分なくなるというふうに思っているんですよ。そのためにも、今現在私たちも少しでも辛抱して、将来ある子供のためにもこの南島原市がよくなるようにするのが、やはり行革のまず第一の基本だというふうに思っているんですよね。

 だから、少し行財政改革あたりにちょっと逆行しているのかなというふうに私自身思ったものですから、ちょっとお尋ねをいたしました。今、私のところの標準財政規模が、多分180億から200億ぐらいですかね。県の指導は、何%ぐらい基金の保有高を持っていなさいと言っているのか。その点、財政でも結構です。お願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 今ご質問の基金の保有高が標準財政規模に対してどの程度あればいいのか、そういう指導はあっているのかということですけれども、基本的に県からこうじゃなければいけないともう決まったような指導はございません。ただ、一般的に県の市町振興課からお話を聞いたところでは、標準財政規模の40%以下であればレッドゾーンですよと、60%までであればイエローと、それ以上あれば大体安全ですというようなことでございます。

 そういうことからしますと、全体の、全基金の総額で言いますと、現在21年度決算ではございますけれども、正確な数字は記憶しておりませんが、45%前後じゃなかったかなと思っております。そういう意味でいえば、大体イエローぐらいの、レッドまでは行っておらず、だんだん基金も増額しておりますので、イエローぐらいかなというふうに考えております。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 はい、分かりました。45%ぐらいですね。あんまりいい財政状況ではありません。ちなみに島原、雲仙は、非常に順調な運営をある程度されております。県下でも有数の島原、雲仙。南島原市は、多分8位か9位だというふうに私は認識しておりますが、今後においてもやはり大事な税金ですので、十分お金は使う分には全然構いませんけれども、精査をしてこれから運用していただきたいと思います。

 一つお尋ねしますけれども、この間議長と市長が被災地に行かれましたけれども、報道陣等が多分行ったと思うんですけれども、その辺の旅費はどのようになっているか、その1点だけお尋ねします。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(板山雅幸君) 

 その旅費については、もうその報道機関が自己負担でございます。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 はい、ありがとうございます。

 時間がありません。永門副市長が待ちに待っているように思いますので、副市長のほうにちょっと何点かお尋ねをいたします。

 指名選考委員会の委員長さんが永門副市長ということで、今回入札制度においてちょっと質問をしておきます。

 1,500万以上の工事が、多分指名選考委員会、あるいは選定会議が1,500万以下ですかね。そのやっぱり委員長さんでありますので、その辺市内業者の優先というのは、委員長さんはどのように考えておるのか、お尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 永門副市長。



◎副市長(永門末彦君) 

 原則的に、先ほど申しましたように、市内業者の育成という観点から、優先的な思いを持っております。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 入札にあたっては、いろいろ選定会議、指名選考委員会がある中で、指名選考委員は多分6人か7人の部長、あるいは教育長、副市長ということで開いておられますけれども、大体そこの指名選考委員会の中で選ばれた業者、大体決まると思うんですよね。それがそのまま大体指名をされるものなのか、それとも、最終的な判断は多分市長さんが判断をされると思いますけれども、その辺はどのように推移しているのか、お尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 永門副市長。



◎副市長(永門末彦君) 

 お答えいたします。

 私の専決区分は、工事費で350万、それから委託料が200万でございます。それで、委員会での選定結果、これは大変重いものと認識しておりまして、副市長の権限で決裁いたしております。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 そうしたら、指名業者で指名をして、大体業者が決まると。そして、そのほかに今度追加で指名するケースもあり得るわけですか。ちょっと1回その辺だけお尋ねします。



○議長(梶原重利君) 

 永門副市長。



◎副市長(永門末彦君) 

 私の記憶では、追加したというのは1件かあったように思っております。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 はい、分かりました。

 営業所、支店ですけれども、南島原市においては、営業所あるいは支店の従業員数とか、そういったやつの規約とか、そういった規則とかはあるんですかね。その辺お尋ねします。営業所の実態。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(板山雅幸君) 

 私からよろしいですかね。はい。毎年事業所の調査をやっているんですけれども、本社がある業者と支店がある業者の中で、本社はもちろんいいというか、営業支店があるところについても、従業員がぴしゃっとおって、そういうのがおる所もあるし、ただぱっと置いている所もあるというようなところで、その辺の実態はいろいろあります。そういう基準でもって調査をしているということでございます。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 そうしたら、一応営業所を満たしている要件、そういったやつはまだないんですね。雲仙市あたりは、営業所には3名入れておると。平成23年4月から4名になりましたけれども、南島原市においては、ゼロ人でも営業所というふうになるんですか、1名でもいいんですか。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(板山雅幸君) 

 うちもそういう営業所の基準といいますかね、従業員を置いている、置いていないという部分の基準は設けています。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 設けているんですね。そうしたら結構です。ただ、私もちょっとこの何軒かを回ってみましたら、1カ月も2カ月もポストにはまっている支店とかいうのもあっているはずです。

 したがって、今回ちょっと質問しておりましたけれども、その辺は、十分支店、営業所は、私は何も言いたくはないんですけれども、やはり架空の事務所が何軒か、13支店と言われましたけれども、その辺をやっぱり抜き打ちでたまにはしていくようにしていかないと、市民の皆さんが言うとですよ。あそこは、ポストは詰まったままとんおらすとですかとか、そういったことは聞いたことないですか。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(板山雅幸君) 

 私はまだあれなんですけれども、聞いたことないんですけれども、そういう実態がある所も多分にあるんでしょうね。それで、そういう営業所を置いているというような所でそういう実態がないといいますかね、そういうような部分については、市外業者というような取り扱いで今やっております。そういうことです。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 島原半島においても、雲仙市はもちろんのこと、島原市あたりももうほとんど市内優先なんですよ。長崎あたりも特に全部もう市外の業者は、多分入れていないと思います。

 南島原市においては、特殊な工事等があった時に、多分指名をされるというふうに認識はしておりますけれども、先ほど副市長のほうが96%ですかね、あれがですね。それで5億は市外業者。多分特殊な工事だというふうに認識をしておりますけれども、できればそういう市内業者を育成するという意味でも、やはり市内の業者に指名をしていただきたいというふうに思っております。

 雲仙市においては、制限つき一般競争入札をもう実施しているんですよね。実際は、やはりそういった方向にもう5年前から、この会議でもそういう質問ばかりやっておりました。答弁は、検討します、検討しますばかりでした。その辺市長、どのようにお考えなのか。簡単で結構です。よろしくお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 まず、先ほどの市外業者と市内業者の扱いですけれども、これは先ほど説明しましたように、当然事務所をぴしゃっとして構えておる所、あるいは看板だけだとかいろいろあります。このランクづけをして、その市内業者との指名の割合というのも決めております。何%、何%というようなことですね。

 そして、制限つきの指名競争入札ということでありましたけれども、今のところは、私たちとしても市内業者、あるいは先ほど言いましたような一定の市外業者というふうなことで、この市外業者にも結構南島原市の職員が、そう遠く離れた市内業者は指名しておりません。市外業者にも市内の従業員の方が結構おられます。そういうことも含めてそういう考えでおるわけですけれども、その指名入札につきましては、今後検討していかなければならない内容だと思っております。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 分かりました。

 ちょっと時間が足りません。あとの有馬商業跡地にいきます。

 これは、もう検討委員会はまだ選出はされておりませんということで、インターネットで見れば5月20日募集期間はなっておりますけれども、今現在どのように推移してるのか。担当部長でも結構です。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(隈部惠君) 

 今の現状をお知らせいたします。

 募集をしているのは、2名申し込みがあっております。その2名の方は、検討委員としてお願いする予定としております。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 そうしたら、この検討委員会は、いつぐらいを目処に立ち上げるんですか。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(隈部惠君) 

 6月いっぱいか、もしくは7月の頭には立ち上げたいと考えております。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 ちょっとやはり遅いですよね。市長は、昨年の9月の議会では、早速検討委員会を立ち上げますと。それは、内部か外部かちょっと私も分かりませんけれども、もうそれこれしてかれこれ1年なんですよ。また6月いっぱいかかって、そして委員の任期が3月31日。それで意見を集約してと。もう3年、4年経ってしまいますよ。

 だから、やはり南島原市には有識な会長さん、社長さん、委員長さんいっぱいおるんですから、その人らの意見をまとめて、やはり1回会合をしてどのような方向性を持っていくか。高田副市長、有馬商業跡地はどのようにお考えですか。



○議長(梶原重利君) 

 高田副市長。



◎副市長(高田征一君) 

 まだ現場には2回ほどしか行っておりません。ただし、あそこは南島原市のへそになる場所というふうに考えていまして、既に内部の検討委員会で幾つかの案が出ております。それぞれは可能性のあるものだと思っておりますが、さらに精査をして、南島原が自慢できるような場所になればいいというふうに考えております。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 それはいいんですけれども、もうそういうふうにしていたら、校舎がぼろぼろになってしまいますよ。昨年も市長が見に行ったということで、ある程度シロアリが来ていた、傷んでいたと。このような状態やったら、2年、3年かかります、多分。このような今ぐらいのスピードでいけば。

 そうしたら、何をするにしても合併特例債もなくなるんですよ。合併特例債を使えるのは、やはり準備期間から最低3年から4年、いろんな享受をするにもかかるんですよね。そういった意味において、もう少しやはり早急に進んでいただきたい。もう5年ですよ、合併いたしまして。その辺市長、どうでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 確かにおっしゃるとおりでございます。私も申し上げました。このまま2〜3年ほうっておいたならば、これはもうなかなかこのままで使えないなという思いをして帰ってきておりましたので、早急にという思いで、後またどなたかの質問にお答えをするようにしておりますけれども、具体案も設けております。それで、今おっしゃるように、早急にもうスピードを速めて検討していきたいと思っております。(発言する者あり)



○議長(梶原重利君) 

 これで、23番、中村一三議員の質問を終わります。

 ここで11時10分まで休憩いたします。

     午前11時01分 休憩

     午前11時10分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、21番、宮崎義彰議員の質問を許します。21番、宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。21番、宮崎義彰です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。

 質問する前に、今回の東日本大震災で犠牲になられました方々のご冥福と、それから被災をされた方々のお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を祈願するものであります。

 それでは、質問に入りますが、今回は教育関係、行政関係、福祉関係の3点について質問をいたします。

 教育関係の中で2点質問をいたしますが、その第1は、世界文化遺産登録について質問をいたします。

 世界遺産登録につきましては、平泉が登録されるというのが有力になってきたというような報道もなされておりますが、本県では、平成26年の登録を目指して努力をされております。そこで、3点質問をいたします。

 第1は、平成23年度は、登録に向けてどのような取り組みをされるのか、お尋ねします。

 2点目は、世界遺産市民協働会議の運営状況はどのようになっているのか。

 3点目は、行動計画推進グループというのが組織をされておりますが、その活動状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 教育関係の第2は、小学校統廃合について質問をいたします。

 小学校統廃合に係る学校別説明会が、5月9日から5月27日まで実施されておりますが、その学校別説明会における保護者の意見や考えはどのようであったのか、お尋ねをいたします。

 次、行政関係について質問をいたしますが、この件につきましては、有馬商業高校跡地の活用についてであります。

 先ほど中村議員からも質問がありましたけれども、この問題につきまして、早急にやはり南島原としては取り組む必要があると、あるいは検討結果を出す必要があるという観点から、この問題につきましては、私も何回も質問をいたしました。そこで、2点お尋ねをいたします。

 部内での検討委員会を設置されて、3月末までには結論を出したいというようなことがこれまでの議会の答弁でありましたけれども、その部内での検討委員会の検討結果はどうだったのか、お尋ねをいたします。

 2番目に、跡地活用検討委員会の公募状況と、今後の方向性をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 第3は、福祉関係について質問をいたしますが、日本人のライフスタイルが欧米化し、生活習慣病が増加をしております。健康づくりには、個人、家庭、行政が一体となった取り組みが大切であります。そこで、3点、健康診査や健康相談体制について質問をいたします。

 第1は、平成22年度の特定健康診査の受診率はどういう状況であったのか、そして特定健康診査について平成23年度はどのように実施をされるのか、お尋ねをいたします。

 第2は、平成22年度の特定保健指導の実施率と、平成23年度の取り組み状況をお尋ねいたします。

 第3は、平成22年度の健康相談の開催回数と参加人数はどれぐらいあったのか、お尋ねいたします。

 以上、壇上からの質問を終わり、再質問については自席で行います。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの宮崎義彰議員のご質問にお答えをいたします。

 私に対する質問からですけれども、最初に有馬商業高校跡地の活用に関し、検討委員会の検討結果についてのお尋ねでありましたが、このことにつきましては、先ほど中村一三議員にもお答えしましたとおり、内部の検討委員会は、昨年度計6回の会議を開催しておりますが、今回のこの報告については中間報告と位置づけ、今後開催予定の外部検討委員会に引き継いでご検討いただきたいと考えております。

 内部検討委員会が取りまとめた活用案を申し上げますと、1つ目が、歴史文化の振興はもとより、歴史教育、観光振興へもつながる博物館、資料館としての活用であります。

 2つ目が、歴史的な文化遺産を整理・研究し、展示、公開による情報発信や、歴史・考古学講座、発掘体験などの教育が実現できる歴史研究施設としての活用。

 3つ目が、大学、企業、スポーツクラブなどが利用でき、市民の健康増進や生涯スポーツの普及などにつながるスポーツ施設としての活用。

 4つ目が、特産品の研究開発や販売、飲食、また生産・加工を体験できる農水産物販売体験型施設としての活用。

 5つ目が、世界の古野と言われる古野電気株式会社の創業者でございますその古野創業者の出身地であることから、次代を担う子供たちを育成するための教育科学体験型施設としての活用。

 6つ目に、日本を代表する彫刻家、故北村西望氏の出身地であることから、若手芸術家のアトリエとしての開放や、芸術家と市民との交流活動、市民向けの各種教室、常設ギャラリー、まちなか美術館の開催など、芸術振興施設、アトリエとしての活用。

 7つ目に、敷地面積が広いことから、企業誘致として、また施設をそのまま活用できる大学等の誘致としての活用。

 8つ目に、今申し上げました7つの個々の活用案を複合した活用。

 そして、最後ですが、9つ目には、活用されないまま放置されることも考え、解体するとの案が示されております。

 次に、跡地活用検討委員会委員の公募状況と今後の方向性をどのように考えているのかとのお尋ねですが、委員の公募につきましては、5月の広報紙で一般公募委員の募集を行なったところですが、2名の市民の方から応募がありましたので、この方々を委員としてお願いする予定にしております。

 また、今後の方向性につきましては、内部検討委員会の提案をもとに外部委員のご意見をお伺いし、最終的な報告書を取りまとめていただくこととしております。

 なお、その内容につきましては、市民の皆様にもホームページで公表したいと考えております。

 最終的には、議会の皆様にご相談させていただいた上で市としての方針を示し、所有者である長崎県に相談、要望を行いたいと考えておるところでございます。

 次に、特定健康診査に関し、昨年度の受診率と今年度の実施方法についてのお尋ねですが、昨年度の受診率は、確定数値ではありませんが、現時点で39.5%となっております。平成21年度の受診率は36.3%でありましたので、3.2ポイントの上昇となっておりますが、24年度の到達目標である65%と比べますと、まだまだ低い状況にございます。

 今年度の実施方法についてですが、5月下旬から9月上旬にかけて市内9カ所の会場で48日間の集団健診を実施し、その後、9月下旬から2月中旬に8カ所の会場で12日間、未受診者に対する追加健診を実施する予定にしております。また、個別健診につきましては、6月から2月まで、本市内と雲仙市内の44の医療機関で実施いたします。

 次に、昨年度の特定保健指導の実施率と今年度の取り組みについてのお尋ねですが、保健指導の実施率につきましては、今年2月までに実施した特定健診の結果から対象者が選定され、その方々に対して保健師などから6カ月間の保健指導を行うという制度となっておりますので、10月末にならないと確定いたしません。参考までに平成21年度の実施率を申し上げますと、22.7%となっております。

 次に、今年度の取り組みについてですが、特定保健指導の対象者のうち集団健診を受診された方に対しては、健診結果説明とあわせて初回の面接を実施します。そのため、集団健診を実施する時に健診結果説明の日時を予約してもらうことで、できるだけ多くの方に初回面接を実施できるように考えております。また、個別健診を受診された方で、特定保健指導の対象となる方については、初回面接の案内通知を送付する方法で実施してまいります。

 最後に、昨年度の健康相談を開催した回数と参加人数についてのお尋ねですが、健康診断は、心身の健康に関する個別の相談に応じ、必要な保健指導や助言を行い、健康の保持・増進に努めていただくことを目的としております。この健康相談につきましては、定例的に各保健センターなどで行なっておりますが、昨年度は旧町ごとに毎月1回の年12回、合計で96回実施し、981人の参加があっております。

 私の本席での答弁は以上でございますが、不足の点につきましては自席で、あるいは関係部局長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) (登壇)

 それでは、私のほうから宮崎義彰議員のご質問にお答えをいたします。

 世界文化遺産登録について、平成23年度の取り組みについてのご質問をいただきました。

 世界遺産登録に関しましては、平成26年度の登録を目指して長崎県と5市2町が共同で取り組んでおります。平成23年度の主な取り組みにつきましては、南島原市世界遺産アクションプランの策定、日本キリシタン墓碑総覧の刊行、日野江城跡整備計画の策定の3つの事業を行う予定にしております。

 まず、南島原市世界遺産アクションプランの策定事業につきましては、本市のキリスト教関連遺産の保存・管理や適切な活用、来訪者の受け入れなどについて、事業内容や実施体制を行動計画として取りまとめることにいたしております。

 次に、日本キリシタン墓碑総覧の刊行事業につきましては、世界遺産登録のためにこれまで調査を実施した全国に分布するキリシタン墓碑の報告書として刊行をいたします。本市の刊行により、全国で確認されている189基のキリシタン墓碑のうち109基が確認されている本市のキリスト教関連遺産の価値ということになりますので、その価値がますます高まっていくものだと考えております。

 日野江城跡整備計画策定事業につきましては、日野江城跡の今後の調査や整備の方向性を示すことを目的として策定する基本構想、基本計画であります。平成23年度の事業の主なものは以上のとおりでございますが、昨年度までに引き続き構成資産周辺地域の調査、あるいは歴史資料の調査についても順次実施していくことといたしております。

 また、県や他の市町との共同事業として、テレビスポットの放映やパンフレットの作成などの啓発事業、海外の専門家を招いての国際専門家会議、バッファゾーンなどについての取り組みも行なっていきたいと思っております。

 次に、世界遺産市民協働会議の運営状況についてのお尋ねでございますが、南島原市世界遺産市民協働会議は、平成22年11月に、市民と行政の協働によって構成資産の保全と、それらを活用した地域振興を図ることを目的として設立したものであります。構成メンバーは、産業関連の団体、観光関連の団体、市民のガイドグループ、あるいはまちづくりグループ、行政等の代表で構成する運営委員15名で組織いたしております。

 また、その下部に先の団体・グループの構成員と公募により参加をした市民34名で行動計画推進グループを組織しております。このグループでは、世界遺産を中心としたまちづくりのための事業計画や事業実施について協議、提案する作業をワークショップ形式で行なっているところでございます。

 行動計画推進グループの活動状況についてのお尋ねもございましたが、この行動計画推進グループにつきましては、世界遺産に関連するまちづくりについて、ワークショップ形式で協議を進めております。ワークショップは4回を予定しておりまして、現在3回が終了をいたしております。

 その内容は、第1回目には「私達のまちの歴史の価値を知る」、第2回目が「自分達のまちの将来像を語る」、第3回目が「自分達のまちの方向性を描く」ということをテーマとしてワークショップを実施して、多くの貴重な意見を寄せられております。第4回目は「地域で何から取りかかるかを決める」という題で、これまで出されたアイデアを具体的に取りかかるための実施計画についての協議をしたいと考えております。

 なお、行動計画推進グループにつきましては、アクションプラン策定までの4回のワークショップを計画しておりますが、今後は、実施計画にのっとり、具体的な取り組みについて協議して実践していくことになります。

 次に、小学校の統廃合について、学校別説明会における保護者の意見や考えはどうだったかというお尋ねでございます。

 4月から5月にかけまして口之津小学校、有馬小学校を除いた市内の29の小学校の保護者を対象に、説明会及び意見交換会を実施いたしました。全般的な意見としては、現状のままというふうな考え方が多いわけですけれども、今後の児童数の推移や、児童にとってよりよい教育環境を考えた場合は、統合もやむを得ないというような意見も多く出されました。また、学校によっては、統合は反対であると、存続を望まれる意見も出ております。

 その他各学校、保護者のご意見の幾つかをご報告いたしますと、「統合するなら旧町単位で1つにしてほしい。そして、できれば新築をしてほしい」、「これまで地域と学校が一体となって実施してきた地域行事をなくしてはならない」、「統合をすることについての不安がある」、「通学区域の見直しを検討してもらいたい」、「安全通学に係るスクールバスの運行について配慮をしてほしい」、「校舎や体育館の耐震補強工事の進捗状況及び計画はどうなっているのか」、「統合後の廃校校舎の利活用はどうするのか」などというような意見が出てきているところでございます。

 このほかにもいろんなご意見やお考えが出されておりますけれども、主なご意見は以上のとおりでございます。

 私の説明は以上でございます。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 21番、宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 それでは、再質問をいたしますが、まず世界遺産についてから質問をいたしますが、この世界遺産登録を26年までに一応登録をするような形に持っていくという前回までの答弁でございました。そこで、世界遺産登録に関しまして、アクションプランを今年度の9月ぐらいまでに大体作り上げるというような答弁じゃなかったかと思うんですが、再度確認をいたします。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(水島文昌君) 

 県についてもアクションプランを作成しておりまして、県のほうも9月ということになっておりますので、本市についてもその時期を目処に準備を進めていくことと考えております。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 そうしますと、県と一体となってこの取り組みをすることになるわけですが、今の進捗状況から言いまして、そのアクションプランは、9月までにできるような状況でしょうか、お尋ねいたします。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(水島文昌君) 

 先ほどありましように、今の行動計画推進グループというものがございまして、そこの中で今まで3回の協議をしたと。あと4回目が残っているわけですけれども、その中で、今後、市の世界遺産となった場合に、どういう問題が想定されるのか、またどういう具合に地域発展のためにつなげていくのか、その辺の協議をした上で検討をしていくと。

 その上にあります市民協働会議のほうにこれを報告する部分もありますし、当然そういうグループではなくて、行政側が設置しております世界登録推進本部、それとまたその下部にあります幹事会、そういうところと連携しながら、そういう時期に間に合うように努力をしてくということでございます。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 ぜひ、9月までにできるように頑張っていただきたいというふうに思っております。

 今、世界遺産市民協働会議のことがちょっと出ましたけれども、この市民協働会議の委員さんは、それぞれの各分野から選出をしているということですが、大体何名の委員さんで構成をされておりますか、お尋ねいたします。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(水島文昌君) 

 市民協働会議につきましては、先ほど答弁にありましたように15名ということでございます。行政側もございますし、あとは観光グループ、また商業関係、そのほかそういう関係者でございまして、15名ということでございます。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 前に、議会で質問をした時には、大体20名の委員さんで構成をするというようなことだったと思うんで、今回これ15名ということですので、何か不都合な面があったのかどうか、そういう点についてお尋ねいたします。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(水島文昌君) 

 特段理由はございません。そういうことで予定はしていたが、最終的に絞り込んで15名になったという具合にご理解をいただければと思います。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 そうしますと、この協働会議と、それから行政側における推進本部、これが非常によく連携をしなければ、やはりこの作業とかそういうものもスムーズにいかんのではないかと思うんですが、その協働会議と推進本部との関係はどういうふうになっておりますか、お尋ねいたします。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(水島文昌君) 

 推進グループ、その上にあります市民協働会議につきましては、やはりこういう具合にしたらいいんじゃないかというようないろんなアイデア等が出てくるものという具合に考えております。

 それは、やはりその中で協議されました部分というのは、あくまでもその計画やその要望的な部分にとどまる場合もあろうかと考えられますので、その辺については、当然行政側の考えといたしましては、予算をつける、またその市の計画の中に盛り込んでいく。関係各部あたりに連絡調整を図るという部分については、その辺の連携を図っていくという具合に考えております。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 次に、私は実際考えた場合に、協働会議はもちろん、上部の機関として大切でありますが、実際動く行動計画推進グループ、この組織が大変重要じゃないかと思うんですね。これは、多分4つの部会で構成をされているという前回までの答弁だったと思うんですが、この委員会の4つの部会の構成状況はどういうふうになっておりますか、お尋ねいたします。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(水島文昌君) 

 実動部隊であります行政計画の推進グループにつきましては、先ほどありましたように34名ということでございます。

 今結成しておりますのは、活かす部会、それともてなす部会、それと整える部会でございまして、また伝える部会については組織をされていないというような状況でございます。やはり、伝える部会につきましては、ある程度世界遺産のそういう進捗があった時点でこれを広く外にPRするということで、今後結成をするということで、今3つの部会が結成をされているということでございます。

 人数につきましては、活かす部会が24名、もてなす部会が25名、それと整える部会が9名で構成をされているということでございます。34名という人数ですけれども、これが例えば活かす部会ともてなす部会を兼務されているとか兼任されているとか、そういう方もいらっしゃるということでございます。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 この世界遺産関係、登録に向けては、大体現在までの進捗状況がよく分かりました。ぜひ、今年の9月までにそのアクションプランを作り上げて、そして県と一体となってこの世界遺産に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。それで、この件については質問を終わります。

 続きまして、小学校の統廃合について質問をいたしますが、学校別の説明会のいわゆる参加人数ですね。全体で大体どれくらいの方が参加をされたのか、お尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(水島文昌君) 

 学校統廃合に係ります参加者の人数につきましては、362名の方が参加をされております。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 362ですね。この前、それで説明したあの時よりもちょっと多い感じですかね。それはまあいいです。

 そこで、参加の多かった学校は大体何名ぐらいで、少なかった学校は大体何名ぐらいか、お尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(水島文昌君) 

 まず、前回というのは、本年の1月から2月にかけて実施しましたまだ統廃合が進んでいない6地区のことですかね。その時には、309名の方が参加をされたということでございました。

 あと、今回参加者が多かった地区というのは、ちょっと開催の形態も若干違いまして、たまたまPTAの総会等があるので、その折に説明をしてもらいたいというようなこともござまして、一番多かったのは、堂崎小学校と木場分校がそういうことでされた時の65名という地区が一番多かったということでございます。一番少なかった地区については、幾つかその学校自体の規模が少ないところもあるわけですけれども、言いますと、4〜5名というような地区もございました。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 やはり学校の統廃合につきましては、地域のいろいろな問題も兼ねてくる問題ですから、やはり参加者の人数、そういうものも大きく左右すると思います。そうした中で、やはり参加者の少なかった学校については、大体どういうような、今後どういうことをするのか。一応、今回はこのままでやめておくのか、何かの手だてをされるのかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(水島文昌君) 

 今回は、父兄の方のご意見とか要望等を直接聞くということで、約1カ月程度ですけれどもかけまして、延べ29の学校の父兄との意見交換をしたということですけれども、今後につきましては、当然おいでにならなかった方も多数おいでですので、その辺の部分については、今後アンケート調査を実施を行うということで、意見とか要望を酌み取っていきたいという具合に考えているところです。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 小学校の統廃合につきましては、やはり大きな問題でありますので、やはり欠席が多かったところについては、再度いろいろ手だてをして、どういうことで参加ができなかったのか。何か緊急なものがあったりする場合もあると思いますので、ここのところは、やはり再度何か手だてをする必要があるのじゃないかなと思いますし、先ほどアンケート調査をするというふうなことですので、ぜひそういうことも加味して、やはり地域の声、保護者の声、そういうものもやはり多く酌み取っていただいて、やっぱり円滑に学校統廃合ができるかどうか、そこのところの進め方をお願いしたいというふうに思います。

 それでは、この件ついて最後になりますけれども、今後、この学校統廃合についてはどういうふうな取り組みを考えておられるのか、お尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 宮崎議員のご指摘のとおり、この件は非常に重要な件であると考えておりますので、今後の予定でございますけれども、先ほど次長が申しましたように、欠席者が多かった、少なかったにかかわらず、もう一度すべての保護者に対してこの統廃合に関するアンケート調査をいたしたいと考えております。これを夏休み前にできればやりたいと考えております。

 それをもとに今度私どもでは、夏休み中にそのご意見を参考にしながら、いろんな考え方々を取りまとめて、秋口にもう一度説明会を開きたいと考えております。これは、各学校ごとの説明会にするか、あるいは地域の方を入れた説明会にするか、そこらあたりもまだ検討中でございますけれども、秋口にもう一度説明会を開催いたしまして、その後、市の教育委員会としての基本的な考え方を整理したいと。そして、来年度その考え方に向けて動く。動くというのは、また説明会を開催するということでございますけれども、そういう形で進めていければなと現在では考えているところでございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 これからはアンケート調査をし、あるいはそれを取りまとめて、秋ごろには再度説明会をしていきたいという方針ですと。なるほど、そういうふうにぜひしていただきたいと思います。

 この問題につきましては、やはり私も以前勤めていた地域では、口ノ津ですけれども、口ノ津は学校統廃合を考えた時、その当時の町長さんから8年かかりましたというふうに話を聞きましたし、こういう問題はやはり慎重にして、時間をかけてやるべきじゃないかなと思いますし、保護者の人たちが、早く統合したいという方があれば、そこはそこでまた考え方がありましょうし、あるいはもっと存続をしたいという方の意見もまた聞いて、やはり慎重に進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 次に、有馬商業跡地のことについてお尋ねをいたしますが、先ほど市長のほうから丁寧なご答弁をいただきまして、有馬商業高校の部内の検討におきましては、大体9案ぐらいですかね、そういうふうな案が説明がありましたけれども、聞いて、なるほど、こういうこともいいなというふうなことも聞いとってありました。

 そこは、最終的にどういうふうになるのか、検討委員会でまた再度されると思いますが、5月の広報紙の中に検討委員の公募がされておりました。私も見まして、5月20日締め切りという形の広報紙だったと思います。そして、任期は来年の3月31日までというようなことだったと思うんですが、この広報関係については、公募関係は、やはり皆さん方へのお知らせというんですか、そういう面がちょっと足らないのじゃないかなと思うんですが、担当のほうではいかがお考えでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(隈部惠君) 

 今ご指摘をいただきましたけれども、一応企画振興部といたしましては、広報紙と、それからホームページと、この両方で募集をいたしたところでございます。なかなか広報のあり方といいますか、それについてはあれもありましょうけれども、本市の持っている媒体として、その2つで公募をしたということでございます。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 よく広報につきましては、行政の人たちはホームページと言うんですよ。しかし、実際の市民は、ホームページはあんまり持たないんです。それで、分からないわけですよ。だから、何かその広報の手段は、回覧板でも何でもあるんじゃないかと思うんですが、こういうふうなことで募集をしておりますとか、そういう方法を考えていただきたいと思うんですよ。よく何でもホームページと言うと、私もしいきりませんし、持ちません。

 だから、やはり今後こういうふうなことについては、再度こういう広報については、よくもう一度考えていただければと。これは要望でございます。

 それでは次に、公募を含めた検討委員会、この委員さん方は、大体何名ぐらいを予定しておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(隈部惠君) 

 お答えをいたします。

 今現在、この設置要綱といいますか、それを作っているんですけれども、一応予定といたしましては、20名以内で構成をしようというふうにしております。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 先ほどの答弁を聞きまして、やはりこの問題につきましては、非常に取り組みが生ぬるいなという感じがするんです。これはいわゆる県の施設であるから、その点は十分分かるんですけれども、南島原市にとってこれを何とかして活かしていこうじゃないかと、そういう気持ちが、市民の中にはたくさんいらっしゃるんです。

 だから、このことについては、もう少し、結論は3月ぐらいになるんじゃないかと思うんですが、3月までもう早く市の方針を決めて、そして県のほうにお願いする、そういうことを早める考えはございませんか、お尋ねいたします。



○議長(梶原重利君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ありがとうございます。先ほども中村議員の質問にもお答えをしましたように、私も昨年の5月に就任をいたしまして、どうなっておるのかなという心配をしておったところが、私が就任した当時まではご承知のような状況であったわけです。

 それで、8月に県のほうに要望いたしまして、それで県とすれば、もう自分たちでも検討してくださいというふうな回答でしたので、それからそれならばということで、まず内部の検討を始めようということで、先ほど申し上げましたようなメンバーで内部検討委員会を作って、そしてその結果を踏まえて、当然外部の委員の皆さん方の意見も聞かにゃならんということで、新たなまた考え方もあるだろうということで、私なりにはそれなりのスピードというか、皆さんからすれば生ぬるいぞとおっしゃるかもしれませんけれども、一応6回回数を重ねてまいりまして、申し上げましたような検討内容が出てきたわけですね。

 そして、それをさらに検討して、今年度いっぱいにはということで、県のほうからも今年度いっぱいに案が出なければ、もうすぐ競売にかけるぞというふうな県の計画のようでありますけれども、検討に入っておれば、それは引き続き検討をさせるというふうなことであります。だからといって、検討を引き伸ばすということでは全くありません。

 ですので、そういう考え方でおりますので、ご指摘のように生ぬるいということであれば、私も意をまた新たにして取り組みたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 ぜひ、そういうことで、意気込みでやっていただきたいというふうに思います。

 次に、福祉関係についてお尋ねいたしますが、特定健康診査についてお尋ねをいたします。

 この特定健康診査につきましては、受診率が3%ぐらい上昇しているようですが、目標としては、平成24年度には65%を目指すというふうに総合計画の中には記されております。そうした時に、こういう受診率が低い理由はどういうことだと担当のほうでは思われておりますか、お尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口敬次君) 

 低い理由ということでございますけれども、やはりもう少し、私も率直に申し上げて、市民生活部にこの4月から参りました。率直に申し上げて、もう特定健診のそもそもの意味合いということ自体について、もう少し市民の方に理解を深めていく必要があるのではないかという率直な意見を持っております。

 そのような意味で、非常に向上対策につきましても、広報紙はもちろん活用いたしておりますけれども、ケーブルテレビでの広告放送、あるいは防災行政無線の活用、そして受診者特定商品抽選会とか、そのような諸々のこと等を実施いたしまして啓発を図っておるところでございます。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 この特定健診のことにつきましては、私もその年齢に該当しておりますので受診をいたしましたけれども、やはりどっちかというと、市民の方々の中でも、何といいますか、あまり気にかけていない方もある程度多いんじゃないかなという気もいたします。だから、そういうところについては、やっぱり広報関係、そういう案内関係をやっぱり頻繁にしたほうがいいんじゃないかなと思っております。

 そうしますと、やはり年齢を重ねてきますと病気になりがちですので、やはり健康で人生を全うしたいと、そういうことで、行政のほうでも取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 それから、健康相談についてお尋ねをいたしますが、健康相談につきましては、団体等への健康相談、そういうのが総合計画の中には記載されておりますが、具体的にはそういう団体等への相談はどう取り組んでおられるのか、お尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口敬次君) 

 現在行なっております健康相談につきましては、現在のところ私が承知いたしております範囲では、団体という形での取り組みまではまだできていないというのが実態のようでございます。

 もうご存じのとおり、まだその面でもだれでも受けられるんですよということが、まだ周知不足なのかなという率直な感想を持っておりますけれども、毎月これにつきましても、とにかく毎月やっておるわけでございますから、実施日、それから時間帯、その場所等もお知らせをいたしておりますし、もう少し気軽においでいただくというような趣旨のところを今後努力していくべきだろうというふうに思っておるところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 特に高齢化率が高くなっておる本市でありますので、特に福祉関係、健康づくり関係については、そういう組織を挙げて尽力をしていただきたいと思います。ちょうど12時になりましたけれども、以上で私の質問を終わります。



○議長(梶原重利君) 

 これで、21番、宮崎義彰議員の質問を終わります。

 ここで1時30分まで休憩いたします。

     午後0時01分 休憩

     午後1時30分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、1番、金子憲太郎議員の質問を許します。1番、金子議員。



◆1番(金子憲太郎君) (登壇)

 こんにちは。1番、金子憲太郎でございます。通告に従いまして、大きく4点質問をさせていただきます。

 まず1点目は防災計画について、それから2番目は有明海の再生について、そして3番目、西有家町漁民アパートについて、4番目、市長の政策についてということで、お伺いをしたいと思います。

 まず、1番目の防災計画でございますけれども、これは6月3日の議会初日に市長が所信表明の中でかなりの部分触れられましたので、もう重複する部分は省いていただいても結構かと思いますけれども、一応質問をさせていただきます。

 防災計画ですけれども、毎年見直しがされていて、今年もまた見直す時期が来ているというふうに思います。そして、その中で東日本大震災の現状をしっかりと市長は見てこられたと思うんですが、それを見てこられた上でどのようにお考えなのかということをお聞きしたいというふうに思います。

 県の防災計画が7月に策定をされて、それを見ながらそれに沿ったような防災計画の見直しをしていくということで、基本的なことは分かりました。ですので、もう少し具体的に災害の規模などをどういうふうに見られるのか。

 それから、この有明海では津波はあまり起きないというふうに言われておりますけれども、津波をどうするのか。入れようとされているのか。入れるとすれば、どれぐらいの津波を想定されようとしているのか。

 それから、地震の規模、雨量、それから災害本部の場所など、避難場所もそうですが、災害本部の場所というのが、陸前高田市などで言うと災害本部自体が流されたということになりますので、そうすると全く防災機能を果たさなくなるというようなこともありますので、そういう意味も含めて、災害本部の場所などを現時点での市長のお考えで結構ですので、細かいこういう点ですけれども、大ざっぱなお考えでいいと思いますので、お聞かせいただきたいと思います。

 そして、2点目の原子力発電所の事故についてということですが、それについても所信表明の中で防災計画の見直しの中では原発も含めるというふうに市長おっしゃいました。その原発ですけれども、佐賀の玄海原発、それから鹿児島の川内原発があります。そこのどっちも100キロちょっとぐらいの中間点ぐらいに、この島原半島はあると思います。

 中間点ぐらいといいますか、避難区域とかには入らないと思うんですが、100キロちょっとと言っても、今特に問題になっている放射能ホットスポットというのがあって、千葉県の松戸市とか柏市とか、それから埼玉県の流山市とかというところが、一般の人が年間に許容される放射能を浴びる量の3倍から11倍の数値が出ているということで、千葉県の松戸市、柏市というようなところは福島原発からすると200キロ離れておりますので、そうするとこの玄海原発、川内原発というのは半分ぐらいしか離れていないということでありますので、ぜひその点も、原発を含めるとおっしゃいましたけれども、どういうふうな認識でおられるのかを聞かせていただきたいというふうに思います。

 そして、災害協定書を結んでおくべきではないのかという、これも質問ですが、これも触れられました。建設業者とそれから管工事の業者の方とは支援協定をもう結ばれたということでした。そして、国土交通省の雲仙復興事務所や警察、消防などとの協議ももう済んだというふうにおっしゃいました。それは早い段階で協定が結ばれていて評価をいたしますが、自治体間での協定というのは結ばなくていいのかという、協定を結ぶかどうかまでいくのかどうかとしても、協定なりそれから約束なりというのをしておかなくていいのかというのをお聞きします。

 そして、もし協定を結んだり約束をしたりということをしようとされるならば、島原半島なりの雲仙市、島原市とやろうと思っておられるのか、それともどこか遠くの、例えば南三陸町というふうなことを考えておられるのか、そこら辺をお聞きしたいというふうに思います。

 そして、次は大きな2番目の有明海の再生についてですが、昨年も謎の浮遊物といいますか、どろどろした粘性の粘質浮遊物というんでしょうか、それが流れてきました。今年も5月の初旬から中旬にかけて諫早湾から島原市にかけてぐらいに発生をしたといふうに聞いております。

 昨年は、秋ごろやっぱりこちらの南目のほうに流れてきましたので、今年もまた流れてくるのではないかというような、私は素人ですが思っておりますけれども、そこら辺の状況が分かっていれば担当で結構ですのでお伺いをしたいと思います。

 それから、赤潮対策についてです。この赤潮対策については、12月にも議会でも質問いたしましたけれども、なぜ起きるのか、原因は何なのかも。もう半年経ちました。県も国も調査をしているだろうということですので、そのメカニズムが分かっておれば教えていただきたい。

 それから、その対処方法についてもどのような対策を取られようとしているのか、お伺いをします。

 それと、赤潮対策についてですが、国交省が所有する環境整備船の「海輝」というのがあります。これは、農林水産部で詳しい資料を取り寄せていただいてかなりよく分かったんですが、その環境整備船を南島原市独自とは言いませんけれども、島原、南島原、雲仙、この3市で依頼をして、周辺の海域の調査をしてもらうというような考えはないのか伺います。

 そして、12月の議会で答弁をいただいたんですが、国や県及び関係機関としっかり連携を図るということと、それから国・県に必要な調査をしていただきたいというふうに考えているというふうに言われました。ですので、あれから国・県に対してどのような働きかけをされたのか、お伺いをしたいというふうに思います。

 赤潮というのは、私は東日本の大震災で起きた津波と、自然現象で言うなれば同じようなものだというふうに思っています。それで、あれだけたくさんの人たちが被害に遭えば、みんなで助けなきゃいかん、応援をしなきゃいかんということですが、赤潮で何人かの人がやられたならば、大変だね、頑張ってねで済ませるのかというような気がしております。

 それじゃあんまりじゃないのかなという気がしておりますので、被害に遭った方たちに手を差し伸べるというか、何らかの補償制度といいますか、県は去年は幾らかあったということですので、市としても独自のものを考えておられないのか伺いたいと思います。

 赤潮というのはいろいろあるでしょうけれども、やっぱり梅雨の時期に畑のすごく濃い栄養分が流れ出たり、それから生活用水が流れ出たりして、それを真夏の太陽が当たって発生するのじゃないのかなと、私なりに思っておりますけれども、そういう意味でいえば、これは環境問題でもあると言えますので、なられたばかりの市民生活部長にはちょっと申し訳ないかもしれませんが、担当部局としてどのような考えでおられるか、ぜひ伺わせていただきたいというふうに思います。

 それから、大きな3番目の西有家町の漁民アパートについてでございます。これ私の一番の考えは、?の3番にあげております、安全ならば1階を水産加工の施設とか、それから道の駅というような、海の駅といいますか、そういうふうなものができないのかと。

 それで、今、魚がとれなくなっている、それから価格が下がっているというようなことで、大変な収入減が起っている漁民の方、その方たちの漁協の婦人部なり青年部なりの方たちが、そういう水産加工の仕事をして副収入を得るというようなことができないのかということが一番の思いなんですが、そこで漁民アパートに現在居住をされている方がどれぐらいおられるのか。それから、安全性、耐震強度についてはどれぐらいの強度があって、安全性があるのかということをお聞きしたいというふうに思います。

 そして、最後の4番目の市長の政策についてということですが、これ予算についてはどの程度織り込めたのかというのですが、これはやはり前任者の方から引き継いでいる事業というのがずっとあってきていると思うんです。市長がやっぱりマニフェストで言っておられたものの、何十%ぐらいが今年度の予算で反映ができたのかなというのを伺いたいというふうに思います。

 人事については1年もう経ちましたので、なかなか市長から見て職員一人ひとりがどんなだというのを1年ぐらいで見るというのは大変難しいことだとは思いますけれども、1年経ってみて、そしてマニフェストの実現のために人事というものがどれぐらいできているのか、これも市長のお考えを伺いたいと思います。

 そして、機構改革が必要なかったのかなというような気がします。県も、知事は中村知事がなられて1年ぐらいですけれども、機構改革をされております。ですから、やはり自分のマニフェストの実現をということで考えると、おそらく機構改革も必要だったんじゃないのかなという思いがありますので、それについても市長の考えを聞かせていただければというふうに思います。

 以上、壇上での質問はここまでにさせていただいて、後は自席からまた逐次質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくご答弁をお願いします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの金子憲太郎議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、防災計画についてでございますけれども、防災計画を見直す時期に来ていると思うがどのように考えているのかとのお尋ねでございますけれども、本市の防災計画は、ご承知のとおり、風水害、地震災害、その他の災害に分けて、平成19年3月に作成されております。

 その後、毎年開催する市の防災会議では、その都度見直しを行なっているところでございますが、本市はご承知のとおり、雲仙地溝帯と呼ばれる大地の裂け目の南の縁に位置しているために活断層が多く、地震が発生する可能性が高い地域でもあります。

 平成18年に出された長崎県地震等防災アセスメント調査報告書では、この地域では地震が発生した場合に、最大でマグニチュード7.7の巨大地震が発生すると予測をされております。長崎市から島原半島一帯までの広い地域で、家屋の倒壊が約3万4,000棟、死者が約2,150人と、甚大なる被害が予想されております。

 また、今回の震災を契機に、長崎県市長会においては、県に対して原子力災害に対する対応について強く要望をしたところでございます。

 長崎県では、東日本大震災の発生を受けてこの災害を詳しく検証し、今年の秋ごろに県の防災計画を見直す予定と聞いております。

 このようなことから、本市としましても原子力災害に対する対応も考慮しながら、防災計画を見直してまいりたいと考えております。現在の防災体制については、大雨洪水警報や津波注意報などの発表、震度4の地震発生時などは、災害警戒本部を設置することにしております。

 また、津波警報や震度5弱以上の地震が起きた時、あるいは大雨などによる災害が発生した時などは災害対策本部を設置し、各部署の部長が参集するようにいたしているところでございます。

 いずれにしましても、先ほど金子議員からもご指摘がありましたように、今回4年に一度とも言われる日本で初めて、世界で初めてと言われるような大震災がございました。これをいろんな想定外だとか、想定外も想定に入れなければならないとかいろんな論議がされております。

 先ほど申し上げましたように、県のほうでは秋ごろまでに県の防災計画を見直すというふうなことになっております。私たち南島原市も先般防災会議を開いたところですが、まだそこまでの大きな見直しは時期的にできずに、若干の見直しはしましたけれども、当然県との整合性というのも必要でありますので、今後県のそういった動き、そしてまた私たちは私たちなりにそういった防災に対する考え方を見直して、防災計画全体を見直さなければならないと思っておるところでございます。

 次に、原子力発電所の事故については、想定しなくてもよいのかとのお尋ねですが、本市は玄海発電所、川内発電所ともに約90キロメートルは離れており、直接的な被害の可能性は低いと思います。

 しかし、福島原発の例では、100キロメートル離れた水戸市でも高い放射線量が確認されるなど、風向きなどによって遠方でも被害を受けることを考えておかなくてはなりません。

 先ほど申し上げましたように、県の防災計画も見直される予定ですので、その内容を踏まえて今後防災計画を見直すとともに、対策を講じていきたいと考えております。

 このことにつきましても、実は先般の市長会でもこれが大きな話題となりまして、ご承知のとおり玄海発電所からは一番近い松浦市、そして佐世保市、壱岐市、平戸市、30キロ圏内に引っかかります。松浦なんかは十何キロという距離しかないということで、そういったもしもの事故に備えての県の対応、地元の対応というのをぜひともこれは県の防災計画、そしてそれぞれの市の防災計画に盛り込んでいかなければならないということで、早急に対策の案の取りまとめをしなければならないとお話をされておりますので、そういった動きを注視しながら、私たちは私たちでの防災計画を作り上げていかなければならないと思っておるところでございます。

 次に、災害支援協定を結んでおくべきではないのかとのお尋ねでありますけれども、大規模な地震等が発生した場合は、震源地だけでなくその近隣の市においても同様の被害を受けることが考えられます。雲仙活断層で大きい地震が発生した場合は、半島以外あるいは県外にも支援を求めなくてはならないかもしれません。

 そのような事態も想定し、今後、災害支援協定について検討してまいりたいと思います。

 これも先ほど議員から指摘がありましたように、今、日本全国でそういった動きが出てきております。特に、遠隔地との災害協定が必要だと。

 今回の災害は、東京から青森までといった大変膨大な距離、範囲の災害でありましたので、そういったのも含めて、そして南三陸町とのというお話もございましたけれども、実はそういう思いも含めて応援を今しておるわけですけれども、果たして南三陸町がそういった体制になるまであとどれくらいで復興するのかという、ちょっと見通しのつかないような南三陸町としてはひどい状況にあるわけですけれども、そういうことも頭に含めて今後進めてまいりたいと思います。

 次に、有明海の再生について。

 有明海の浮遊物対策についてのお尋ねですが、ご質問の浮遊物については、平成15年5月ごろから有明海各地で発生しているということでございます。これまでに本市管内の海域でもたびたび確認されており、海面付近の浮遊物が漁網に絡まるなど、操業に支障を来たしたとの報告もあります。

 このことにつきましては、有明海に面した四つの県の水産関係の試験研究機関において自動観測器を設置し、追跡調査を行うなどの共同調査・研究が行われております。

 国や県のこれまでの調査によりますと、その発生原因は、珪藻などの植物プランクトンが出すゼリー状のたんぱく質に、他の植物プランクトンや海中の浮遊物が付着し、塊になったものと推測されております。

 しかし、その全容はまだ解明されておらず、引き続き調査が行われているところであります。

 現在のところ、発生状況はその都度把握できる状況にありますので、今後、問題の浮遊物による漁業被害などが発生した場合は、水産試験場などの指導を仰ぎながら対応していきたいと考えております。

 次に、有明海の再生についての赤潮対策でありますが、赤潮対策について、県や国に対してどのような働きかけをしたのかとのお尋ねですが、議員のおっしゃるように、平成21年、22年と2年続けて赤潮被害が発生しましたが、これに対しては大量の魚の死骸の処分や、養殖業再建のための中間魚の購入、被害を免れた養殖魚の避難などについて、県の補助事業を活用し、被害対策を実施いたしました。

 また、昨年6月末の赤潮発生後、7月6日には県の水産部長が現地を視察され、養殖業者からの聞き取り調査が行われました。市におきましても、即時に赤潮被害対策本部を設置するとともに、県に対し、赤潮被害対策の要望書を提出いたしました。

 また、8月11日には国に対し、長崎県、熊本県、鹿児島県の3県合同で赤潮被害対策に関する要望書が提出されております。

 これを受けて、8月13日には農林水産大臣が来県され、養殖現場の視察や漁業者との意見交換会が開催されましたので、関係者とともに出席をいたしました。

 その結果、赤潮被害対策費が国の補正予算に計上され、本市管内の養殖業者においても、今年3月に安全な海域に生けすが設置されたところでございます。

 また、被害を受けた養殖漁場周辺において、底質改良材の散布や耕うんが実施されるとともに、有明海と橘湾において、水温や水質などを24時間体制で定点観測し、赤潮発生のメカニズムなどの調査分析が実施されることになっております。

 次に、国土交通省が所有する環境整備船「海輝」を活用できないかとのお尋ねですが、環境整備船「海輝」は、平成15年に海洋汚染の防止と海域環境の保全を図ることを目的として国が就航させた船で、現在は九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所で管理されており、連日、有明海、八代海海域での浮遊ごみの改修や、各種調査のための作業運航が行われております。

 調査の内容としては、水質や底質、潮流の調査等、海域環境のモニタリングが行われ、その調査結果も公表されております。

 このような状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、西有家町の漁民アパートについてでございますが、市営住宅須川団地、通称漁民アパートには、現在5世帯、6名の方が入居されております。

 本市では、耐震改修促進法の改正により、昭和56年5月以前に建てられた延べ床面積1,000平方メートルで、3階建て以上の共同住宅については耐震診断が義務づけられたことを受けて、合併と同時に平成19年1月から2月にかけて、建物全体について耐震診断を実施しております。

 その結果、この市営住宅須川団地につきましては、耐震性能が不足していることが判明しましたが、建築後40年以上経過しており、上下の構造的なバランスも悪く、またコンクリートの劣化が激しいため耐震補強を行うことが難しく、このまま公営住宅として維持することは困難であるとの報告がありました。

 そこで、公営住宅の管理者として、入居されている方々の生命・財産を守るため、平成19年より退去のお願いをしているところでございます。全員の退去が済み次第、公営住宅としての用途を廃止して、建物を解体したいと考えておるところでございます。

 このようなことから、議員から先ほど海の駅みたいなことで、1階部分を加工品の製造施設とかということで活用してはどうかという議員のご提案もございましたけれども、現在では困難ではないかと考えておるところであります。

 次に、市長の政策についてということで、今年度の当初予算に市長の政策をどの程度織り込めたのかとのお尋ねですが、3月議会でもお答えをいたしましたが、23年度当初予算の中には「人が元気になるまちづくり」として、企業誘致東京駐在員の配置による企業誘致活動や、ふるさと雇用再生事業及び緊急雇用創出事業を活用した雇用対策事業、福祉タクシー利用券の交付、子宮頸ガン・小児用肺炎球菌ワクチン等の接種補助、安心カード設置事業などを、そして「産業が元気になるまちづくり」として、住宅・店舗リフォーム資金補助事業や、イノシシなどの有害鳥獣被害防止対策事業、漁港施設の整備、どぶろく特区の活用及び体験民泊の推進などを、また「まちが元気になるまちづくり」として、地域づくり人材育成支援や市民団体等への活動支援、世界遺産登録の推進、市道の整備など、そして「市役所が元気になるまちづくり」として、職員の資質向上のための研修事業やカイゼンピック事業など、数多くの予算を盛り込んだところでございます。

 次に、市長の政策についての人事についてでございますが、今回の人事異動につきましては、私が市長になりまして初めての定期異動でありましたが、施策を推進するにあたって、これまで以上に積極的な展開が図られるように、適材適所をということで、念頭に置きながら行なったものでございます。

 最後に、今回、機構改革は必要なかったのかとのお尋ねですが、私は市長就任にあたり、何とかこの市を元気にしたいという思いから、農業や素麺業などをはじめとする産業の振興や、企業誘致、観光の振興などに特に力を入れたいと申し上げてまいりました。

 そのため、副市長につきましても、民間経験の豊富な方をということで全国に公募をし、この4月から高田副市長をお迎えしたところでございます。

 もちろん、私が掲げる施策の推進にはそれなりの体制が必要と考えておりますが、議員ご指摘の機構改革につきましては、ようやく副市長も2名体制となりましたので、今後副市長とも相談をしながら、どのような組織がふさわしいか検討したいと考えておるところでございます。

 私の本席での答弁は以上でございますが、不足の点につきましては自席で、あるいは関係部局長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口敬次君) 

 先ほど有明海の再生に伴いまして、生活排水対策についてのご質問がございました。

 市民生活部におきましては、家庭からの排水について、例えば油を流さないなどの一般的な注意につきしまして広報紙等による啓発を行いますとともに、市民の皆様からの要請による講習会等を開催した場合など、そのような機会を通してその普及啓発に取り組んでいるところでございます。

 また、家庭などからの廃食油の排出防止対策として、各庁舎や自治会単位で廃食用油の回収を行い、これらをBDF、いわゆるバイオディーゼル燃料化する事業に取り組んでいるところでございます。

 精製されたBDFは、市のごみ収集車などで利用しておりまして、平成22年度では約11キロリットルを回収いたしております。

 赤潮発生のメカニズムにつきましては、先ほど市長からご答弁がございましたとおり、調査分析が実施される予定であるとのことでございますけれども、有明海において水質汚濁防止法に基づき県が実施されております直近の水質調査では、有明海の6地点における水質の汚濁の程度を示す指標でございますCODにつきましては、概ね環境基準を達成していたとのことでございます。

 このことから分析しますと、有機物などの汚濁物質のみが赤潮の発生に関係しているとは考えにくいとの見解を持っているところでございますけれども、家庭の排水も何らかの形で関係している可能性もないとは言えませんので、今後も県や関係部局と連携をして、家庭等からの生活排水対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 金子議員。



◆1番(金子憲太郎君) 

 ありがとうございました。

 おおよそ分かりましたが、津波については想定をしないということだったんですかね。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(板山雅幸君) 

 津波についてですけれども、震災のうちの防災計画が三つの項目で作っているんですけれども、その中で震災関係で謳っていますけれども、警報を今のシステムの中で流すというようなことで、最近もそういうのがありましたけれども、警報を鳴らして高みに避難をしてもらうというようなことで、今計画作っています。

 それで、今回の東日本の大震災を受けまして、まだそれ以上に突っ込んだ計画が必要だということは認識をしておりますけれども、先ほど市長が申しましたように、県の計画に基づいてそれの整合性をとった上で、うちのほうでも対応したいと考えております。



○議長(梶原重利君) 

 金子議員。



◆1番(金子憲太郎君) 

 分かりました。津波は、大体想定はされていないんでしょう。する必要もないのかもしれませんが、万が一というようなこともありますので、ぜひ津波のことも検討をしていただければというふうに思います。検討の中に入れていただければというふうに思います。

 原子力発電所の事故の問題については、今市長もやっぱり十分考えていかないかんというふうにおっしゃいました。今日の新聞にも出ておりましたけれども、実際に11日の災害が起きて5時間後にはもうメルトダウンが始まっていたと。それをもう何カ月も隠しているというようなのが現状ですので、電力会社は本当のことは言わないですよ、なかなか。

 だから、やっぱりそういう測定値などをはかりながら、データをとりながら、事実をやはり自分たちでしっかりと確認しながら防災対策というのをしていかないと、大変なことになるというふうに思います。

 そういう意味で、この南島原市の各小学校ぐらいに、放射能の測定器を設置するというようなお考えが、今まだ計画も考え中のところで早過ぎるかもしれませんけれども、そういうふうなお考えがないかどうか伺わせてください。



○議長(梶原重利君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 原発については、今話がありましたように、最初は地震によってじゃなくして津波が来たからだというふうなことから、その問題点がずっと展開をされていったわけですけれども、日を追うごとにその被害の大きさ、問題の深刻さというのが大きくなってきております。

 もうこれは、ただ世界的な問題で、エネルギー対策あるいは環境対策どっちを取るかというふうなことにまで発展をしておるわけですけれども、そこで当然私たちも放射能関係とは全く関係のないわけではないわけですので、特に長崎県は原爆の被爆地としての対応もこれまでされてきておるわけですが、今おっしゃってもらった問題につきましては、今後100キロ、玄海から八十何キロ、ほぼ変わらんという、結局距離が川内と玄海、これ以上の近くに今後原発が建設されるということはないでしょうけれども、小学校のあたりに測定器を備えるかどうかということにつきましては、私も今後また勉強させてもらいたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 金子議員。



◆1番(金子憲太郎君) 

 よく分かります。ただ、先ほども言いましたように、今ホットスポットと言われて、関東地方でももう大分、東京の町田市なんかでもやっぱり測定をされているというふうにインターネットに載っていましたけれども、そういうのからすると、100キロというのは半分ですよね。200キロ離れたところでそういうのが出ていますので、だからやっぱり測定をして、特に小さな子供には相当な影響が出てくるというふうに思われますので、またそれも実際に検討をされかかってからでいいと思いますので、ぜひしていただきたいと思います。

 それというのも、玄海原子力発電所は、福島の第1原子力発電所の3号発電機と同じ使用済みの燃料を使ってプルトニウムをまた混ぜ込んでやるプルサーマルという方法でやっているわけですね。そのプルサーマルのプルトニウムを混ぜたために、原子炉がどれぐらい劣化していくかというのが、きちっと計算がされていないわけです。

 今、原子炉の中には原子炉容器と同じ金属片を入れておいて、それを10年とか十数年で取り出して、温度をはかってというのをやっているということが、5月31日の長崎新聞に載っておりました。

 年数もずっと載っておりましたが、最初の年は35度、それから6年後は37度というような感じで、徐々だったんですが、2009年には九電が評価報告書というものを国に提出しているわけですけれども、それでは70度という温度で報告をしてあったと。実際に2009年にはかってみたら98度あったということで、これはかなり劣化が進んでいると。予想以上な劣化が進んでいるというようなことで、玄海原発が事故を起こす可能性というのは相当注意深く見ておかないと、全部そこが異常だというようになれば、飯舘村のように30キロ圏以外のところでも全村避難をしなきゃいかんというような状況が出てきますので、そうするともう全く5万人の人間がどこに避難をすればいいのかというようなことになってきます。

 ですから、十分注意をされながらやっていただきたいというふうに思います。

 そして、災害協定の件ですけれども、これもまた仮定の話ばかりをお聞きしてもあれですが、一応災害が起きた時の建設業の方、管工事の方との協定が結ばれている。そして、防災の協議が関係者の方とされているということですので、とりあえずのがれきの撤去だとか、それからライフラインの普及というのはいいんでしょうが、ライフラインというか、水道、ガス、電気というのはいいのかもしれませんが、やはり今回も被害を受けたところでは、生活必需品がすごく足りなかったですね、最初のうち。そのことをもとにして、そういう生活必需品なんかを扱っている会社なんかとの支援協定を結んでいるというところもぼつぼつ出てきているように聞いています。

 ですから、南島原市で言うならば、有家町に大型店あります。あれも生活必需品すべてそろっているような大型店がありますので、ああいうところとの支援協定を結んでおくということも必要じゃないのかなというふうに思うんですが、いかかでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 今回の震災で、いろいろなそういった協定なり対応、対策等を私たちも初めて聞くような対応のあり方なども耳にしたりするわけですけれども、昨日、実は私たち市の職員が災害の支援活動で行ってきた報告も受けました。そういった中で、いろんなまた勉強もしてきております。

 そうでありますので、今後どういった災害に対してどこまでを想定して対応すればいいのかを含めて、この想定というのがなかなか難しい問題でありまして、今おっしゃってもらったようなそういった生活必需品等についてもやはり協定を結ぶべきだとか、そういったのも含めて今後検討をしていきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(梶原重利君) 

 金子議員。



◆1番(金子憲太郎君) 

 分かりました。釈迦に説法かもしれませんけれども、市民の命と財産を守るというのは市長の役目でもあります。それから、職員、私たち議員の役目でもありますので、ぜひ幅広く多くの方の意見を聞いていただいて、そして安心・安全という防災計画をぜひ作っていただきたいというふうにお願いいたしておきます。

 それで、有明海の浮遊物の問題、いろいろ分からないのに聞いてもあれなんですが、一つお答えいただいていなかった「海輝」について。

 「海輝」を何か活用するような方法はないのかと思うんですが、「海輝」が来て調査をしてすぐに答えが出るのかと言えば、そうじゃないかもしれません。おおよそ赤潮でも県の水産試験場に聞いてみれば、犯人は分かっているようでして、なぜあっちに発生、こっちに発生というメカニズムがよく分かっていないということですので、なかなか「海輝」でも分からないのかもしれませんけれども、そういう「海輝」を依頼をしてというようなお考えがないかを一応聞かせてください。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 国が所有しております環境整備船「海輝」の利用のことでお尋ねがございました。

 島原半島3市で、共同でそういう要請ができないかという議員のご質問だろうと思います。この「海輝」につきましては、有明海あるいは八代海を海域として浮遊物、ごみの処理を目的に創設された船でございまして、その中でも海域の調査もあわせ持ってできる船でございます。

 現在のところも、そういう水質でありますとか底質の調査でありまとか、あわせ持ってそういう活動をされておるわけでございまして、直接私たち市から要請したそういう調査あるいは研究とかいうことではございませんけれども、そういうデータ研究分析につきましては公表され、私たちも県を通じましてそういうデータなり研究の成果なりを見ることができますので、現在のところでは直接要請をするという考えではないわけでございます。

 それともう1点、有明海の再生につきまして、議員から12月の定例会の折に、市独自で調査研究は、そういう考えはないのかというご質問もお伺いをいたしました。その時、私のほうからは、県・国のそういう研究でありますとか調査の資料をもとに、それを活用していきたいという答弁をしたと思います。当然、市で行います調査なり研究なりを行いますと、財政負担が十分に伴います。

 また、その調査研究に基づく問題点の解析でありますとか、そういうことで現在の市の体制では十分に解析あるいは調査の資料をもとに対策を講じるというノウハウといいましょうか、そういう組織が持ちませんので、現在は国や県のそういう調査研究をもとに、県を通じまして指導・助言を受けるという体制で考えております。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 金子議員。



◆1番(金子憲太郎君) 

 分かりました。本当に市独自でやるとなれば、それは相当のお金もかかるし労力もかかるので、大変かもしれません。でも、市民の生命と財産を守るという崇高な立場に立って、ぜひその辺も検討を進めていただきたいというふうに思います。

 そして、西有家の漁民アパートですけれども、ちょっと危ないというようなことをおっしゃられました。ということは、実際アパートの近所の方たちもちょっと心配はされているんですね。大きな地震来たらどうだろうか、危ないんじゃなかろうかと。

 この辺では、震度5強なんていう地震はあまり経験ありませんけれども、福島のあそこで言うならば震度5強なんていうのは、余震のうちの一つで、1日に何回もそのぐらいのがあるなんていうような状況の中で、先日もちょっと漁民アパート見に行ってきました、実は。そしたら、もう下のほうは割れて崩れて物すごい状況なんですね。

 だから、えっと思って、これ大丈夫かなと思って質問をしたんですが、そういうことであれば実際に住んでおられる方はやっぱりお金を払って住んでおられますので、もしも万が一の時には相当な迷惑をかけるし、やっぱり近所にももちろん被害が出るでしょうけれども、そこに住んでおられる方は相当なやっぱり迷惑がかかるというふうには思います。

 ですから、危ないならば急がなきゃいけないのかもしれませんけれども、しっかり十分納得をしていただいて、いろんな思いがあると思うんです。あそこに住んでおられるのは、何十年もおられて思い出もあったり、それから海のそばが好きだとか、いろいろな思いもあるし事情もあると思いますので、そういうところもしっかり聞いていただいて、もう一度やっぱり危険であるということをよく説明をされるべきではないかなというふうには思いますので、そこら辺もぜひお願いをしておきたいと思います。

 もう時間がありませんが、予算については大分市長としては100点まではいかんにしても、かなりの高得点でやられていたんじゃないのかなという感じはしています。議会だよりを見ていただければ、市長の元気になる政策の予算が大分組めているというふうに、広報も作った覚えがありますので。

 ただ、人事です。人事については、これはもう本当に私の勝手な見方でありますけれども、今は、支所長は他町の人1人になりました。これやっぱり支所長はそこのまちの出身の人が支所長でおられるのが、市民の方もやっぱりほっとされるし安心もされる。聞きやすい、行きやすいということになりますので、ぜひそこら辺は、それはそれで進めていただいているから今もう1人になったんでしょうと思いますが。

 それとか新人です。新人もやはり一番大切なのは、市民から顔を覚えられること。だから、やっぱり支所に行ってやって、机の上にずっと座っているんじゃなくて、外を飛び回って市内の地理を覚え、そしてそれから仕事を教えていくというようなやり方をしたほうが、私は本人のためにも市民のためにもいいような気がします。

 そして、もう1点は、もうあと1年ぐらいしかないような人をほかの場所に−−退職までということですね。1年しかないような人をほかの場所に異動するということは、その人はまたたった残りの1年で新しい仕事を覚えなきゃいけない。それはもう給料をもらっているんですから、覚えるのは当たり前だし覚えなきゃいけませんけれども、その前にいたところの得意な仕事をやめて、せっかくベテランになった仕事をほかのところに行って、1年間有意義に過ごせないというような結果になっていくと思いますので、ぜひそういうことも注意をされたほうがいいというふうに思います。

 そして、あとは技術者ですね。大学で工学部を出ておるとか何かというそういう人たち、それからパソコンで自分でソフトを作ったりなんかできるようなそういう人たちをやっぱりしっかり見て、それなりに配置をされるのが適材適所かなというふうに思います。

 せっかく大学の工学部まで行って、そういう技術を持っておきながら事務を黙ってさせたって、それはもったいないと私は思います。

 ぜひ、市民のほうを向いて一生懸命こつこつやっている人間に、市長の人事なんかの目をしっかり向けていただいて、配置をしていただければというふうに思います。

 もう時間がありませんので、ちょっと6月3日のことを伺いたいと思いましたが、もう急いで1点だけ。6月3日になぜ決まってしまったのか。中村議員からも出ていましたけれども、ほかの日ではなぜいけなかったのかなというような私は気がして。もう過ぎたことですからあれですので。ただ、なぜそういうふうになってしまったのか、いろいろ事情があったんだと思いますけれども、それだけお聞かせいただいて、私の一般質問を終わりたいと思います。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 6月3日の件につきましては、本当に私も何か理由があったのかなと後で思ったりしたんですけれども、全くうっかりだったなと思っております。

 4日の日に島原の市長あたりとも会いましたので、全く申し訳ございませんでしたというおわびを申し上げたところであるわけですけれども、やはり6月3日というのは、これは一生変わらないわけですから、特に今年は20年目の6月3日だったということで、大変申し訳なく思っておるところでございます。本当に申し訳ありませんでした。



○議長(梶原重利君) 

 いいですか、質問。金子議員。



◆1番(金子憲太郎君) 

 もう時間ですけれども、一言。なぜなのかというのがどうも腑に落ちないものですから。



○議長(梶原重利君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 そのなぜだったのかというのが、申し訳ありませんけれども、ちょっと6月議会をいつから始めようというふうな雰囲気の中で、それは全く私とすればうかつだったなということしか、申し訳ありませんけれども言えない状況にございます。すみません。



○議長(梶原重利君) 

 これで、1番、金子憲太郎議員の質問を終わります。

 ここで、2時40分まで休憩いたします。

     午後2時30分 休憩

     午後2時40分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで市長より申し出があっておりますので、発言を許します。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 申し訳ありません。議長よりお許しをいただきましたので。

 先ほど、6月3日に私たち議会のスタートと、そして雲仙普賢岳の噴火の20周年の記念の日とダブったということにつきまして、私がうっかりというふうな発言をしましたけれども、これは訂正をさせていただきたいと思います。ついうっかり私もそういうふうなことを言いましたので。

 といいますのは、よく考えてみますと、この6月3日の議会の開会にあたりましては、いろいろ調整をしていただきました。5月終わりごろからずっと日程調整をして、どうしても6月3日ということのスタートにせんとという内容になっておったことをついうっかり私が頭から外れておりましたので、訂正をさせていただきます。そういうことでありましたので、よろしくお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 次に、18番、吉岡巖議員の質問を許します。なお、代表監査委員は所用のため、松永議員が監査委員席に着席しております。



◆18番(吉岡巖君) (登壇)

 もう大分職員の方もお疲れのようでございますけれども、あとしばらく、質問に対しては簡単明瞭に答弁のほうはよろしくお願いしておきます。あまりだらだらしますと、こっちも議会だよりを編集するにあたって大変困りますので、なるべく分かりやすくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして……。すみません、ちょっと眼鏡忘れました。

 どうも大変失礼しました。

 義援金について、市長の説明は5,000万あまりがなぜ、新聞は1億5,000万かという質問でございますけれども、これは私が一応質問はしておりますけれども、義援金についてなぜ専決処分が必要だったのか。

 調査のための職員派遣というのは分かりますけれども、後の寄附金については十分職員のほうも、それからまた議会のほうでも十分協議した中でするべきじゃなかったかと。あまり軽々しく財政調整基金を取り崩すのはいかがなものかと。

 これについても、いかに効率のいい支援ができるかということは、まだ十二分に協議する必要があるんじゃないかと思っております。この点についても、これはまた後で自席から再質問ということでさせていただきます。

 また、先ほど市長が島原の災害の3日の日のことですけれども、あれは市長、さっきうかつだったということでございますけれども、これはあらかじめああいう大きなイベントをする以上は、市長同士で、雲仙市にしても南島原にしても、島原市長からはこういう行事をやるから、日程のほうはどうなっているんですかと、そういうふうな問い合わせが同じ島原半島同士の市長としてあってもいいんじゃないかと、私はそういう考えを持っております。

 そういう事前に対して、市長の日程とか何とかの向こうから打ち合わせがあったのかどうかですね。こちらがうかつだったというよりも、やはり大きな、向こうが主催者ですので、こういうことで藤原市長どうですか、おたくのほうの日程はというぐらいのことがあってもしかるべきじゃないかと思っております。その点についても、市長だけがうかつだったと言う必要はないんじゃないかと思っております。

 それと、二つ、島原市、それに雲仙市自体も、まだ義援金を直接市自体から出したというようなことをあまり表に出ていないようでございますけれども、その点についての島原市長、雲仙市長、市長同士の3市での打ち合わせというものはなかったのか、それともされた話がどうなかったのか、その点についてもお尋ねをいたしたいと思っております。

 2番目に、原城の用地買収の税金問題について、なぜ原城だけが問題になるのかと。他の件はいいのかと。

 これは永門副市長にもお尋ねしますけれども、あなたが懲罰委員会の委員長としてどういう結末になったのか、その点についてもちゃんとした答弁をしていただきたいと思っておりますし、またなぜこれだけが特別に職員に対しての数名の方に寄附をさせにゃいかんのか。

 それと、あなたが見過ごしたミスは懲罰の規定に値せんのか。深江の庁舎耐震改修について、あの業者については従業員もおらんような、また現場管理者ですか、代理者ですか、そういうのもいないのに、二千数百万の指名に入れるというのは、ちょっとこれはおかしくないか。あなたが指名委員長としての責任はどがん考えておるのか。

 これは職員も、深江町の職員はみんな知っておる。従業員は1人しかおらんのに、ああいう仕事をさせて。現場代理者もおらんと。こういうミスを懲罰委員会の委員長自体が犯す事態が、これはとんでもなか話であって、それに対してから原城のほうだけは寄附の申し出があったから受付けると。

 それでまた、その寄附の結末はどうなったのか。どこに入金されたのか。今度の議会の資料には記載されておりませんけれども、どうなったのか。ここは副市長、懲罰委員長のあなたが……。

 それと、代表監査の代理の議員、その点についても監査されて適正だったのかどうか。どういう処理をされたのか。監査はしたのか、あれだけ騒がれて新聞にまで載っとっとにですよ。そういう、あなたたちが監査委員としてから、特別に監査委員の手当を受け取っていながらああいう問題になったのは、ちょっと目をつけた監査をやったのかどうか、その点についての答弁をお願いします。

 末吉局長、そう書いてやらんでも、一人前の松永議員でございますので、子供じゃございませんので手助けは不要かと思っております。

 それと、職員の人事のされ方についてでございます。これ、職員の人事というものは、これはもう市長の特権でございますので、どうのこうのというものではございません。ただ、数名の班長あたりが平になって入れ替わったというのは、これはどういう理由でそうなったのか。

 まさか、班長クラスまでの人事については、市長は口出しはされていないかと思っておりますけれども、その人事については総務部長あたり、人事課長あたりでやっていると思いますけれども、あまり職員の上げ下げというものは、藤原市長が一番嫌われるはずと思っておりましたので、ちょっとお尋ねをいたしております。

 4番目に、副市長に応募された理由と今後の抱負について。これは高田副市長、九州で初めてということでございます。

 今までのやはり民間での実績については、藤原市長も就任前から非常に南島原を売り出すトップセールスとしての期待を持っておりますけれども、なられた以上はどういう構想、2カ月の間で南島原市に対して利点、欠点あると思いますけれども、その利点についてどのようなところを真っ先に着目をしておられるか、その点についてお尋ねをいたしたいと思っております。

 それから、5番目でございます。合併後5年過ぎても職員の給料の格差が解消されておりません。これは藤原市長も合併協議会の中で、私が最後まで職員の給料は全部統一してその格差の出た分は、その格差がゼロになるまで昇給を停止して、一列に並んだやはり平等なスタートをさせたほうが当然じゃないかと相当一生懸命頑張っておられましたけれども、しかし最終的にこれはもう首長あたりが決めた問題でこうなっておりますけれども、不祥事の問題が相当職員あたりの気が抜けた、特に事務系の職員あたりがいろんな問題の中でも無責任なやり方をやっております。

 それにもやはり、こういう格差も一つはあるんじゃないか。やはり行政としてもう5年経って6年目でしょう、合併して。だから、やはり職員の給料というものは平等にしなければ、遅く入って給料を反対に高く取っている。同期に入った者が相当な額の差で多くもらっているとなれば、同じ部署においての中でもそういう格差が出ているということは、監査委員にもこれはお尋ねでございますけれども、やはり伝票の出し入れじゃなくして、やはり監査というものは幅広く範囲が限られておりませんけれども、どこまでが監査の範囲内かと言うたら、どこで一線を引くかということになっておりますけれども、これは松永議員自体も監査委員としてはやはり職員の平等性というもの、給食センターばかりじゃなくして、やはりこういうところにも目をつけて監査をして、ちゃんと市政の中で、職員が南島原の原動機として機能するようなやはり職場環境とできるように監査委員の指摘事項としてからは使命じゃないかと思っております。

 その点についても、監査委員として指摘事項でちゃんとした理事者に提言をするのかせんのか、するとすればいつまでに修正をさせるのか。南総の問題でも一緒ですけれども、何年以内にはきちっと開門をしなさいと裁判所が出すように、監査委員としてはそれぐらいの意見をやはり理事者側に突きつけてもいいんじゃないかと思っておりますので、どうお考えか、その点についても答弁をお願いしたいと思っております。

 また、6番目の重油高騰と書いていますが、これはもう重油、灯油でございますが、前回でも申しておりますけれども、たばこの乾燥も始まっております。南島原市はたばこ、それにトマト、イチゴ、いろんなやはり園芸が盛んに行われておりますけれども、やはり漁船等も同じでございます。沿岸漁業から東シナ海、向こうは鳥取、新潟までも行っている船もおるようでございますけれども、やはり漁船についても燃料が高騰して行動範囲が大分制約されております。

 そうなれば、おのずとして水揚げ量も減少してくるし、営業自体がもう圧迫されてしまっているわけです。燃料代の高騰によって。それが魚具代、ロープ、これも値上がりしてしまっております。

 だから、義援金の1億5,000万もこれは必要です。渡してやらにゃいけません。しかし、やはり地元産業の育成、振興というのもやはり行政の手助けがこういう場合は必要でございます。世間ではもう魚価は暴落してしまって、水揚げ減少の一因となっておりますし、追い打ちをかけて油の値上げということで、ここ数年漁業者の廃業というのが際立って目立っております。その点についても、やはり後継者育成等も含めて行政の支援が必要じゃないかと思っております。

 たばこでも同じでございます。高齢化していっております。そういう中で採算が取れないようであれば、もう大分廃業されておるようでございますけれども、そこに何とか若者が後を継承していくように、やはり素麺も大事でございますけれども、素麺だけが南島原の産業じゃございません。農業、漁業、素麺製造業、すべて三つ合わせてこそ南島原の産業と言えるんじゃないかと思っておりますので、その点についても私のこの質問の通告じゃちょっと市長が答弁しにくいところもあったかと思いますけれども、それは独自の考えで結構でございますので、よろしくお願いいたします。

 後は、自席にて再質問をさせていただきます。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの吉岡巖議員のご質問にお答えをいたします。

 ちょっと吉岡議員の質問の順序あるいは内容から、私がもらっていた通告内容と順番等が違っていたり内容がちょっと違っていたりしたところがございますので、不足の点もあろうかと思いますけれども、なるだけ今吉岡議員が言われた内容に沿って答弁をいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、災害義援金のことについてでありますけれども、災害義援金につきましては、冒頭、なぜあんなに急いで専決処分をしたのかという質問。そしてまた、財政調整基金からの取り崩しはなぜだったのかというお話でありましたけれども、これはもうあの時も、全協でもお話、お願いをしましたように、当然、もう義援金等につきましては早い時期がいいというふうなことで、日本全国からそういう話でございました。

 それで、支援物資かれこれの支援も行われておりましたけれども、支援物資等につきましてはいろんな問題というか、ご承知のようないろんな、昨日報告を受けた中では−−というのは職員の報告です−−古着とか何とかが入っていて、そういったので大変困っておるとかという、当初からそういう話を聞いておりました。

 とにかく支援をするならば義援金をはじめやれというふうな、これがボランティア活動のスタートだというふうなお話も聞いておりましたので、お願いをしたところでございます。

 そして、特に南島原市の場合は3市と相談をしたのかという話もありましたけれども、相談はいたしておりません。先ほど朝からも申し上げましたように、雲仙、島原市等はホテルの提供とかいろんなそういった施設の提供、災害復興何とかという場所もあるというふうな、そういった提案とかが県を通じて、あるいは新聞紙上にもありました。

 なかなかうちの場合はそういった支援策というのが、独自で打てる支援策というのが見出せなかったものですから、そうであれば、私たち南島原市も20年前、大変な支援を受けておるということから、ああいうふうな試算をして、そしてお願いをしたというのがいきさつでございます。

 義援金に対するご質問では、そのほか、私が準備しております答弁といたしましては、本市が雲仙普賢岳災害の時に、全国各地からの支援を受けて復興してきた経緯を踏まえて、3月11日に発生をいたしました東日本大震災の被災地域の支援に速やかに対応するため、関係予算の専決をお願いしたところでございます。

 この予算では、被災地への義援金として5,230万5,000円を計上させていただきましたほか、被災地への派遣などに係る人的支援に要する経費や支援物資を届けるための経費、または被災された方が本市に避難された場合の住居の確保や、生活に必要な費用などに係る被災者の受け入れ支援に要する経費などを盛り込んでおるところでございます。

 また、今後、被災地の要望に沿った支援策を推進するため、必要に応じて支援メニューの変更なども行う必要があると考えております。

 ですので、先ほど吉岡議員から指摘がありましたような支援策というのも、当然今後検討させていただきたいと思っておるところでございます。

 次に、税金の問題とか深江庁舎の指名問題は副市長にということでございましたので、副市長から答弁をさせます。そして、また必要な時には、私からも答弁をさせてもらいます。

 次に、市政について。職員の人事のされ方ということでございますが、これについては、現在、本市では班長制度を取り入れております。今回の人事異動で新しく班長になった者は16名、班長から班員になった者が6名でございます。班長は、その班のいわゆるリーダー格として班員を束ねて事務を統率する役割を負っておりますが、管理職という位置づけではなく、班の取りまとめ役でございます。

 したがいまして、班長から班員になるということは、降任・降格ということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。

 そして次に、合併後5年過ぎても職員の給料の格差が解消されないのはなぜかとのお尋ねですが、職員の給料につきましては、合併時に未調整であったため、平成18年12月に調整が図られております。調整の方法として、新しく統一した基準をすべての職員に適用しておりますので、同じ経験年数の者は同じに格付されております。

 しかしながら、その調整において、段階的に行うよう経過措置を設けておりますので、その経過措置が終了するまでは、一部におきまして給料の格差が残っておるという状況でございます。

 次に、重油高騰による農水産業支援策はどう考えているのかというご質問でありました。今年になって重油などの燃油価格の上昇傾向が続いておりましたが、現在は少し落ちついてきているようでございます。

 しかしながら、国際情勢や原発問題による国のエネルギー政策等によって、今後価格がどのように推移するか、なお予断を許さない状況であると考えております。

 このことについては、平成20年度に国や県・市、それぞれの機関において緊急対策が講じられた経緯がありますが、今後の支援対策につきましては、いましばらく燃油価格の動向を注視し、農業や水産業への影響を考慮しながら検討していきたいと考えておるところでございます。ご理解いただきたいと思います。

 先ほど吉岡議員がおっしゃいましたように、当然、今価格が大分上がっております。しかし、今ちょっと安定をしてきたかなと。しかし、ある程度まだ高い値段で安定をしているような状況でございます。前回といいますか、国のほうでの対応とかいろんな資材が高騰してどうにもならないという状況までは今ないようでございますので、これからの動向を見ながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 一応、私の本席での答弁は以上とさせていただきます。不足の点はまた自席で、そしてまた関係部局長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 永門副市長。



◎副市長(永門末彦君) 

 お答えいたします。

 原城の用地買収の税金問題について、なぜ原城だけが問題になるのか、ほかの件はいいのかとの質問でございます。

 これ、議員の思いとして私に何回か電話がございまして、担当職員に経済的な負担はかけたらいかんということは、何回も意見としてお聞きいたしました。そしてまた、何人かの市民の方からは、当時の関係者に全額の弁償請求をしろという声もございました。委員会で事の顛末書を作成しまして、法律の専門家、これは弁護士でございますが、相談しております。

 弁護士の見解としまして、法の改正を知らず特別控除の証明書を発行した行為は、過失ではあるが違法性ありとは言えないと思料されるとのことでございます。これを踏まえて、私どもも教育委員会と、それから市長部局の関係者で何回も協議いたしました。その時も正直言いましていろんな声が出ました。

 そして、結論としまして議会に説明して予算化をお願いして、成立後地権者に見舞金として支払うことになりました。そして、その後、当時の担当関係者と有志によって、自発的に3月31日に市にお金を補填されたと認識しております。そういうことでよろしゅうございましょうか。

 それから、深江庁舎の改修工事に係る請負業者の選定の件でございますが、これは議員もご承知と思いますが、指名を受けるためには指名願という書類申請が必要でございます。その指名願というのは、県の機関でしょうか、経営審査内容というんですか、経営の内容審査をする書類等がございまして、それらがクリアして、そしてまた一定の書類が整備されていれば、本庁のほうで指名願として受け付けているわけでございまして、受け付けられれば当然指名業者として認められるわけでございます。

 それから、原城、日野江城跡の用地買収に係る議員の不祥事についての懲罰の結果についてということでございます。

 これはもう先般、懲罰委員会を開きまして決定をしておりますが、ただいまここに書類を準備しておりませんので、後で報告させていただきますようお願いいたします。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 松永監査委員。



◎代表監査委員代行議会選出監査委員(松永忠次君) (登壇)

 監査委員を務めております松永でございます。

 本日は、中村代表監査委員が所用のため出席できませんので、私が代わってお答えをいたしたいと思います。

 先ほど、吉岡議員のほうから史跡公有化事業に関して、市の対応に問題がなかったかというお尋ねだと思いますが、監査委員といたしましては好ましいことではないと思いますが、特に問題はないものと考えております。

 次に、職員給料の格差が解消されない問題について、これまで監査されなかったのはなぜかというお尋ねだと思いますが、吉岡議員もご承知と存じますが、監査は、最少経費で最大の成果を上げているか、また経営に係わる事業が合理的かつ効率的に運営されているかどうかを合わせて、これらが予算及び議決並びに法令等に基づいて適正に行われているかどうかを主眼に監査を行なっております。

 職員の給料格差の解消には、担当課である人事課で当初から調整を図られていることや、解消までには時間がかかるものと判断をいたしております。以上です。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 高田副市長。



◎副市長(高田征一君) 

 吉岡巖議員のご質問にお答えします。

 ご質問の内容は、副市長に応募した理由と今後の抱負ということで、今日も午前中にも若干お話をしております。

 公募の内容を見ましたところ、民間人の経験と能力を求めるということでございました。

 私の場合は、オランダ村とハウステンボスの創業に係わった者として、この体験、経験を封印することなく、公のしもべとして残された人生を尽くしていきたいと、そういう気持ちがあって応募いたしたわけです。

 オランダ村も、要するに西彼町という人口2万人足らずのまちでございました。そういう中で特に目立ったものはなく、唯一、生長の家総本山というのができただけのまちでございました。そこにオランダをつくろうということで、とんでもないと思いながらもオランダ村の仕事に係わってきた者として、その話に乗って観光のまちに変えていったという経験がございます。

 それから、ハウステンボスというのは工業団地だったわけですが、土壌改良から始め、インフラの整備とかそういう基本的なところから始めまして、全体で言うと企業誘致の集合体というのが、実はハウステンボスだったというふうに思っております。

 こういう経験が生かせるのではないかというのが、私のこのいわゆる募集を見た時の感想でございまして、そのためにたくさんの企業あるいは人脈、あるいはアジアからの集客とかこういう経験を何とか生かせないかなと思って、この地に参りました。

 当初思っていたよりも、西彼町の規模どころではなくて、大変豊かで農水産業あるいは素麺、さらには歴史的な遺産とか、これはたくさんの資産があるなというのは分かりました。特に水のせせらぎといいますか、それよりももっと強い水音をしょっちゅうどこでも聞けるぐらい水の豊富なところという印象もありました。

 こういうふうな資源をどうやって活用するかというのが、これからの私に課せられた仕事だと思います。そういう意味で、かつて経験した雇用をふやすであるとか、学校を誘致するとか、こういうふうなことも念頭に置きながら仕事をやっていければと思っています。

 特に、世界遺産登録という命題はあるんですけれども、どちらかというとこの南島原市が持つ悲惨な記憶といいますか、そういう部分があるというふうに私は思っています。これを売り出さないということではなくて、実はその前に天正少年使節というのがヨーロッパに行って、日本というのはあるんだと。世界地図に日本を載っけたという偉大な功績があります。それが、このセミナリオで学んだ子供たちの仕事だったというその光の部分も大いに力を入れて宣伝をしていきたいと、こういうふうに考えております。

 そういう意味でも、若い世代を育てるということ。それから、ここに来て初めて分かったことは、高齢者の方が多い。言いかえると、長寿のまちであるというふうな側面もあると思います。この長寿の人たちがより快適な暮らしができるような環境作り、それから子供たちが勇気を持って世界に羽ばたける、そういう施設作りとかいろんなもので力が発揮できればなというふうに考えております。

 何よりもよその自治体、横並びではなくて、この南島原市しかできない、そういう独自のいわゆる輝ける、あるいは日の上るまちとしての南島原、そういうものができるために私の力がお役に立てばというふうに思っております。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 吉岡議員。



◆18番(吉岡巖君) 

 丁寧な説明ありがとうございました。

 それでは、一つずつ片づけていきたいと思いますけれども、義援金についても3市長同士の話し合いはなかった。

 それと、6月3日の噴火災害のイベントに対しても、島原市長からも何の事前の話も相談もなかったということでございますので、その点については向こうが、主催者側のほうから、どうですか藤原市長、6月3日予定はどうなっておりますかというぐらいの問い合わせがあってもいいんじゃないかと思っております。そういうことは、あえてこちらから落ち度だという必要ないんじゃないかと思っております。それはそれで結構でございます。

 次に、松永議員の監査のほうで適正と先の答弁はありましたけれども、日本国憲法の1条の中で、日本国憲法のもと国民は皆平等ということが謳われております。真っ先に。

 合併して、この方、各8町が寄ったわけでございますけれども、職員の給料の格差というのは、それは徐々に格差は解消されてきておりますけれども、やはりある程度年数が経った職員に対しての解消というのはされずに退職していっておる状態ですし、またその手前もまだ格差というものは、ちゃんとしてから目の前見えているわけでございます。

 だから、適正な運営が行われておるとか、適法な行政がとり行われているというのはそういうことだけじゃなくして、やはり職員が仕事をみんなと力を合わせて南島原市のためにやらねばならんというような、そういう意気込みが出るような行政でなくちゃいけないわけです。

 その点について市長に言うても市長もいろんな顔を持っているわけで、商業面にしても農業面にしても水産面にしても、市長の顔は幾つでもあるわけで、だからそれは持ち場持ち場で市長に進言して、実行していくべきじゃないかと思っております。

 その点について、やはりここまで話が持ち上がった以上は、これは監査委員の松永議員だけのご答弁じゃどうということはできませんけれども、これは市長、やはり格差のついたまま退職していく職員もおるわけでございます、現在は。

 若手のほうはある程度解消されてきているんじゃないかと思っております。しかし、中堅層以上のほうはまだある程度の格差がついておるわけでございますけれども、この点について義援金とか何とかというものは結構でございます。

 しかし、我がまちもやはり立て直し、また繁栄させていくには、職員の努力も必要でございますけれども、この解消についてはもう6年目に入っておるわけでございますから、ある程度のところできちっとしたやはり線引きをして、それでやることはきちっとやって、それでまた職員の不祥事について、やはり適正に対応をとっていくという、あめとむちのやはり両方を使い分けるというものは、きちっとやったほうがいいんじゃないかと思っておりますけれども、6年目に入っていつごろまでにやはりこの職員の格差というものが解消するという市長の考えを持っておられるか、その点についてお尋ねいたします。



○議長(梶原重利君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 今、吉岡議員の質問の中で、一つ私のほうから訂正をまずさせてもらいたいと思います。

 といいますのは、先ほど3市の云々ということで、義援金等のお話はしておりませんでしたという、これはもうそのとおりであります。しかし、6月3日の開催についても相談がなかった、知らせがなかったということじゃありません。これは、私は先ほど答弁をしておりませんでしたけれども、これは当然もうしかる時期から相談というか、あっております。

 それで、あっておりましたけれども、先ほど言いましたように、私がうっかりしておりましたというのはちょっと訂正をさせてもらいましたけれども、どうしてもそこら辺がちょっと先ほど思いつかなかったものですから。

 というのは、その3日については調整が、うちの調整としてどうしても3日に、いろんな5月の終わりぐらいから日程を組んでみたわけですけれども、いろんな事業なり仕事が重なりまして、どうしても調整がつかなかったので6月3日に議会をスタートさせてもらったということで、これは島原市から事前に話がなかったということではありませんので、当然これを公の場所で話をしたならば、おれたち話し合いをしとったぞということになりますので、これはそうではありませんでした。

 当然、事前に打ち合わせもあっておりましたし、南島原市も一緒に共催として入ってくれという話もあっておったところです。

 それと、今、職員の給与の格差の問題ですけれども、これは吉岡議員も詳しく聞いていらっしゃらないのかなという、今、話を聞いて思っておるわけですけれども、給与というのは当然、各町差があったわけですね。それで、差があってこれを調整した。

 その調整のやり方というのが、私も詳しくは聞いておりませんけれども、当然給与調整、格差調整をするためには、いろんな条件を統一した中で調整をしなければならないわけですね。その職員の前歴換算とか、そして各町の給料の差がある。そういったやつの調整をする中で、どうしても同じ年齢で、同じ学校を卒業して、そして同じ前歴換算があって、同じ給与をもろうてしていれば何も問題なかわけですね。そこにいろいろ差が出てきておるものですから、これを調整するためには高い人に全部合わせてしまえば全く問題ないわけですね。

 しかし、ある一定の線で調整をするということになりますので、ある一定の線に届かない人は、一定の線引きで上がってくるわけですけれども、高い人を下げるというわけにはいかんわけですね。これは、どうしても給与の決まり上そういうふうになるわけですね。

 ですから、あまり細かいことをこの議会で言ってしまえばどうかと思いますけれども、個人的なことは当然言えませんけれども、そういう調整を今させてもらっておるということで、あとしばらく調整期間が要りますので、これは職員はもう納得をしてもらっていると私は思っております。



○議長(梶原重利君) 

 吉岡議員。



◆18番(吉岡巖君) 

 市長もまだ1年経ったばかりで、総務部長も変わったばかりで、あまり詳しいことは分からないかと思いますけれども、その点についてはやはり今市長が説明されたようなことはもっともでございますけれども、ある程度のレベルまで届かないうちにもう退職ということにもなっております。

 現に、職員自体も同じやはり年代で同じ学歴で、差額が月に、逆に年下が何千円か高かってみたり、同じ年で何万か違ってみたり、そういうことは現実にあっておりますので、その点については総務部長自体がもう少し調査をして、そういうことはできるだけ解消されるように努力をしてください。

 その点については、分からないところがあれば私の知ったところは教えますので、そういうふうにちゃんと職場は、やはり職員が南島原のために一生懸命頑張るんだという気持ちがわくようなやり方でやってください。

 それから、松永監査委員にでございますけれども、あなたにいくら質問しても代表監査がおりませんので、いろんな監査についてもこれくらいであなたにはやめとこうかと思っております。次の機会にして、やはり議会からの代表の監査委員としてから、もらった報酬分だけの監査はきちっとやって、やはり職員に対しても笑われないような監査委員としてやってください。以上でどうぞ席にお帰りください。

 それから、永門副市長。私、あなたに違法とかどうのこうのって、原城の問題で言っておるわけでございません。あなた何か勘違いしておりゃせんですか。私は何もやり方についての違法性と弁護士がどうのこうのとあなたが言いよるけれども、あなたとんでもなかこと言う。

 本当にあなたが正論で立ち向かってくれば、どこまででも徹底して張り合うて、ここで議論をして結構でございますけれども、私のあなたに進言したことは、悪い前例は作るなと。そういう前例を旧名目で作れば、ほかの管理職の部長クラスあたりも、あなたには言わんけれども、そういうことをしてもらえば後々若者にも仕事を思い切ってさせられんし、いつも冷や冷やしとかなんと、そういう声が大きかったわけです。

 だから、市長にも相談して、あなたにも言ったように、予算はきちっと通るからそういう寄附行為の補償みたいなことはさせちゃいかんと進言したわけですけれども、あなたが違法でもない、弁護士にも相談したとばかなことばかり言うから、それで私があなたに進言したのは、市長に対して苦言でも何でも言える副市長でなければいかん。ごもっともです、そうでございます、そうでございますと言う副市長は必要ないと、南島原には。1,000万も給料を払うてから雇う必要はない。

 だから、あなたはどこが違法性がないか、私はどこが違法性と言うたか、その点についてお尋ねしたいと思います。永門副市長、私はあなたに違法性のあるとか何とか申しておりませんけれども、その点についてどこが私があなたに対して違法性があると、そういうことを言ったのか、ちょっとお尋ねします。



○議長(梶原重利君) 

 永門副市長。



◎副市長(永門末彦君) 

 お答えいたします。

 私は違法性がないというのは、当時の原城、それから日野江城の買収事務に係る担当職員が、特別控除の証明書を出して用地買収をしたということに対しては、過失ではあるけれども違法性はないという弁護士の見解でございまして、吉岡議員に対して私が違法性がどうじゃのこうじゃのということではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 吉岡議員。



◆18番(吉岡巖君) 

 だれも違法性があるとか何とか、職員がそうして事務的なミスがあったのは、それは仕方ないし、その予算が上程されて通ったわけでございますけれども、その寄附金がなされて、数名からなされておるようでございますけれども、その寄附金はどこにどうされたのか。その点についてお尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 永門副市長。



◎副市長(永門末彦君) 

 お答えいたします。

 当時の担当者が市に迷惑かけたということで、自発的に市に補填したいということで、3月31日に市に支払いをしたと認識いたしております。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 吉岡議員。



◆18番(吉岡巖君) 

 当時の担当者だけじゃなくしてから、数名の方が寄附をしているようでございますけれども、ここで名前を読み上げて一人ずつ答弁をしていただいても結構でございますけれども、そこまでしていかがなものかと思っておりますけれども。

 これ、寄附をされたのは何人か、総額幾らか、その点についてお尋ねいたします、永門副市長。



○議長(梶原重利君) 

 永門副市長。



◎副市長(永門末彦君) 

 お答えいたします。

 私が寄附と言いましたのは、職員の補填金をということで、今認識しているのは100万円でございまして、関係者は、私は関係者ではなくして賛意者といいますか、同情者といいますか、そういう思いでしたわけでございますが、それと当時の直接の文化財の課長でございました課長と、それから当時の次長でございました井口敬次ほか数名でございます。それから、教育長もちょっとこれに係わったように認識しております。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 吉岡議員。



◆18番(吉岡巖君) 

 こういうことはあまりほじくるつもりはございませんけれども、数名で出した金額は幾らか、その点についてお尋ねします。



○議長(梶原重利君) 

 永門副市長。



◎副市長(永門末彦君) 

 補填金として100万円でございます。



○議長(梶原重利君) 

 吉岡議員。



◆18番(吉岡巖君) 

 その金がどこに入れられたか。今度の議会の資料には載っていないようでございますけれども、その当時教育委員会から議案としてから上程された金額は満額議会で可決しておるわけでございます。だから、その100万寄附された金については、余分な金になっているわけでございますけれども、それはどこに収入として上げられているのか、その科目についてお尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 永門副市長。



◎副市長(永門末彦君) 

 お答えいたします。

 3月31日に100万円を雑入でと認識いたしております。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 吉岡議員。



◆18番(吉岡巖君) 

 その寄附についてでございますけれども、議会前に市長からあいさつがございまして、関係者からの寄附の申し出があっておりますので、その寄附でとにかく補填したいと思っておりますというような議会、当初説明がございましたけれども、その寄附については目的の指定した寄附なのか、それともただの一般寄附なのか、その点についてお尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 永門副市長。



◎副市長(永門末彦君) 

 先ほど申しましたように、当時の関係した担当職員と、それからこの行為に対して賛意を持った人で、自発的に補填金として市の会計事務の雑入に入れたわけでございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 吉岡議員。



◆18番(吉岡巖君) 

 そうやって補填するためにした寄附なら、雑入で入れておくのはちょっと経理的におかしいんじゃないですかね。その点についてあんまりしておれば、もう時間が経ってしまいますけれども、これは絶対副市長、言っておきますけれども、きちっとしたそれに補填するための寄附となれば、雑入で上げるのは、これはちょっとおかしいんじゃないかと思っております。その点については、後日ぴしっとした回答書をしてください。

 それと、あなたが深江支所の改修についての指名委員長として、私が先ほど申しましたけれども、書類が出されておればもうそれで指名に入れるということで、そういう説明をされておりますけれども、先ほど副議長もその点について指名の質問をされておりましたけれども、それならばペーパーだけで、事務所も何も全部調査せずに、ペーパーさえ出せば指名の範囲内に業者としてから認められるのかどうか、その点についてお尋ねいたします。



○議長(梶原重利君) 

 永門副市長。



◎副市長(永門末彦君) 

 指名願の様式と審査申請書類といたしまして、会社の所在地、代表者名、これは公的な機関での署名でございますが、経営審査内容というのがあると思います。それらがクリアされて書類が整備されていれば、指名願として提出されたものはこちらのほうで指名業者として受け付けるという段取りでございます。



○議長(梶原重利君) 

 吉岡議員。



◆18番(吉岡巖君) 

 そういうふうにペーパーだけの審査で、現場事務所も確認もせずにした中で指名をしておるから、この前のように政治結社が軍艦で叫んで回るわけでございます。分かりますか。その当時も来てからちゃんと、藤原市長も知っておられるとおりに、大岡越前とか遠山金四郎とかああいう怪文書まで流れるように、こういうことが流れるようになったのは、これ流した人が悪いんじゃないですよ。あなたたちがきちっと、副市長、指名をする業者に対しての選定をぴしっとした調査をせずに書類だけで済ませておるから、そういう怪文書が流れてくるわけです。

 その点について、総務か財政の受け付けをするところ自体もちゃんとした調査をしなければいけないんじゃないかと思いますけれども、やはり指名委員会というのは最重要でございます、指名の中では。その点については、しかるべきやはり書類等や事務所の確認というものはやるべきではないかと思っておりますけれども、その点についてはいかがお考えですか。



○議長(梶原重利君) 

 永門副市長。



◎副市長(永門末彦君) 

 ただいま指名があっている書類も含めて、早速精査してまいりたいと考えております。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 吉岡議員。



◆18番(吉岡巖君) 

 精査するんじゃなくして、早速実行に移して調査をして、それでまたそういうペーパーだけの会社が指名願を出していないかどうか、その点についてもきちっとした調査報告を議会のほうに提出してもらいたいと思っております。それだけ約束してもらいます。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(板山雅幸君) 

 すいません。今の業者の選定の件なんですけれども、今副市長が申したとおりですけれども、経営審査というのが建設業法にのっとりまして、それに基づいて業者が県のほうに申請をして、経営審査があるわけですね。それの結果に基づいて、それを添付資料としてうちのほうに指名願を出すわけですけれども、それが公的な資料ということで、それで判断をして、うちのほうで指名があれば、県のランクづけに応じてうちの業者のランクをつけているというようなことでやっております。

 業者としましては相当な数があるわけですけれども、それも事務的には今1件1件調査するというのは、ちょっと私の認識では不可能かなと思っていますけれども、その経営審査の結果に基づいて指名審査というか、指名願が出ていますので、それは当然建設業法の中でのっとってするということで、ご理解願いたいと思いますけれども。



○議長(梶原重利君) 

 吉岡議員。



◆18番(吉岡巖君) 

 何も板山総務部長、あなたのミスじゃないから、あなたが来る前の話ですから。だから、あなたのミスじゃないんですよ。だから、県の指名にという、そういう県の指名業者に入るような大きな業者じゃないわけで、だからあなたが認識不足とか勉強不足とか言っておりますけれども、そうじゃないわけで。

 だから、南島原市に対しての指名願を出しているわけでございますから、だからペーパーだけで審査をしておるからこういう間違いが起きてくるわけで。だから、深江町の職員に聞いてみれば、皆知っているわけで。だれも従業員おらん、1人しかおらんとんと。なしてあがんとを入札に入れるとじゃろうかいと。そういうことは、うそと思うなら深江の職員に聞いてみらんですか。

 だから、あなたが認識不足でも何でも、最初から審査が間違うておる。受け付けた時点で。その点については、そういう業者がほかにもないかぴしっと調査してやってください。

 時間もあんまりございませんけれども、また高田副市長におかれましても、それなりの抱負と期待をこちらは持っているわけでございます。高田副市長にしてみれば、抱負を持って副市長に就任されておりますので、4年間の任期の中に、南島原市がどれだけ日本全国に売れわたるか、最後に一言願い事を言えば、オランダ村、ハウステンボスについてもすばらしい施設でございます。どこに行っても負けないような立派な施設でございますが、あそこのレストラン、食堂に行って、これよりまずい、値段は高い、そういうところでございました。現在もあまり改善されていないようでございますけれども。

 やはり、しかしそういうところの経験、知識を持って、南島原市をいかに全国に売り出すか、その点についてよろしくお願いをして、私の一般質問は終わらせていただきます。



○議長(梶原重利君) 

 これで、18番、吉岡巖議員の質問を終わります。

 ここで、3時55分まで休憩いたします。

     午後3時42分 休憩

     午後3時55分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、20番、草柳寛衛議員の質問を許します。20番、草柳議員。



◆20番(草柳寛衛君) (登壇)

 20番、草柳寛衛です。今回、私は、市政・行政について質問いたします。

 その前に、3月11日に発生しました東日本大震災は、今日新聞にて、死者1万5,373人、行方不明8,198人、震災から3カ月になりなすが、現在においても避難者9万8,303人と、被害の規模においても、また地震と津波の自然災害に加えて原子力発電所の事故による放射性物質の放出という今までにかつてない大災害となり、亡くなられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、被害を受けられました方々が一日も早くもとの平穏な生活に戻られますようお祈りしたいと思います。

 それでは、通告どおり、市政・行政について質問します。

 島原半島地域高規格道路について、出平−愛野間未着工区間に3ルートを検討し、農道沿いを選んだとありましたが、その後の進展はあるのかお伺いいたします。

 2点目、251号線布津新田橋から深江間の歩道についてでありますが、危険箇所として21年、22年度と、また今回質問をするわけですが、前回の答弁で9割以上の地権者の同意をいただいているとの答弁でありましたが、その後の進捗状況を質問といたします。

 防災対策についてでありますが、防災対策はもう午前中またいっぱい質問者がおられるようでございますが、1点だけ避難場所などの本市の対策についてお伺いいたします。

 3点目に、北有馬幼稚園についてでありますが、定員80名、本年度の入園児は何名なのか、未納金はないのか。行革として民営化についてでありますが、多くの市民の声がありましたので、これはちょっと多くありますので議席にて市民の方の声を市長にお届けいたします。

 (4)副市長について。藤原市長の公約の一つ、全国公募、九州では初めてとなるこの仕組みに、応募総数253人の中から高田新副市長が誕生されました。改めておめでとうございます。

 そこで、本市の振興策・活性化施策について南島原市にどのようなお考えであるのかをお尋ねいたします。

 以上、壇上での質問を終わらせていただきます。後は議席にて質問いたします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの高柳寛衛議員の……(発言する者あり)大変失礼しました。申し訳ございません。改めて、草柳寛衛議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、地域高規格道路の出平−愛野間の進捗状況についてお尋ねですが、この道路は、長崎自動車道諫早インターチェンジから本市深江町に至る、延長50キロメートルの自動車専用道路でございます。

 また、平成6年12月に計画路線として指定されておりますが、いまだに約7キロメートル、全体の14%しか完成しておりません。

 現在、国と長崎県により、島原中央道路、愛野森山バイパス、森山拡幅、諫早インター工区の4カ所、約16キロメートルで事業が行われているものの、全線が開通する見通しは立っておりません。特に、未着手である島原市出平町から雲仙市愛野町までの約20キロメートルの区間は、計画路線の指定から16年が経過しているものの、ルートの計画案すら決定されないままで、これまで沿線4市が一体となって国や県に、建設促進期成会などで要望活動を続けられておりましたが、成果には結びつかない状況で推移しておりました。

 しかし、昨年、中村県政となり、新たに島原半島地域の交通機能強化検討委員会が立ち上げられました。その中で、島原道路が優先課題として取り上げられ、3回の委員会を経て、年末には懸案であった島原市出平から雲仙市愛野町間のルートについて、広域農道であるグリーンロードに沿った案が最適としてまとめられ、県へ提言がなされております。

 これを受けて、県においても国への要望活動が展開され、今年4月に、諫早市栗面−鷲崎工区約3キロメートルと、愛野−吾妻工区約2キロメートルの二つの工区が新規事業として認められました。

 ようやく事業進展に向けて動き出した状況でございますが、この20キロメートルの区間で、事業費約600億円、事業期間は概ね20年と見込まれる大規模な事業でありますので、効果の発現にはまだ期間が必要であります。

 本市といたしましては、さらに市民全体の機運を盛り上げ、沿線3市と連携を図りながら一体となって、一刻も早い完成に向けて、強力な要望活動を展開してまいりたいと考えております。

 次に、国道251号、布津新田橋−深江間の歩道の進捗状況についてのお尋ねでございますが、昨年の9月議会でもお答えしておりましたが、この1キロメートルの区間に関する歩道設置の要望につきましては、歩行者の安全確保や、交通弱者に対するバリアフリー面の充実を図るために必要な事業であると考えております。

 そこで、歩道施設整備の事業化に向けた取り組みとして、沿線住民のご協力により、署名をいただき、昨年7月に県へ要望を提出いたしました。

 その後、さらに沿線の地権者について調査を進め、戸別訪問を行い、9割以上の地権者から測量の同意をいただいたことから、同意書を添えて再度9月に県へ要望しております。

 また、昨年の年末には、島原半島3市で構成する島原半島幹線道路網建設促進期成会の要望におきましても本件を取り上げ、島原振興局長と県知事へ直接要望したところでございます。

 県においては、地元の熱意は十分にご理解いただいており、事業化に向けた基礎的な調査を進めたいと回答をいただいております。

 市といたしましては、今後とも用地等の条件整備に全面的に協力をし、早期の事業化に向けて取り組んでいきたいと考えております。

 次に、防災対策について、避難場所など本市の対策についてのお尋ねでございました。

 避難場所の周知につきましては、合併後、防災マップに記載して全世帯に配布した経緯がございますが、何分、4年あまりが経過しておりますので、再度、住民の皆様への周知方法を検討するとともに、防災計画の見直しに合せて、避難場所の選定についても改めて検討していきたいと考えております。

 私の本席での答弁は以上でございますが、不足の点につきましては、自席で、あるいは関係部局長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。

 冒頭大変失礼しました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) (登壇)

 草柳寛衛議員の北有馬幼稚園に関するご質問にお答えをいたします。

 3点ございました。

 1点目の本年度の入園児は何名かというお尋ねでございますが、4月には2名の園児が新しく入園してまいりまして、現在、3歳児が2名、4歳児が14名、5歳児が12名、合計28名の園児が在籍をいたしております。

 なお、満3歳になった翌月から入園をしてくるという子供もおりますので、本年度中に7名が入園を予定しているということでございます。

 2点目の未納金はないかということのお尋ねですが、22年度末で3名、2万4,000円の未納がございます。未納者につきましては、催促状の送付、あるいは家庭への訪問等を通じて未納金の解消に努めているところでございます。

 3点目の行革民営化についてのお尋ねでございますが、これまでの市長の発言どおり、市長の任期中は民営化はしないという方針でございます。入園児が少なくなった現状ではございますけれども、幼稚園と保育所、幼保一体化の問題等もございまして、しばらくは現状のまま推移を見守ってまいりたいと考えているところでございます。

 私のほうからは以上です。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 高田副市長。



◎副市長(高田征一君) 

 草柳寛衛議員のご質問にお答えします。

 先ほどは、激励をいただきました。本当にありがとうございます。

 公募ということで、本当に責任の重さを日々感じているところでございます。

 この本市の振興策、活性策についてということでございますが、今日もうお二人の質問を受けまして、なるべく重複しないような形でご答弁申し上げたいと思います。

 市が誕生して5年ということで、率直な感覚で申しますと、南島原市という顔はなかなか見えてこない。いろんな方がどこからどこまでですかというふうにお聞きになる方もいます。私はこちらに赴任する前に、長崎のほうでこの合併に詳しい方にお話をお伺いしましたら、8枚の短冊がこの雲仙という山を背景に並んでいると。言いかえると一枚の絵に見えないと、こういうことだったと思うんです。

 私は、市の活性化とか、あるいは振興策の前に、この市が一つの顔を持っていなくちゃいけないというのが考え方です。なかなか理解をしにくい。皆様には納得いかない話かもしれませんが、客観的に見てお話をしているんですけれども、そのためにも、この市全体をどうやって地区ごとにその魅力を一体化して見せるかということが必要になると思います。

 でも、一方では、一つずつの魅力もやっぱり集約して発信をしていかなくてはいけないと。たまたま今年長崎新聞で連載をされました「幻日」という市川森一さんが書いた原城の物語でありまして、今月多分出版をされるというふうに伺っています。これが出版とテレビのドラマ化、あるいは映画化というふうに進むことによって、ある意味で一つの発信は可能かと思いますが、それを当てにするわけにはいきませんので、本来ならこの市として何らかのそういう作家であるとか、あるいはNHKのドラマの誘致であるとか、そういうことを手掛けなければならないというふうに感じます。

 先日小豆島に行って、塩田町長さんにもお会いしました。その中でやっぱりすごいなと思ったのは、「二十四の瞳」というあの映画が今も生きているということですね。皆さん何県かはよく分からないようですけれども、でも小豆島はよく知っています。最近では「八日目の蝉」でしたか、NHKドラマになり、ベストセラーになり、今度映画化をされると。あの小さな島でそういう本人たちの努力だけではないと思うんですが、幸運もあると思うんですけれども、この南島原市の市民の皆様が一体化すればそういう企画も可能ではないかというふうに考えています。

 その上で、企業誘致ということですけれども、私の場合は、企業誘致の前に地場産業の活性化というほうがまず大事で、地元の人が元気になることによって魅力を感じていろんな企業が入ってくるというのが順番かなというふうに、同時並行でやる必要がありますけれども、そういうふうに考えています。

 一つの考えですけれども、フードフェア、フードエキスポとかですね、要するに食関連の産業がとっても多い市です。これはジャガイモ、タマネギ、アスパラガス、イチゴ、ナシ、さらには素麺、そして肉牛、それからアラカブ、タイ、タコ、あるいは車エビ、いろんな、非常にユニークでしかもすぐれた産物がたくさんある。これを年に例えば2回ぐらいでも、皆さんと協力しないとできないんですけれども、地元の人、あるいは福岡からでもその産品をねらってやってくる、そういう市みたいなものが、最初は小さくてもいいですけれども、そういうのを継続することで大きくなるんじゃないかと。これも地道な産業の活性化の一つと思います。

 また小豆島の例で恐縮なんですけれども、素麺の博物館ではないんですけれども、道の駅みたいなものを皆さん業者集まって、素麺のできるまでを見せていらっしゃる。お客様は非常に少なかったので成功しているかどうかはよく分からないんですが、そういうものもありました。

 私どもの本市も、やはり素麺という意味でいうと、皆さんが一体となればそういうことも可能かなというふうに感じました。

 一番の問題は、産品について原城トマトは名前がありますけれども、それぞれの商品に名前がないとなかなか売りにくいということがあります。これはマーケティングというんですが、市場に対して流通させるためのいろんな手段の最初が名前です。さっき保育園の話もありましたが、名前なしで入ってくる子はいませんので、商品にどうやってネーミングをするかというのが、そのままブランド化につながると、こういうふうに思っています。

 そういう意味で、フードエキスポ的なものをもし地元でできるのであれば、それぞれの名前をつけて、そして憧れの商品ということになるんじゃないかなというふうに思っております。

 これは、ハウステンボスでもそういう思いでそれぞれの商品にユニークな名前をつけると、それがある意味でいわゆる独自性を持つということで販売には拍車をかけた経験がございます。

 それからもう一つ、旅行でいいますと、旅行商品にもみんな名前がついています。その名前を、じゃ南島原の旅をどういうネーミングでやるかということも、これは観光協会の皆様ともご相談しながら特殊なブランドをやっぱり作っていかなければいけないと、こういうふうに思うんです。

 観光というのは必ずしも泊まるだけが観光ではなくて、ハウステンボスの例で言いますと、売り上げの一番は売店でした。そして、入場料で、ホテルでベストなんです。そういう意味でいうと、物品販売というのは、実は地元に相当大きな効果をもたらすと思うんですね。観光というのは人が動くんですから、必ず何か買いに来ると、こういうふうな意味で、やはり商品開発ということを、何も特別な学者を呼ぶ必要はなくて、この地方の思いをその商品に乗っけるということが大事かなというふうに思っています。

 それから、地域の特性といいますか、私の友達も加津佐にはよく海水浴に行きましたと、東京にいるやつが言います。もう一遍ロングビーチとして、いわゆるリゾートブームは非常に下火なんですけれども、かつてトンボをとったり蛍を見たりしたそういう時代の観光地といいますか、あるいは避暑地−−避暑地ではないですね、海水浴とかそういうのをもう一遍復活させる傾向にあります。「田舎に泊まろう」という番組もあるぐらいですから。そういう感じで加津佐の魅力を、あるいは口之津は南蛮貿易の香りをもう一遍取り戻せないのかなということもあります。

 南有馬、北有馬について言うと、歴史と文化、特にキリスト教関連ということで、やっぱり文化のまちという一つのブランドも可能だろうと思うんですね。

 それから、素麺。これは西有家も有家もそうですし、有家のいわゆる古い建物を保存していくという今の運動をもっとしっかり据えていくと。今まで何人か報道関係の人をお連れしましたけれども、ファンになって何度も来ているようです。そういう意味でいうと、そういう特性があります。

 じゃ布津はといいますと、たばこ。たばこに関していうと、JTというのがもっと協力をしてたばこ、私もここに来てたばこを始めたんですけれども、たばこ博物館ぐらい造ってくれないのかという気があります。

 深江については、今日6月3日の話がありましたが、やはりジオパークの一部として、要するに地球の大地の公園といいますか、そういう意味の整備、こういうふうなものをまとめながら南島原の顔が一つできれば、地域の活性化とか、あるいは振興というのができるんじゃないかなというふうに思っております。

 あとは音楽とかスポーツ、こういう文化面を少し充実する、あるいは太鼓を打たれる議員さんもいますが、太鼓打ちが集まる学校というのもあっていいんじゃないかなというふうに思っております。

 今日は幾つも質問が重なっていまして、こういうお話になりましたけれども、これで答弁にかえさせていただきます。



○議長(梶原重利君) 

 草柳議員。



◆20番(草柳寛衛君) 

 高田副市長には大変ありがとうございました。

 ただいま高田副市長がおっしゃられた件に、この南島原市の活性化にしてでも、この1点目の島原半島の高規格道路、これはどうしても私は避けては通れない、農業、観光、地域産業の振興策として副市長の言われたこの点も、相当この道路には関してくると思うわけですよね。先ほど市長さん、約600億で20年かかると言わしたけれども、そうなれば、我々、もう年が分かるけれども、市長さんたちも乗らえしてん、ぎりぎりならせんじゃろかいて、本当20年って待しこなさんですよ。もうちょっとやっぱり本当みんなで頑張ってしていかにゃ、災害の緊急道路の代替道路としてもやっぱりそういうことは考えいかにゃいかんし、島原半島はもとより相当疲弊してきて、特に南島原市はこの端っこで、産業経済がずっと弱くなっていくのでなかろうかと思うわけですよね。この点はやっぱり皆さんで頑張っていかにゃ、20年先となれば、それは後の人のためにはやっていかなにゃんけれども、もう少し、市長、やっぱりこれは頑張って、建設部長、皆さんでやっぱりしていかにゃ、島原半島を考えてみれば、これが私一番大事じゃなかろうかと思うとですよ。どうですか、市長、もう少し、やっぱりお金は600億でも、それは20年といえば皆さんおおというふうですよ。これもう少しでも本当、10年、15年、長くても15年というぐらいの感じで、そして今度東日本大震災があって、この道路にもやっぱり予算が回ってこんとじゃなかろかと一般の人も、これは私にふろでよく言わしとですよ。そういう話ば聞けば、やっぱり皆さんで本当に頑張っていかにゃいかんなと思うわけです。

 一言だけ市長、それはもう少し頑張っていただいてですね。



○議長(梶原重利君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 確かに、草柳議員がおっしゃるとおりでございます。

 ここに20年、600億という表現をしましたけれども、これは島原道路の場合であって、当然、私は、今まで3回、この強化委員会にもあったわけですけれども、その席でも島原道路もその時は15〜16年という表現だったわけですけれども、しかし私たちが15〜16年待って、その次に私たちの道路をといってもらっても、今話じゃありませんけれども、到底それからまたしかかかるとなればいつになるか分からんという、もう全くこうぼう然とした年数になりますので、そこで、当然これは並行してお願いをしていかにゃならんという思いでおります。

 今深江まで高規格道路も来ておりますので、これから先、口之津まで、そして加津佐までという話をしておるわけですけれども、一つの大きな考え方としては、皆さんもご承知のとおり、3県架橋が大きな事業として国の事業にも上がってきたわけですけれども、今では国の全体的な構想からはちょっと外れておるようですけれども、しかし私たち3県とすれば、その3県架橋の火を消さないという思いで今もまだお願いをしております。

 特に、そのためには、今度口之津の、これも議員の皆さんに後でもって相談をしていかなければならないわけですけれども、3県架橋となればどうしても口之津が玄関口になります。そして天草の本渡、鬼池ですね。

 それで、この間もちょうど天草の市長ともちょうど隣同士で話をいろいろしていたんですけれども、とにかく天草のほうの本渡は整備ができたということで、といいますのが、フェリーのターミナルの件であります。これも県に具体的にお願いを、今話をしておるところであります。これは当然島鉄の所有でありますので、これを整備をして、そして先ほど高田副市長も言われたように、やはり口之津というのは、かつての南蛮文化の、欧米文化の一番の入り口でありましたので、そういう思いを込めたターミナルを、整備を早急に取りかかりたいと、そしてこの九州西岸軸というのをぜひ実現をしたいというふうに話を今しております。

 たまたま九州市長会で一緒になった出水のツルの市長もちょうどその隣の隣だったわけですけれども、この間便りをもらいまして、それで3県架橋の構想をとにかく消さないでいこうじゃないですかというはがきをもらいました。それで昨日もちょうど私も返事を出したところですけれども、そういった3県がそろってこの西岸軸というのをどうしてももう火を消さないというよりか、とにかく実現に向けてという思いでこれからもお願いをしていきたいと、いかなければならないと思っておりますので、そのためには、そのためのアクションをとらなければいけないのではないかなと今思っておりますので、ぜひ議員の皆さんともご協力いただいて、実現に向けて頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 草柳議員。



◆20番(草柳寛衛君) 

 もう天草までは私たちもどうかなと思いますけれども、とにかくその島原半島だけは、なった以上は、皆さん早く渡りたかですたいね。ひとつよろしくお願いしておきます。

 この東北のこの高速道路があったためにやっぱりこの復興に光があったというか、亡くなられた方も少なかったとテレビのほうなんか言っておられます。確かにこの災害緊急時の代替道路としては本当に必要になってくるんじゃなかかなと思うとっとですよ。

 それと、251号線、布津新田橋、これ私も何度も危険箇所として聞くわけですが、何故私が、これを今回また上げたのかといえば、やっぱり職員の異動があって、引き継ぎの問題があったものですから、県にも私も行ってきました。去年も行って、そうしたら引き継ぎをしてくださっておって、前の振興局長、課長さんたちもこれは引き継ぎをしてくださっておりました。県のほうも異動されていたのでどうかなと思って、私も行ってきました。南島原市の部長さんたちもずっとやっぱり引き継ぎしていただいておって、大変うれしかったわけですが、心のこもった、本当に誠意のある、この件については、私はそう思っております。

 どうですか、その点部長、これはやっぱりずっとこうやってして、今度もしていただいて、向こうの方もそう言っておられましたので、とにかく見にも来るようなこと言っていただいたものですから、局長さんたちも県知事も島原半島には本当に力を入れとってくださっとっとですよとまた言うてもらったわけですよ。こういうやっぱり南島原市危険箇所等あれば、できるできんよりもやっぱり上げていくような方向で、できるだけやっぱりしていかんばいかんなと今度はつくづく思っておるわけですが、部長、どうでしょうか、また再度言っていただいて、お願いしておきます。

 一言。



○議長(梶原重利君) 

 建設部長。



◎建設部長(松尾澄秀君) 

 国道251号の歩道整備につきましては、昨年から要望をいたしております。しかも、9割の方々には、沿線の測量の同意までいただいた中で要望をいたしておるところでございます。

 そして、やはり、草柳議員はじめ、議員さんの皆さんも再々県にも要望していただいておるというところでございまして、十分県のほうには地元の熱意は伝わっているというふうに思っております。

 あとは、実際のこの歩道設置の基礎調査といいますか、歩行者の数とか、あるいは動線とか、そういうような部分を調べていく、そしてまた、一つは、やはり事業費の枠がございますので、今管内では口之津の木之崎地区の歩道を整備をしていると思いますけれども、その辺の状況の中で必ず取り上げていただけるものというふうに思っておりますので、今後とも引き続きご要望につきましてはしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 草柳議員。



◆20番(草柳寛衛君) 

 よろしくお願いしておきます。

 やっぱり同意書をもらって、ずっと続けておいて、これがもし長くなったら、同意書というものもやっぱりもらっとってもまた長うなってきて、もう一回もらわ直さないかんごたいことなれば困るものですから、やっぱりそういった点もできるだけずっと言ってくれば、こっちの誠意を見せればやっぱりいいんじゃないかなと思うもんですから、ひとつよろしくお願いしておきます。

 防災について、午前中も答弁されまして、そしてまた一般の皆さんも何人も出しておられますので、1点だけちょっとお聞きしたいんですが、本当にテレビ見ておって、被災を受けられて、確かにこの昔のままで我々の南島原市もしていいのかと。津波は私は想像したわけですよ。今日1番議員は津波はどうかなと言われたけれども、小学校とか何かのあの高さで大丈夫かなとか、当然高い所に逃げてくださいと言う以外なかですものね。自分の命は自分で守りなさいということでありますから、やっぱりそういうところは、再度やっぱり海端の人とか、早く逃げてくださいとか。昨日、一昨日テレビを見ておりましたら、こんな南島原市、加津佐海水浴場、津波が来るとマイクで呼んだら聞こえんそうですものね。だから、大きか赤旗を下げたそうですよ。テレビでやっておりました。もう聞こえんからそういう、どこもそういう対策ばやっぱり考えとらすわけですよ。本当なるほどなと思いましたけれども、やっぱりこういう避難場所として再度確認ばされたほうがいいんじゃないかなと思うわけですが、部長はどういうふうなこの対策として思われますか。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(板山雅幸君) 

 ただいまの件ですけれども、私も赤い旗を海のレジャーといいますか、海で船とかに乗って遊んでいらっしゃるというか、そういう人たちに赤い旗を下げて注意を喚起するというふうなことはテレビで見ました。なるほどいいあれだなと思いまして、それで、この前、うちも5月30日ですか、防災会議を実施したわけですけれども、その折にも津波の対策という話が出ました。それで、今おっしゃったようにもう第一義的には高みに逃げていただくというのがもう優先的なあれなんですけれども、それで要望をといいますか、等高線がありますけれども、それで20メーター、その地域20メーター以上はこれから以上なんですよという、そういうお知らせをやったらどうかということもありましたので、その辺を自治会を通じて公民館とか何とかに張るとか、そういうお知らせを予防といいますか、そういう対策も必要だということで検討していきたいと思っています。



○議長(梶原重利君) 

 草柳議員。



◆20番(草柳寛衛君) 

 確かにこの大震災があって、いろんなテレビやっておりますけれども、この前5月17日私も行きました、普賢岳災害20年という県の大規模の総合防災訓練。ああいう時の、した時は、人間はやっぱりああと思って意識はしておりますが、テレビでやっている時はですね。またいっときすれば多分忘れることも多いわけですよね。何度かやっぱりして、防災無線とか何かでもやっぱりしていったほうがいいんではないかなと思ったものですから、その点ひとつ、またこれは今のところどうということはできませんが、研究していただいて、お願いしておきます。

 今度は北有馬幼稚園ですが、市長も私の名前ば忘れて高柳と言わしたので緊張せずにひとつ、これは私が言いよっとじゃなかけん、この件は私はもうよう言うまいかと思っとったんですよ。

 その前に、教育長、これは去年からすれば定員、入園数、人数はやっぱり減っとっとですね。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 ちょっと具体的な数は分かりませんけれども、3歳児が2名だということに関して考えれば減っていると思います。30人以上はいたと記憶しております。



○議長(梶原重利君) 

 草柳議員。



◆20番(草柳寛衛君) 

 それと、この未納金も3名と言われたかな、3名、2万4,000円。やっぱりこういうやつも民営化というよりも、していかれるんだったら、やっぱり私もこのテレビで言わにゃよかっですばってん、やっぱりできるだけ入金をしていただくように努力をお願いしておきます。

 それから、この民営化についてですが、これは市長、私が言いよっとではなかですけんね。電話、受けもしました。話も私聞きましたし、やっぱりなるほどなと、言わんごてしようかなと思うとったけれども、また市長も、また言うたよ、かっかしだしたよとこう思いますけれども、これはあくまでも市民からの声です。ちょっと聞いてくださいね。

 電話では、「北有馬だけなしてそがんせなんとじゃろかい。おかしか、おかしか。」と言わしとですよね。北有馬だけ残すのは本当おかしかと。これはそして何人も言うとらすですばってん、主なところだけ書いとりますけん。長くて、私も時間があれだったもので、「財政が厳しかと言うよってから、変なかね。」と言わすとですね。それで、また子供の親は、保護者ですたいね、「説明しても分からっさんとじゃろかい。」と言わすとですたい。この保護者に対しての批判いろいろ受けましたけれども、これはやっぱりテレビで今放映しておらすけん、やっぱりそういうところは私も控えておきますが、市長にもやっぱり教育長さんにもあります。これまた今からまた続けていきますけれども。

 そして、私が赤字と言いました。赤字として、税金を五千数百万そこだけやっていくのは本当おかしかよと。公立と私立はあまり差がないようにさっせばそがんなからしかですよ。それで、私たちもいっぱいの生活をしよっとですよとこう言わすわけですたいね。結論的には、教育のどうのこうのじゃなくて、安かけん反対しよらすとと、こういう意見もありました。

 そういうことで、これはもう電話もありましたし、だけど私はもう3月と思うとったけれども、やっぱりこれはあんまり言えばまたあれするなと思いましたもので、今回、だけど、今度は議会の前に、集会所であったことですけれども、これは男の方ばかりです。

 もう一つあります。保育園の名称ですね。幼稚園、保育園。これが頭には南島原市立北有馬幼稚園、保育園とありますけれども、そやけんこの名前が、もう一つ深江に深江保育園ってあっとですよ。(発言する者あり)幼稚園。そこをやっぱり市民の方が勘違いしとらすところもあったですよね。そうとなれば、深江幼稚園は、多分民間でされておると思いますので、そこにすればやっぱりある程度迷惑なような感じですたいね。それはちょっとばかり名前ば北有馬幼稚園と、もしなれば何か考えにゃいかんなと思うわけです。

 それから、これはもう男の方がもう何人も電話でじゃなくて、私が赤字と質問に対して市長は、赤字という表現は当たらないと思うわけですと、こう発言されました。その点については、もうそれは銭の足らんとは家庭でも何でも一緒て、経営者は銭の足らんてもう税金で何でもつぎこみよっとは赤字と、こう私に言われまして、それで教育長が答弁で、私に赤字がどれだけですよと言われたんですよね。それで言って、また赤字というような言葉は私も使いたくないと、また学校はすべて赤字で成り立っていると考えざるを得ないという、私もちょっとこれ議事録ば読みましたけれども、本当にそう言われとっとですものね。だから、教育長の批評というか、市長の、そう教育長の悪かことはあんまり言わっさんじゃったですけれども、こういうことはやっぱり本当にやっているなら、するかせんか、今民営化は任期中はしないということでありますので、それはそれで結構ですが、やっぱり改善していくところはある程度改善していかなければ、学校についての私が赤字で質問しよっとじゃなかったですものね。保育園、幼稚園だから、学校は赤字でと言うものだけん、やっぱり市民の方もよう見とらすとですよ。どちらかと言えば、ちょっとぶれとるようなこと言わしたですものね。徹底して、だから、もうそこはせん、今から教育委員会の教育のほうは、学校のところの問題、給食の問題いっぱい山積しとるわけですから、するならする、ここはしますよとやっぱりしていかんば、これはいつまでたってんなかなか難しか問題が出てくるんじゃなかろうかと。先ほど高田副市長が言われたように、こっちは予算のあるけんが、行政はあるけんそれを配分していく、それで民間はお金を、予算を立ててもらっていって黒字になるか赤字になるかの問題ですものね。

 教育長、やっぱりこういうことは、どうですか、ひとつ、もうこれは弁解はせんでもいいです。私も読んでみて、あら本当だなと思ったものですけんね。赤字ということは、赤字が幾らと私に言われとっとですよ。だけど、市長が赤字という表現は当たらないと思うわけですと言われたら、私が申し上げようと思っていたことを市長がそのまま言っていただけました。言葉は私も使いたくないと、例えば私は学校教育中心でございますと。学校というのはすべて赤字で成り立っているという、すべての赤字。だから、使いたくないけれども、やっぱり赤字と言われとるものですからね。だから、市長のその意味は分かっとっとですよ。言われとっとはですよ。社会保障、福祉の関係は赤字でなっとるということを訴えとらすわけですたいね。一言ちょっとお願いします、教育長。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 ただいま言われたとおりであろうと思っております。

 歳入と歳出で考えたら、その幼稚園に入るお金よりも出るお金が極めて大きいということで、それを赤字といえば赤字だろうというような言葉で表現しているわけで、学校教育そのものが小学生、中学生からは授業料取っていないわけですから、出るほうがほとんどだということになるわけでございますので、考え方、言葉を赤字という言葉を使うか使わないかの問題で、やはり我々公務員が仕事をしている分野というのは、その採算が合わなくても市民のためにしなくちゃいけないという部分もたくさんあるだろうという思いで言ったと思っております。

 以上です。



○議長(梶原重利君) 

 草柳議員。



◆20番(草柳寛衛君) 

 これは、民営化に行革、22年から5年間と言われておりますが、市長はもう任期中はしないということ、それはそれでよかです。真っすぐしていただいてですね。だけど、市長は、私自身将来のことを考えれば行政改革は避けて通れないと考えていると、この中にまた、大体ここは市長が答弁ばしちゃいかんところじゃったですもん。手ば挙げてちょっとさせてくれろと言わしたものじゃけんですね。(発言する者あり)いやいや、私は教育長に当てたいばってん、ちょっと説明ば。(発言する者あり)よかですよ。よかばってんですね。(発言する者あり)避けては通れないと考えておられますので、やっぱりこのあと3年間、また選挙あるかないか私たちも分かりません。だから、方向性だけある程度、本当3年間と言うたばってん、市民はそれ毎回、言うみなへい、3年もせずにはやっぱり行政改革はせにゃんばないと、こう言わすもんじゃけん。私は、これをちょっと今回上げたわけです。私自身もやっぱり行政改革は交付税減って、税収も減って、相当厳しくなるんじゃないかと思うわけもんですから、3年間を続けていった場合、やっぱり3年間はそのまま続けていかしてん構わんですけれども、やっぱりその幼稚園の名称の問題。

 福祉部長、ちょっとよかですか。保育園、これは増えておっとですか。すみませんがこれ上げておりませんが、人数、今年の。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 北有馬保育所の児童数でございますけれども、北有馬保育所の児童数は、6月1日現在で58名でございます。

 増減につきましては、大体55名から60名ぐらいの間を推移をしていると、増減については。毎月入所児童数というのは変わりますので、そう減ってもいないということでございます。



○議長(梶原重利君) 

 草柳議員。



◆20番(草柳寛衛君) 

 この件については、市長さんに任期中はしない、そして、これが3年後、またこれはこの行政改革に確か入れた総合計画。本当に、市長、もし市民の声がいっぱいあるということは、まだあっとですよ、これは。あるけれども、これば書いてしよれば簡単にいかんじゃったもので、ところどころだけ私は書いてきましたけれども、できるならやっぱり行政改革で、北有馬、市民ばど真ん中に、市長がおっしゃっとるようにお願いするところでございます。

 一言。



○議長(梶原重利君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 貴重なご意見をありがとうございました。

 一番最初、質問を受けた時の文言というのは、一字一句覚えておりませんが、気持ちとしては今も変わらないつもりでおるわけですけれども、その時も申し上げましたと思いますが、先ほどもお話にあったように行政改革というのは、これはもう当然避けて通れない、今もやっております。いろんな面でですね。

 しかし、すべての中にこれを入れるかということについては、この幼稚園の問題、保育園もそうですけれども、特に幼稚園の問題につきましては、ちょうどその時、今もそうですけれども、国のいろんな幼稚園、保育園、幼保一元化とかいろんな認定こども園とかそういった問題、まだ国自体もはっきりしていないような状況でありましたので、地元の皆さんの意見もそうでありましたので、私として、就任当時の考え方としてそういうような発言をして、今もそういう思いでおるところであります。



○議長(梶原重利君) 

 草柳議員。



◆20番(草柳寛衛君) 

 もう少しちょっと、テレビでやっぱり言えないようなことが言っております。これでやめておきます。また後で謝らんばいかんものですけんね。(発言する者あり)今、国会のこともやっぱりいっぱいいろいろ話ありよっとですよ。これはもうとにかくやめておきます。

 あと、高田副市長。本当にいろんなアイディアというか、もうお持ちで、楽しみにしておるわけですが、国際的に多分人脈があられると思うわけですよ。世界レベルの日本人が育った地の副市長として仕事できるのだと思うとわくわくしていますと。確かに自然の恵みの多様性を大いにPRし、世界から注目されるまちにしたいと考えている。いよいよ南島原市の出番がやってくるはずですと。確かに先ほど答弁していただいたように、これは国際交流でもう少し副市長は大変人脈があられると思いますが、どうでしょうか。本当にこれを南島原市を売り出してもらうのは、先ほど答弁されたように、市長、国際的、オランダとか東南アジアとか、多分私は風の便りで聞いておるんですよ。やっぱりもう少し、今、全国とと言われたけれども、やっぱりほかの外国にもしていただくようお願いしたいわけです。市長はどのようなお考え。



○議長(梶原重利君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 私の考えというのは、当然副市長をお願いをする段階で、皆さん方にも申し上げたと思います。

 そして、その思いの中で副市長も応募していただいたということであるわけでございます。

 その内容というのは、先ほど副市長のほうから、朝からの質問、そしてまた先ほど草柳議員の質問等に答えをしていただいたようなことでありますので、当然そういう思いを今度は実際実現をしてもらわにゃいかんという思いでおりますので、そのためには、今度は、議会の皆さんも一緒になって考えていただき、ご理解をいただいて、市をどう売り、外に向けて発信をしていくか、もうとにかく南島原市の知名度を上げるということで、いろんな施策をそこに私は期待をしてお願いをしましたので、後は議員の皆さん方の、また一緒になってのご理解、ご協力のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 草柳議員。



◆20番(草柳寛衛君) 

 本当、ありがとうございました。

 市長がこんな大きな気持ちで、視野を大きく持っておられますので、副市長、できるだけやっぱり国際的にも、国内でもやっぱり南島原市を売り出して、ここの副市長のトップと、セールスマンというような感じで、一つでもいいですから、ひとつよろしくお願いしておきます。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(梶原重利君) 

 これで、20番、草柳寛衛議員の質問を終わります。

 本日の日程はすべて終了いたしました。

 次の本会議は、明日8日定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時52分 散会