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長崎県 南島原市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月13日−05号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−05号







平成19年  6月 定例会(第2回)



第5日 6月13日(水曜日)

 出席議員(30名)

       1番  吉田幸一郎君   16番  高木和惠君

       2番  隈部和久君    17番  松本政博君

       3番  白髭貞俊君    18番  隈部政博君

       4番  林田久富君    19番  吉岡 巖君

       5番  岩永和昭君    20番  浦田 正君

       6番  松永忠次君    21番  山本芳文君

       7番  小嶋光明君    22番  草柳寛衛君

       8番  黒岩英雄君    23番  梶原重利君

       9番  井上末喜君    24番  柴田恭成君

       10番  渡邉昇治君    25番  宮崎義彰君

       11番  中村一三君    26番  立石敏彦君

       12番  本田龍一君    27番  桑原幸治君

       13番  中村久幸君    28番  渡部清親君

       14番  平石和則君    29番  川田典秀君

       15番  下田利春君    30番  日向義忠君

 欠席議員(0名)

 説明のため出席した者の職氏名

市長         松島世佳君    副市長        元山芳晴君

副市長        岩本公明君    教育長        菅 弘賢君

総務部長       林田和男君    監査事務局長     吉田 猛君

地域振興部長     山口重利君    深江総合支所長    永石輝邦君

市民生活部長     山平 進君    布津総合支所長    平川忠昭君

福祉保健部長     林田謙一君    有家総合支所長    石橋忠利君

農林水産部長     田口敏之君    北有馬総合支所長   川島進一君

建設部長       日向勇次君    南有馬総合支所長   七條和久君

水道部長       松尾政光君    口之津総合支所長   本多二郎君

会計管理者      橋本文典君    加津佐総合支所長   森川重利君

教育次長       井口敬次君    衛生局長       蒲川久壽君

農業委員会事務局長  藤田信一郎君   行革担当理事     貞方 学君

                    企画部企画課長    隈部 恵君

 議会事務局出席者

      局長      中村博史君

      書記      吉岡和紀君

      書記      寺山英代君

第2回定例会議事日程 第5号

 平成19年6月13日(水)午前10時開議

日程第1 市政全般に対する一般質問



月日
質問者
質問要旨
ページ


6月13日
山本芳文議員

全職員を行政相談員に
243



観光行政の推進について


隈部和久議員

行政関係について
252



教育関係について



福祉関係について



企画、振興関係について



住民サービスについて


柴田恭成議員

行政関係(基本構想、基本計画、実施計画について)
266



財政関係(繰上償還、借り換えについて)



地籍調査について



教育関係について



     午前10時00分 開議



○議長(日向義忠君) 

 おはようございます。ただいまの出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

 日程第1、これより一般質問を行います。通告の順に従って進めてまいります。まず、21番、山本芳文議員の質問を許します。21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) (登壇)

 おはようございます。ただいま議長の方からお許しを受けましたので、市長に2点、質問いたします。

 まず、質問の事項は、全職員を南島原市独自の行政相談委員にしたらどうかということです。

 住民の声を迅速、的確に行政に反映させるため、市の職員全員を南島原市独自の行政相談委員に任命することを私は提言いたします。市長のお考えをお伺いいたします。

 今年もタウンミーティングに参加させていただきました。住民からの財政への不安、行政改革への不満・苦情、それから自治会長から要望が大多数だったと、私は感じました。このような不満・苦情が募ると行政に対しての不信につながっていきます。こうしたことをなくすには、市民と行政間の風通しをよくすることだと私は考えます。

 風通しをよくするには、市民と行政とのパイプ役として、市の職員を職員が住んでいる自治会、旧町の行政相談委員に任命することはいかがでしょうか。近くに住む顔見知りの職員であれば、市民も気軽に苦情を話したり、要望をすることができるのではないでしょうか。

 職員は相談された事項を担当課に伝え、その結果を市民に連絡するというシステムを構築することはいかがでしょうか。要望事項は即決されることは少ないでしょう。そこで、それを総務課、企画課なりがまとめて、今後の施策立案に反映することができます。

 年1回、タウンミーティングが開かれておりますが、市民には、やはり固苦しく、裃(かみしも)を着た議論になりがちなので、生の声が出ないといったことも考えられます。また、住民が支所に出向いて申し出ることは、おっくうであったり、躊躇しがちであると思います。

 行政相談委員という制度は、財源を要するものではなく、常に市民にアンテナを向けている制度なのです。市長はいかがか、考えをお伺いいたします。

 次の質問事項は、観光行政の推進についてでございます。

 市長のマニフェストでもあります「観光を推進します」について、お伺いいたします。

 私のこの資料は1年前のものになりますけど、口之津の歴史民俗資料館の入場者数は、17年4月1日から18年3月末まで約9,000人が来館をいたしました。バスが267台、255団体、これの95%以上が市外のお客さんでございます。

 私も時々、資料館に伺いますが、来館者の人に次の行き先を聞くと、島原、小浜、雲仙、これがほとんどでございます。もったいないことであります。また、同じようなことが、原城文化センターでも起きているんじゃないかと思います。南島原市の魅力ある歴史遺産観光の連携を図り、お土産品には特産品を買っていただく。また、南島原市には温泉もあります。自然の風景もあります。おいしい素麺もあります。人情も豊かです。今年度は、きれいな観光ガイドブックも作成されました。次は実践ではないでしょうか。

 施政方針にも謳ってありますとおり、核になるものの活用が少ない。そこで、基本として観光戦略室を設け、観光のプロのツーリスト会社の社員、例えばJTB、また電通、リクルートなどもあります。この社員の方たちを非常勤で雇うなり、またはプロの観光に関する調査・研究を委託する、このような考えをお持ちでないか、以上2点を松島市長にお伺いいたします。

 私は原稿をお渡ししておりますので、適正な答弁を、メモをいたしますので、ゆっくりとお願いいたします。以上でございます。よろしくお願いします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 山本芳文議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、市の全職員を行政相談員にしてはとのご提案ですが、現在、南島原市には総務省から委嘱された6名の行政相談委員がおられ、行政への苦情相談・行政相談に対応していただいております。行政相談委員の人員については、人口に基づき、定数が定まっております。なお、今回委嘱された相談委員の任期は、平成19年4月1日から21年3月31日までとなっております。

 議員ご提案のご趣旨は、全職員を行政へのさまざまな不満・苦情に対して、職員が住んでいる自治会で、市民の要望、苦情へ対応するシステムを作ることができないかということだと存じます。

 システム化はともかく、私も常日ごろから、市職員は通常の庁舎における業務だけでなく、居住地においても当然ながら地域住民の方から相談され、頼りにされる存在であるべきだと思っております。まさに、山本議員の意図なさるところもその辺にあるんではなかろうかと存じます。

 全職員が地域の住民に頼りにされる職員となるよう、さらに指導してまいりたいと存じます。

 次に、観光行政の推進に関し、観光会社の職員を非常勤で登用してはとのご提案ですが、長崎県は平成18年10月13日、長崎県観光振興条例を制定し、観光立県長崎を目指し、観光振興を強力に推進しております。

 本市におきましても、本市の観光振興の基本方針となる「観光地づくり実施計画」を策定中でございます。策定委員には、関係機関との連携を密に行うという意味で、長崎県観光振興推進本部や社団法人長崎県観光連盟のほか、本市商工会、NPO法人がまだすネット、株式会社みずなし本陣など、民間からもお願いをいたしております。

 一方では、本年4月1日付で、長崎県観光振興推進本部へ職員1名を派遣いたしました。観光推進本部における本市派遣職員の職務は、体験型観光を推進している松浦市を中心とした県北地域の観光振興策を担当いたしており、派遣期間は2年間でございます。

 現在、本市の地域振興部商工観光課観光班に2名の職員を配置いたしておりますが、7月1日以降は企画振興部地域振興課観光振興班に4名の職員を配置し、積極的に観光振興を推進してまいります。

 次に、観光振興に関する調査・研究を委託する考えはないかとのことでございますが、議員ご承知のとおり、原城跡、日野江城跡及びキリシタン墓碑、これが世界文化遺産暫定リストへ追加登録をされました。

 これを受け、副市長、教育長、財政課、商工観光課、企画課、建設部管理課、教育委員会文化課の合同による世界遺産登録活用プロジェクトチームを設置し、去る4月25日に第1回目の会合を開催しており、今後とも、必要に応じ開催することとしております。

 また、先月20日の日曜日には、島原の乱を題材とした劇団わらび座によるミュージカル「天草四郎」が公演をされました。今回のミュージカルは、島原の乱から370年を記念し、平成20年にかけて全国200カ所を公演される予定でございます。このことは、本市を宣伝するにあたり大変大きな力になるものと確信をいたしております。

 また、現在、原城跡を中心として観光客の案内役としてご活躍をいただいております原城跡ガイドの会の活動があります。あわせて、本年4月1日に発足をいたしました南島原市商工会の観光業部会と連携して、新たな支援隊の育成を図り、お客様の受け入れ態勢づくりの強化に取り組んでまいります。

 当面は、このようなことを盛り込みながら観光地づくり実施計画を策定し、実践し、検証したいと考えておりますが、議員ご提案の民間から観光のプロを雇用し観光振興策を進めていくことについても、先進地の状況等もお聞きしながら、その必要性について検討してまいりたいと存じます。

 私からの答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 これは議会が開催される当日にいただきました。これ、総合計画策定のための市民意向調査。この中で、やはり市民からの要望・苦情、これは第2部の方ですかね、自由回答意見書の中では、30ページから70ページまでわたっているわけでございます。中身、もう市長は見られておられると思いますけども、タウンミーティングの中で意見として出てきたもの、それが多くを占めているわけでございます。

 こういうふうなものを解決するのには、市長は総務省から受けた行政相談委員さんがおられるというふうなことを言われましたけど、こんなことを行政相談委員の人に、市民の人は話すのでしょうか。また、今度、明日ですか、有家で行政相談があるというなのがカレンダーについてありましたけど、支所まで行かないのに、行政相談委員のとこに行って、わざわざ南島原市のことを話すのだろうかと。私は非常に、この点はもっと風通しをよくするためには、私が申しました「全職員を行政相談委員にしろ」というのはテーマとしてあげましたけど、とにかく職員さんをそのような体制に、市長、どうぞご指導をしていただきたいと思いますけど、よろしく、もう一回お願いします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 まさに山本議員さんのおっしゃったことが私も意図しているところでございます。市職員として、その執務時間中のみならず、職員としての自覚を、その居住地、自分の住んでいる地域、自治会等においても、そういう意識を持って常に市民の意見、あるいは苦情、そしてさまざまな提案等も吸収できるような、そういうふうな職員になっていただきたい。そしてまたなるべきだと。私もどういう形でその教育、あるいはシステム化とまではいかないまでも、職員の皆さん方の持てる力、そういうものをフルに発揮できる、そういう職員であってほしいなと。そしてまた、そういう環境に仕上げてみたいと、こういうふうに思っておりますので、意のあるところは全く同じというふうな思いを私はいたしました。どうぞよろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(日向義忠君) 

 21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 それと、ちょっとこれやっぱり速度が遅いんじゃないかと思うんですけど、これは18年の第1回の市議会の時に同僚の中村一三議員が、総合支所に市民窓口を早急に設置したらどうかということで、市長は早急に設置したいというふうな答弁を行なっていらっしゃるわけですけど、これは、やっと7月に要綱をまとめられるんですかね、総合窓口のですね。こういうふうなものでも、これは市民の、ここでは法律相談とか生活相談、情報何とかとか言われましたよね。そこで市民がどこに相談申し入れればよいか分からない場合は、内容をよく聞き取り、適切な業務担当者へ引き継ぎ、及び弁護士等の紹介をするというふうなことを今回の議会で答弁をいただき、総合窓口も、やっと議会があって、ああ、作られるのかと。もう少し速度を早くしていただかないと、これだけ市民の方たちがいろんな苦情をしているのに、もう少し早い対応をお願いしたいと思います。

 もう一回お願いしたいんですけど、この総合窓口はいつごろ開設予定か、お願いします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 おっしゃるとおりと私も存じますが、さまざまな形で、実は検討をいたしました。そういう中にあって、今、市民窓口−−住民課というのがございます。その中で対応できないかということで、そして、しばらくその形でやっていこうと、こういうふうなことでやっておりました。しかし、市政のいわゆる行政のニーズということを勘案いたしまして、先だっても議会でも申し上げましたとおり、いわゆる表現的には「法テラス」とでもいう形でやっています。そういう市もあるようですが、いわゆるそういう形での総合窓口システムを立ち上げて、それぞれの相談をできるような総合窓口というのを、実は20年の4月1日から立ち上げるように、今検討を続けて、今年中検討してやりたいと、こういうふうに思っております。よろしくどうぞ……。



○議長(日向義忠君) 

 21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 はい、分かりました。20年の4月には総合窓口が開設されるということですね。

 こういうふうなものを早く市長も作っておられれば楽と思いますよ。支所、支所で受けていって、それを窓口課の人が各担当課に話をし、それを返事をする、そういうふうなことで要望はとにかく即にできるものではありませんので、そういうふうなことを20年の4月に開設を遅らかさないような準備をしていただきたいと思います。

 引き続きまして、観光行政についてでございますが、これは宮崎の知事じゃないですけど、よく松島市長も出張等に行っておられますけど、ここの特産品をやっぱりお土産として持っていってあると思いますけど、ちょっとお伺いしますけど、どんなものを持っていってありますか。もう……素手ですか、ちょっとお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 私が持参する、実は関東会とか、今度また関西会にもちょっと参りますが、その折には、お土産としては素麺とか、それから農産物の土産品、ナスとか、そういうものとか、あとは干物、そういうたぐいのものでございます。そのことは、どこが担当かな、ちょっと具体的に分からないが、よろしいですか、はい。



○議長(日向義忠君) 

 21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 市長は、私は南島原市のセールスマンだというふうな言葉もいただいておりますので、自前であろうと何か持っていって、何を特産品として南島原市のお土産を持っていっていただいてるのだろうかと思いまして、お尋ねしました。

 これ、今のところ、歴史遺産でも、この核というものが、今、どこを核としたらいいか、こういうふうなものが、原城か日野江城か、それから有家のキリシタンの墓碑か、点々とこれはしているわけですね。じゃあ、どこに集中をされますか。核になるものの活用が少ないというふうなことを言ってありますけど、どの場所を。これ広いんですよね、3カ町にわたってるんですけど、市長、どういうふうに思われますか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 原城、日野江跡ですね、そしてキリシタン墓碑、この3カ所、すなわち、いずれにしましても島原の乱を中心として原城、日野江、これは不可分な関係にございますし、そしてその関連としてのキリシタン墓碑、これもまた切り離してどうのこうのというのは、全く関連性において不可分なものだろうと思うし、ただ、どこを核に、どうして売り出していくのかと。いずれにしましても原城を中心に売り出すよう戦略を練らなきゃいけないだろうと、こういうふうに思います。だからといって、キリシタン墓碑あるいは日野江を置いとくつもりは毛頭ございません。一定不可分な関係にあろうと思いますので、一群として売り出したいということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 原城が核となり、日野江城、キリシタン墓碑。先日もありましたけど、原城のボランティアガイドさんも、やっぱり今度の補助金については非常に、これはボランティアといっても全額ゼロじゃないと思うんですよね。やっぱりその方たちの、何か安心して活動できるようなお金というのは、ほかにあるんですかね。人材育成基金か、そこら辺、使い道はあるんですか。総務課長でもだれでもいいですけど。



○議長(日向義忠君) 

 地域振興部長。



◎地域振興部長(山口重利君) 

 ボランティアガイドさんは基本的にはボランティアでやっていただいております。そして昨年は、中村議員さんの時もお答えをしましたけれども、世界文化遺産の関係の中でも島原半島といいますか、天草との連携というような部分の中で、天草の方々のボランティアの方、そしてうちのボランティアガイドさんの方々ということで、人材育成の補助金を活用されて研修をされているというような状況がございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 人材育成基金を活用できるというふうなことでようございますか。



○議長(日向義忠君) 

 地域振興部長。



◎地域振興部長(山口重利君) 

 人材育成基金というのは一定の条件もございます。毎年活用できるというものでもございませんので、ご了解をいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 ボランティアガイドといっても、やっぱりそこに運賃なり最低の弁当代なり、これは要るわけですね。それをガイドをするのがボランティアであって、その目的地まで行くのもボランティア、自費で行くというふうな定義になっているんでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 地域振興部長。



◎地域振興部長(山口重利君) 

 ボランティアガイドさんも、ボランティアですけれども、収入を得てはならないということになっておりませんので、ボランティアを依頼された方から、額は、私はちょっと今承知をしておりませんけれども、手数料的なものをいただいて、交通費等に充てられているということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 じゃあ今は、依頼された方から、いろんな実費・交通費等はそこら辺いただくというふうなボランティアガイドの組織になっているということですね。それでいいわけですかね、はい。

 市長も、このボランティアガイドというのは、そこの地区のもてなしの心であるというふうなことを答弁いただいております。だから、ボランティアガイドさんも、自分の仕事はおいてでも、そこの町のため、そこの遺跡のため、市のためにやっぱりやっていられるということをお含みおきいただきたいと、お願いをしたいと思います。

 それから、先ほど天草の件が出てきましたけど、旧加津佐町にありました、この印刷機でも、今、この印刷機は加津佐の図書館に置いてあると、私は思っております。もうこの印刷機を複製して、天草のコレジヨ館ではこういうふうな実演までやってるんですよ。だから、私はそういうふうなものが−−失礼ですけど−−やっぱり、プロの人を頼まないと、よそから取られてしまう。

 これですね、ちゃんと書いてあります。「印刷機は、天正年間1582年、日本人として初めてヨーロッパに旅をした4人の少年使節が持ち帰ったものの複製です。印刷機は長崎県の加津佐町から、ここ河浦の天草コレジヨ館に設置されました」。もう加津佐から天草に、熊本県に取られているんですよ、印刷機。それで、ここでこういうふうにして実演を行なって、観光客には説明をしていただく。こういうふうなものになって、すごくゆっくり、人間もゆっくりしているといいますか。だけど、この行政になっては、そんなもん、私はゆっくりしとる暇はなかと思います、8カ町合併して。もう少し早く何でも実行をしていただきたいと思っております。

 今度、11月に火山会議が島原でありますね。これは南島原市も共催になってありますけど、どこどこから国……来られるんですか。それから国内の、そこはご存じですか、国内の何県の人たちが来られるか。よろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 その点については……後で調べますか。はい、市長。



◎市長(松島世佳君) 

 その辺のことをまだ情報としてつかんでおりません。至急、調べて報告をしたいと存じます。



○議長(日向義忠君) 

 21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 参加される日本の国内の方も、たくさんいらっしゃると思います。それから、フィリピンとかカナダ、あそこら辺、火山のある国の方も見えられると思います。とにかく、最低、日本の火山のある県から来られる方には、大至急こういうふうなものを送り、パンフレットをせっかく作ってあるんですから、こんなものを送り、「どうぞ南島原市へお立ち寄りください」というふうなことをお願いいたします。

 それから、このパンフレットは、南島原市の図書館とか何カ所、支所、それから、ちょっとした人間の寄るような所、置いてありますけど、ほかはどこ置いてありますか。



○議長(日向義忠君) 

 地域振興部長。



◎地域振興部長(山口重利君) 

 「どこ」という特定は、私も記憶にございませんけれども、議員さんがおっしゃったように、人が寄られるような事業所とか図書館とか会社とか、ともかく人の交流のある所は、できるだけ置くというようなことで配置をしております。



○議長(日向義忠君) 

 21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 南島原市以外では、大村の空港とか諫早の駅とか、海の玄関口と言われております島原外港のターミナルなんか置いてありますか。



○議長(日向義忠君) 

 地域振興部長。



◎地域振興部長(山口重利君) 

 島原半島内は島原半島観光連盟を通じてお願いして配布することにしておりますが、大村の空港とかに置いているかどうか、ちょっと私も……一覧表に、ちょっと記憶がございませんので、後でご報告をしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 われわれは、こういうふうなことも真剣にやっぱり思っているわけですね。観光客が来れば、何なりと南島原市には何かが落ちるわけです。常に、真剣に、これは考えております。大村の空港とか諫早の駅とか、置かしてくださいというふうな、こんないいやつができていて、そういうふうなことは、これは担当かどうか分かりませんけど、部長の方から指示できないんですか。



○議長(日向義忠君) 

 地域振興部長。



◎地域振興部長(山口重利君) 

 指示はできますし、担当の方ではそこら辺は十分検討をしてやっていると思うんですけども。私が、そこに置いてあるかどうかを今承知していないということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 市長、一回ですね、観光に関する職員は沖縄の観光バス会社に1週間ほど研修職員か何かとして出してみられたらどうですか。どんだけ、あっちのバス観光の人たちが、僕らが行ったら、がめついと言うのか……もうとにかく銭を使わせる所にばっかり、ちゃんと連れていっております。それだけやっぱり……県では、観光で一番生きようとしているのは沖縄県だと思います。そういうふうなことも、ここだけで考えるんじゃなくて、一回行って実践をさせてみる、そういうふうな研修も必要だと思いますけど、ちょっと市長、お伺いします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 検討をしてみたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 私は、先月、総務委員会で熱海市と富士市に行ってまいりました。その中で、観光行政について、熱海市でもプロの企画会社の2社入れてやっているわけですね。黙っとってでもお客さんが来るような所でも、そういうふうな、いろんな企画をやりながら生き延びてきているわけでございます。だから、プロじゃないですけど、やっぱり本当に基本となる核と基本をしっかり持った観光行政を私はお願いしたいと思います。

 それから、研修で、やっぱり研修になったことをもう一つ申し上げますけど、山梨県に海産物の特産品があるわけですね。あのアルプスの山があるとこの山梨県。市長、海産物で、山梨県で特産品は何か、ちょっとご存じですか。あそこですね、海産物のお土産品として、特産品として、アワビの薫製があるんですよ。これは、時の大名が江戸へ行った時に、「ああ、アワビはおいしいな、これをどうして山梨まで持ち帰ろうか」ということで、山梨の方に薫製として持って行けば食べられるだろうと、そういうふうなことで時の大名が持っていって、今でもこれが特産品として山梨では土産品店にあるわけですね。行ってびっくりするわけです。山の中へ行って、アワビの特産品。こういうふうな……前面に出して、売り子の人でもこれは「特産品ですよ、特産品ですよ」というふうにすごく宣伝をして、それで、「お、珍しいな」というようなものを買い求めていくわけですけど、ここ南島原市には、カステラは原城の乱前から伝わったものがある。素麺は乱後に伝わった。400年近く経っているすばらしいものが、特産品としてあるわけです。

 だから、これを買っていただくのは、やはり人を集めなくてはいけない。そうすると、市長が言われたように、人が集まれば、ホテルでも何でも、民間の人が造るんですよ。だから、私は非常に観光行政を思っているわけです。だから今後も、私はゆっくりした企画ではダメ、早く立ち上げるべきだと思い、提言をいたしました。何か市長の方からありますかね。なかったら、終わらせていただきますけど。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 提案ありがとうございます。私も本当にじくじたる思いで……実は観光振興、これは先だって大相撲を合併記念ということで、友人が谷町やっているんですが、ぜひ南島原市でやりたいと、こういうことでスタートを切りました。いろいろやっていく中に、3,000名以上入る会場がない、ホテルがない、宿舎がないということで、結局、ご承知のとおり復興アリーナ、島原市にお願いをして、いわゆる3市合同ということで−−雲仙・島原・南島原、そういう形で銘打って、実は力士も約160人ぐらいおりましたけども、それは分宿をしていただき、関係者100名、それぞれ分宿をして、計画をした。非常にそこで私もにぎわいを、そしてまた観光の売り出しをしたいと言い言い、最初にやった矢先、そういう形になったものですから、今、山本議員さんがおっしゃるような思いは全く同じなんですが、このことをどういうふうにやっていけばいいか、実は昨日も申し上げましたが、宿泊−−もちろん、この前、私、実は県下の小学生のソフトボール大会ということで約2,000名、父兄を含めてお見えになって、加津佐から深江までの宿泊施設に分宿をなさり、そして一部雲仙、島原にもお泊まりになって、大会が見事に行われ、集まるということで、それには成功をしたと、こういうことでございますので、どういう形で観光振興、人を集める手だて、それは当然あるし、またその第一歩を私は原城、先ほどから申しました観光振興にかけての歴史的な重要文化財ということの世界が認めた、そういう価値ある所ということで、どういう形で売り出していこうか、そしてまたいくべき、当然そうなんですけれども、ただ、その前に何をどう整備をしていくべきかということで、その辺で苦慮というんですかね、地域振興部職員の皆さんと一緒に考えて、行動を起こしていかないかんというような思いでおります。

 いい知恵があったら、どんどん提案をいただきたいと、よろしくお願いをして、私の答弁に代えたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 ちょっと、市長が。ちょっと忘れとったです。市長が白鵬(大相撲)と言われたけんですね、あっと思って思い出したんですけど、長崎県に「子育て応援の店」というふうなのが、これはありますよね。どうして南島原市……、これは子育て中の人は1,000万円まで年利1%で融資しますよ−−これは労金ですね、長崎市なんかはあるのに、南島原市はジャスコの有家店のみ−−ジャスコて言うてよかとかな−−1軒しか入ってないわけですね。それで、毎月第2土曜日、クラブカード、会員カード提示で5%引き。それから、住まいサービスというのがあるんですけど、ここではミルクのコーナーがありますよと。これでも南島原市は十八銀行とジャスコ有家店。県がしとるけんといって、市は黙っておるわけですか。もうちょっと、よそなんかまだ非常に「子ば持てば得しますよ」というふうなことで、県がせっかく出してきとっとに、たったこんぐらいけど……担当どこかな。県だけのこれ企画ですか。子育ての企画はどこですかね。県がしとるけど、黙っとってよかですか。

 もう少し、県がしよるならば、どがんして南島原市も子供ば多く産んでもらおうか、子供ば持てば何か得があるよ、というふうなことをせにゃ、やっぱり子供の出産率少なかでしょうが。もう少し、こんなとも活用するべきだと思います。これで一回切りましたので、こういうふうなことも提言して、私の一般質問と代えさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 これで、21番、山本芳文議員の質問を終わります。

 ここで11時まで休憩いたします。

     午前10時48分 休憩

     午前11時00分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、2番、隈部和久議員の質問を許します。2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) (登壇)

 それでは、早速通告に従って、2番、隈部和久の一般質問を始めさせていただきたいと思います。

 前回、私、自分の落ち度で提出時間を間違えまして、この貴重な時間を自ら逃しましたことを住民−−支援者の皆さんに、まずお詫びをしたいと思います。その分、しっかりやらせていただきたいと思います。

 今回、私は質問件名といたしまして5件、行政関係、教育関係、福祉関係、企画振興関係、住民サービスというふうにあげさせてもらっております。中には、この件名と内容が合致しないようなところもあるかもしれませんけれども、ご容赦願いまして、簡明なる答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、行政関係で嘱託職員の採用期間についてということであげております。

 これは前回、同僚議員が1名質問をされましたけれども、どうもまだ私も納得いかない。この関係者も非常に不安に思っておられる方がいらっしゃいますので、このところを詳しく質問したいと思います。

 この採用期間が、原則3年、1年ずつ更新で、最長原則3年ということでありますけれども、やはり職種によっては、期限を頭から決める、設定するということに全くそぐわない、あるいは間違いなくサービス低下につながる、さらに嘱託の職員さんの勤労意欲であるとか責任感の低下につながるものがあると思っております。これは、嘱託も約300名ぐらいおられるんですかね。いろんな職種があると思いますけれども。職種によって、ちゃんと明確化して、この3年という期限を外すべきものもあると思いますので、答弁をよろしくお願いします。

 続きまして、情報公開と説明責任ということで市長にお尋ねしたいと思いますけれども、今回も同僚議員が数名、加津佐庁舎改築の件について質問をされております。さらに、今議会の冒頭、総務委員長の報告に対する質疑・反対討論も、数名出てきました。やはり、どうしてこういうことが起きたのかということ、これはこの予算決定までの一連の行政の対応、この説明責任というものが甘かったのではないか、浅かったのではないかと私は思っております。やはり行政側に情報公開するとか説明をきっちり責任するというのが、いかにその期間・時間が短かってもあるべきだったろうと、認識、意識の軽さやら甘さが内在しているんではなかろうかと思われます。

 この加津佐庁舎の件に関して言えば、旧町での決定あるいは答申というものは、参考としては必要なことだろうと思いますけれども、やはりこの新市−−南島原市、そしてこの市議会で議論をして、それから方向性をつけるべきものだと思っております。この新市で遂行する事業−−今回の加津佐庁舎もいっしょですけれども−−これが市議会で何ら議論の場が奪われたことに、非常に憤りを私は持っております。

 説明責任というものは、情報公開の中のやはり一番最たるものだと思っております。情報公開というのは、守秘義務というものは、もちろんあります。この守秘義務以外のことは、やはり説明しにくいこと、言いにくいこと、説明したら叱責−−きつい物言いをされることであっても、ちゃんとさらけ出して説明をすることが、肝要ではないかと思います。言いやすいことだけ出すというのは、これは単なる広報です。やはり今回のような紛糾とも言えるような反対運動も起きました。これは、やはり、何といっても説明不足ではなかったかと思います。

 今後もいろんな事業を行なったり、予算を遂行することはあります。やっぱりそういう場合に、いろんな不穏当な噂であるとか揣摩憶測が流れるというのは、この説明責任をきっちり果たさないから、いろんな噂が流布されることにつながると思います。この件に対して、市長はどのようなお考えを持っておられるか、質問します。

 続きまして、行政対象暴力について。これも数名の方が質問されました。私も、毅然たる、本当に毅然たる姿勢で挑むべきだと思っております。いろんな対策も、もう聞きましたので。ただ、それとともに、やはり職員側の接遇も、いろんな住民から愛想が悪いとか、対応の仕方が悪いとかいうことも、旧町時代からいろんな声は聞いております。やはりそういう行政対象暴力、あるいはそれに近いようなものを誘発しないためにも、いま一度、接遇ということをきっちりやるべきだと思いますが、このことに対する答弁もお願いいたします。

 続きまして、教育関係です。特別支援教育制度についてということで、今年度19年度から、この特別支援教育制度というのが学校教育法に規定されまして、特別支援法元年とも言われておりますけれども、この内容は非常に多岐にわたりますので、時間がございませんので、今回は、これに伴う支援員の配置状況、また今後の見通し、さらにその採用の基準について、教育長にお尋ねします。簡潔にお願いいたします。

 続きまして、学校統廃合。これは、小学校の分校に限定して今回は質問したいと思いますけれども、いろんな学校の今から先、本校についても統廃合・統合の話も出てきておりますけれども、今回は市内にあります分校の今後についての市教委の見解をお伺いしたいと思います。

 続きまして、学校施設の安全性について。これも質問があったかと思いますけれども、各学校の施設、あるいは遊具、器具類の点検整備は十分に行なっておられるのか。また、特に夏休みが近づきまして、プール開きが迫っております。昨年のあの吸い込み事故を受けて、当然、日本中の、また市内も含めて点検はされたと思いますけれども、このプール開き前に、もう一度再点検をお願いしたいということで上げております。

 続きまして、県大会出場補助金のカットについての理由ということを上げておりますが、これも昨日の松永議員の質問に対してカットの理由は説明をされましたので、これは結構でございます。自席から私の意見だけ言わせていただきます。

 続きまして、3番目の福祉関係。これは障害者自立支援法についてお尋ねします。

 これが、昨年10月から本格施行されましたけれども、その後約8カ月あまりを経て、施行される以前と比べて、利用者のサービス利用状況に変化がありましたか、ということをお尋ねします。利用控えが、本人負担の増加に伴って、利用控えやら施設の退所等が起きてはいないかということをお尋ねいたします。

 4番目、企画振興関係ということで、ここにも、企画振興にあたるかどうか分かりませんが、島鉄南目線の廃止問題について上げておりますが、これについても、もう、たくさんの同僚議員の方からの質問があり、市長の答弁によって、市長の思い、あるいは今までの経緯は十分わかりましたので、これに対する市長の答弁は省いてください、壇上での。自席から私の思いをちょっと言わせてもらいますので。時間がありませんので、よろしくご協力をお願いします。(発言する者あり)いや、そこはこちらから結構だと言っておりますので。

 続きまして、市内各種イベントについて。合併して、18年度は、とりあえず旧町のイベントをそのまま引き継いだ形になっておりましたが、本年度19年度、統合やら予算の縮減が進められております。この旧町のイベント存廃について、私も経費の削減、補助金の削減は至極当然だと思っております。もう、町時代から思っておりました。もっと有効な使い方があるはずだとか、これほどかからないのではないだろうかと思っておりました−−この経費の削減。でも、今回の原城一揆まつりは、ちょっと削減幅が大き過ぎるんじゃないかと思っております。

 ただ、それ以外に各町一つしかダメだとか、あとはその支出は、例えば、コンサートはやめなさいとか、花火も幾らまでとか、景品はダメだとか、いろいろ制限がついております。これだけ制約をつけられたら、非常に実行委員会とか地元で頑張っている者たちは、やりにくくてたまりません。このままだと、合併して体育祭もほとんどの町でなくなった。あと、今まであったいろんなイベントが減っていったり、なくなったり、もう……いきなり廃れてしまうんではないかという危惧を持っております。この一つだけしかダメだということに対する、何とか撤回はできないかということで、お尋ねいたします。

 最後に、住民サービスということで、今回タウンミーティングもありました。その前、各自治会長会議等も、説明会等もあったやに聞いておりますけれども、さまざまな意見、不満も出されたと思います。4日目ですけれども、今まで同僚議員からもいろんな苦言も出たと思いますけれども、やはり、補助金をカットするとか住民サービスが低下したというのは、合併して分かっておったことではありますが、それ以上に非常にやっぱり不満の声が出ております。やはり、住民に我慢を強いるならば、まず議会、われわれ議会ですね、それに行政が率先して身を削るべきではないでしょうか。

 どういうことかというと、やはり給与・報酬の数値を何%と決めて、そのカットをする。市長及び行革推進理事あたりも、聖域なき改革とよく言われます。聖域というのは、公団、特に小泉首相がなってからよく聞く言葉ですけれども、道路公団であるとか、族議員と官僚が非常に抵抗が厳しいとか、とても踏み込めなかったような所が聖域というのであって、補助金とか嘱託とか労働弱者の方、あるいは住民サービス、そこを先にやるのが、私はそこが聖域だとは思いませんし、それをやる前に、まず、やるわれわれが自ら行政も自分の身を削って、それから、これだけ厳しいんだから皆さん協力をしてくださいというのが筋だろうと思います。これに対する市長の思いをお尋ねします。

 壇上での質問は以上で終わります。あとは自席から質問をさせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 隈部和久議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、嘱託職員の採用期間についてのお尋ねですが、嘱託職員の採用期間は、職種によって期限を設定することがそぐわないのではないかとのご指摘ですが、本市の嘱託職員は、その身分は非常勤の職員でありますので、法の趣旨から見ても、任用期間を無期限とすることは適切ではございません。

 また、職種ごとに任用期間を明確にすべきとのご指摘ですが、職種ごとに任用期間を設定するについては、同じ立場として捉えるべき嘱託職員を差別することにつながり、公平性を欠くものと考えられます。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、職種ごとの違いも一定程度あるものと考えられますので、機械的に3年で任用を打ち切ることで、行政運営に支障を来すと考えられる場合においては、原則3年の例外と捉え、行政サービスの低下につながらないよう適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、情報公開と説明責任についてのお尋ねですが、昨日、松永議員よりご質問があった開示請求等についての答弁と重複をいたしますが、情報公開につきましては、南島原市情報公開条例の目的にもございますとおり、市民の知る権利を尊重し、市の保有する公文書の一層の公開を図り、市の諸活動を市民に説明する責務があると考えております。

 次に、行政対象暴力についてのお尋ねですが、市行政に携わる職員は、公正な市政運営を推進し、市民との信頼関係の確保が求められるとともに、法令遵守を前提として、公平かつ公正な職務の遂行にあたることが強く求められております。

 一方、暴力行為等、社会常識を逸脱した手段による行政への違法または不当な要求行為、いわゆる行政対象暴力が全国的に発生するなど深刻な問題となっております。

 われわれの業務は、法令等に基づき適正に執行されなければならないものであり、行政の健全性、公正性を確保する観点からも、行政対象暴力に対しては、議員ご指摘のとおり、毅然として厳正な態度で臨み、いかなる場合においてもこれを拒否しなければなりません。

 本市では、行政対象暴力に対しては、職員個人や担当窓口のみの対応に任せず、組織をあげて対応する仕組みを構築するとともに、長崎県警察本部組織犯罪対策課、南島原警察署など関係機関との連携を強化し、協働して取り組むことといたしております。

 また、本市発足当初に不当要求行為等防止対策要綱を制定し、現在、対応マニュアルを作成中でございます。万が一、行政対象暴力が発生した場合、法令遵守の徹底と十分な説明責任を果たすことを職員一人ひとりが認識をし、組織として毅然とした態度で臨むという意識を持つことが適切に対処する第一歩であると考えております。

 また、昨年度は、全職員を対象として不当要求に関する研修会を開催したほか、苦情・抗議に対しては、議員ご指摘のとおり、相手の話を十分聞くことを基本とし、誠意を持って丁寧に対応するなど、接遇にも十分配慮するよう全職員に周知しているところであり、今後とも行政対象暴力の未然防止、啓発事業に努めてまいる所存でございます。

 次に、島原鉄道の南目線廃止問題についてですが、島原鉄道南目線の廃止は、通学や通院など、学生、高齢者、いわゆる交通弱者にとって大きな影響を及ぼすだけでなく、原城跡、日野江城跡、キリシタン墓碑を含む「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産暫定リストに入り、これを核に観光振興を目指す本市にとって……(発言する者あり)もうここだけ。もう1分もかからない。議員ご指摘のとおり、少なからずマイナスのイメージをもたらすものだと思っております。

 そういう意味で、私はこれまで一貫して路線存続を求めてまいりましたが、現在も存続に向けた協議・検討・調整など、鋭意取り組んでいるところでございますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

 次に、市内各種イベントについてのお尋ねですが、これまで宮崎議員、中村議員のご質問の中で、イベント補助金の整理統合化についてお答えしたところですが、イベント数の削減につきましては、これまでの議会でもご質問をいただき、また市民の皆様からも多くの意見が寄せられております。

 イベント数が多過ぎるのではないか、同じような祭りは統合すべきではないか、集客が少ないイベントは取りやめた方がいいのではないか、市を代表するイベントだけを開催すればいいのではないかなど、厳しい意見もございました。そのような中で、これまで協議を重ね、地域の均衡を図る上からも、主たるイベントを旧町に一つは残し、地域振興に結びつけていくことといたしました。

 統合することでイベントの数は減りますが、これまでそれぞれの実行委員会で培ってこられたものを大いに活かしながら、新たな南島原市のイベントを作り上げていただきたいと願っております。

 また、補助金の支出につきましては、予算執行に統一性を持たせることでイベント間の公平を保ち、適正な補助金の執行に努めようとするものでございます。

 これらの内容は、これまで実際にイベントを担当してきたメンバーで協議を重ねてきたものであることを申し添えておきます。

 いずれにしましても、実行委員会の皆様には、南島原市全体を視野に入れていただき、イベント間、旧町間の壁を取り払い、市民皆様の融合が図られるような取り組みを、切に念願するものでございます。

 これまでも申し上げましたように、各種のイベントにつきましては、まだまだ多くの課題を残しております。今後も協議を重ね、よりよいイベントを作り上げていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、市民に我慢を強いる前に、行政・議会がまず率先して身を削り、何%とはっきり数値を定めて給与及び報酬のカットを断行すべきとのご提案ですが、議員ご提案の趣旨については、私も十分理解できるところでございます。

 市政懇談会においても同趣旨の意見をいただいておりますし、私としても、今回の行革の大前提として、160人を超える職員数の削減、職員に支給するさまざまな手当の削減など大幅な人件費の削減、市職員が使用する経常的経費の徹底的な削減など、まず市役所職員から始めるんだという私の姿勢についてご説明をし、一定のご理解もまた賜ることができたのではないかと感じております。

 なお、今回の行革の項目には入っておりませんが、市職員の給料につきましては、昨年3月31日の合併時に抜本的な見直しを行い、翌4月1日から、全職員に適用する給料表を約4.8%切り下げたところでございます。

 今まで国に準じた給料表だったものが、一気に5%近くも下がったということでございますから、今回の合併に際しては、市職員も相当の痛みを感じているのではないかと考えているところでございます。

 私からの答弁は以上でございます。あとは関係部局より説明をさせます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 隈部和久議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、特別支援教育制度につきましてでございますが、通常学級に在籍し、発達障害等により特別な配慮を要する児童・生徒の指導にあたっては、長崎県児童生徒支援加配措置がございます。平成19年度、小学校11校、中学校4校の計15校から申請がなされましたが、小学校4校、中学校3校の7校のみに加配がなされたにとどまり、8校には加配がなされませんでした。そのために、本市単独での南島原市特別支援教育助手の雇用をお願い申し上げましたところ、逼迫する財政状況の中にもかかわりませず、温かなご配慮を賜り、3名を雇用していただきましたので、特に、学校運営上支障を来している学校3校に配置をいたしました。

 配置校につきましては、校長の申請に基づいて現状を把握し、1学期は長野小学校、野田小学校、南有馬小学校に決定をいたしましたが、今後は各学期ごとにその必要性の度合いを見直し、配置いたしたいと考えております。

 このことに関する今後の見通しですが、学習障害、注意力欠陥多動性障害、高機能自閉症等の発達障害が見られる子供たちが年々増加する傾向にありますので、担任1人では対応がますます困難になるものと推測いたしております。今後ともに長崎県へ児童・生徒支援の加配を強く要請してまいります。

 また、ひとえに子供たちの幸せを願う観点から、保護者に対する丁寧な説明を行い、児童・生徒の実態に即した修学に努めているところでございます。

 特別支援教育助手の採用基準につきましては、実際に教室に入って児童・生徒を指導いたしますので、応募資格の中に教員免許を有する者と明記し、面接によって選考いたしております。

 次に、分校の統廃合に関する見解ですが、現在、市内には六つの分校がございます。教育効果や財政状況との絡み、児童数の減少などの要因を勘案いたしますと、統廃合も一つの選択肢として考えなければならない状況ですが、学校あっての地域、地域あっての学校という、教育施設としてばかりではなく地域の精神的な中心、よりどころといったようなコミュニティーセンターとして果たしてまいりました役割等も考慮に入れ、慎重に審議いたしてまいりたいと考えております。

 次に、学校の器具、遊具類の安全点検と整備ですが、日々安全性の確保に努めております。現在、加津佐東小学校の滑り台の改修に取りかかっております。

 今年度は、市議会文教委員会の皆様方の学校訪問が前期15校行われましたので、その折にも同行させていただき、現地を視察させていただきました。残り18校につきましても、文教委員の皆様方の後期の訪問、あるいは市教委が全校に行います学校訪問などで現状の把握と指導の徹底に努めてまいります。

 水泳プールの安全管理につきましては、4月4日付でプールの安全と衛生管理の徹底について通知を行い、同月10日にはプールの安全標準指針の策定を示し、27日には排水口点検を指示いたしたところですが、いずれの施設も「安全である」との回答をいただいております。

 今後ともに、安全確保につきましては一層の努力をいたしてまいります。以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 隈部和久議員の福祉関係につきまして、担当部局からお答えをいたします。

 障害者自立支援法について、昨年10月の施行から利用状況はどうなっているのかということでございますので、お答えをしたいと思います。

 これにつきましては、平成18年10月の本格施行で、居宅介護、行動援護、生活介護、短期入所、共同生活介護、ケアホーム事業−−多少ちょっと専門用語が入りますので、ちょっと分かりづらいと思うんですが、よろしくお願いします−−等を行う介護給付サービスと、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援(雇用型・非雇用型)、共同生活援助−−グループホームでございますが、これを行う訓練等給付費サービスに再編をされたところでございます。

 また、更生施設、授産施設等については、平成24年の3月まで新体系への移行の経過措置があり、ほとんどの施設において旧法支援施設としてサービスを提供されている状況でございます。

 このような中、10月以降、自立支援法による障害福祉サービスで実施できなくなりました外出介護、あるいは日帰りの短期入所事業につきましては、自立支援法の施行により法定化された市の市町村事業である地域生活支援事業において、移動支援事業、あるいは日中一時支援事業として実施するということにより、サービスの低下にならないように努めているところでございます。

 事業の再編はなされたわけですけども、平成18年4月の障害者自立支援法施行時と、10月以降利用できるサービスには、現在のところでは基本的に変動はなく、本格施行によるサービス利用状況の変動はあっておりません。なお、自立支援法の施行後、入所施設において4名の退所が出ておりますが、これはグループホームやケアホームに移行をされて通所サービスを受けるなど、費用負担増による退所ではございません。

 また、平成19年4月、本年4月から通所、在宅サービスを利用する場合、低所得1、低所得2という段階があるんですが、及び、市町村課税世帯のうち所得割10万円未満、収入が概ね600万円の世帯で資産が一定要件以下であれば、利用者月額負担上限額を4分の1、低所得者1は上限額が1万5,000円だったんですが、4分の1の3,750円、低所得2は2万4,600円でしたのが6,150円、一般の方で3万7,200円が9,300円、それぞれ4分の1に軽減をする措置が実施されるなど、費用負担が軽減をされておりまして、平成18年4月の障害者自立支援法施行当初に比べ、通所施設、入所施設ともに利用をしやすい状況になっておるというふうに見ております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) 

 まず、丁寧な答弁、どうもありがとうございました。

 嘱託職員の採用について、市長の答弁は分かりましたけれども、やはり今、国をはじめ非正規社員であるとかパート従業員であるとか、労働弱者と言われる人たちに対する支援であるとか見直し、地位向上が言われている中で、法律といいますか、条例は、いろんな……今、市長の答弁の中でも、永年雇用といいますか、期限をつけずに雇用をするというのは、そぐわないとかいうことありましたが、何よりも、もちろん働いておられる人たちの地位保全といいますか、生活の大きな糧として働かれておるわけですから、それも重要であります。ただ、それプラス、そこに利用する人たちのサービス低下、この部分の懸念も大きいわけですよ、期限を設けるということは。

 例えば私の町の温泉施設の湯楽里、こういうのは完全なもうサービス業です。いろんな、それこそ接客であるとか、その施設内の軽微なハプニング等に対応するのは、やはり経験値というのが何よりも大事であります。3年でまた新しく入れ替わるでは、そういうところに非常に支障が来ると、利用者に対する。何よりも、皆さんも一般論として考えてほしいんですけれども、3年しか働けないと分かっておる職場に、自分の家族や子供を就労させるなどということはあり得ないと思います。やはり、そういうことも踏まえて。

 あとは、例えば市内に五つある図書館の図書司書さんたちであれば、その司書さんの仕事の中に「読み聞かせ」という大事な業務があるんですけれども、こういうものも入って1年そこらではできないと。やはり一緒に、そういう現場に先輩が連れてきて、2年目、3年目ぐらいで慣れてきたころ、「さあ代わってください、退職してください」では、また新たに育てなければいけないとか、もうはっきり言って、そのエキスパートが常にいない状態が続くということです。分かりますか……こういうことを。一番大事なのは市民生活、あるいは、そういう働く人たちの立場であって、決まりであるとか、そういうものが大事とは私は思いません。それにそぐうように、やはり情のある措置を強く要望しておきます。時間がありませんので次に行きます。

 次の情報公開について、やはり特にトップの行政判断というのは、100%の合意、コンセンサスは絶対あり得ない、これは分かっております。8対2とか7対3もないだろうと思っています。やはり、フィフティー・フィフティー、五分五分に近いようなところを、厳しい決断を、判断をしなければならないことが、今からもいろんな事業であるとか、この行政を遂行していく中で出てくると思いますので、先ほど説明責任が今までは足りなかった、足りないということを肝に銘じてもらって、逆にきっちりと、まず、いろんな説明責任を果たす、情報公開をして、丁寧に説明して、そういう透明性をまず増したならば、そういうふうな厳しい判断をしていくような行政運営も、やりやすくなるのではないかということをアドバイスしておきますので、僭越ですけれども、市長、よろしくお願いします。

 続きまして、教育関係で特別支援教育制度についてですけれども、今、3名と言われましたね。国の今回の19年度、20年度にこの支援員に対する財政措置は19年度で250億、約2万1,000人分ぐらいと聞いております。来年度は日本じゅうの全小・中・高、幼稚園もですね、に配置できるように360億円の3万人分と。今年度は約7割分は財政措置があるというふうに決定したと聞いておりますけれども、1人当たり約10万円の年間120万ということで、掛ける2万1,000人で約250億でしょう。ただ、これは補助金じゃありませんね。地方財政措置ですから、人が決まっておるわけではない。この3名というのは、本当は、もっとこの市内には数が、小・中学校あるわけですから、もっと来ているんじゃないんですか、その財政措置は。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 教育委員会の方では、財政ということについて直接、財政措置の方についてまで、実際どれぐらい交付をされておるのかということをちょっと把握できておりませんので、分かれば後でお答えをいたしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) 

 今回、6月補正予算書を見ておりますと、344万ほどの支援員に対する報酬が減額されて、事務賃金……事務職員というんですかね、の方に転化されておるみたいですけれども、これはどういうことでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 先ほど、3名の支援助手に対しての当初、報酬という形で支給を計画しておったわけでございますけれども、諸事情によりまして、1日の勤務時間が6時間以内ということで賃金という方向に切り替えたと、振り替えたということでご理解をしていただければと思います。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) 

 財政の関係は、財政課の方が詳しいんだと思いますけれども、とにかく国の方では今年度、約7割ぐらいの支援員を置ける助成をするというふうになっております。来年度は、基本的には全学校に置けるような助成、財政措置が取られるということに決定しておりますので、まだその金自体は時期的に来ていないと思いますけれども、これが、「それを見越して採用しておったらば、来んやった」ということは、多分あり得ないと思いますので、各学校長あたりに要望を聞いて、やはり、そういう補助があるならば、援助があるならば、一人でもそういう補佐があった方が助かるというのであれば、増員というのも念頭に入れておってほしいと思います。

 続きまして、分校の統廃合について、まさに教育長が言われたとおりだと思います。うちの布津町にも二つの分校がありますけれども、地元の保護者から本校と統合してほしいというような声はあまり聞いたことがないんですけれども、やはりほかにまだ有家町にもあります、西有家町にもありますね、6校ありますと聞きますが、その中でも極端に生徒が減少しておるとか、今から先の見込みで、例えば、学年で、もう1人しかいないようなということも、もう数字的に分かっているところは、そういう要望もあろうかと思います。

 やはり分校というのは、3年ぐらいまでおって、それから本校に4年生ぐらいから行ったり、4年生ぐらいまでおったりという、そういう形態ですので、ある程度子供たちがおって同級生が一緒に上がれる状況ならば、そうでもないんですけれども、1人とか2人しかいない、それが本校に通わなければならないというストレス、やっぱり小学校から中学校に上がるストレス、みんな全部一遍に上がるから、友達がおるからそうでもないと思うんですけれども、やっぱり分校の、さらに今から減少していく方は、そういう大きなストレスも受ける可能性、懸念がありますので、そういう情報を集めて、保護者さんたちのそういう声もよく聞いて、今後臨んでもらいたいと思います。

 壇上では言いませんでしたけれども、県大会出場補助金の削減の件、同僚議員の松永議員が、昨日、頑張って発表されておりましたけれども、私もやはり、90万程度の削減であったと聞きますけれども、これが幾らであっても、1,000万も2,000万もというなら考えようもありますけれども、この南島原市立何々小学校とか何々中学校とか、そういう冠をもって、つけて臨むと、そういうことに対するやはり支援を行政もしておるんだという思いを、その3分の1の金を欲しがっとる保護者がおるとも思えませんが、子供たちなんか、さらに、そういうことは分からないと思いますが。やはり、そういうふうに行政としても市としても、応援しておるよという姿勢を見せると。そういうことが、将来的に子供たちの地元を思うアイデンティティーといいますか、愛郷心とか、そういうことの一助になるはずだと思っております。

 子供たちがクラブをして、いろんな大会で試合をするとか遠征に行くと。それは保護者の自己責任で、そういう経費は出すのが当然です。ただ、先ほども言いましたけれども、県大会出場とか九州大会出場とか、そういう時には、まず「南島原市立」とつきますので、そういう意味も含めて、あと、行政の市長をはじめ、「おじちゃんたちは応援しとるよ」という姿勢を示すという意味でも、もう一度再考をお願いいたします。どうですか。一回ぐらい答弁をしてもらいましょうかね。



○議長(日向義忠君) 

 どなたか。はい、市長。



◎市長(松島世佳君) 

 検討をさせていただきます。



○議長(日向義忠君) 

 2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) 

 適切な答弁ありがとうございます。

 この場が言質を取る場ではないということは分かっておりますので、やるのかやらんのか追及する気はありませんので。でも、そういうふうな側面もあると、この補助金には。そういうことも分かってほしいと思います。

 続きまして、福祉関係の自立支援法は、部長の詳しい説明で、もう分かりました、今の状況は。

 続きまして、島鉄の南目線の問題。これは私は壇上では聞きませんでしたが、市長の存続に向けて頑張る思いと、今の協議、進捗状況も分かりました。

 私も、この話が出た時に、市長も言われますが、ノスタルジックな部分と、実際私も島鉄で高校時代、島原の方に通っとったもんですから、そういう思いで、郷愁の部分と現実的な費用の面、それをてんびんにかけた時に厳しいなとは思ったんですけど、その後のいろんな新聞報道、あとは投書、住民の……やはり必要としている人たちの声、こういうものを聞いて考えたんですけれども、まず何よりも、市政発足わずか……来年の3月にもし廃線になった場合は、南島原市ができて、たった2年でこの端から、深江から加津佐まで全部入っておる−−横断といいますか縦断といいますか−−全部を網羅しておるこの鉄道が廃線になったという、今までも出てましたが、世界遺産に登録で観光で頑張るんだとかいう中で、マイナスのPR効果として非常にダメージになりゃせんだろうかという懸念を持っております。

 ただ、そうは言っても、どうも住民の中でもあきらめムードといいますか、「しようがないな」とか、「どうしても残してほしい」という強い声とか熱意がなかなか出てこないようなところも感じております。

 そこで、いろんなアイデアを集約して住民にもアイデアを出してもらう。どうすればいいかとか、時間は短いですけれども、そういうことをいっしょに考えてもらうことで、そういう、この島鉄の存廃問題に興味を示してもらうような手段を取ってはいかがだろうかという、これを一つのアイデアとして、私がちょっとこの場で話さしてもらいましたけれども、いろいろなそういうふうな、行政とか議会だけじゃなくて、住民を巻き込んだアイデアを募ってほしいと思っております。

 それで、今度は市内各種イベントについてですけれども、先ほどの市長の答弁、実は私も、地元の祭りに関する会議で、市のイベントに関する基本的な考え方という−−これをもらっていますが、大体今、市長が答弁されたような内容と合致しておりますけれども、この中に、「これまで培ってこられたものを活かしながら、見直すべきところは抜本的に見直し、南島原らしいイベントを皆さんの手で作り上げていただきたいと思います」と書いてあります。この他力本願ぶりは、日本国憲法の前文であろうかと思いました、本当。もっと、お願いします、作り上げてほしいと思っておるならば、これほどの制約をかけられたら、本当に現場でやっている、特に若者たちは困っとるんですよ。予算は半減に近く今回なりましたけれども、それは別に構わないと。その中でも、例えばわれわれ布津で言えば、これに書いてあるのでは、布津の場合で480万が400万。二つの、夏の8月のサマーフェスティバルと11月のいきいきふるさと祭り、これで昨年が480万を、19年度は一応400万が上限となっております。これは、もうちょっと削ってもいいんじゃないかと、私は本当は逆に思うぐらいなんですけど、ただ、削った中でも、布津には、もう一つ桜まつりというのも3月後半にやりますけれども、予算は削られても全部残したいと思って頑張っとるメンバーたち、スタッフたちの思いがあるんですよ。多過ぎるから数も減らそうと、これが机上の空論じゃないんだとは思いますけれども、やはり予算はこれだけしか出せませんけど、できるだけ残すというのは、逆にありがたいんじゃないんですか。市長なり担当部長、どう思いますか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 いずれにしましても、先ほど答弁をいたしましたように、できるだけ集約して、そしてまた、お互いの融和を図りながら、それぞれの地域におけるものを融合させながらイベントを集約していきたいというのが、われわれの思いであります。

 今、隈部議員おっしゃるように、それぞれのやっている、予算をもっとカットしていいということでおっしゃいます。しかし、そういう思いの中にも、皆さん方で一応基本的には、先ほども申し上げましたとおり、できるだけ集約をした形でのイベントを、その地域で実行委員会の中でお互い協議をしながら、そしてその地域でのイベント、そしてまた大きなイベントという南島原市全体のイベント等を考えながら、やっていければいいなというふうな思いでおります。

 いわゆる旧町間の壁を取り払い、市民皆様方の融合が図られるようなイベントの形成ができればと、こんなふうに思っておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) 

 行政側も行革推進室を中心に、もちろん悪くしようと思っていろんな計画を立てるとは思っていません。何とかよくしていきたいと、今回、祭りのことに関してだけ私言いますけれども、その中でも、貞方理事が非常にやり玉に昨日まで上げられておりましたけれども、執行部の方がやはり予算も含めてきついことをするのは、別に私は悪いとは思わないんですよ。冷徹さというのはある面、必要だと思います。冷酷であってはつまらんと思いますけれどもね。もう本当、木で鼻をくくったような答弁、そういうふうな計画の立て方、それは別に私は悪いと思わない。ただ、こういう場で、南島原市には南島原市の、8町集まった、今までの歴史であったり伝統であったり風土性があるんだから、そういうことをわれわれ議員が言ったり、住民が言った、そういうことと、あなたたちの出す政策なり方針と、少し、やっぱり歩み寄っていくような思いを持ってほしいと思うんですよ。「これは決まった方針ですから、方針ですから」と言われたら、非常につらい。

 例えば、YOSAKOIきたありま祭り8月中旬、有名なフェスティビタスナタリス12月中旬、先ほど言いました布津のサマーフェスティバル、これは青年たちが頑張っております。11月のいきいきふるさと祭り、11月。統合ってね、統合できるわけないでしょう。趣旨も、来られる客層も違う。どっちか一つにしてくださいという話でしょう。そしたら、この実行委員会やら、この町の中で非常にやっぱりもめるんですよ。今まで一生懸命頑張ってきた団体同士でどっちか残さなきゃいけないわけだから。それは「一つに融合して」って言葉では言えるかもしれませんけど、実際、現場は非常に懊悩しています。苦悩しています。

 市長が言われるように、将来的に大きな祭りとかをしていきたいとか、住民同士の融和を、旧町の壁を撤廃してそういう醸成感を、一体感をというのは分かるんですよ。ただ、それは行政が「こうしてください」というんじゃなくて、そういう一番若手、あとはこういう実行委員会とか、いろんなことを仕事以外でボランティア的に頑張っている仲間たちに、やはり側面補助をして、芽をつぶすんじゃなくて、そういう人たちが、各エリアにぽつぽつ、ただでさえ若い者が、少ないこの中でも頑張ろうという思いの人たちに、やはりもうちょっと、ちゃんとした目を向けて、金をくれ、金をくれというんじゃないんですよ。特に今度のこの話はね。予算は少なくても、できるだけ頑張って残したいという、そういう思いをもう一回ちゃんと聞いていただいて、一つしかダメですって、これは方針ですって、これを押し通すのは、先ほども言いましたが、この場で言質は取る必要ありません。ただ、本当にちゃんと声を聞いて、聞く耳を持って、一旦決まった方針かもしれませんが、その方針を貫くのが、この市のためになるのか、そういう若い思いを、やる気をそぐことになっても方針を通すのか、そこのところのバランスをもう一回考えてほしいと思います。

 最後の、住民サービスで、職員の給与の話もしました。先ほど、4.8%合併時に既に抑えておると、こういうことは、もっとちゃんと分かりやすく言うとってもらえば、われわれ議会の方もほかの市と比べて費用弁償も最初からなし、政務調査費もないということでやっておりますが、まだそれでも「あんたたちは自分たちだけ町議時代から比べたら上がってよかね」という声も聞きます。非常に申し訳ない思いでおりますが、その分、頑張らなきゃいけないと思っています。

 先ほど言われた職員も、まずそういうところからスタートして、さらに経費削減につなげていくということを、これからも、これ以上もっと節減できることはないんだろうかと。例えば、毎朝各テーブルに乗っていますが、こがんともいらんとじゃないんですか、分かっとることだから。例えば、われわれ議員がいろんなイベントに、行政主体のイベントであったりする時の卒業式、入学式みたいなことでしたいね、そういう時のお礼状とかも、そういうのももう郵便料もかかるし、そういうのはもう要らないとか、もっと、小さなことのようですが、一人ひとりが自覚して削減できるところは削減していくべきだと思います。

 住民サービスということで上げていますので、もう最後ですので、削減すべきとは言いましたが、先日6月5日でしたかね、市民清掃が行われました。この時のジュース代ぐらいは何とかつけてやらんですか。あれだけの住民が地域の清掃とか一生懸命頑張って、別にジュースが欲しくて出ている人はおらっさんとですけれども、それでも、例えば人件費とか考えれば莫大になりますけれども、ジュース1本ぐらいはお疲れさまという、毎月するような行事でもありませんので、それは要望として考えとってください。以上で終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、2番、隈部和久議員の質問を終わります。

 ここで1時30分まで休憩をいたします。

     午後0時00分 休憩

     午後1時30分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問、最後に、24番、柴田恭成議員の質問を許します。24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) (登壇)

 今定例会も、一般質問、いよいよ私が最後の質問者ということで、私の質問いたします質問事項につきましては、既に原稿をお渡しいたしておりますので、原稿のとおり質問をいたしますので、簡明、的確なご答弁がいただけるものと大いに期待し、質問を始めます。

 まず初めに、本市のこれからの行政運営における最も重要な基本構想、基本計画、実施計画について質問をいたします。

 基本構想は、ご承知のとおり、地域の特性に応じ、まちの振興発展の将来図と、これを達成するために必要な振興施策の大綱を定めるもので、地方自治法第2条第5項の規定に基づき、議会の議決を経て定められますことはご承知のとおりであります。今日の行政においては、政策の優先順位や統合性、効率性を高めるために、また行政の公平性を確保するためにも、政策を計画的に遂行することが要請されています。

 このような計画行政を支える柱として、地方自治体の場合には、基本構想、基本計画、実施計画という計画3本柱があり、基本構想は、概ね10年からそれ以上まで、いわゆる実現すべき計画を政策大綱で構成され、まさにまちづくりの理念であります。また、基本計画は5年ないし10年を実施目標の期間として計画し、実施計画は大体3年ぐらいにわたって実施されるべき施策は明示されるとともに、毎年実施状況や予算などの条件を勘案して計画内容を変更するローリングシステムが採用されると思います。本市においても、総合計画策定のための市民意向調査をされ、策定に向けて取り組んでおられます。

 そこでお伺いいたしますが、基本構想は、先ほど述べたように、議会の議決を経て策定することが地方自治法で義務づけられていますが、基本計画、実施計画については議会の承認を必要としないことではありますが、基本構想、基本計画、実施計画は行政運営においてのいわゆる3本柱でありますので、大変重要なことだと思いますが、その取り組みとそれぞれにおいての意義、目的、位置づけについてどのように考えておられるのか、市長にお伺いをいたします。

 2点目は、いつごろまでに策定されるのか、お伺いをいたします。

 次に、繰上償還、借り換えについて質問をいたします。

 地方債の繰上償還の問題につきましては、これまでも質問し、特に本年3月に開会されました定例会一般質問で、19年度から21年度まで10億円ずつ繰上償還していく予定であるというような説明がなされております。その繰上償還されるのは、政府資金でなく、縁故債の分だという説明がございましたが、本市の広報紙で、有利な地方債を繰上償還していくとの説明がなされております。縁故債につきましては、ご承知のとおり、高利の分はあまりないと思いますが、現時点では政府資金についても考えておられるのか、お伺いをいたします。

 また、地方債を議決する際の償還方法については、市財政の都合により据置期間及び償還期間を短縮し、もしくは繰上償還または低利に借り換えることができるとされていると思いますが、借り換えについてはどのように考えておられるのか。この件につきましても過去の定例会で質問をいたしましたが、明確な答弁をいただいておりませんので、再度お伺いをいたします。

 2点目は、今後の起債についてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、地籍調査について質問いたします。

 地籍調査資料によりますと、地籍調査とは、国土調査法に基づく調査で、土地に関する戸籍調査とも言われ、土地登記の単位である1筆ごとに所有者、地番、地目の調査並びに境界の測量及び地籍に関する測量を行う調査で、調査の結果は地籍簿と地籍図にまとめられ、登記所において地籍簿をもとに登記簿が書き改めるほか、地籍図が不動産登記法第14条の地図として備えつけられ、1筆ごとの地籍が明確になると言われております。

 土地利用の基礎となる地籍事業につきましては、本市においては業者に委託され、市全域の早期完成を目指しておられ、地籍調査にかける市長の並々ならぬ決意が見て取れるわけですが、その地籍調査の説明資料の中に、地籍調査の効果として、地籍の明確化、国土の開発及び保全、有効利用、公共事業の円滑化、また災害等の復旧、不公平課税の是正など、よりよいまちづくりに役立つと説明されております。私もまさにそのとおりだと思います。しかし、これらの効果を本当に維持、継続させていくには、調査時に設置した測量の基準点の現存が重要な役割を果たしてくると思います。

 そこで、その実態等について質問いたしますが、1点目は地籍調査の進捗状況について。2点目は、基準点の亡失状況はどのようになっているのか。3点目は、地籍調査の標識等、移転申請書の申請状況と、問題点はないのかどうか。4点目は、基準点の維持、管理について、今後の対策としてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、教育関係について質問をいたします。

 子供は、その家庭の宝であると同時に、将来において次代の社会を担う一員としての宝であり、国の宝であると申しても決して過言ではありません。その宝である子供たちを大事に育成していくことは、私たち大人に与えられた責務であり、現在の子供たちが家庭と社会の両面で大事に育成されているかというと、表面的には大事にされている、つまり過保護の状況にあるとも言えるのではないかと思います。その割に、本質的な中身においては、大事にされているのか疑問にさえ思います。

 また、学校ではいじめがあり、外に出ては非行に走る、こういった問題が全国的に大きな社会問題となっています。もちろん本市においては、事件を起こしたり、問題を起こすような子供はいないとは思いますが、事が起きてからでは遅く、家庭の責任だ、あるいは学校の責任だといった責任追及論のみで解決される問題ではないと思います。社会全体の問題として捉え、何事もそういった現象が出てから対応するのでは遅いのであって、やはり事が起きる前に事前に予防することは、私は最善の策だと思いますが、教育長のお考えと、教育委員会としては、子供の健全育成対策についてどのような取り組みをされておられるのか、お伺いをいたします。

 2点目は、特殊な技能と人生経験豊かな高齢者を学習活動の場に活用することについてのお考えについて質問をいたします。

 今の子供たちは、三無主義、いわゆる無感動、無感覚、無関心、こういった子供たちが多いと言われています。そういった子供たちに、70年、80年という人生経験の中で、涙あり笑いありの高齢者の方たちの人生経験は、純真無垢な子供たちの心に素直に響き合うと思いますし、また、高齢者の方たちの経験豊かな技能を子供たちに伝承し、子供たちにも物を作る喜びや自然、文化、歴史を知る喜び、また児童・生徒たちと高齢者の方たちの語り合う場にもなり、そのような活動をする中で、技能を習得するまでの勉強の仕方や技術を身につけるまでの苦労話を聞くことは、子供たちも職業への興味や関心が膨らみ、将来への夢や希望が生まれてくるのではないかと思いますし、子供たちがいろいろな職業を知ることにより、仕事の喜びを体験しながら高齢者に対する敬う気持ちや感謝の気持ちを持ち、人をいたわる心も目覚めてくるのではないかと思います。そういうことこそが、子供たちに豊かな人間性や自ら学び自ら考える力など、いわゆる生きる力や心の教育になるのではないかと思いますが、教育長はいかがお考えか、お伺いをいたします。

 3点目は、教育環境の整備についてですが、市内小・中学校の施設整備の状況については、年次的に計画され、児童・生徒たちに支障がないように推進されておられると思いますが、年次計画はされておられるのか、お伺いをいたします。

 また、各学校施設の整備については、予算要求の際、優先順位についてはどのような判断をされておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、口頭で通告いたしております環境教育事業についてですが、現在、世界的に地球規模の問題として環境問題があげられていますが、環境教育事業についてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 以上で演壇からの質問といたしますが、冒頭申し上げましたとおり、最後の質問者でもありますので、ひとつ簡明、的確なご答弁をいただき、長々とした答弁ではなく、明確な答弁をいただきますことを期待いたしまして、あとは自席にて再質問といたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 柴田恭成議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、基本構想、基本計画、実施計画についての取り組みと、それぞれの意義、目的、位置づけについてのお尋ねですが、まず、基本構想とは、南島原市の基本理念と市が目指すべき将来像、そしてこれらを具体化した政策目標を示すもので、地方自治法第2条第4項において、「市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。」と定められております。

 また、基本計画とは、基本構想をもとに、まちづくりの重点施策やそれぞれの分野における具体的な施策及び数値目標を示すものであり、基本構想と基本計画をまとめたものが総合計画となります。

 この総合計画は、本市の行財政運営に関する計画の最上位に位置し、振興実施計画を含め、各所管で策定する分野別計画の基本となるものでございます。

 このことから、振興実施計画は、基本構想の目標を達成するため、また、基本計画に示した施策のうち、主にハード事業と呼ばれる基盤整備関係の事業を実施していくため、向こう3カ年の財政状況を勘案しながら策定する年次計画となります。

 次に、計画の策定に関する取り組みと策定時期につきまして、それぞれご説明いたします。

 まず、総合計画の策定につきましては、本年1月に市民からの公募委員を交えた総合計画審議会を設置しましたことは、議員各位もご承知のとおりでございます。

 これまでの策定に向けての主な取り組みといたしまして、本年3月に市内在住の満18歳以上の市民4,500人を対象に、南島原市のまちづくりに関する市民意向調査を実施しております。その結果、1,503件ものご回答をいただき、大変貴重なご意見を賜っております。

 この調査結果につきましては、総合計画策定のための市民意向調査結果報告書として取りまとめ、議員の皆様方にも配布させていただいているところでございます。また、市のホームページでも、5月25日から一般に公開をいたしております。

 この中の自由回答では、市内全域及び全年齢層から、市民のあらゆる分野での要望やお願い、また同時に市民の不満や不安も寄せられております。

 また、本調査の結果につきましては、市民の関心も高いと思われますので、現在、市のホームページ以外において、市民にお知らせする手段を検討いたしております。

 今後の策定スケジュールといたしましては、このアンケート調査の結果を踏まえ、市政懇談会や各種会議でのご意見を市民の声として捉え、審議会委員の皆様と検討を重ねながら、あらゆる分野の具体的な施策、事業等を基本計画の中に掲げていくことにいたしております。

 また、行政におきましては、施策、事業等についての調査と問題解決のための方策を見出していくため、内部検討組織として、プロジェクトチームを5月初旬に編成をしております。活動の中では、実務担当者レベルの部門会議も随時開催し、内容を深めていくことにしております。

 これに加え、総合計画審議会でも、今後の策定作業において、さまざまな課題をもれなく検討していただくために、3部会の小グループを設置していただき、専門的な調査と課題整理のための討論を行なっていただくことにしております。このような作業を行いながら、本年10月末までには総合計画案を策定し、11月中旬には議員皆様に対しまして事前の計画概要をご説明申し上げ、12月議会定例会において基本構想の議案を提出させていただきたいと存じております。

 次に、振興実施計画でございますが、この計画は毎年度ローリング方式で策定していくもので、今年度のスケジュールといたしましては、組織改正直後の7月中旬から、全部局の向こう3カ年の事業計画を調査し、9月下旬から全事業のヒアリングを実施した上で、財政健全化計画にのっとり、総合計画の施策・事業との整合性を図りながら、12月に策定することにいたしております。

 なお、当然のことでありますが、基盤整備事業に係る20年度当初予算は、この振興実施計画を踏まえて編成されていくことになります。

 次に、政府資金を対象とする繰上償還の考え方及び地方債の借り換えについての市の考え方についてのお尋ねですが、政府資金につきましては、これまで補償金支払いが繰上償還の条件であったことから、それが障害となって、昨年度は政府資金ではなく縁故資金を繰上償還したところであります。

 しかしながら、今般、徹底した行政改革、経営改革を行う地方団体を対象に、平成19年度から21年度までの3カ年の間、特例措置として、金利5%以上の政府資金について補償金なしで繰上償還を認めるという制度が国において創設されると聞いております。

 本市としましては、高金利の借金がすべて政府資金であることから、財政健全化計画上予定している19年度から21年度までの毎年度10億円の繰上償還枠を使って、国の新制度を可能な限り活用することにより、まずは政府資金から繰上償還をしたいと考えております。

 なお、本市における金利が5%以上の政府資金残高は、19年度末で一般会計が3億4,300万、簡易水道会計が8億100万、上水道会計が1,900万円であります。

 また、地方債の借り換えについての考え方ですが、これにつきましては、議員ご指摘のとおり、市財政の都合により、低利に借り換えすることができる旨あらかじめ議会の議決を受けた上で、債権者との協定が調えば、低利に借り換えすることができるよう措置しているところでございます。

 その具体的な事務処理手順といたしましては、債権者との間で既に締結している金銭消費貸借契約の約款に従い、まず期限前に債務の弁済、すなわち繰上償還することについて当該債権者の承認を受けた後、その弁済に必要な資金を償還期限を延長せずに、別契約で新たに借り入れることにより、借り換えが行われることになります。

 しかしながら、既に2%以下の低利の地方債が大半を占める現在の残高状況では、低利への借り換えのメリットもあまり期待できないことから、これまで積極的に行わなかったことも事実でございます。

 今後、逼迫した財政運営となることが十分見込まれることから、従来以上に市場金利の動向に対する感度を高めつつ、可能な限り低利への借り換えに努めてまいります。

 次に、今後の起債についてのお尋ねですが、本市の財政健全化計画で既にお示ししているとおり、先の繰上償還の実施に加え、平成19年度から22年度までの当分の間、普通建設事業を30億程度に圧縮し、臨時財政対策債を除く地方債発行額を20億円程度以内に抑制することにより、地方債残高の縮小を通じて、財政の健全化を図っていくことを基本路線といたしております。

 なお、事業の必要性や有効性、地域活性化に及ぼす効果などを総合的に勘案し、事業を実施することが真に必要と認められるものにあっては、当然のことながら合併特例債や過疎債、辺地債といった交付税措置のある有利な起債を十分に活用することにいたしております。

 次に、地籍調査の進捗状況についてのお尋ねですが、平成18年度末現在で、市全体の地籍調査の進捗率は62.2%となっております。

 調査が完了しているのは、有家町、口之津町の2地区であり、19年度で布津町地区が終了することになっております。

 基準点の亡失については、現在の調査段階では既設の三角点が1カ所でございます。

 復元の必要がある事案が発生した場合は、市で対応しなければならないのが現状であります。

 地籍調査の標識等の移転申請につきましては、布津地区で1件、南有馬地区で3件あり、指定された様式と手続きにより申請され、処理されております。工事に係る移転手続が主なものになります。

 また、基準点の保全につきましては、国土調査法第31条の標識等の保全に基づき対応することとしており、維持管理につきましては、市において維持管理に関する規則を定めておりますが、現実の問題としては、現地所有者及び使用者の価値判断によるものが大きく、亡失、消失等が発生してまいります。そのため、建設、農林水産等関係部署と協議、連携し、亡失の場合の対応を行うことといたしております。

 私の答弁は以上でございます。残余につきましては、関係部局より答弁をいたさせます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 柴田恭成議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、子供の健全育成についてのお尋ねでございますが、都留文科大学の川村茂雄教授は、「先生の言うことは聞かなければならない」と考えている子供たちは、小学生で49%以下、中学生では20%以下に落ち込んでいるという調査結果を発表しております。小学生の5割以上、中学生の8割以上が、先生の言うことなんか聞かなくてもいいなどと考える状況下では、もはや教育そのものが成り立たなくなります。

 苦しい財政の状況下にありながらも、本年度は学校教育活性化事業「あこうプラン」の予算をつけていただきました。おかげさまで、子供たちや保護者にとって、いつもそばにいてほしい教師となっていただくための事業を発足させることができました。また、学校、保護者、地域が一体となって子供たちを育て上げる取り組みの必要性は、申し上げるまでもございませんが、家庭や地域の教育環境を改善し、充実を図るには、まだまだ時間がかかります。

 そこで、環境に恵まれない子供たちに対しましても、どうすれば立派な人間性を育むことができるのかという、この重要な課題の解決を図るために、南島原市教育委員会指定研究事業「現状に即した人間教育のあり方の研究」が加津佐東小学校と南有馬中学校の2カ所で本年度からスタートいたしました。現在のありのままの現状に即した教育のあり方を探求しようとするものであります。この事業もまた、教育に対する深いご理解のもとに予算の配慮がなされたことから実現いたしました。心から感謝を申し上げております。

 2点目のご質問として、特殊な技能と人生経験豊かな高齢者を学習活動の場に活かす取り組みについてのお尋ねでございますが、各学校におきましては、総合的な学習の時間等にこのような方々を講師としてお招きし、体験談や苦労話、昔の郷土のありさまなどをお聞かせいただいたり、技術の指導をお願いするなど、さまざまなご貢献をいただいております。

 本年度は、家庭、学校、地域社会が一体となって子育てに取り組む、放課後子ども教室推進事業を行います。個々の事業内容につきましては説明を割愛させていただきますが、子供たちはこのような特殊な技能に秀で、人生経験が豊かで高い識見と強い信念を有しておられる方々と触れ合うことによって、自ら学び、自ら考え、自らが生きる道を見出すという、生きる力を育んでいくものと信じます。

 3点目の、教育環境整備の年次計画についてのお尋ねでございますが、現在、年次計画を立案いたしておりますのは、校舎並びに体育館の耐震工事関連だけでございます。このほかにつきましては、緊急を要するものから順次予算化をお願いいたしている状況です。早急な対応が必要なものとしては、有馬小学校体育館の屋根防水工事、南有馬中学校のシロアリ駆除等がございます。

 次に、環境教育事業についてご説明申し上げます。

 市内には分校を含めて39校がございますが、今年度は、そのうち36校が環境学習に取り組んでいます。学習の内容は、空き缶拾い、海岸清掃、川の清掃や、そこにすむ生物調べなど、大変多岐にわたっております。いずれの学習も、地球の環境を守ることの大切さを教えると同時に、ボランティア精神や奉仕の心を培うことを目的といたしておりますが、その根底には、ほかの生き物の命を奪い、それを食べなければ生きていけない人、人類に課せられた重大な使命があることを教えています。人には、ほかの命を奪って生きるその償いとして、万物が生き生きと生々化育する地球環境を作り上げなければならない。そのような重大な使命が課せられているという本市の教育理念に基づいた教育の実践をいたしております。

 十分にお答えできませんでしたことをおわびし、答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 今、教育長の方から、けさ、丁寧な答弁書をいただきましたけども、私は持ち時間が限られておりますので、失礼いたしまして簡単に説明していただきました。

 また順を追って再質問をいたします。

 基本構想、基本計画、そして3カ年程度の実施計画、これらいわゆる基本構想は、これから10年間、本市にとっては、いわゆるまちづくりの理念になります。また、基本計画は、その基本構想に基づいて実現するといった、そういった計画をするもので、実施計画は先ほど市長がおっしゃったとおり、3カ年程度の財政状況を勘案しながら実施計画を作っていくと、これは非常に大切なことであります。

 そしてまた、今までの同僚議員の質問の中にも、市長は答弁の際、いろんな事業等に関しましては、この総合計画を今策定中と、策定してからというご答弁をされています。そのとおりでありまして、やはりこの総合計画である基本構想、基本計画は、本市にとって、例えば教育関係、あるいは農林水産、いろんな産業方面、あるいはまた福祉、建設、あるいはまたいろんな情報化もそうでしょうし、そういったいわゆるまちづくり、いろんな事業が、この総合計画、基本構想をもととして策定されていかれるわけですね。ですから、今はまだ、確かに市長はいろんな取り組みで合併後何もできないんじゃないか、非常に暗い話ばっかり出ておりますけれども、やはりこの総合計画を策定し、基本計画を策定、そして実施計画を作った上でこれから取り組んでいかれると、私もそのように理解をいたしております。

 そこで、お尋ねなんですが、本来ならば、まず基本構想を作成して、それに基づいて基本計画を作り、そしてその基本計画に基づいて実施計画を作るというのが、私は本来の姿ではないかなと思うわけです。しかしながら、これは合併直後ということで、既にもう振興実施計画、これはもちろん3カ年、本年度もそうですけども、県とのヒアリングである協議等の関係もありますから、どうしても振興実施計画を作っていかなきゃいけんいうことで、その事情はよく分かります。しかし、本来の姿としては、やはり本来ならば基本構想、基本計画、そして実施計画というふうに考えるべきじゃないかなと思いますけども、その点がまず第1点。

 そして2点目は、総合計画を、今、策定中でありますけれども、合併協議会、私ども合併協議会の中で、これ、今の行革担当理事、貞方理事なんかもよくご承知だと思いますけども、新市建設計画、立派なこの計画、理念ができ上がってるんですね、これ。これで今の本市の基本理念になっています「南向きに生きよう!緑とぬくもりのある感動創造産地〜太陽と自然の恵みでひときわ輝く南島原市〜」ということで新市建設計画、これはある分野においてでき上がっているんですね。

 そこでお尋ねなんですが、これから総合計画を作っていくということなんですが、どうしてでも合併の時にこの特例債、ご承知のとおり、非常にこの補助金、これは借金でありますけど、70%が国で要するに見てくれるという有利な特例債。これはこの建設計画に掲げてないと、私は特例債は活用できないと思う。だから、やはり私は総合計画を作っていかれる上においては、どうしてでもこの建設計画、これとの整合性を考えて、これをもとに作っとかないと、例えば例をあげますけれども、今後作成されていかれます総合計画には掲げておるけれども、建設計画に上がっていなかったと。それはそういうことはないと思うけどね、これ今から建設計画をベースにして作っていかれるでしょうから。もしそういった時は、発生した場合は、これは特例債は総合計画だけで活用できますか。私はできないと思う。この2点だけ。もうそれだけ聞くから、簡単に即答してください。



○議長(日向義忠君) 

 企画課長。



◎企画部企画課長(隈部恵君) 

 私の方から答弁をさせていただきます。

 今の議員ご指摘の基本構想、それから基本計画、実施計画、これはおっしゃるとおりの流れと思います。それから、この実施計画につきましては、現在、基本構想、基本計画を策定中でございますので、その実施計画、これについてはただいまのところ新市建設計画を基準としたもので作っているというのが実情でございます。

 それから、もう1点の新市建設計画、これは特例債の適用のためということもおっしゃるとおりだと思います。その今新たに作っております総合計画の中には、当然、新市建設計画は引き継ぎ、そして事業との整合も考えて総合計画を作る予定としております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 私が聞いてるのは、建設計画に上げとったけれども、今から策定する総合計画に掲げてなかったと。それで、総合計画には掲げてあるけども建設計画に掲げてないのが、特例債が活用できるかどうか、私はできないと思うと、その点を聞いてるんです。



○議長(日向義忠君) 

 企画課長。



◎企画部企画課長(隈部恵君) 

 今おっしゃるとおりだと思います。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 そのとおりなんですよ。だからね、だからこの建設計画、これが大事なんです。しかしながら、基本構想は、これ策定するように、地方自治法で。先ほど市長の答弁にありましたとおりに義務づけられている。だから私は、今後やはり総合計画をね、本来ならば今年度の12月にもう議会に上程するというようなお話でしたけれども、もうこれ合併直後だから私、仕方ないと思うけれども、本来ならばもっと時間をかけて、これは基本理念だから、本当は時間をかけて作り上げないといけないだろうけれども、幸いにして、この新市建設計画というすばらしいものができ上がってるわけね。そして、今、部長かな、課長かな、おっしゃったように、建設計画に掲げてないと、総合計画に掲げていただけでは特例債が活用できないわけですよ。

 だから私は、この建設計画をやはりもとにして、そして合併後、今、総合計画の作成のために市民の皆さん方に意向調査をされている。そのアンケートによって、合併後いろんな問題が生じた、そういったことを取り上げ、そして市長の考えを聞き入れて、そしてこの建設計画との整合性を考えて作り上げればいいんです。このことを担当部局にはお願いしておきます。

 というのは、この総合計画こそは、これからの南島原市の10年の方向性を定める。先ほど言いました教育にしても、環境にしても、農林水産産業にしても、みんなこれに基づいて計画されていくんですよ、基本計画、実施計画。だから大事なんです。これはくれぐれもね、企画部、お願いしとくよ。

 それと、次、もう時間がないから。これ、本当はこれだけで1時間かけたかったんだけど、もう時間がないから。

 繰上償還にしては、これは非常に財政が厳しい、厳しいと言われている。しかしながら、今定例会に上程されている18年度補正予算、ここには減債基金として約13億5,000万、これが基金として積み立てられておる。減債基金というのは、私が言うまでもなく、これはいわゆる分かりやすく言えば、借金を返していくため、これは目的がある要するに基金だから、積み立てられる。だから、この前もいろいろ説明をされたけれども、19年度から21年度まで10億円ずつ返していく予定と。おそらくこの13億5,000万、今定例会18年度予算で減債基金として積み立てられているけども、これを充てられるんじゃないかな。これはもちろん減債基金ですから充てていいんです。そのために減債基金してるんだから。ですね。

 しかしながら、ここで私が言いたいのは、これは本当は行革だから、これ財政だから財政に言わんといかんけども、これは貞方理事がずっと議会にも説明してきてるわけね。だからちょっと聞くけどね。

 昨日まで貞方理事は非常に厳しい質問を受け、私もね、あんたも大変だと思う。これはね、行政改革というのは、財政状況を勘案しながら、やはりコスト削減のために行政改革をしていく。だから、これは本当に嫌われ者にならないと、徹しないと、行政改革はできないんだ、これはね。本来ならば、議員連中も、あんたを責める前に市長を責めないかん。しかし、あんたは前面に立って計画しているから、しているけれども。だからあんたも一生懸命、行政に関してはあんたはプロだから、期待してますよ。今まではね、あなたに今、尊敬してね、礼を尽くして私言うている。これから質問。聞いとってください。

 これはね、19年度から21年度まで10億円ずつ返していく。おまけに、先ほど言った18年度減債基金、13億5,000万積んどる。あなたはね、金がない、ないと言いながら、金はあるんだよ、こんなして、ね。本当にあなたが言う夕張みたいであるならば、10億円ずつ返していく金なんかないわけ。だから、これは27番議員も過去の定例会でおっしゃった。この10億円ずつ返していくのを、3カ年で、10年内に返せばいいんだけども、これを5年間に延ばしてでもね、貞方理事、聞いてる。3年間で10億、5年間延ばしたら、単純に計算して6億ずつでいいわけよ。そうすると、金も幾らか余裕も出てくるわけ。そして、先ほど私が質問した借り換えも政府資金の高いやつを低利な分に借り換えると、これも浮いてくるわけ。そうすると、これ市長、市長もね、今、非常に議会からも何をしてくれ、かにをしてくれ、タウンミーティングへ行ったら、要するに聞きにくいような、かえって暗くなった、市長は何も今できとらんというふうなことを住民はおっしゃってる。しかしながら、市長の胸の中には、これもしたい、あれもしたい、住民の皆さん方の期待に応えて、こうしていきたい、ああしていきたい、考えは十分あられる。これは私、一番よく分かるんですよ。

 ですからね、貞方理事、これはあんたは財政を引き締めるだけが、大してプラスじゃない、ここにいる担当部長、職員、どうせ裏で聞いてるやろ。彼らも、いろんな計画をしてでも、これ財政へ持っていったら財政が厳しいって切られるじゃろ。やる気だってなくすんだよ。だから、行革はしていっていいけれども、今言った、要するに繰上償還する分を、3年でする分を5年に延ばすとか、あるいは借り換えをしてやるとか。そして、市長があれもしたい、これもしたいと。あんまり財政厳しい、厳しいって市長に言ったらいかんよ。そして、市長もそれを一つか二つ、これは来年度からでもしていけるわけ。例えば、タクシーにしたって、昨日、松永議員からも出てる、はり、きゅうなんかもね。だから、それは何をしろって私は言わん。だから、市長が考えておられることをされる。そうすると、本当に市長はよかったって、南島原は合併してよかったと、こういうふうになるんですよ。そういう、貞方理事。この繰上償還も考えていくことについてどうね。ちょっと、簡単にぱっと言うてくれ。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 確かに議員おっしゃるとおり、繰上償還を3年を5年に延ばせば、その分だけその年度の余裕が出るのは、もう事実でございます。ただし、その一方で、何で繰上償還を無理してでも頑張って3年間でやるかというと、それを早くやればやるほど、後の年度、この10年間の後半の年度が利子負担額が軽減されまして、逆にそちらでは財政状況が若干よくなると、そういった効果を考えてのことでございます。

 その今後の繰上償還額を後年度に送るかどうかにつきましては、これは毎年度、財政再建計画は決算や普通交付税の確定の状況を待って見直しますので、その際に、また市長と相談をし、見直しをしていきたいと思います。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 岩本副市長も県からこう来てみえる。そして、行政のプロでもある貞方理事、財政においては、これもまた財政のスペシャリストである黒崎理事。優秀な方が来ているから。県で、よそで取れないようないわば財源を見出して、部長連中も自分とこの事業をしたいという事業を、財政ばかりに任せずに、要するに県にも出向いて財源を引っ張ってくる。そして、来年からは、本当に市長よかったと思うように、一つでも、何でもいいじゃないですか、私、何も言わん、例えば福祉タクシーだって、はり、きゅうマッサージだって来年度からするように、岩本副市長、ちょっと力を入れて、市長の名誉挽回で頑張ってくださいよ。どうですか。



○議長(日向義忠君) 

 岩本副市長。



◎副市長(岩本公明君) 

 今、柴田議員がおっしゃられましたように、各部長にも、部長会議等で情報を捉えるといいますか、情報を、着実にアンテナを高く伸ばして取る努力をしてくれと。その情報を取るということは、有利な財源をこちらに持ってくる、それをもって今厳しい財政状況も一定緩和されると思いますし、そしてその総合計画で方向性が定まれば、それに従って支所とも相談しながら、来年以降の予算をきっちりやっていきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 そういうことですから、市長、来年度は、これはもう決断して、住民の皆さん方が喜ぶような事業を、市長は胸の中にあれもしたい、これもしたいと思っていらっしゃる事業がいっぱいあると思うんです。しかし、全部したらパンクするからですね、一つか二つでも、来年度からこれはもう決断の年なんです、来年は。ですから、それを必ずやってください。これは副市長をはじめ貞方理事も、例えば総務部長もそう、みんなで一生懸命、もう財政のことは彼らに任しとって、市長はやっていけばいいんですよ。そういう気持ちでもう来年はしてください。市長、どうですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 ありがたいお言葉でございます。私もいつぞやの議会、先ほど来、柴田議員さんおっしゃってるような、たぎるような胸の思いがございます。あれもやりたい、これもやりたい。そういうものの中で、財政状況が全くぼんやりして見えなかったということを、私も申し上げておりました。ただ、1年半経てば何とか見えてくると思いますのでというふうな議会答弁で、私は終始してたとは思います。

 そしてまた、今おっしゃるように、有能な、まさに県下でも優秀な職員を、当南島原市に来ていただいて頑張っていただいております。そういう中にあって、今おっしゃる、やりたいこと、思うこと、そういうものを実現できる状況に、少しずつですけど来たかなと、こういう思いがしておりますので、お言葉をありがたくちょうだいし、全力で頑張り抜きたいと思いますので、どうぞよろしくご指導お願いします。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 もう来年からは、暗い今年はもう1年間、本当にこの行革元年で暗い1年でしたけども、来年はどがんよ、これは途中からでもいただきたいんやけど、途中では補正予算というのは緊急な場合しか、なかなか組めないもんだから、来年度は必ず明るいニュースを、市長、もうこれは決断の時ですよ。それはもう私は要望で期待してます。

 それと、次に、もうあと10分だから、ちょっと地籍調査については、先ほどおっしゃったとおり、これは非常に、いわゆる土地の戸籍簿と言われているように大事なものなんですね、これは。そして、私は聞こうと思ったけども、もうこれは市長の方からも、企画の方からだったか、言われたように、これは国土調査法の30条かな、31条かな、ここで規定されてるわけね。例えば亡失した時には、例えば三角点、これは図根三角点だったら、市が要するに復旧をしなけりゃならんと私は思う、市の財政でね。だけど、例えば地理院とかそういった所でしているわけね。そうすると、公共事業なんかの時、この基準点を亡失しとったら、また経度、緯度とか、いろんな所を測量してくる。その日数もかかるし、非常にそういった費用もかかるわけね。そして、要するに住民同士のトラブルとか、あるいは民間と、いわゆる官民によるトラブルとか、いろんな問題が発生してくるわけ。

 だから、やはり工事をする時、建設部長も農林水産部長も水道局もそうやけども、各部局も横の連携を取りながら、そういうおそれのある時は事前に協議をされていると思う、されてるんでしょう。はい、分かりました。そういうふうにしてやってくださいよ。これは大切なことですから。そして、住民には、これだけ大事ですよということを、これはやはり周知徹底せにゃいかん。そのことを強く要望いたします。これもまだ時間かけたいんやけど、もうあと8分。

 教育関係にいきます。教育関係ですね、今、先ほど教育長から、午前中も朝からでしたかね、丁重なご答弁をいただきました。これを見てみますと、確かに私の思うようなことは、これすべて書かれてるんですね、これは。だから私は、これについてはやっぱりさすがやなと思います。しかしながら、問題はここからなんです。問題は、掲げてあるだけじゃダメなんですよ。これ、積極的に実施しなければ。

 そこで、お伺いいたしますが、教育費について、分からないなら分からないでいいですよ。教育費について、例えば予算要求をする場合、その中に地方交付税が入ってるわけですね。18年度はどれだけ入っておったかご存じですか。分からないなら分からないでいい。もう時間がないから。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 そこまでは把握いたしておりません。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 だから私が言いたいのは、これに掲げてあるのは非常にいいことであるけれども、予算要求をする場合に、例えば極端に言えば20億、教育予算取ったって、これは例えばの話。しかしながら、特別に補助とか国、県から来るわけね。これが例えば3億あったとする。そしたら残りの17億、これは一般財源。しかし、一般財源の中には、ご承知のように地方交付税が入ってるんです。これは地方交付税というのは一般財源だから。しかしながら、その一般財源に入ってる地方交付税が、例えば県や国からの補助の3億を引いた17億、ひょっとすれば18億きとるかも分からん、交付税が。しかし、これは一般財源ですから、本当は教育予算として来ているんだけども、ほかの事業にも使っていいんですよ、これ一般財源。だから、そこのとこを把握しとかんと、やはり予算要求をする場合に、あなたたちは弱いんですよ。

 それともう1点。地教行法かな。この29条、知ってますか。29条だったかな、あれ。知らんなら知らんでいいよ。(「分かりません」という声あり)分からんなら分からんて言ってください。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 これは、予算の編成権は、本市で言うなら市長しか権限ないわけですね。しかしながら、私たち議会、あるいは教育委員会、あるいは監査委員会、あるいは農業委員会、選挙管理委員会、こういったとこへ予算の要求するわけですね。しかし、私たち議会については、議会費をそれぞれどれだけかかるかという予算のいわゆる積み立てをして、それを議長が要求するんですよ。

 しかし、教育予算については、地教行法のこの第29条、「予算を編成する場合は教育委員会の意見を聞かなければならない」、何でここ、ご存じないんですか。私たちと違うんです。これ範囲はどこまでか、私はよく見てないから分からんけども。そういうふうに、教育予算については私たち議会よりも強いんですよ。だから予算要求の場合に、あなたたちは意見を言っていいんですよ、予算編成の時に、市長に。29条。予算の編成の場合は教育委員会の意見を聞かなければならない、教育費についてはとなってる。私たちは、意見を述べられないんですよ。議長がただ要求するだけで。

 だから、私はさっき言ったように、子供たちの健全育成、大事な子供たち、そのために、環境の整備は子供たちじゃできないわけ。これは行政がしなきゃダメなわけなんですよ。昨日、13番議員のいろんな項目を出された、その中に、トイレが怖いから行けない、こういった子供もいたと、教育長、あなた答弁されましたね。そういう怖いようなトイレを作っとってどうしますか。あなたたちは、ここに掲げてあるものは立派なもの、これは私は感心した。しかし、取り組みは全く私は違うと。ならば、予算を要求する時だって、この中に地方交付税がこれだけ来とるやないか。あるいはまた意見も言うことができるわけだから、そういうことを条件にして、予算を幾らかでも引っ張ってくるんですよ。そして、健全な子供、将来を担う子供、宝である子供たちのために一生懸命頑張っていく、その基本的なことを考えて、たとえ予算を要求をする場合に、財政課は予算がありません、ああ、そうですか、そういうことじゃダメですよ、これ。

 そして、もう一つ。あと3分。もう一つ。

 18年度に小学校費で約1,700〜1,800万執行残が残ってる。ご承知のように、款項の部分は流用できないけども、目節は流用できるんですよ。これは私、議会の立場で流用はあんまり言いたくない。あなたたちがそこを知らんから。そしたら、たとえ学校の雨漏りがしとった、シロアリがブンブン飛んできて子供たちが迷惑しておる、そういった時には、1,800万執行残が残ってるんなら、流用することを財政部に話せばいいんです。財政課だって、事情を説明して緊急性があるんだったら認めますよ。市長だって認めますよ。そういうことをしないでおって、さあ学校は、子供はトイレにも怖くて行けない、そして答弁書を見てみると、まことにすばらしいことばかり。こういうことでどうしますか。

 だから、本当に子供たちのことを考えておるんならば、環境の整備等は、子供たちじゃでけん。これは教育行政としていかにゃいかん。そこのところ、教育長、どう思いますか。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 本当にありがとうございます。教育を真剣に思っていただくありがたさを今しみじみとかみしめております。ただいまご指導をいただきましたことは、今後に活かさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 最後の質問者ですから、残り1時間ぐらい延長していただければ言うんですけども、もうあと1分ですからですね。

 最後に、市長におかれましては、もし来年タウンミーティングをされるような場合、やはり今年度はいろんな批判が出てましたけれども、来年のタウンミーティングでは本当に市長よかったと、合併してよかったと、松島市長になって本当によかったと言われるように、市長、来年度は、岩本副市長も元山副市長もいらっしゃるんですから、県から2人、行財政のプロが来てるんですから、ひとつそういったことで住民の要望に応えていただきますよう期待し、また要望し、私の質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、24番、柴田恭成議員の質問を終わります。

 これで、一般質問を終わります。

 ここでしばらく暫時休憩いたします。

     午後2時31分 休憩

     午後2時41分 再開



○議長(日向義忠君) 

 暫時休憩に引き続き、会議を開きます。

 本日の日程はすべて終了いたしました。

 次の本会議は明日14日定刻より開きます。

 本日はこれで散会といたします。

     午後2時42分 散会