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長崎県 南島原市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月12日−04号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−04号







平成19年  6月 定例会(第2回)



第4日 6月12日(火曜日)

 出席議員(30名)

       1番  吉田幸一郎君   16番  高木和惠君

       2番  隈部和久君    17番  松本政博君

       3番  白髭貞俊君    18番  隈部政博君

       4番  林田久富君    19番  吉岡 巖君

       5番  岩永和昭君    20番  浦田 正君

       6番  松永忠次君    21番  山本芳文君

       7番  小嶋光明君    22番  草柳寛衛君

       8番  黒岩英雄君    23番  梶原重利君

       9番  井上末喜君    24番  柴田恭成君

       10番  渡邉昇治君    25番  宮崎義彰君

       11番  中村一三君    26番  立石敏彦君

       12番  本田龍一君    27番  桑原幸治君

       13番  中村久幸君    28番  渡部清親君

       14番  平石和則君    29番  川田典秀君

       15番  下田利春君    30番  日向義忠君

 欠席議員(0名)

 説明のため出席した者の職氏名

市長         松島世佳君    副市長        元山芳晴君

副市長        岩本公明君    教育長        菅 弘賢君

総務部長       林田和男君    監査事務局長     吉田 猛君

地域振興部長     山口重利君    深江総合支所長    永石輝邦君

市民生活部長     山平 進君    布津総合支所長    平川忠昭君

福祉保健部長     林田謙一君    有家総合支所長    石橋忠利君

農林水産部長     田口敏之君    北有馬総合支所長   川島進一君

建設部長       日向勇次君    口之津総合支所長   本多二郎君

水道部長       松尾政光君    加津佐総合支所長   森川重利君

会計管理者      橋本文典君    衛生局長       蒲川久壽君

教育次長       井口敬次君    行革担当理事     貞方 学君

農業委員会事務局長  藤田信一郎君   企画部企画課長    隈部 恵君

 議会事務局出席者

      局長      中村博史君

      書記      吉岡和紀君

      書記      寺山英代君

第2回定例会議事日程 第4号

 平成19年6月12日(火)午前10時開議

日程第1 市政全般に対する一般質問



月日
質問者
質問要旨
ページ


6月12日
梶原重利議員

防災行政無線について
175



ドクターヘリの離着陸場の整備について


小嶋光明議員

有馬商業跡地利用について
183



組織機構について


岩永和昭議員

島鉄問題について
189



エコパーク論所原について



旧交番跡地の利用について



学校給食のアレルギー対策について


松永忠次議員

はり、きゅう施術費支給要綱について
201



県大会補助金等について



松島市政の姿勢について


黒岩英雄議員

農業関係について
215



施設民営化について


立石敏彦議員

水道、簡易水道の未普及地解消に対する計画について
226



島原鉄道南線廃止予定について



ごみ問題について



組織、機構改革に伴い新たに発生する遊休施設の活用法について



     午前10時00分 開議



○議長(日向義忠君) 

 ただいまの出席議員数は30名であります。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配布のとおりであります。

 日程第1、これより一般質問を行います。通告の順に従って進めてまいります。

 まず、23番、梶原重利議員の質問を許します。梶原議員。



◆23番(梶原重利君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。23番、梶原重利です。議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を行います。

 今回、私は、「防災無線について」と「ドクターヘリの離着陸場の整備について」のこの2件をいたしております。

 まず初めに、「防災行政無線について」でありますが、現在、情報化・福祉社会の発展に伴い、正確かつ迅速な情報の収集と伝達は不可欠なものとなっております。

 本市でも、防災に関する情報の収集及び伝達を円満にするとともに、平常時における行政広報等を正確かつ迅速に伝達し、市民の福祉の増進に資することを目的として防災行政無線が設置をされておるところであります。

 これは、雲仙普賢岳の噴火災害を機に、各町それぞれ整備され活用されてきたものを合併により市が引き継いでいるものでありますが、現在、防災行政無線は8町単位でしか利用ができておりません。平成19年度の当初予算の中に市内全域を一斉放送することができるよう整備するための調査費用の1,995万円が計上されておりますが、今年度中に検討されることになっているようです。

 そこでお尋ねをいたしますが、旧8町の防災行政無線の形態及び現況は、どうなっているのかお伺いをいたします。

 2番目に、西有家町の場合は戸別受信機と屋外拡声器子局方式の形態を採ってありますが、市から貸し出されている戸別受信機の故障が多くあり、修理に半年もかかっていると聞いております。不便を感じる住民も多く、何とかならないかとの相談も多くの方から受けているところです。平成5年10月に運用をされてから14年あまり経過をしており、今後ますます故障が増えるのではないかと考えられますので、新しい戸別受信機と取り替えるなどの改善策は考えられないのかお伺いをいたします。

 3番目に、現在の防災行政無線はアナログ放送であります。今後デジタル化をされると聞いておりますが、テレビも一部デジタル放送が始まり、画質が鮮明であることや情報量が多く、たくさんのデータが入るなどのメリットがあげられているようでありますが、防災行政無線のデジタル化は、具体的にどのように変わるのかお伺いをいたします。

 次に、4番目ですが、今のやつをデジタル化して旧8町分を統一し、一斉放送するために、その工事費は推定で約40億円かかると伺っておりますが、今、行革元年と位置づけて広報2月号や5月号、さらには5月に実施をされた市政懇談会の中で、行政改革による財政健全化計画で説明をされております10年間で53億円の、まずそれと、その他の削減の5億円を合わせて合計58億円の歳出削減計画をなされて説明をされておりますが、それとの整合性はどうなるのか、お伺いをいたします。

 次に、ドクターヘリの離着陸場の整備についてでありますけれども、長崎県では平成18年12月1日より全国で10番目となる県全域を対象に救急医療の専門医師と看護師が搭乗したドクターヘリを長崎医療センターに常駐をさせ、消防署の出動要請に基づき救急現場に向かい、救急隊と連携をして高度な救命医療を提供するドクターヘリのシステムが運用されております。

 ドクターヘリの要請基準は、消防署の判断で要請をし、運航時間は午前8時30分から日没の30分前までということで、南島原市への到着時間、要するその所要時間というのは要請から10分から15分程度で来ると。その運航費用につきましては、県と国がそれぞれ50%ずつ負担をし、患者は無料ということで診療に対する保険診療の範囲内で患者負担をすればいいということになっているそうでございます。

 ドクターヘリは現場ですぐに治療を開始することができますし、救急搬送の向上や後遺症の軽減、高度な3次病院がない南島原市民にとっては、救急医療体制の強化、災害時の医療救護など、短時間のうちに享受できるシステムとして、大いに役立っているものと思っております。

 そこで、南島原市の市内の学校、運動公園などを場外離着陸場として消防署で調査をされ、14カ所ぐらいが指定をされているとのことですけれども、現在まで南島原市への要請の回数ですけれども、10回ほど学校のグラウンドや運動公園などを利用していると聞いております。

 今後ますます、要請回数が多くなると思われます。そういう中、現在の、仮に決められておる、そういう離着陸場は砂ぼこりや雨天時のぬかるみなどの障害で消防の支援隊が常に監視をしながら着陸をしていると聞いておりますので、大変不便ではないかと思っております。ヘリポートは目印をつけた20メートル四方の舗装か芝生などの植栽などで安全に着陸できるような処置を施したもので、少ない予算で済むのではないかと考えております。

 そこで、市の中心部やあるいは東部、西部といった所に、専用のヘリポートを整備できないかお伺いをいたします。

 以上、壇上での質問はこれで終わりますが、必要により再質問は自席で行わせていただきます。よろしくお願いします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 梶原重利議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、防災行政無線に関し、旧8町の形態及び現況はどうなっているかとのお尋ねですが、昭和60年度から平成4年度にかけ、各町ごとに整備が行われており、合併時には旧施設をそのまま引き継いでいることから、一斉放送については、現在もなお、各庁舎の操作卓からの放送を行なっているところでございます。

 一番古い地区では20年以上、一番新しい地区でも14年を経過し、老朽化が進んでいる状況であることから、一斉放送が可能なシステムへの更新をする必要がございます。

 なお、現在使用している市町村の防災行政無線については、できるだけ早い時期にデジタル化するよう総務省の方針が出されており、更新をする場合はデジタル方式への移行が求められております。

 次に、市から貸与している戸別受信機の修理に期間がかかるため、新しい戸別受信機と取り替えられないかとのお尋ねですが、防災行政無線システムの更新後は電波の種類が変わるため、現在使用の戸別受信機は使用できなくなります。

 このため、現時点での新たな購入は控えております。修理期間につきましては、受注した業者に短期間に行うよう再度指示をいたしておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、アナログ放送からデジタル化すると、どのように変わるのかとのお尋ねですが、デジタルの特徴としては、音質の劣化がない、つまり雑音が少ない点や一度に多くの情報を送受信できることがあげられます。

 次に、防災行政無線設備の整備費用には多額の費用がかかり、財政健全化計画との整合性がとれているのかとのお尋ねですが、確かに、防災行政無線施設整備は多額の費用を要しますし、財政上かなりの負担となります。しかしながら、災害の発生などの緊急情報の伝達には、市民の生命・財産を守るため、防災行政上、不可欠なものであることから、整備を進める方針でございます。

 今後の防災行政無線施設の整備については、市の財政状況も考慮し、機器の耐用年数やコスト等も視野に入れたシステムの構築を目指したいと考えております。

 次に、ドクターヘリ専用の離発着場を整備する計画はないかとのお尋ねですが、議員もご承知のとおり、ドクターヘリは救急医療用の医療器械を装備し、救急医療の専門医及び看護師が同乗して救急現場等に向かい、医療機関に搬送するまでの間、患者に救命医療を行うことのできる専用ヘリコプターでございます。

 長崎県では昨年12月から運航を開始しており、現在、到着時点から救命救急措置が開始できるため、救命率の向上と後遺症の軽減が期待されております。

 ドクターヘリの離着陸場については、消防署からの候補地推薦に基づき、ドクターヘリ運航会社の専門家による現地調査を行い、小中学校の運動場など市内14カ所が指定をされております。

 ドクターヘリは、一分一秒を争う救命医療を救急現場で迅速に行うため、救急現場の最寄りの臨時離着陸場におり立つ必要があります。このため、臨時の離着陸場を多数確保することが大切であり、専用のヘリポートについては、財政負担を考えますと、現時点では現実的ではないと考えております。

 なお、市内14カ所の離着陸場については、4カ所が広域農道付近でありますが、10カ所については市街地の学校等が指定されております。

 以上で私の答弁を終わります。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 まず初めに、各旧8町の防災無線の形態ですけれども、私の聞いたのとちょっと違うわけですけれども、パンダマストといいますか、屋外の拡声子局ですね、それの塔による広報と戸別にある家庭の、ちょっと通告書には戸別の「戸」がちょっと違っておりますけれども、それ修正をしていただきたいと思いますけど、その戸別のそれを採用している町が、ばらばらだと思っております。その割合というか、どこどこが戸別受信機を全体にして、あるいは難聴地域もあると思いますけど、部分だけをしている、そこら辺をちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 戸別受信機の全戸対応につきましては、4カ町、深江、西有家、北有馬、南有馬でございます。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 私が、西有家の方から多くその修理の関係を聞いたものですから、他町のそのほかの3町ですね、あと北有馬、南有馬、深江、ここら辺ではそういった修理的な話というか、そういうトラブル、不都合は生じてないのかお尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 修繕料につきましては、各町難聴地域の部分の戸別受信機がございますので、ほとんどが、この4町のうちの、特に西有家地区が一番多いわけなんですが、全体では19年の年間予算で見ますと245万円ということで、7地区分見てはおります。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 この西有家町の場合、旧町の時から修理が停滞をいたしまして、山のようにこづんであったわけです。そして、それの理由として、一つには予算がつかなかったこと、現在、市の方に尋ねてみますと、何とか予算はついているようです。ところが、もう古くなって部品がないとか、修理する方の体制ができてないのか、そういうことで、半年経ってもなかなか返ってこないと。そういう状況で、当てにしている人は非常に困っているので、そこら辺をもっと向こうの業者の方に強くあたって、早く修理ができるような体制を取っていただきたいと思います。

 それから、事業費の方ですけれども、結局、40億という、一口に言うとすごい数字で、私たちがこれから行政改革で10年間で一生懸命切り詰めて、していく金が53億から58億だと。それに匹敵するぐらいの工事費ですので、その財源的なそういう国の補填、そこら辺の事業費に対するそういう面は、お知らせ願いたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 19年度の予算で、先ほど1,995万円ということで、委託料として編成をいたしておりますが、その件につきましては、全市にわたっての計画ということで、基本計画・実施計画のいわば作成と、調査業務ですね、そういったことで、これはもうご承知のとおり、過疎債ということで、当初予算でご存じのとおりと思いますけれども、この財源につきましては、合併特例債というのを予定と申しますか、考えております。

 ただ、先ほどの40億という数字が概算ということで、事実、雲仙市が先にその実施計画等の入札結果とか、それからその工事費等の見通し、その辺が自主的に見えてきておりますので、40億は戸別受信機も全戸に入れた場合の、あくまでも予定ということですので、今後、どのような方法でやっていこうかということで、例えば、島原の形態−−普通の広報はFMで流すとか、同報は結局屋外、野外ですね、の部分は野外でということで何か考えがあるそうですけれども、そういった部分につきましても,財源等をよく見合わせながら進めていきたいというように考えております。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 確かに、もう今、私たちが聞いた中では、もう事業がスタートしていると。もう調査費を上げて、同じ予算書の中で、19年度予算の中で免許の申請費用まで130万ほどあったですかね、計上されておるということは、もう事業がスタートしているという判断でいいんですかね。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 実のところ、1市においては、一つの局と一つの周波数ということが基本でございます。そういうことで今、8局あります。8の周波数を使っております。それは、後の実施計画等について一本化した上での計画書を監理局に既に出しております。

 そういうことで、市は一つの周波数ということで決まっておりますので、その辺の計画書を今の8局で流すための、いわば許可と申しますか、そういったものを出しております。今度、11月が期限切れなんですけども、6月から8月にかけて、また更新の申請をするということになっておりますので、そういうことでご理解願いたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 私、ちょっとそこを聞いたのは、防災無線あたり、こういう無線事業というのは特殊な事業で、そこら辺の設計屋でできないと。例えば、土木工事あたりをするのは、市の職員でも概略はできるかもしれません。見当のつかない設計、そういう積算ですので、そういう手続きに、免許事業関係に参入してきた人、加入した人たちが、優先的にその事業を取るというような例もあるわけですよね。だから、そこら辺を注意してやってもらいたいと思うし、私はデジタルに変えるのであれば、免許証が何か更新ができる、認可がおりると。そいばってん、今のアナログのままの免許では、もう新規登録ができないと。今、現にあるアナログの、その放送については更新ができるんですよ、というふうに伺っておりましたので、何とか財政基盤が先の見えるまで、今のその8町体制を1本にするのは、当然、今の更新事務で電監の方に届けをしてすればできると思いますので、それがいつまでできるのか、予算の目処が大体つくまで、デジタル化を早急にするんではなく、今のアナログを何とか修理しながらでも延ばかして、10年以内であれば、そういう合併特例債が使われるわけでしょうから、そういう……今するんじゃなく、せめて何年か先まで、見通しを立てて取り組んでもらえないかと思いますけれども、市長、そこら辺どうですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 おっしゃるとおりであります。合併特例債の使える時期に、そして、しかも財政状況を見ながら、やっていきたいなと、こう思っておりますので。今、梶原議員さんおっしゃるとおり、そういう考えでおりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 そしたら、防災行政無線につきましては、市長も同じような考えでございますので、極力、いきなり40億という数字を私たちも聞いてもびっくりします。また、1町5億ぐらいかかるという推測で40億ですので、それが3億なのか4億なのか、これはまた向こうさん−−業者側の、そういう推測の数字でしょうから、そこら辺よく精査をして、少しでも安くできるように、そして今、さっき申しました各戸別機の修理関係……不満がないように。

 それと、部分的な修理ができるのであれば、その戸別機がある所はパンダマストといいますか屋外機が少ないと。戸別機を採用していない町は、その屋外機が立っている密度が多いわけですね。だから、そういうのも含めて……。そしてまた、場所によっては、もう一緒に放送されますと、三つぐらい重なってもう聞き取れないわけですよ。

 それからまた、車が通っても聞こえませんし、風なんかが吹けば、台風時の放送なんかも、特に、用は足さないということになりますので、できれば戸別受信機方式、少しかかっても効率のいい方に使っていただきたいなと思うし、それから今現在使われているのは、やっぱり行政無線が多いわけですね、防災ではなく。日常は、今、防災がしょっちゅうないわけですから。業務のための、普通の役場の事務のための、そういう連絡が多いわけで、それで流したから用が足るんではなく、やはり、いろんな通知は通知、回覧は回覧、していかないといけませんので、そこら辺よく考えてお願いしたいと思っております。

 それで、一応、防災無線については、一応それで終りたいと……。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 財政的には、今、市長が申し上げたとおりなんですけども。まずご理解いただきたいのが、口之津町あたりが相当古くて、いつパンクするか分からないというような緊急性もございますので、その辺もどうかご理解の上、一遍にするんではなくして、年次ごとにちゃんとやっていくという方向でおりますので、どうかご理解願いたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 はい、よく分かりました。十分そこら辺考えてやっていただきたいと思います。

 次に、ドクターヘリの離着場の件ですけれども、先ほどの市長の答弁では、専用のヘリポートにつきましては財政的な負担も云々という話がありましたけども、今のこの40億の話からすると、財政負担というのは、ちょっと返事としては、ちょっと物足りないなと。

 ヘリ専用と言いながらでも、そういう舗装関係、簡易のコンクリ舗装でもいいんでしょうけど、そういうことで、ふだんはローラースケート場にも使えるし、最近遊休農地がたくさんあります。そういう関係で海岸端とかそういう所に、わずか20メーター四方ぐらいの面積で用は足るわけですので、そこら辺、ちょっと前向きに考えていただけないか、ちょっとお尋ねをします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 おっしゃる意味は、よく分かります。ただ、緊急性があって、しかも頻繁に起こる問題じゃない、年に何回かと、こういうことでございます。確かに、おっしゃる意味はよく分かりますが。今14カ所、小中学校のグラウンド等を離発着場について指定を受けておりますので、その今現在、この制度自体、県自体、昨年の12月にスタートしたばっかりですし、その利用回数とか、そして必要度合いとか、そういうものを勘案しながら検討をしていきたいなとこういうふうに考えておりますので、以上よろしくお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 利用度がどうとおっしゃいますけども、昨年18年の12月にスタートしてから今日まで、まだ時間がそう経ってないんですけど、もう10回も利用されとるわけですね。その10回というのも、普通のけがではなく、そういう大村あたりまで運ばないけないという、救急救命士が判断をしたそういう事例がもう既に10件あるわけで、それに類似するものは、もっとあるわけですけども。だからそういうことで、一つの例であまり中身はあれでしょうけども、心臓がちょっと破れて、その外膜で血がとまっていたと、そういうようなやつを、車で、救急車で行ってたら、とてもじゃないが命がなくなっていたと思いますけれども、その方が助かっておられるわけですね。そういう例もあります。

 そういうことで、各町、どこか中央まで来て、例えば有家の総合グラウンドの横の草地ですね、ああいう予備の。ああいうような所を当分の間、決めて使うという部分については、まあまあかなと思いますけれども、学校は子供たちがおるわけですね。これは、日曜ばかりではありませんので、そういう学校については、その体育とか何とかを除けてでも、そこを使わないけんと、そういうことでありますので、わずかの面積でいいですから、そういう東部、南部、中心部ぐらいに、中心部は有家のグラウンドの横の草地でもいいでしょうけども、そういう部分を設定をするような方向で検討していただければなと思っておりますので、いつか、そういう検討をされていただきたいと思います。どうぞ。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 先ほど市長が答弁したように、一刻を争うという意味で、一応14カ所は指定をしておられますが、臨時の離着陸場が必ず必要となってまいります。そういうことで、先ほどの答弁のとおり、そういった臨時の箇所を確保することが大事だということが第1点。ですから、あらかじめ3カ所とかですね、ちょっと防災ヘリみたいな考え方の件につきましては、やはりそういった財政面、それから緊急面から考えれば、先ほどの答弁のとおり、現実的ではないという考え方でございます。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 先ほど、もうドクターヘリについては、何か平行線のようでございますので、一応今回はそれで終わりたいと思いますけれども、先ほどの防災無線の方で、一つ漏らしておりました。

 40億なのか幾らなのか推計ですので、あれですけども、その中には戸別受信機方式、それの考えがあっての40億なのかですね。結局、今4カ町が戸別受信機方式を採っております。あと、難聴地域については、部分だけの戸別受信機を配置されておるということですけども、当然、災害時はもう台風とか何とか、特に、もう外のマイクでは聞こえません。だから、そういうことで戸別受信機が4町、半数ほどの町で採用されたと思いますので、それが入ってるのかどうか。入ってないとすれば、そこら辺を入れていくような考えでいけないのかどうか、答弁をお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 私が言い漏らしたかもわかりませんが、「戸別受信機を入れたところで」というお話をしたかと思うんですけども、ちょっと……。当然、議員おっしゃるとおり、その辺を、例えば、島原みたいにFMで流すか、それとも今の状態の4町の形式、全戸配布というようなことになるのか、とにかく方法論につきましては別として、とにかく戸別の受信というのは、できるような格好を考えていきたいなというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 はい、分かりました。そういうことで、よろしくお願いしたいと思います。

 再度申しますけれども、修理関係が早くできるように、これはもう皆さん待っていますので、そこら辺を何とか業者の方にお願いして早目にできるようにしていただくことをお願いしながら、これで私の質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、23番、梶原重利議員の質問を終わります。

 次に、7番、小嶋光明議員の質問を許します。7番、小嶋議員。



◆7番(小嶋光明君) (登壇)

 通告書に従って質問を行います。単刀直入に質問をしますので、明確な答弁をお願いいたします。

 今回は、行政一般について質問いたします。

 まず初めに、有馬商業跡地について、農業大学の誘致を県に陳情されていたが、その後、どのようになっているのか進捗状況をお伺いしたい。その後、何回ぐらい陳情されたのか。どのような感触を持たれたのか。可能性は、どのくらいあるのか。市長の個人的な考えで結構ですのでお伺いしたい。

 また、3月の一般質問で農業大学が来ないようであれば、払い下げをお願いしたらどうかという質問に対し、市長は精一杯努力をするという答弁があったが、その後、どのような努力をされてこられたのかお尋ねしたい。

 次に、組織機構について、7月から3庁舎に組織を変更されるようだが、来年の4月からでもよかったのではないか。市長はタウンミーティングでも、本当は庁舎は一つにした方がよいと言われ、入る施設がないと市民に説明されていたようだが、有馬商業の跡地を県より払い下げていただき、合同庁舎にしたら、この財政難の折、金もかからないで立派な総合庁舎になると思うが。有馬商業跡地は南島原市の中心に位置し、深江町からも、加津佐町からも、ちょうど真ん中にあたる場所です。こういった観点からも、最もふさわしい場所だと思いますが、市長の考えをお聞きしたい。

 そしてまた、7月からの組織変更の中で、建設部と農林水産部、市民生活部と福祉保健部が別々の庁舎に形成されるのは、大変不便で不合理だと思う。両部署とも、お互いに共通する事業があり、一つの庁舎に置くのが行政改革を行う上で合理的でベストではないか。また、各部間の連携は、どう指導しておられるのかお尋ねしたい。

 以上、壇上からの質問を終わります。再質問は自席より行います。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 小嶋光明議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、有馬商業跡地の利用についてのお尋ねですが、開会のあいさつでも申し上げましたとおり、県立農業大学校の移転候補地にと、5月29日に再度、知事及び県議会議長に対し、日向議長、川田副議長とともに要望書を提出し、お願いしてまいりました。

 県では、昨年度、県立農業大学校あり方検討委員会を立ち上げ、移転を含めたところで結論を出すということでしたが、今年度も引き続き、道州制を視野に入れた農業大学校そのもののあり方等についても協議が進められているようでございます。

 遅くとも、今年度中に結論を導き出す方向とのことですので、県の動向を見ながら、この誘致が実現するよう、これからも鋭意努力してまいる所存でございます。ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、機構・組織について、今回の組織改正について本庁部局を3庁舎に集約するにあたり、例えば農林水産部と建設部のように業務内容から関係が深いと思われる部局を同一庁舎に配置しなかった理由は何かとのお尋ねですが、今回の組織改正にあたっては、昨年末から機構・組織の見直し作業に着手しましたが、本庁部局の3庁舎への集約にあたって部局を再配置する場合、その判断基準として考慮したのは、庁舎ごとの収容人員数は当然として、これに次いで重視したのが、部局や課など業務内容と組織相互の業務上の関係でございます。

 よって、部局の配置先を決定する参考にするため、本庁すべての部局から2度にわたって詳細なヒアリングを行うなど、各部局の業務内容と望ましい配置先について把握に努めたところでございます。

 この際、今回の組織改正に関し、本庁各部局の配置先と、その理由について簡単にご説明をいたします。

 まず、西有家庁舎でございますが、ここは私や2人の副市長と日常的に接しなければならない部局を配置いたしました。一般に官房系と言われる部局であります。総務部と企画振興部、それに少し業務内容は異なりますが、公金管理全般を所管する会計課がこれにあたります。

 今回の組織改正にあたり、改正前には総務部所管としていた税務課について、業務上、国民健康保険と密接な連携が必要なことから国保担当部局の市民生活部に移管いたしましたが、一方では税務課は市税の収納など会計課との連携が不可欠なため、市民生活部についても西有家庁舎に配置することにいたしました。また、監査委員事務局についても、会計課との連携が不可欠なため、同様といたしました。

 次に、南有馬庁舎でございますが、教育委員会は市長部局から独立した組織であり、従来どおり南有馬庁舎といたしました。

 また、水道部については、今後、口之津処理区及び大江処理区において、下水道事業の事業量の増加及びこれに伴う人員の増加が見込まれるため、現場に近く、庁舎にも余裕のある南有馬庁舎への配置といたしました。

 議員お尋ねの建設部についてですが、本市が取り組んでいる下水道事業2処理区とも公共下水道事業であり、建設部所管の都市計画部門と密接な関係があること、上水道の給水管や下水道の排水管などの布設工事にあたっては、道路担当部局である建設部との密接な連携が必要なこと、職員数の大幅な減少に伴い、近い将来予想される本庁と支所間の業務分担の見直しの際には、事業系の業務については、本庁部局に集約される可能性が高いことから、水道部と同様、スペースに余裕のある南有馬庁舎配置といたしました。

 最後に、有家庁舎でございますが、まず、福祉保健部、本市の場合、イコール福祉事務所でございますが、車いすの方など体が不自由な方も容易にアクセスできること、福祉事務所内の各課が相互に連携する必要があること、40名近い職員を1フロア、それも1階に配置する必要があることなどの理由から、これらの条件を概ね満足する有家庁舎への配置といたしました。

 次に、農林水産部及び農業委員会につきましては、本市における農業生産額や圃場整備など土地改良事業の8町における状況などを考慮し、市内中央部やや北部寄りの有家庁舎といたしました。

 本庁部局の配置先につきましては、小嶋議員をはじめ、さまざまなご意見があることは、承知いたしておりますが、8町分庁を集約したとはいえ、三つの庁舎への分庁自体は不可避でございます。ただいまご説明しましたように、多くの制約がある中での最大公約数的な選択であったことにつきまして、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 7番、小嶋議員。



◆7番(小嶋光明君) 

 1回ぐらい、5月29日に陳情されたということでございますけれども、感触はどう持たれたのか。2回ですか、今まで。だけど私の聞いた範囲内では、ほとんど可能性はないのではないか、というふうなお話を聞いておりますけれども。こういう来ないようなことを陳情するよりも、払い下げの方に力を入れていただき、総合庁舎ができないようであれば、ほかのスポーツ施設なり何なりの有効的な市民が潤うような施設を考えたらどうかと、だから併用して、市は市で独自で、跡地を利用するようなことを検討を考えて、その払い下げができた時は、すぐ実行できるようなことを考えていただきたいと、こう思っているんですが、市長の考えをお聞きしたい。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 市長としては、先ほど答弁しましたとおりでございますが、個人的には、思いはいろいろ諸々ございます。どうぞ、その辺のことをご理解いただきたい。そしてまた、そのことに関して、市議会議員の皆様方、もしそういうものがあれば、私の口から、こういう場で言えないかもしれませんけれども、どうぞご協力を賜りたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 7番、小嶋議員。



◆7番(小嶋光明君) 

 この場で言えないのは分かりますけれども、そういう、今までも、遅れて、「さあ今から、かからにゃいかん」というと、ばたばたで駆け込みでミスしたりすることが多いもんだから、今からでも、部長たちだけでも話し合いをしながら、どういうふうなものがいいのか、ぐらいは検討をしていいのじゃないかと思うわけです。それはその辺で一応やめときますけれども、よろしくお願いしときます。

 それから、この組織機構の中で、事業系は事業系だけを入れた方が効率的ではないかと思うんですよ。教育委員会と有家庁舎に入る農林水産部ですか、これを入り繰るだけで事業系は事業系だけ入るわけですね、南有馬庁舎に。こういうことをした方が、事業系は必ず同じ関連した事業があって、行ったり来たりは、せにゃいかんわけですよ。有家庁舎と南有馬庁舎を行ったり来たりせにゃいかんから、教育委員会の場合は別に有家庁舎に来ようが関係ないんじゃないかと思うわけです。

 これは、庁舎を振り分ける時に、話し合いをしたと言われるけれども、そのところで事業系のことは皆さん一番わかってることだから、何でこうしなかったのかということですね。

 たった1カ所を、教育委員会をずらすだけで、今まで教育委員会が南有馬にあったから、その空いた場所に、この建設部なり何なりを入れるというふうな形をとったんじゃないかと私は思うわけですよ。その点は市長、どうですかね。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 私の方から答えるべきものなのかどうかちょっと分かりかねるところがございますが、議員ご指摘のような点も、ないわけではございません。教育委員会は、もう既にそこに入っておりまして、これはもう基本的には動かすということは、あんまり検討はいたしてなかったのは事実でございます。また、そういった中で、先ほど市長が申し上げたように、水道部と建設部、これは、ぜひとも一つの庁舎に収めなければいけないと、そのように考えているところでございましたので、そのとおりにやらせていただいたということでございます。

 いずれにしましても、できるだけ動かす必要のないものについては動かさない、というような考え方でやっておった関係上、今のような組織の配置に、部局の配置になったものでございます。



○議長(日向義忠君) 

 7番、小嶋議員。



◆7番(小嶋光明君) 

 そういうことであれば、今まだ7月まで間がありますので、教育委員会を有家庁舎に持ってきていただき、農林水産部と建設部、水道部を南有馬庁舎に持っていくならば、経費の削減もなろうし、能率も移動をしなくていいから、その2階、3階ですか、それで済むわけですよ。市長、どうでしょうかね。7月まで間がありますから、この考えは、ありませんか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 貴重なご意見でございますが、時間的に余裕がないという状況で、もうちょっと早く……確かに、そのことも考えないことはございませんでした。ただ、しかし、市民サイドから考えますと、どちらが行政サービスを提供できるかと。いわゆる事業部サイド全部が、確かに農林とあるいは建設というのが一緒にいた方がいい部分もございます。もう1個、しかし考えてみると、住民サイドから考えると、事業部が全部というよりもこっちにあった方が、より行政サービスというのはいいんじゃないかなという思いも若干しないでもない。

 確かに、小嶋議員さんおっしゃるとおり、事業部全部を一緒にすると、これも一つの大きなメリットがあると思うんですが、ただ、三つにしなきゃいけないというふうな大きな最大公約数的な、そういう制約の中での選択配置だということで、どうぞご理解をいただきたいとこう思います。



○議長(日向義忠君) 

 7番、小嶋議員。



◆7番(小嶋光明君) 

 住民サイドを考えれば、総合支所があるわけですよ。そこから上げて本所に行くわけですから。市民に対しては、何ら問題ないと思うわけです。そこが市長と私の考えがちょっと違うようですけど。

 皆さん考えても、それが一番いいんじゃないかと思うわけですね。住民は支所に行って、支所から必ず本所の方にお伺いをして、こうするんだと。それで、支所に行かなければならないことは、農林水産部……経済課の問題であっても、建設部と相互するところがあるわけです。そうした場合は同じ庁舎で済むわけですよ。かえって事業系は一つの庁舎にあった方が住民のためにもなると私は思うんです。

 ただ、企画部なんかの電算なんかが南有馬にあって、これを変えろというのであれば、物すごく金がかかるから、それは仕方がないことでしょう。しかし、教育委員会としては、同じラインを引いて、同じ部屋に、部屋を移動するだけであるから、引っ越し料だけで済むわけでしょう。だから、7月までまだ時間があるんだから、もう少し検討して、まだ移動をしてないんだから、農林水産部を有馬庁舎、有馬庁舎から教育委員会を有家庁舎に持ってきたら、一番いいんじゃないですか。その、たった教育委員会の引っ越し料分だけで済むわけですよ。どうですか。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 話が細かくなるので、先ほどはご説明いたしませんでしたけれども、例えば、やはりそれぞれの所管部局の扱っている業務を考えますと、まず、教育委員会の方は現在、今目下、全力をあげて取り組んでいる業務というのが二つございまして、一つは世界遺産関係のそういった文化財の業務でございます。これ、原城と日野江城、それに西有家のキリシタン墓碑もございますが、そういったものに近い点がまずございます。

 それから、民営化というのが目下の行革の最大の課題でございますが、民営化に関しましては、議員ご承知のとおり、幼稚園、保育所、そういったものがやはり南有馬、北有馬、それから加津佐、口之津−−これは休園中でございますが−−そういった所に集中しておるわけでございます。そういったものへの、やはり現場に近いこと、こういったものも配慮はいたしたところでございます。

 一方で、農林部でございますが、議員ご指摘になった農林部と教育委員会の人員、確かに30名そこそこということで、大体同じでございます。それだけ見ると、そのまま入れ替えても支障はないと。確かに、そういう意味では、そのとおりだと考えられなくもございませんが、一方で農林部というのは当然ながら現状でもそうであるように、農業委員会、こういった組織ともまた密接、というよりも一体不可分の関係があると考えておりますので、そういったところを考えますと、やはり、また農業地域が本市の場合、生産額、また圃場整備、土地改良事業、そういったものを考えましても市南部、市北部に分けますと、やはり市北部の方が非常にそのウエートが高いと。額の面、面積の面、事業量の面、そういった面で非常に多いということも考えまして−−先ほど、これは市長も説明したところですが−−現状のとおりとさせていただいたところで、現状のとおりというか、4月1日の行革では今までご説明したとおりということでさせていただいております。

 なお、現実問題としまして、今から可能であるかと申しますと、組織というものは部だけではなくて、その中に課の配置もあって、席順も決めて会議室、これは、やはりいろいろな会議室が必要になってまいりますが、そういったものを考え合わせて、必要な面積を確保した上で配置をしておるところでございますが、そういったところも考えますと、現時点で議員ご指摘のような配置替え、要するに教育委員会と農林水産部及び農業委員会、これを取り替えるということは極めて困難でございます。

 また、これは余談でございますけれども、確かに事業系部局は一つになった方がよろしいというのは、そうなのかもしれませんが、旧町時代と違いまして、現状では建設部局、それから農林部局の相互のやりとりというのは、それほど、一緒の庁舎におらなければならないというほどの密接なものはないと、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 7番、小嶋議員。



◆7番(小嶋光明君) 

 行革担当理事が言うのは、こじつけですよ、それは。会議室も同じに、南有馬庁舎にもあるわけでしょう。あんたの言っとんのはそれはこじつけたいね。そういうことを考えるから皆さんから言われるが、「あんたが勝手にしよっとやろ」と。あんたが、そういうわけじゃないけども、そういうふうに言われるんですよ。皆さんと相談して、市長とも相談して、やってることでも。

 だからもう少し、各部のことを考えて、あなたが行革をするんであれば、行革するのは何が一番いいのかというのが、私の言うとおり事業系は事業系にした方が一番いいんじゃないんですか。それが行革じゃないんですか。そんな事業がちょっとしかないから別に構いませんということじゃないでしょう。関連する事業がいっぱいあるから事業系として、一緒にしろというわけですよ。あなたたちが一番わかっとるでしょうが、それは。教育委員会が、保育所が地元にあるからって、西有家もあるじゃないですか、市の施設は。何を言っているんですか、あんた。そういうこじつけを言わずに、「ああ、検討してみましょう」というぐらいのことは言えんのですか。それで、「どうしても、検討してもできなかったんですよ」ということを、後日言ってくれれば、私も納得するんですよ。もう少し考えて、物を言ってくださいよ。ね。その辺をもう少し、市長もお願いしますけどね、もうちょっと検討をして、どうしてもできなきゃ、しようがないわけですたい。どうでしょうか、市長。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 おっしゃるとおり、そういうやり方、言い方もあるでしょう。しかし、今、もう6月です。あと、7月1日ということは、20日ぐらいで、そのことを既に有機的にいろんな仕事面、ものをやってます。そういう関係上、「検討する」と言っても、本当に言葉だけになります。それこそ誠意のない答えになるんじゃないかと、私は判断しましたので、小嶋議員さんのおっしゃることは、よく分かりますけども、そういうふうに答えた、ということでございますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 はい、7番、小嶋議員。



◆7番(小嶋光明君) 

 7月1日で移動する、そんなに引っ越しするのに、時間はかからないと思いますよ。1日か2日あればできるような状態で前もって1カ月もあればできるんですから。その7月1日でできなければ、7月15日でもいいんじゃないですか、その部署だけは。8月いっぱいでも、してもいいんじゃないですか。7月1日で必ずしなくてはならないというわけじゃないでしょう。支障を来すわけじゃないんですから。その辺を、前回の3月議会も言おうかと思っておりましたけど、皆さんが何名も言われていたから、一般質問されていたから言わなかったんですけども。

 その後、議会の最終日に、この組織機構の変更のこれが出てきたわけですからですね。もう少し早目に、3月の前でも分かっていたことだから、こういう組織機構のやつを出していただければ、その時でも言うはずでしたけども。何も、議会の終わりころになって出てくるわけですね、こういうことは。だから、その点を考慮されて、もう少し検討しといてくださいよ。それで、できることであれば、やっていただきたい。これが私の願いですので。もう……時間もありますけども、皆さんもおなかがすくころで、一応、これで私の質問は終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、7番、小嶋光明議員の質問を終わります。

 ここで11時10分まで休憩いたします。

     午前11時01分 休憩

     午前11時11分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、5番、岩永和昭議員の質問を許します。5番、岩永議員。



◆5番(岩永和昭君) (登壇)

 おはようございます。5番、岩永和昭でございます。ただいま発言のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。市長並びに担当部局におかれましては、明快な答弁を求めます。

 私は今回、大きく4件の質問を通告をしております。島鉄問題について、エコパーク論所原について、旧交番跡地の利用について、学校給食のアレルギー対策について、以上4件であります。

 1件目の島鉄廃止問題について質問をいたします。

 島原鉄道は、来年3月31日付で南目線の島原外港駅から加津佐間の鉄道廃止届を九州運輸局に提出をいたしております。このまま推移すると、1年を経過する平成20年3月31日をもって、廃止は確定をいたします。

 本市においては、島鉄が南目線廃止の発表を廃止問題対策本部を設置して対策会議を開催するとともに、実態調査を実施し、島原鉄道南目線の廃止に係る要望書を島原鉄道に提出をされております。

 深江町においては、心配事相談委員の水田さんに、駅周辺の商店をはじめ地域市民の方々からも、島鉄に対する要望が寄せられ、署名を添えて松島市長へ「島鉄存続に対する要望書」を提出いたしたところでございます。その後の島鉄廃止問題対策本部の取り組みと島鉄廃止問題の経過についてお尋ねをいたします。

 次に、島鉄は南目線の赤字を1億1,100万円と発表をしておりますが、この南目線を存続するためには、実際どれだけの経費が必要なのか、また、島原鉄道が本市に納める税金はどのくらいあるのかをお尋ねをいたします。

 次に、南目線が廃止をされた場合、今まで島原鉄道に雇用をされていた職員が不要になってくるのではないか、という心配をされるわけです。その対策を市当局は考えているのか。最悪、解雇にでもなれば、市民税、国保税にも影響が出てくるおそれがあると思われますが、そういう試算はされているのかをお尋ねいたします。

 2件目のエコパーク論所原についてであります。

 その前に、6月5日は環境の日であり、この6月は環境月間であります。これは、1972年6月5日からストックホルムで開催をされた国連人間環境会議を記念して定められたもので、国連は日本の提案を受けて6月5日を地球環境デーと定めております。

 6月中は関係府省庁や地方公共団体など、全国でさまざまな行事が行われております。この長崎県においても、地球月間街頭キャンペーンや空き缶回収キャンペーン、ゴミゼロ長崎統一標語の募集とか不法投棄監視パトロール等さまざまな行事、イベントが計画をされております。

 本市においても、6月3日には環境月間に合わせて市民清掃が旧8町で実施をされたということでございます。また、その市民清掃の日、深江町の船川自治会では清掃活動終了後に南島原消防署布津分署の協力により消火器の点検、初期消火活動の実習も研修をいたしたところでございます。

 本市は、南島原市地球温暖化防止対策会議の設立に向けて、今、委員を募集をされております。本市において、地球温暖化防止対策の推進が図られるように期待をいたすところでございます。

 そこで、エコパーク論所原についてお尋ねをいたします。

 この施設は、どういう目的でつくられた施設なのか。施設の活動、業務、利用状況などをお尋ねいたします。18年度の収支、どうなっているのかも併せてお尋ねをいたします。

 3件目の旧交番跡地についてでございますが、深江町の旧馬場派出所跡地においては、松島市長のご理解により、深江町における防犯活動の拠点として6月4日より開所し、深江地区安全・安心まちづくりセンターとして生まれ変わりました。この場をおかりし、本当にありがとうございました。お礼を申し上げます。

 このセンターはボランティアグループのくすのき会というのが利用をしているところですが、子供たちの安全・安心防犯パトロールを中心に週1回相談の日を設け、子供たちの非行・いじめ問題などの解決に向けて活動を今後展開をされるというふうに聞いております。

 そこで、お尋ねをいたします。本市において、あとどれくらいの廃止になった旧交番跡地があるのか。また、この跡地を利用できるとする場所があるならば、本市からも積極的に、先ほど述べましたような目的のある利用の方法を検討され、それを推進されるという考えはないのか、お尋ねをいたします。

 最後に、4件目ですが、学校給食のアレルギー対策について質問いたします。

 小中学校の給食が原因の食物アレルギー事故が年に300件以上も起きていることが、全国の調査で明らかにされております。

 本市では、食物アレルギー事故の報告はなされているのか、お尋ねをいたします。食物アレルギーの子供の実態調査はされているのか。このような危険性について各学校に周知徹底をされているのかも、お尋ねいたします。

 以上4件、演台からの質問に代えさせていただき、また自席によりまして再質問がある場合はさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 岩永議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、島原鉄道の廃止問題に関する深江町内からの市民の要望についてですが、議員おっしゃるとおり、深江町内の市民の皆様からは、54名の方々の署名を添えた路線存続の要望書をいただいており、これまで一貫して路線存続を求めてきた私といたしましても、大変心強く感じている次第でございます。

 その後の経過についてですが、ご承知のとおり、3月30日に島原鉄道から九州運輸局に廃止の届け出がなされておりますが、その後2カ月あまりが経過をいたしました。

 その間、4月17日には沿線4市のほか、県や民間の関係団体を交えて設置されました島原鉄道自治体連絡協議会路線廃止問題対策会議の第1回会議が開催をされております。

 会議においては、南島原市の民間の委員さんから、「路線を存続するために何か条件があるのか」といった内容の発言があり、私も「そういう条件があるなら、ぜひこの場で提示をしてほしい」と求めましたところ、島原鉄道からは、「南線の赤字補填があれば存続について検討する余地がある」との回答がございました。

 これを受けまして、現在、路線廃止問題対策会議では、他の沿線3市や県とともに路線存続のための課題や支援の方法について協議・調整を行なっているところでございますが、今後は、この路線廃止問題対策会議における協議の進みぐあいを見ながら市の対策本部を開催し、必要な検討や協議を行うことといたしております。

 次に、南線を存続させるための経費は幾らなのかとのお尋ねですが、先ほど申し上げましたとおり、島原鉄道自治体連絡協議会の路線廃止問題対策会議において、島原鉄道から回答があった存続のための条件は、第一義に南線の赤字補填ということでございます。したがいまして、南線の赤字額が路線を存続するための直接的な経費だと考えております。

 ただし、これまでの協議の中で島原鉄道から、老朽化した車両の更新や安全性確保のための保線・改修など、設備投資に係る将来的な経費も見込みを示されておりますので、存続していくためには、さらにそれらの負担が発生するものと考えております。

 なお、南線の赤字額は平成17年度の実績で1億1,100万となっており、全線の赤字額1億6,700万の3分の2を占めている状況でございます。

 次に、島原鉄道が本市に納める税金が幾らなのか、どれくらいなのかとのお尋ねですが、島原鉄道株式会社が本市に納めている税金は、固定資産税と法人市民税でございます。

 民間の法人である島原鉄道株式会社の税情報を市が公表することに関しましては、個人情報保護、また守秘義務等の観点から不適切であると判断しておりますので、ご理解をいただきますよう、お願いをいたします。

 次に、島原鉄道が廃止された場合、社員が解雇されれば、市民税や国保税に影響があるのではないかとのお尋ねですが、社員の処遇に関しましては、会社内部の問題で、市として答弁を申し上げるべき事柄ではないと存じております。

 また、島原鉄道からも、今後の合理化案が示されるわけではなく、市民税や国保税への影響について試算できる状況にはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、エコパーク論所原についてのお尋ねですが、本施設の設置目的は、南島原市エコ・パーク条例に掲げるとおり、「野外活動などにより心身をリフレッシュし、農業や農産物加工等の体験を通して自然との共生と循環型社会を促進し、本市における観光振興を図るため」に設置したものであります。心身のリフレッシュを促進する事業、自然との共生と循環型社会を促進する事業、農業及び農産物の加工に関する知識、技術の普及を促進する事業、観光の振興に資する事業、その他エコパークの設置の目的達成に資する事業を行うこととしております。

 また、本施設は、平成18年度から指定管理者制度に基づく管理に移行しており、指定管理者は、施設等の利用の許可に関する業務、利用料金に関する業務、施設等の維持及び修繕に関する業務、並びに先に述べました心身のリフレッシュを促進するための事業等のエコパーク設置の目的達成に資する業務を行うこととされております。

 指定管理者から提出された平成18年度の事業報告書によれば、施設等の利用の許可や利用料金の収納の業務はもとより、公園等の管理の業務、体験農園・貸し農園運営の業務、バイオディーゼルプラントを活用した排出食用油の再精製、市の公用車への提供などの環境に関する業務、ケビン、キャンプサイトなどの宿泊施設等運営の業務、園内で収穫した野菜や地域で生産された農作物等販売の業務、園内で収穫した野菜や厳選された旬の食材を用い、化学調味料や添加物を使用しない方法などにより調理した料理の提供など、レストラン「カフェ・ロンショバル」による飲食物の提供の業務が行われております。

 また、その利用状況は、ケビン、キャンプサイトにおいては年間2,936人、レストラン、直売所においては1万6,895人の利用者数が報告されております。

 なお、本施設の指定管理業務に係る収入は、市からの指定管理料を含め2,324万1,000円、支出は2,642万5,000円であったことが報告をされております。

 次に、南島原市における廃止交番跡地の状況についてのお尋ねですが、現在、廃止交番跡地で市の所有するものは、深江町に2カ所、有家町に1カ所となっており、その他の交番跡地で個人所有のものは、それぞれ個人へ返却されております。

 市の所有地であるもののうち、深江町の2カ所については建物がそのまま残っており、市に無償譲渡されております。そのうち、河原地区駐在所跡地につきましては、先ほど岩永議員おっしゃったとおり、深江町における防犯活動拠点として、地域ボランティア団体へ「地域安全ステーション」として無償貸与しているところでございます。もう1カ所は諏訪地区にございますが、現在、空き家となっております。

 また、有家町の旧尾上駐在所については、平成18年に長崎県から市へ建物を解体撤去の上返却されており、更地の状態になっております。

 次に、廃止された交番の施設の利用についてのお尋ねですが、現在、利用可能な施設は深江町の諏訪地区のもののみであります。この施設の活用については、今後、調査の上、地域における有効利用または処分等も含めて検討してまいりたいと考えております。

 私からの答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 岩永和昭議員のご質問にお答えをいたします。

 ご指摘の国立病院機構相模原病院と全国学校栄養士協議会が発表いたしました調査の結果は、私どもも大変重く受け止めております。

 本市におきましては、現在のところ、食物アレルギーによる事故の報告はございませんが、食物アレルギーを持っている子供は小学生で70名、中学生で56名の計126名が確認をされております。

 これらの児童・生徒に対しましては、校長の指導のもとに、学校栄養職員と養護教諭が連携してアレルゲンとなる食材を取り除いた献立や代替食を用意したり、保護者と相談の上で弁当を持参させていただくなどの対応をいたしております。

 また、食物アレルギーを持つ子供たちへは、個々の特異性を説明して自覚を促し、外で食事をする折などでも、自分の身を自分で守ることができるような自衛手段を講じるように、その子供に応じた指導を行なっております。

 以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 5番、岩永議員。



◆5番(岩永和昭君) 

 ただいま4件の質問に対して、市長、教育長よりご答弁をいただきましたが、自席より再質問をさせていただきます。

 まずは、この島鉄廃止問題についてでありますが、島原鉄道は来年100周年を迎えるというふうに聞いておりますが、今日までこの島鉄の路線を通すにおいては並々ならぬ血と汗と涙の結晶があり、1本の路線が加津佐まで通ったというふうに考えておりますが、また、今日までこの鉄道を利用し、そしてまた夢と希望を持ちながら、ふるさとを離れていく、そういう人たちも、もちろんいたわけです。

 ですから、この南島原市の中で島原鉄道が廃止になるということは、本当にこれから夢と希望がなくなっていくんじゃないかなと、そういうふうな思いもするわけですが、もちろん島原鉄道としても、採算が合わない赤字路線というのは、企業を今後つぶしていく恐れがあるということで、廃止の届けを出したというふうに思うわけですが、この先ほどからの中で、各種団体等の意見・要望を聞く会議の中で、PTAとか、いろいろな各種団体の方からも路線の廃止はどうにか食い止めて存続をしていただきたいという意見がたくさん出ておるわけです。

 ですから、市長にも、市長は島鉄が南島原市に納める税金等はここでは言えないというようなこともありましたが、そういう部分も含めて、市からは減免をしていくんだとか、そういう部分で存続のお願いもされてはいいんではないかなと。今後の対策方法として、そういうものも頭に入れながら今後島鉄との交渉もしていただければなというふうに思うわけです。

 また、この行政改革の中で、3カ所に各本庁が集約されるわけですが、市職員が南島原市の鉄道を通勤に利用するというようなことも考えられないのかというふうに思うわけですけども、今はマイカー通勤、本当にマイカーになってきたことが、もちろん島鉄の存続に危うい危機になったというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 おっしゃる意味は、よく分かります。私自身もそういう思いを持っております。ノスタルジックな意味で100年の歴史に少なくとも決断を島鉄がされたと。社会性そして準公共財的な存在である、そのことも重く重く島鉄サイドも責任というのかな、そういうものを重々、苦渋の決断をなさったんだなというふうな思いも、実は私も感じております。そしてまた、そんな思いも私も同じように持っております。

 ただしかし、100年たった今、そのことが果たして株式会社、企業としての存続、そしてまた、状況に存続できるかどうか、いろいろ島鉄サイドも考えたあげくの結論だろうと、私は思っております。

 そういう中にあって、おっしゃるとおり多くの市民の皆様方、そして交通弱者の皆さん方、何とか存続をしてほしいと、私自身もそういう思いで、今までずっと交渉をし、そしてまた調査をし、検討をいたしております。

 そういう中にあって、3月31日、既に廃止届を出されたと。その後もまた、先だって福岡の方で聴聞ということで、陸運局の方は前倒しで廃止できないかというふうな意見聴取があったわけでございます。とんでもないということで、実は私どもは存続をとにかくしてくれと、こういうことで、その時は、島原、雲仙は助役さんでしたけども、私−−そして議長はその時おいでにならなかったですかね−−まいりまして、そういう意見陳述をしてまいりました。そういう状況でございます。

 いずれにしましても、存続に向けての、そしてまた、その条件というのが具体的にある程度出てまいりましたので、先ほども申しましたとおり、その条件をクリアできるかどうかということで、実は、幹事会等で何回か詰めの会議もやってるはずでございます。4市、そしてまた、われわれ負担をすべき自治体サイドの幹事会というものを何回かしてると存じております。

 そういうことでございますので、どうぞご理解をいただきたいと存じます。



○議長(日向義忠君) 

 5番、岩永議員。



◆5番(岩永和昭君) 

 何か、ムード的に、このまま流していけば、来年そのまま廃止になるだろうという機運が、本市においても、また住民サイドの中での運動もまだまだ起きないしというか、そういう機運するわけですが、今後、この南島原市が発展していく上においては、どうしても鉄道がない、これにおいては、もう本当に汚点なんですね。原城とか、そういう歴史的な文化がある南島原市なんですよ。市民の方々も、鉄道はあった方がいいということは重々わかってるし、そういう希望を持っていらっしゃるわけです。

 ですから、これも本当に島鉄存続に向けて、市民運動としてやっていかなければ、おのずと来年、廃止をされる流れで進んでいくんじゃないかなという懸念もしているわけです。

 ですから、市当局が本当に力を入れて、旗を市長が振りながら、存続に向けて市民一丸となって頑張っていこうという機運を高めていただきたい、そういうふうに願うわけでございます。

 市長は、新聞紙上でも存続を求める姿勢は変わりはないと、市民と一体となってよりよい結論を出したいというふうな意見も述べられております。よりよい意見というのは、私から言えば、存続が可能だと、そういうふうなよりよい意見を、その方向で取り組んでいくというように理解をしておりますが、先ほどの私の質問の中で、市役所、市職員も3カ所に集約されるわけですから、そこに有家、西有家、南有馬、中央の部分に多くの職員、約400名以上ですかね、なるわけですけども、こういう利用を通勤の利用として、また、そういういろいろなことも対策も検討もされてはいかがというように思うわけですね。

 そういう部分は、この対策会議本部の中でいろいろと話し合いがなされたのか、されたのであれば、ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 おっしゃる意味は、よく分かります。実は、今おっしゃったようなこと、諸々ほとんど検討をいたしております。

 ただ、そういう中にあって、実は具体的に島鉄の社長サイド、会社サイドから、幾ら一体どうすればいいのか、ということでお話も具体的にしました。ただ先ほどお話もしましたとおり、1億1,100万円がまず赤字です。この補填は当然だと。その後、それにまつわる、例えば線路の保全代とか、あるいは今現在やっているバスの赤字補填、そしてまた将来の少子化に伴う、すなわち増大するであろうという経費、そういうのを見込んだ上でということでございます。そういうものを諸々した上で、先ほど申し上げましたけど、幹事会の中で、われわれで、できること、それはこれとこれとこれなんだと、このくらいの負担もできるんじゃなかろうかと、そういうものを、具体的な数字を出しながら幹事会の中で揉んで、関係市と協議を続けているという状況でございます。

 数字的に具体的に申しますと、正直言いまして、今売り上げをどのくらい、すなわち職員の汽車に乗るようにと、あるいは皆さん方に協力をお願いする、あるいは市民運動を起こすと、こういうことでございますが、結果的に結論的に言いますと、株式会社としては、島鉄はその損失額というのを補填を将来的にも補償する地方自治体、もし市、関係市であればということでございます。そのことについて検討をしております。

 ただ、乗客について言いますと、今の3倍最低乗ってもらわないと、存続は、なかなか……というのが島鉄サイドの、これは非公式ですけども、お話をお伺いしております。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 5番、岩永議員。



◆5番(岩永和昭君) 

 島原鉄道が、この南目線を存続するのに1億1,100万、路線の保線に関しては別物だということでありますが、その1億1,000万の中で、じゃ島原外港駅から有家駅まで、また西有家駅までどれだけの赤字があるのかと、そういう各駅ごとの赤字ですね、そういう計算は出されているのかということも交渉の中でやっていかなければ、単純に外港駅から加津佐までが1億1,100万なんだよということであれば、じゃ有家までだったらどうにか存続できるだろうとか、西有家までだったら存続できるだろうとか、もう1本で話は終わりじゃなくて、次の手、次の手で今後の交渉なり対策を検討いただければというふうには、私は考えております。

 本庁である有家、西有家、ここまで路線がないと、どうしても南島原市というのは南向きに生きようじゃなくて、市民の方も北向きにしか物を考えなくなっていくおそれがあるんじゃないかなと、そういうようなことまで、私、懸念しておりますので、どうぞその辺のところも計算に入れながら、検討していただきたいと思うわけです。

 話、少し横道にそれますが、その3カ所に本庁を集約するわけですけども、じゃ職員の方々の駐車場をですね、職員の数が増えるわけですから、駐車場の確保、それに係わる駐車場の料金ですね、その辺のところはどういうふうに、今、もう7月からその方向で動くわけですから、考えていらっしゃるのか、また話をされているのか、お尋ねしたいと思いますが、通告しておりませんので、いかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 今度の7月1日付で組織改編ということで、南有馬庁舎、それから西有家庁舎につきましては、やはり駐車場が足らないというようなことでございます。それで、どうしたらいいのかということでございますが、南有馬庁舎につきましては、公会堂跡地ということで検討しております。それから、西有家庁舎につきましては、相当数増えますので、約1,400平方メートルを借地にして、借り上げた上で、借地料を払うというようなことでございます。

 その数字的なことはちょっと今ここに資料がございませんので、後ほど示していきたいと思います。

 それと、これは各職員から、一応相談を申し上げて、全職員から、正規職員から、すべて交通、自分の四輪車で来る者の1台当たり幾らというふうに徴収をしていきたいというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 5番、岩永議員。



◆5番(岩永和昭君) 

 駐車場の確保はできていると。ただ西有家に関しては借地、どのくらい……今は分からないということですね。じゃ、その駐車場を利用する職員個人からも負担していただくということですが、不公平がないように、やっぱり検討されて、もう一つ考えられるのが、じゃ原付とかバイクですね、こういう利用者は、その駐車場を利用するにおいて、負担金は負担しなくていいのかということも考えられると思います。雨が降りますと近くの方も車で、マイカーで来るとか、原付・バイク通勤者も車で来るとか、そういうものが発生するかと思うわけですね。その辺のところの検討はされておりますか。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 すべて登録制ということで、原付等は除いて、「1日でも使えば」というようなことで、要するに許可証を運転席かどこかに明示した上でなければ職員は止められないということで、職員駐車場ということになっていきます。



○議長(日向義忠君) 

 5番、岩永議員。



◆5番(岩永和昭君) 

 少し横道にそれましたけども、ご答弁いただきましてありがとうございます。

 じゃ島鉄の廃止問題についてちょっと本題に触れたいと思いますが、最後に、この地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、これが今後どういうふうに提示されるかということもあります。

 でも、それの結果を待ってから、じゃ南島原市も対応しようか、ということでは遅過ぎると思いますので、先ほどから言っておりますけれども、対策本部で、今後諸々等本当に存続するためには、市民の交通弱者または学生、そういう部分の足の確保をするためにも、どういうようにしていけばいいのかということを、重々検討をされますように強くお願いをしながら、この問題は終わりにしたいと思います。

 さて次に、エコパーク論所原について質問を自席よりさせていただきますが、まず、18年度指定管理者にして、収支決算の報告が318万4,000円赤字なんだということであります。南島原市は年間960万円、このエコパーク経営にあたっては補助しているわけですけども、赤字となった318万4,000円をどうされるのかお尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 市が指定管理者として指定をいたしておりますNPO法人エコ未来長崎でございますけれども、その指定管理者の責任において処理をするという管理規定がございますので、そのような取り扱いをいたしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 5番、岩永議員。



◆5番(岩永和昭君) 

 じゃ指定管理者の責任において、その赤字分を埋めるということですね。じゃ、どがんして埋めるとか、ということになりますよね。ほたりっぱなしということでもいかんわけですが、そういう部分も考えていただきたい。

 赤字にならないように、どうすればいいのかというのが経営なわけですね。市の経営もそうなんです、市長。そしてエコパーク論所原の経営もそうなんですよ。いかにして赤字を出さないかということは、それだけ多くの利用者をエコパークに足を向けさせるということなんですね。簡単な話なんですよ。じゃ、そのためにどうすればいいか、ということになってくるわけです。もちろん、エコパークは理事者……といいますか、いろいろな問題から、代わられております。新しい役員といいますか理事者がいらっしゃるわけですね。今後、その辺とあわせて、もっともっと積極的に協議されて、黒字になってくれば、それだけ南島原市の負担が減るわけですね。960万を下げていいんですよ。その辺も検討されてください。

 私、冒頭、地球環境月間ですね、こういうことも話しましたけども、エコパークが本来何を提案しなければいけないかと、この地球環境において、そしてまた南島原市が環境−−地球温暖化のことを考える上において、どういうことを提言していきながら、どういうことをやっていかなければならないかというふうに思うわけですね。

 じゃ廃油を利用して軽油を作る、そしたらその車から出た排気ガスは二酸化炭素が出ないんだとか、やっぱり、いろいろなことをもっともっと市民の方に知らしめていく、そういうことも必要であるし、学習の場であったりキャンプ場があったりするわけです。担当にお尋ねしますが、1日何リッターの軽油がエコパークの方では、製造可能なのかお尋ねします。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 バイオディーゼルの再生プラントの1日の再生能力でございますけども、現施設につきましては、日量100リッターでございます。



○議長(日向義忠君) 

 5番、岩永議員。



◆5番(岩永和昭君) 

 現在、その1日100リッターの軽油を北有馬給食センターのトラックですね、そういう部分にテスト的に利用されているということで、もちろんエンジンも、そしてまた馬力といいますか、もう全然問題ないという結果も出ていようかと聞いております。

 じゃ、さらには、衛生センターの生ゴミ、ゴミ、不燃物諸々収集する車、1日何リッターかというのも大変でしょうけども、大体月に何リッター使用されるのか、データが分かればお知らせください。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(山平進君) 

 燃料費の問題だと思います。もう少し時間をおかし……すぐにでも言えますので。



○議長(日向義忠君) 

 5番、岩永議員。



◆5番(岩永和昭君) 

 結局、例えば、そういう1日100リッターの能力を、それが最大ならば、新しい設備を入れる、約1,000万円、当時かかっているわけですね。だから2,000万かけると200リッター、そういうことで、市が、衛生センターが使用する油、これをそちらの方で賄っていけば、地球の環境にもどんどんよくなるし、そういうふうに考えているわけですが、もちろんこれは簡単に−−金が必要なんですね、行革もしていく中で。でも、別枠で地球の問題も温暖化のことも考えていけば、これは別にプロジェクトでも作りながら、このエコパーク論所原をもっと大きな、日本に代表する、他市、県からも視察に来るような施設に作り上げていこうということも大事になってくるんじゃないかなというふうに思うわけです。

 あと、菜の花、これもエコパークが出している、この論所原のパンフレットを見ますと、「1年を通じて」と書いてあるんですね。1年を通じて菜の花、そしてまた、特に菜の花なんですね。秋にはコスモスとかフラワーガーデン、全然1年を通じてそういう目で楽しめる、心を安らげる感じがしないわけですが、傾斜がひどいから種をまいていても雨で流れてしまう。じゃ、流れてしまわないようにすればいいわけなんですね。市職員が7名ほどいると聞いておりますけども、その辺ももっと徹底して、うそは書かない、載せないということなんですが、この菜の花とか、さらには南島原市の花−−ヒマワリ、こういうものも今後、この論所原に植えて、市の花のPRになるかと思いますけども。まず菜の花の件、そして1年間通じて、どういうふうに今後そういうきれいな花を咲かせて心を安らげる、人を呼ぼうかと、ヒマワリの件、その辺もあわせて、どういうふうに今後、検討されているのかお尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 先に市民生活部長。



◎市民生活部長(山平進君) 

 先ほどの燃料費の質問でございますが、予算上は1,128万8,000円計上しておりますので、大体16万1,000リッター使っております、年間ですね。

 先ほど岩永議員から話がありましたように、確かに論所原の方からも、そういうような油ですね、燃料、使ってはどうかということで、私の方にも、実際話が、昨年だったですかね、ありましたんですけど、それについては試験的にも1台どうかなということで、私たちも検討しました。

 その当時、附帯設備10万円程度別に要るということですけど、ただ、あそこに論所原の往復、それを往復する時間が、あそこに油の給油する時間が相当かかるもんですから、その往復時間がちょっと、仕事する場合のロス、ロスというかムダになるということで、ちょっとそれは問題かなと思いまして、確かに近くに給油所がありますと、それは便利だというふうに思うんですけど、その往復時間のロスが相当あります関係で、断念したというふうな経緯でございます。



○議長(日向義忠君) 

 岩本副市長。



◎副市長(岩本公明君) 

 議員おっしゃるとおり、エコという観点では先進的な施設として造られております。ただ、先ほども申されたとおり、それが十分に今利活用されていると言えない状況にあるということは事実でございます。

 私どもといたしましても、せっかくの市の財産でありますので、これをうまく使っていきたい。それから、例えば自然を愛する気持ちであるとか、それからエコに対する子供たちへの教育の場としても使いたいと思っております。

 先ほどのバイオディーゼルの話につきましては、今コスト計算をするように準備をしております。幾らのコストでそれが作られ、そしてそれが収集、それから使用も含めて、それがどのくらいのコストになるのか、それを踏まえたところで今後の計画を考えたい。とにかく、そういった、まずは実施を民間の方にもこういったものを見ていただきたいと思っております。

 それから、先ほどのエコパーク論所原の全体の収支としての改善策でございますけれども、これにつきましても指定管理を行なっている団体と協議をいたしております。その中で、イベントの活用であるとかPRの強化、それから先ほど言いましたバイオ、VDFの問題、それから企画のことも、市の花であるヒマワリを植栽して、それを採油、油として取る、こういったものについても、一定のPR効果も考えられますので、そういった多角的な収益の向上策を論所原の指定管理者と一緒になって、今、検討しているところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 5番、岩永議員。



◆5番(岩永和昭君) 

 車の軽油に関しても、昨年から検討されているということですが、じゃ、上から下にそういう給油基地を造るとか、一つの逆に下まで軽油を下ろしてくるという、もちろん貯蔵、それをすると危険物法諸々が出てきますけども、そういうことも今後の検討にしてみたらいかがかと、していただきたいというふうに思います。

 確かに、今、地球環境温暖化が進んでおりますけども、とにかく省エネなんですね。ここも寒かったり暑かったりしますけども、やはり電気をこまめに消すとか、そういう部分もいろいろなことに市民の方が考える、それの発信がエコパーク論所原であってほしいというふうに、私は願うわけです。

 子供たちの小中学生の学習の場にエコ、そういうものも、環境も、考えた学習の場に、宿泊施設ももちろんあるわけですから、考えていただきたい。それから観光、もちろん雲仙もあります、南目から来る観光バスがあの地にとまって、そして、そういうエコパークに寄って入場料または使用料、土産、物産、農産物の直売所もあるわけですね。そういうことも、いろいろ今後の中に検討していただいて、マイナス300万じゃなくてプラス300、500となってくるように私は願うわけです。

 そういうことで、今後も、とにかくいろいろと検討課題があるわけです。一つひとつを着実に検討します、検討しますじゃなくて、結果を出すような検討をしていただきたいと強く要望をしておきます。

 それから、あとの2点ですが、各旧町には交番の跡地は、もうあと深江、有家には建物はないということですし、ただ、今後、幸いにして深江町の方には、建物も土地も市所有のものがありましたので、そういう防犯のステーション、センターとして利用させていただいておりますけども。これを各旧町においても、たまたまそういう施設があったからじゃなくて、じゃ逆に公民館の一角でも、これから空くであろう庁舎の一角でも借りていきながら、そういう各地域の防犯に向けて各団体が取り組まれるようなことを、市当局が推進されるようにお願いをしておきます。

 それと最後の、子供たちの給食のアレルギー、まだまだ市には、その事例がないということだけども、120数名もアレルギーを持っている子供たちがいるということであれば、やはり学校の給食担当、学校の方にも、強くやっぱりそのことも徹底してやっていただきたい、というふうに思いながら、最後いろいろ言いましたが、今後、ますます皆さん方のご努力を期待しながら、私の一般質問をこれにて終わります。ありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 ここで、5番、岩永和昭議員の質問を終わります。

 ここで1時30分まで休憩いたします。

     午後0時05分 休憩

     午後1時30分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、6番、松永忠次議員の質問を許します。6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) (登壇)

 松永です。ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 質問に入る前に、市民の希望と期待を胸に船出した松島丸は、はや1年2カ月の航海をしている現在、地域格差の社会の渦の中、痛みを伴う行政改革、行財政改革、集中改革プラン等の改革の余波を、市民は覆いかぶっております。南向きに生きよう、希望を持つ南島原市民は、国から市からの増税の嵐に直面しております。せめて、松島船長、市長、南島原市を担う子供たち、ここまで発展した長年築き上げられた先輩老人方に、薄く広くでも結構ですから、タクシー券の配布をお願いしたい。

 一般質問に入らせてもらいたいと思います。今回は、私は3項目の質問をさせていただきますが、まず第1に、はり・きゅう施術費支給要綱についてであります。

 この要綱は、南島原市民に健康の増進を図るための制度であり、国民健康保険者だけを対象にしておられます。社会保険の方々にはないのはなぜですか。市民は皆平等であると思いますが、市長はどうお考えでしょうか。社会保険の方々は各種の税は、また市民税は納めていると思いますが、答弁をよろしくお願いいたします。

 次に、県大会補助金等についてであります。平成18年7月28日、要綱を施行され、1年もたたないうちに改正するとは何があったんでしょうか。

 この要綱は、第1条、本市の社会体育・スポーツの振興を図るため市民がスポーツに関する各種大会等に参加するために要する費用に対する補助金であります。現在は県大会3分の1の補助を、今回はゼロ円になされております。ただし、長崎県内の離島で開催される大会だけは3分の1という要綱を残しておられます。なぜでしょうか。

 次に、松島市政の姿勢についてであります。今回、5月14日から加津佐町を皮切りに5月30日まで8カ町のタウンミーティングを行われた、その成果はどうだったか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、加津佐庁舎問題であります。今回、1月19日の第1055号の答申等の議事録、答申内容を裏づける基礎調査資料の開示請求がなされましたが、この公文書を開示を却下されたというわけは何だったのか。

 以上、3件を壇上からの質問といたし、あとは自席にて再質問しますので、よろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 松永忠次議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、はり・きゅう施術費についてお尋ねですが、はり・きゅう施術については、医療保険者である国保の方で40歳以上の国保被保険者を対象として、健康の保持及び増進を図るため、保健事業の一環として実施しております。

 本事業の対象者を市民全体の40歳以上に広げて一般会計で実施した場合、昨年度の国保会計の申請者数で試算をいたしますと約4,500万円が見込まれます。これをすべて一般財源で賄うとなると、現在の厳しい財政状況の中では、早急に実施することは厳しいと考えております。

 今後の財政状況の推移を見ながら、さらに検討を継続してまいりたいと考えております。

 次に、先般開催をいたしましたタウンミーティングの成果についてお尋ねですが、下田議員への答弁とも重複をいたしますが、先月14日から30日まで昨年度に引き続き、8町において市政懇談会、タウンミーティングを開催をいたしました。

 今回は特に、市政最大の課題である行財政改革に関し、財政上の必要性と主な取り組み内容について、私から、延べ400名を超える市民の皆様に直接ご説明をし、ご理解とご協力をお願いをいたしました。

 さて、今回の市政懇談会で寄せられたご意見でございますが、全会場を通して多かったのは、やはり現在の市政の重要課題である島鉄廃止問題と行政改革でございました。

 島鉄の問題につきましては、島鉄から九州運輸局に対して廃止届が提出され、路線を残すためには多額の赤字補填が必要となるなど、非常に厳しい情勢ではありますが、今後も存続の可能性がある限り、島鉄をはじめ県や島原市、雲仙市など関係機関と粘り強く話し合いを続け、何とか存続できないか努力してまいりたいと存じております。

 次に、行政改革につきましては、その必要性についてはある程度認めつつも、市民に負担を求めるだけでなく、私も含め市職員自らコスト削減に向け、取り組むよう叱咤激励する意見が多くございました。

 私としましては、今回の行革の大前提として、160を超える職員数の削減や職員に支給するさまざまな手当の削減など大幅な人件費の削減、市職員が使用する経常的経費の徹底的な削減など、まず市役所職員から始めるんだという私の姿勢について、ご説明をし、一定のご理解も賜ることができたのではないかと存じております。

 なお、そのほか、要望にわたるご意見といたしまして、ゴミ収集のステーション方式の見直し、福祉タクシーの実現、納税申告体制の改善など、さまざまな生の声をお寄せいただきました。これら一つひとつのご意見、ご要望につきましては、見直すべきは見直し、改善すべきは改善するなど、よりよい南島原市政の実現に向け、努力を続けてまいりたいと存じております。

 次に、情報公開における開示請求についてのお尋ねですが、開示請求につきましては、私がローカルマニフェストにおいて、「すべての会議をオープンにし、情報公開を徹底します」と提言をしておりますとおり、また、南島原市情報公開条例の目的にもございますように、地方自治の本旨にのっとり、市民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利及び情報提供を推進し、市の保有する情報の一層の公開を図り、市民と市との協働による公正で民主的なまちづくりに努力してまいりたいと存じております。

 私からの答弁は以上でございます。残余につきましては、関係部局より答弁をさせます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 松永忠次議員のご質問にお答えをいたします。

 平成18年7月28日要綱を作成し、1年も経たないうちに改正するとは、というお尋ねでございますが、本市では社会体育・スポーツの振興を図るために、南島原市スポーツ大会参加補助金交付要綱を制定し、参加するために必要な費用の一部を補助金として交付いたしております。

 合併前からの申し送り事項等もあり、平成18年度は、県大会から補助の対象といたしておりましたが、逼迫する本市の財政状況の中でその見直しを図る必要性が生じてまいりましたので、19年度は九州大会以上を対象とする改正を行いました。

 補助の金額につきましては、2分の1以内ということで、従前と変更はございません。ただし、県内の離島で開催をされます県大会につきましては、参加するための費用が高額となりますので、従来どおり補助の対象といたしております。また、3分の1でありました補助率を2分の1に改めて個人負担のさらなる軽減を図ったところでございます。ちなみに、18年度の当該補助金の実績は427万円でございました。

 以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 岩本副市長。



◎副市長(岩本公明君) 

 私の方で、今、企画部長の事務取り扱いをしておりますので、情報公開の件についてお答えさせていただきたいと思います。

 加津佐庁舎の建設についての情報公開の請求について、答申に関する部分の答弁について、なぜ却下をしたのかというご質問でございました。5月の7日付で開示の請求があっております。これは18年の1月に旧加津佐町でされた庁舎建設に対する答申書に関するものでございまして、その中身につきましては、一つ、議事録について、2番目、委員名について、3番目、各会出席者名について、4番目、答申内容を裏づける基礎調査資料についてと、この4点について開示の請求がございました。

 これに対しまして、2番目、3番目、委員名と各会出席者名については、加津佐町から引き継ぎました文書でございましたので、それについては開示をいたしました。ただ、議事録及び4番目の答申内容を裏づける基礎調査資料につきましては、公文書がございませんでしたので、そこは、そういう理由をもって不開示ということでお答えをしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 最初に、はり・きゅうの方からいきたいと思います。

 先ほど市長の方から答弁で、一般財源の方で40歳以上は4,500万かかるとおっしゃっておりましたが、今、支給されております国保のこれは、国民健康保険特別会計の方から一応これ出してるんですね、一般財源じゃないと思いますが。これ一般財源でしょうか、お伺いします。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(山平進君) 

 18年度のはり・きゅうの実績でございますが、国保の特別会計から1,134万7,000円です。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 ということは、これは特別会計の方ですね、今の答えですね。市長が今の答えは一般財源4,500万かかると。どういうこと、かかってない。国保で、だって私は社会保険の人が平等性がないという質問をしてるんですが、どうでしょうか。何で、社会保険の対象になっていないのか、お聞きしたいんですが。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 私の方からお答えをしたいと思います。

 市長が4,500万という試算の額でございますけども、先ほどお話がありましたように、国保の事業として、国民健康保険税で納めている方の事業として、現在、はり・きゅうの施術費の事業が展開されているということでございます。平等にということになると、その辺は一般会計ですべて出すということになると、それだけの事業費が必要になりますよという、あくまでも試算の額でございます。その内訳としましては、40歳以上は約3万5,000人いらっしゃいます。その中で、国保の申請の率、申請を昨年された率が13%ぐらいですかね、12〜13%、それだと4,500人近くになりますので、その方をすべてやるとなると4,500万程度財源的なものが必要になると。ですから、大変だというふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 今の説明ですね、ちょっと18年度、去年でしょう。去年の対象者は2万3,861名、国保ですね、交付者数は3,088、全然数字が違うんですが、これはどういう、今、ちょっとようございますか、私の資料と違うんですが。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 昨年の申請者の件数が3,088人ですね。それで、国保の被保険者の対象者は2万4,000人です。これを率で割りますと、約12.9%、約13%となります。そういうことから、3万5,000人の12.9%、13%を割り出すと4,504人になります。その方を1万円のはり・きゅうの施術をやると4,500万円ということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 分かりました。ということは、あくまでも私が質問している社会保険の対象者には出せないという答弁でいいですかね、理解していいですか。ちなみに、これは同じ南島原じゃなくて島原半島の実情を報告します。

 雲仙市は年齢制限なし、全市民にいっているんですね。ゼロ歳から死ぬまで。1回800円、年に36回。これが現状です。島原市はちなみに40歳以上、1日1回の月4回まで、1回450円を対象に出しております。でしょ。750円ですね。ということは、ご存じのように、言ってくださいよ。私たち南島原は島原半島一体です。どうお考えでしょうか。対象にならんですか。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(山平進君) 

 勘違いされておりますから。実は、18年度の国保の決算見込み段階で、今の数字を報告したいと思います。

 確かに実績からいきますと1,134万7,000円、18年度の決算、これははり・きゅうの補助金を出した額です。実際、窓口に交付申請に来られた方−−申請者、これが3,088人です。実際、1人当たり10枚、枚数を発行するわけですけど、実際使われた方、10枚もらって使われた方、それが1万1,347枚、1万3,880枚交付しております。実際使われたのが1万1,347枚になるということで、約37%の執行率と。そこら辺のちょっと数字がちょっとこれ、ごちゃごちゃしておりますけど、要するに、実際申請された方は、37%しか消化してないと、いうふうな国保の実績です。その辺の数字が、ちょっと若干違いますけども。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 ということは、やってでも37%の方しか利用してないということ。ということは、これを100%の計算じゃなくて、37、40の計算でもっと社会保険まで出していいんじゃないかなと、私思うんですが、執行部としてどうお思いでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 執行率が少ないから、出したらいいんじゃないかというふうなお話でしょうけども、冒頭、福祉タクシーの部分のお話もありましたが、福祉タクシーも対象者は8,700人ぐらい、いらっしゃいます。それから、これも今言うように、3万5,000人の対象者の中での執行率というふうなこともありますが、先だっての市政懇談会でも住民の方からそのはり・きゅうの部分の有効性を問われる意見もありました。

 ですから、40歳以上の老保事業、まあ健康の増進のための事業として抜本的に考えていいんじゃないかなと、そういう時期に来ているんじゃないかなというふうには思います。

 それで、来年度20年度からは、医療の部分が保険者の医療というふうな制度に変わります。そういう医療の保険者制度の中での健康増進、そういう中で事業の展開を見直してもいいんじゃないかな、というふうには考えております。

 これは、合併協議の中で私が福祉の分野では、やはり一人ひとり本来やるのがそれは一番喜ばれますので、それは、もうしたいと思います。でも、やはりそれが広がっていくのを懸念しますし、今の行財政改革のお話もあってますとおり、基盤的なものを財源をある程度確保されて、そういう財源的なものの見通しができれば実施したい、というふうな市長のお話ですので、その辺のところの見通しまでやはり考える必要があるのかなというふうに思います。

 ですから、ご理解をいただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 20年度からは前向きな……あれで、よございますか。ちょっと、それをちょっと。できるだけやってください。(「執行部」という高木議員の発言あり)執行部はどう……。(発言する者あり)



○議長(日向義忠君) 

 私語は慎んでください。あなたがずっとしゃべっているの……(発言する者あり)

 はい、市民生活部長。



◎市民生活部長(山平進君) 

 確かに、島原市と雲仙市については全市民と、先ほど松永議員が言われたとおりでございますけど、旧町の合併前には、確かに全町民に出されたのが5カ町で、国保の特別会計から出されたのが3カ町あったんですね。ですから、当然それはもう、一般会計と特別会計で振り分けて出された町もあっております、それは5町の中でですね。そういうことで、合併前はいろんな出し方で出されたわけですけれども、その合併協議会の中で、そういうことで最終的には国保の被保険者だけということになりましたけど、その前段として、8カ町平均して調べてみた場合、国保の被保険者が8割、88%近くが国保の被保険者だったわけですね、合併前は。使用された方が。

 ですから、そういうことで、合併後は、合併協議会の中で、南島原市にとっては国保の被保険者のみということで、そういうような流れできたわけです。ですから、その辺は、今後、先ほど話も出ましたように、どうしても保健事業の一環としてこういうような、はり・きゅうの事業が取り組まれておるわけですけど、医療費にどのくらいの効果があるのかというのは、はっきりした数字は出ませんけど、幾らかの影響はあろうかと思います。

 ですから、どうしても医療で治療が効かない場合、どうしても効かない場合、医師の同意書があれば、そのはり・きゅうについても保険の対象になるわけですから、当然、全然効果がないというわけではないわけですけど、そういうことで、今後の、全市民にするのかどうか、今、財政的な問題もあろうかと思うんですけど、検討課題、前向きに検討するのかしないのか、今後の検討課題じゃないでしょうか。そういうことです。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 前向きに検討をお願いしたいと思います。答、出んですもんね、はっきり言うてね。

 次いきます。先ほど、県大会補助金等についてでありますが、今、教育長さんから質問の内容等で、そのまま私の答が、離島は2分の1になったということですね。まあ、よございますが、市長、執行部、行革、行革、ちょっといいですか、この数字、分かりますか。89万5,000円、分かりますか。89万5,000円、この金額、行革担当の方は分かりますか。ヒント、県大会出場補正の減額です。

 一昨年からやって、減額した金額が89万5,000円。小学校、中学校、一般、県大会出場をわれわれ執行部も−−われわれも子供がおりました。県大行く、喜びました。そして負担ばせにゃん親の負担は分かります。南島原市の代表なんですよ、子供たちは。南島原市代表で県大会に行って、堂々といい成績をおさめているんです。そして、行革の担当で減らして89万5,000円。でしょ。これで子供育成になってますか。お願いします。



○議長(日向義忠君) 

 どなたに。はい、6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 間違いじゃないですね、89万5,000円、間違いないですね。次長さんでも結構です。私が調べるとこう……。どうでしょうかね。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 昨年の1年間の実績が427万円でございました。今回、予算がついておりますのが300万でございますので、実績から言うと127万、今現在は300万円という予算でございます。

 そういうことで、それは多分89万5,000円というのは試算として、県大会の離島以外の所に補助しない場合、それだけぐらい減るだろうという試算の額でございます。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 ということは、89万5,000円と、これはっきり18年度427万で、今回、離島(の大会)をあるという条件で出て、あと九州大会、全国大会でですね、その337万5,000円、その差し引きが89万5,000円なんですよ。

 ということは、はっきり言うて、これだけ辛抱してん、行財政には変わりないんじゃないんじゃないかと私は思うんですが。行革、ちょっとどう思いますか。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 補助金全般的にこれは言えることですけれども、行革大綱や集中改革プランでは、実際には19年度中に、今年度中に見直して、20年度予算から対応するというような、いわば考えでおったわけなんですが。このことにつきましては、19年度予算を策定する昨年末から今年にかけて、予算を編成する作業において、大体予算要求段階で自然体で25億円の大幅な歳入不足ということで、そういったことを踏まえて、補助金に限らず歳出全般について聖域なく、大幅な見直しを行なって、いけなくなったと。

 その一環で、補助金等につきましても、これも確かに議員おっしゃることは十分、私もスポーツは大好きでございます。ずっとスポーツもやってきましたので、よく分かるところでは、理解できるところではございますが、そういったものも聖域なく、いわば全事業平等に削減をさせていただいた結果だと。

 これについては、財政がもう少しよくなればということで、今後の課題ではないかと思っておりますが、私の方からは、あくまでもこのような答弁しかできませんので、ご了解を願いたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 聖域なき削減が89万5,000円なのかと。こうすると第1条は何やったとですか、はっきり言うて。さっきも言うたでしょう。本市の社会体育・スポーツの振興を図るためて。とにかく、せめてこういうところは削減せんでほしい。一律に削減するなら職員は要らんですよ、はっきり言うて。ばかでもできる1割削減てできるんだから。できるやつとできないやつを執行部は考えていただきたい。一律削減って、要らんですよ。だれでもできるとやけん。そうでしょ。私は、ここは子供たちのために、とにかくそういう、未来を担う子供たちなんですよ。南島原を立てていかんばいかん。それで89万5,000円でどうかって、私は疑問です。これだけ、修正をもう一遍出してもらえんですか。これちょっと私は納得できないです、こういう改正は。市長、どうお考えでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 お答えをいたします。

 先ほど来、議論してますとおり、答弁してますとおり、少なくとも300万程度の予算執行予定でおる、予算計上いたしておりますので、その辺はご理解を賜りたいと存じます。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 市長、今、九州大会、全国大会に対して337万ですよ。県大会で出せないというような答弁になってるんですね、これね。数字になってるんですよ。

 それで、ちなみに、先ほど、ちょっと飛びますけれどもね、これ、林田部長さん、よろしくお願いします。西有家の本庁駐車場に1,400平米のこの工事費は幾らでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 午前中の岩永議員さんからの質問の中で、私が1,400平米と申し上げました。その件につきましては、ちょっと私の記憶違いでございまして、約4,700平方メートルにおわびして訂正を申し上げたいと思います。

 駐車場の整備事業につきましての金額につきましては、突然なので、大体、西有家庁舎の改修と合わせたところで、いわば合併補助金という形で実施されておりますので、その部分のちょっと内容的には幾らかということは現在示すことができませんので、後ほどでよろしければ、提示したいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 工事代は分からんでも、借地代は分かるでしょう。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 4,700平米とした時に、坪単価が2,000円ということで契約をいたしております。そういうことで、これは今ここで計算した額なんですが、年間約284万円と。10カ月分ですので、6月からの契約ということでございますので、237万円を19年度でございます。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 これは、子供に対しては89万5,000円は高い、わがどんが駐車場には284万合併債であると。金なんです、私たち言うのは。住民は、私たちもみんなも痛んで住民にサービスするのが、われわれ執行部じゃないですか。そして、ちょっとばたばた、ひとつ飛びますが、ここに立派な南島原ミニ市勢要覧というのを各家庭に配られております。皆さんももらいましたですね。これは幾らでしょうか、部長。製作費です。



○議長(日向義忠君) 

 はい、総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 少しだけ時間をいただければよろしいかと思いますが、ほかのところの質問の方に……。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 時間を置きましょう。

 それなら、はっきり言うて、これを立派なミニ市勢要覧ですね、これ2万3,000部作られております。全世帯に、1万9,762やったかな、世帯に配布されております。そうでしょう。ここは総務部、お願いします。だれ……これは、行革、お願いします。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 基本的には総務課で作成して配布しているものでございますので、私の方ですべてまで承知しているわけではございませんが、財源が確か合併補助金だったと記憶しておりますので、その経費として約300万円を、県の合併交付金として約300万円を計上しているというところでございます。配布世帯はマックスで2万ですが、実際に1万8,000世帯ぐらいですので、最大印刷しても2万部ぐらいだと思いますが、そういった細かいことについては、残念ながら私の方では承知いたしておりません。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 まず、市勢要覧をなぜ発行したかというようなことについて申し上げたいと思いますが。まず8町が合併したことによりまして、南島原市として誕生したことを他に発信するための……何もなかったために、市の概要版ということで、今回、誕生1周年記念ということで発行をいたしたものでございます。

 当初につきましては、分厚い方を予定というか、考え方はあったんですが、それでは、費用がかかり過ぎるというようなことで、ミニ版ということになってまいっております。

 作成部数につきましては、そういうことで、他に発するということで合計2万3,000部、製作費は301万8,750円で、1部当たり131.25円でございます。それで、財源の内訳ですが、先ほど理事が申しましたけれども、県の公金が301万8,000円で、一般財源が750円でございます。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 ということは、作るなと言わない。でも財源がないという中で、合併債の金があるから作ると。住民が納得せんとやなかですか、これ。他に発信するって。私はちょっと調べて、これは640人の職員皆さんは1部ずつ持っとらすとですよ、これもうひとつ。そうでしょう。配っとらすでしょう。部長、お聞きしたいんですが。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 2万3,000部作っておりますので、各職員にも配布しております。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 これは重要問題ですよ。自分たち職員は南島原市住民なんですよ。でしょ。他の市のもんじゃなかでしょ。それなら2部あるとですよ、職員の家庭には。ムダをなくす、市長は常々、「公金をムダにしない」と言っている。どうお考えですか。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 ムダをなくすというのは行革の基本だと考えております。私からの答弁は以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 市長はどうお考えでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 その件に関しましては、確か100%合併補助に類する県交付金で賄ったと記憶をいたしております。先ほどの議論のすり替えじゃないけども、その手のことと、また一般財源というのと全く別次元の話でありまして、すなわちダイジェスト版を市民の皆様方に、できれば、いわゆる冊子になってました。しかし、それで全戸にということになってくれば、大変大きな金額になってくるんで、ダイジェスト版ということで、実はそのスタイルになって、保存版みたいな形で、合併した暁の情報を皆さん方に知らしめると、こういうことで、その趣旨で実は県の交付金、100%の交付金ございましたので、それを配布したと、こういうことでございますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 交付金だから、私は、使われて……それはいいことです。ただ、職員に2部あるのはいかがなものかと思いますが、市長のお考えをお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 各家庭に1部ずつだと思いますが。あとは、市の方でさまざまな使い方、すなわち、例えばお客様が見える、そういう人たちに差し上げるとか、そういう形の予備の枚数もあるやに聞いております。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 職員一人ひとりに配布されていると私はお聞きしているんですが。市民はもちろんですよ、全世帯行ってます。職員にも1部ずつ行ってるという……。部長さん、お願いします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 職員自体が、いわば市のことを分からないではどうもならないということで、要するに他に発信するという意味でも、職員は当然知っておくべきだということと、市内各世帯、当然配布をいたしております。それと、市内の施設、関係自治体等、それから報道機関、長崎県人会など、申し込みがあった場合は一応送料だけいただいて、配布するというふうにしてます。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 行革の担当にお聞きしたいんですが、こういう県の交付金が来れば、隠しじゃないけども、預けじゃないけども、ほかに使われんとですかね。これだけにしか使われんとですか。同じ金で、私は、ほんとはっきり言うて、矛盾しとっと思うとですね。一般財源でなからにゃいかん、金は金じゃけんですね、このくらいの89万5,000円は、どがんかならんとやろかと私は思うんですが。県からおいでの副市長さん、どがん思われますか。ちょっとお聞きしたいです。



○議長(日向義忠君) 

 岩本副市長。



◎副市長(岩本公明君) 

 これは、県からの交付金も国からの補助金も、合併に係るものについては、一定の、やはり、使途が決められております。ですので、それについては、「こういう目的に使います」ということで国や県、それに話をしておりますので、ちょっとそこは、一般財源の使途とは違うんじゃないかというふうに思っております。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 ありがとうございます。ということは、同じ金でも用途が変われば使えない。これはもう一般財源でしょうかね、300何十万という、この県大会の補助金等に対しては、全然国からの交付金はないんでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 岩本副市長。



◎副市長(岩本公明君) 

 この分については、すべて一般財源だというふうに認識しております。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 ということはあれですね、ともかく、透明性のある金は市民のために、もうはっきり言ってこれ、条例を定めるような感じ、ともかく89万5,000円しか下がってないということですね。ということは、337万5,000円やってるからいいんだと、そういうあれじゃないと思います。ぜひ修正していただきたいと思います。

 次に移りたいと思います。

 3番目のタウンミーティング等で、島鉄問題、行政改革の必要性とかコスト削減と。これコスト削減になっていないと思います、今。これ160削減というのも、10年後するんだから、まだ減ってないんですよ。いかにもしたように、私見えますが。減らしていくんですが、もういち早く、またやっていただきたいと思います。

 加津佐庁舎の問題について、ちょっと触れたいと思いますが、この答申が、福田八郎さんですか、もう加津佐は、済んだごたるばってん、はっきり言うて、この、もめんごとしてもらわな困っとですね。だけん、住民の納得いくような、あれで、この前タウンミーティング等で加津佐の森川支所長にお聞きしたいんですが、タウンミーティングの時に、資料は提出するよとおっしゃってたという話で、出せないというお話だったんですが、どういう根拠になりますか、ちょっと教えてください。



○議長(日向義忠君) 

 加津佐総合支所長。



◎加津佐総合支所長(森川重利君) 

 お答えいたします。

 確かに、松永議員が言われるように、市政懇談会、5月の14日に来られた段階では、私が、この情報公開に関係して、メモ書きみたいなものがあるけど、この分について、部分開示でもよろしければ開示しますということを、はっきり明示したことは記憶にございます。

 ただ、その後、自分なりに勉強し、また情報政策課とも協議したわけですけど、あくまでも私のミスであって、そのメモ書きは公文書でなく、その諮問委員会に事務局として出席していた、前の総務課長の個人的な文書であるということで判断いたしましたので、市政懇談会での発言は私の判断ミスでございました。おわび申し上げたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 ということは、出せなかったということですね。



○議長(日向義忠君) 

 加津佐総合支所長。



◎加津佐総合支所長(森川重利君) 

 そのとおりでございます。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 ついでに支所長にお聞きしたいんですけど、この前、われわれ総務委員会の方に付託して慎重審議をなされた中で、執行部の方からは、おたくの方は16年度の利用者数1万8,000人という数字しかなかったと答弁があったんですが、浦田議員の時ですよね、あったんですが、支所長は16年度を支所長になって支所長が、わが場所におって3年前しか見つからなかったということはどがんことでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 加津佐総合支所長。



◎加津佐総合支所長(森川重利君) 

 お答えいたします。

 その段階で、私がその公民館の利用者数を聞いたのは、あくまでも年間を通してどれほどの利用者がおるかなということを参考に知りたいだけであって、その17年度あるいは18年度末の数字でこだわりはなかったということでございます。ただ、その時に、私の調査に対して答えられた事務局の方が、私が聞いた段階では16年度末の数字しかございませんということでございましたので、その数字を活用させていただいた次第でございます。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 いや、だからおたくは、支所長なんでしょう。加津佐支所長でしょう。深江支所長からこっち来ておられるなら分かるとですよ。わが支所の、16年度しか出されんて、それは怠慢ですよ。怠慢にほかならんでしょう。有家の支所長でもよか、去年のば言うて下さいて言われれば、調べるでしょ。16年度を調べましたて。慎重審議というのは、数を合わせて、ここはよかというのを審議する、付託してるんですよ。16年度ば持ってくるですね、審査はでけんと思いますよ、何でも。執行部、ちょっとどうお考えでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 執行部。

 はい、6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 元山副市長さん、お願いします。



○議長(日向義忠君) 

 元山副市長。



◎副市長(元山芳晴君) 

 実は、まずもって、私の方からお話をしています。というのは、この問題等につきましては、私の不徳のいたすところで、皆さんに相当ご迷惑、ご心配をおかけしましたことにつきまして、深くおわびをいたしたいと思います。どうも本当に大変ご迷惑をおかけしました。

 実は、この問題につきましては、私自身、なかなか自分の非を皆様にご説明する機会というのはほとんどございませんでした。きょうおそらく初めてなんですよ。

 というのは、この過程でよく考えてみますと、そら反対のあるのは、私は当然と思います。あるのが間違いという考えは毛頭ございません。ですけれども、反対の声がより大きくなるのが普通なんですよ、賛成よりもですね。なぜ賛成する人が大きく声を出さないかといいますと、政争の具にしたくないというのが、ほとんどの方の考えで、それでじっと我慢じゃございませんけれども、そういうような状態でおります。

 ですから、当時の請願を出された方々の趣意書を読みますと、そのまま読んでもらえば、全く私が100%市民に説明をしてなかったと、突然出したじゃないかというふうな印象を受けます。これ、だれだっていっしょなんですよ。

 しかしながら、私は平成12年から7年に就任しております。それから加津佐町は福祉の町にしたいということで、その方に傾注をしておりました。いよいよ合併の話が出てきました。そういうことで、12年からここに市議会議員になっておられる方も元町会議員なんですよ。われわれの仲間なんです。その方々の調査に耐える質問の場合も、私の答弁も、すべて「広報かづさ」に載っております。12年、13年、14年、15年ですね。それで、その最後ごろ、実は議会の皆さんに私が話したのは、もう私はどうもできませんよと、何とかひとつ皆さんで考えてもらえませんかと言うたのが多分15年ぐらいだったんじゃないかなというふうに記憶をいたしております。ひょっとしたら違うかもしれません。

 そして、その方々に諮って、それで、やっぱり議員さんというのは皆いっしょですからね、利害が伴うわけ。だから結論みたいなの出んわけです。それがずっと続いております。そして結局、最後の17年の終わりぐらいに、結局このままでは合併してもわれわれの願望では庁舎はできないと。であれば、そういうふうな機関を作って、そこでやろうじゃないかと。そこで決まって答申されたのが、現在の結果なんですよ。

 ですから全くゼロではございません。ただ、そのことを起こした私に対しては、それはもうやむを得ません。(発言する者あり)申し訳ない。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 いや、もう通ったけん……て、私が言いたいことは、加津佐のそういう施策じゃなくして、これ必要です。われわれは南島原市の問題として私は考えていたんですね。だから、反対するんですよ。削減せにゃんとに、そがんとば建てて。ばってん、もめてまでは作らんでよかと私は思ったですね。そがん……作ってやっとに加津佐でもめてたまったもんじゃなかでしょうが。だから、それを1点。

 それと、元山町長さんが、おたくが一番間違っとる。平成15年12月に、こういう詫び状んごとして、庁舎建設は本当はもう白紙にしますって、こがんとばしとらすけん、また変に誤解さすとですね。これ白紙撤回やったと思うとらすとですね、皆さんですね。こういうとが。だけん、その辺の誤解もあるけん、重々住民に説明して、市長も損さすとですよ、作ってやって、半分は、好かれんごとなっとやけん。よか迷惑ですよね、市長ね。誰でん、そがん思うでしょ。市民の皆さんのために、安全でうまくやっていかにゃん思うとが、われわれ執行部の、ここにおるみんなでせにゃいかんです。そがんこつで、ごちゃごちゃやってもろちゃ困るとですよ。だからその辺も、くれぐれも、もう1回、加津佐市民には納得していただいて、膝を交えてやってください。してくれて、反対され、私どもも怒られて、こんなよか迷惑はなかですよ。

 時間が2分ありますが、この辺で終わりたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 これで、6番、松永忠次議員の質問を終わります。

 ここで2時40分まで休憩いたします。

     午後2時29分 休憩

     午後2時40分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、8番、黒岩英雄議員の質問を許します。8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) (登壇)

 通告に従って一般質問をさせていただきます。まず第1に農業関係について、第2に施設の民営化について。

 農業についてでありますが、南島原市の農業振興対策事業の一環として認定農業者組織支援や農業後継者組織育成事業などについてお伺いしたいと思います。

 認定農業者には、これからの国の農業支援は、意欲と能力のある担い手育成の確保に積極的に取り組み、さらに集中的に、また重点的に支援しますと、農業基本計画になっていると聞きます。認定農業者制度とは、その内容と運用をお聞きしたい。

 2点目に、農業後継者育成事業の市としての取り組みや主な事業内容について伺いたい。

 第2に、施設民営化についてでありますが、市立施設としての保育園、幼稚園、養護老人ホーム等の民営化に対し、7月より検討委員会をはじめ、19年度中には答申を受けたいとのことでありますが、先般の同僚議員との質問と重なりますが、さらに具体的に再度質問させていただきます。

 行財政改革の1点のみで考えた場合は、民間でできることは民間で、施設運営を民営化へ移行することは時代の流れだと考える一人であります。しかし、市の行政運営としての保育園、児童福祉課、幼稚園は教育委員会、養護老人ホームは福祉課とそれぞれ管轄が分かれ、大きくは保育園、養護老人ホームは厚労省、幼稚園は文科省と管轄が分かれております。さらに、それらの施設を地域別に見てみると、保育園は西有家1園、北有馬1園、南有馬2園、幼稚園は西有家1園、北有馬1園、養護老人ホームは西有家1園、加津佐1園ずつで、計8施設で4地域の複雑多岐となっております。

 先般の貞方行革担当理事の前回の答弁では、19年度中に検討委員会により答申を受け、20年度中に民営化の準備を進め、21年度より実施移行したいと、ご答弁がありましたが、一度に8施設の数を、ここの施設の検討をし、1年弱の期間で調査・審議し、答申を受けて21年より実施ということは、一刀両断的な手法でないかと思われますが、時間的に少し無理があると私は考えております。市長のお考えをお聞きしたい。

 何といっても、今日まで地域のニーズに応えてきた行政サイドと、地域住民や保護者と密着し信頼されてきた公立保育園あるいは幼稚園であります。加津佐総合支所建設問題の二の舞にならないよう、検討委員会になられる方々は地域住民や保護者と十分な時間をかけ、個々の実情をよく聞きながら正確な情報のもと検討委員会の審議に臨んでもらいたい。また、議会に対しても、早目の情報、多くの情報を積極的に公開し、議論を高め、市民の皆様から信頼される行政運営になるよう、地元議員の一人として強く要請するものであります。市長の心境をお伺いしたい。

 以上で壇上の質問を終わり、後は自席にて質問させていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 黒岩英雄議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、認定農業者の方々に対する経営基盤強化の対策や農業後継者育成事業などの内容についてお尋ねでございますが、認定農業者に対する農業経営基盤の強化につきましては、農用地の利用集積を推進し、継続的に進めてまいります農地の基盤整備などに、さらに力を入れて農作業の効率化を図る一方、強い農業づくり交付金事業、ながさき「食と農」支援事業などの国・県の補助事業を活用しつつ、生産施設・設備・機械を導入する際の補助、制度資金の活用等の利子補給などにより設備投資に伴う負担の軽減を図っているところでございます。

 また、認定農業者の方々で組織される南島原市認定農業者協議会に対し活動費を助成し、農業の経営安定や生活改善などを図る活動を支援をいたしております。

 議員もご承知のとおり、認定農業者とは農業経営基盤強化促進法に基づき農業経営改善計画を市に提出し、その認定を受けた農業者の通称でございます。

 認定農業者になるにあたって、農業者から提出された経営改善計画については、今後電子化を図ることにより経営内容の把握を省力化し、適時、適切な支援のシステム構築に取り組みたいと考えております。

 なお、これらの支援を行うにあたっては、県や農業協同組合などの協力を得て設置しております南島原市担い手育成総合支援協議会において、関係機関の役割分担や連携方策の明確化を図り、効率的な体制のもとで認定農業者の支援に努めてまいるところでございます。

 次に、農業後継者育成事業の内容についてのお尋ねですが、この事業は、就農を目指して農業高校、農業大学校または農業関係の試験場等において就学または研修に要する経費の一部として月額5,000円、年額6万円を助成し、農業後継者の育成を図る事業で、平成18年度においては、17名の対象者に対し助成をいたしております。本年度においては25名の対象者を見込んでいるところでございます。

 このほか、農業後継者で組織する団体に対し、農業技術の調査研究などの活動を支援する農業後継者組織支援事業を実施しており、その構成員1人当たり1万円を助成し、後継者の育成に努めているところでございます。

 次に、市が運営する保育園、幼稚園、老人ホームなどの民営化についてのお尋ねですが、宮崎議員への答弁とも重複いたしますが、市立の保育所、幼稚園、養護老人ホームについては、昨年度策定した集中改革プランにおいて本年度中に経営のあり方検討委員会を設置し、民間移譲、指定管理者制度の導入、施設の統廃合など経営形態の検討を行なった上で、来年度には、その検討結果を踏まえ、運営法人の公募などの手続に入り、2年後の平成21年度から民間移譲を実施することといたしております。

 現時点における検討状況ですが、経営のあり方検討委員会の7月中の立ち上げに向け、関係部署、すなわち福祉保健部、教育委員会及び行革推進室において検討委員会設置のための庁内準備会議を開催し、市としての基本的立場の確認や検討委員会の委員構成など、先進地の状況調査等を進めているところでございます。

 なお、検討委員会の設置にあたっては、学識委員、公募委員等のほか、私立及び市立の保護者・ご家族の方々にも委員としてご参加いただくなど、関係される方の実情を十分にくみ取ることのできる委員構成となるよう配慮してまいりたいと考えております。

 私からの答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) 

 まず最初、農業関係についてですけども、認定農業者には経営規模を拡大し、必要な機械、施設等の整備をする支援を行うとのことですが、南島原市の農業経営規模は小規模経営で、あるいは兼業農家が多いため、国の方針から取り残されるのではないかという心配があるんですけども、しかし、何といっても、この南島原市の基幹産業は農業でありまして、今までもそうでありましたが、今から先も農業に変わりはないと思います。そういった点から考えまして、これからの農業経営に対して、どのような対策をお考えか、市長でも部長でもよろしいですけど、ひとつできれば詳しくお願いしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 おっしゃるとおり、農業こそわが南島原市の基幹産業であるという位置づけで、まず私はおります。

 今何をやっているのかと、おっしゃるとおり、今12カ所で、まずその基盤の整備、すなわち農業生産を上げるためには、その生産資源である農地そのものの改良ですね、ご承知のとおり今10カ所で実質土地改良こしらえていただきまして、そして圃場整備事業等を実施しております。あとの2カ所については推進中ということで、そして、あとできれば推進前の地区が2地区ございますが、さほどそれほど農業、いわゆる経営基盤の整備にまず入っているところと、こういうことで、農業主眼にしてやっていきたいという思いには変わりはございません。

 ご承知のとおり、約200億以上の諸生産を誇っております。しかも、長崎県の中で3市が42%、そしてその中でわが南島原市が16%というメーンの生産地になっております。そういう位置づけを私は重大なものとして考え、この基幹産業の育成に努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。



○議長(日向義忠君) 

 8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) 

 さすがに市長も、南島原市は農業が主であるということで、頑張っているとお話がありましたけれども、一生懸命やっている農家の方は、基盤整備なんかやりたいと思うんですけども、やはり、遊休地といいますか、今それはどっちもさわらんでもいいという所が真ん中あたりにあって、なかなか話がまとまらんと。それで、出し分がないなら、していいけどもと、やっぱり集落的なまとまりというんですかね、この辺のところが一番難しいんではないかと思いますけども、やっぱり出し前の問題が、一番農家の人は心配するわけですね。それに直接、今うちは作らんからというようなところがありますので、そこら辺のところも含めて、出し前の分を少しでも、行革でこの間なんか少し切り下げたというような話もありますので、ぜひそういうことがないように、逆に、農地は箱物と違って、1代、2代、3代持てる、ずっと使えることですので、ひとつそこら辺のところをよろしくお願いしたいと思います。

 それと、認定農業者になるための条件というのを、ひとつ部長さん、よろしく。どういった方が範囲内か、そこら辺のところをご説明お願いしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 認定農業者についての、どういう認定のあり方といいますか、市でどうやっているかということのお尋ねだと思います。

 市が策定をいたしております農業経営基盤の強化に関する基本的な構想がございます。その中で農業経営に関する営農計画でありますとか、そういうさまざまな資料に照らし合わせて、農業のスペシャリストであります認定農業者を認定していくわけでございます。その中に、当然、審査基準があります。国が示している基準でありますとか、その中で本市が独自に持っている、そういう農業体系とかもあります関係で、そういう基準に合わせて運用を行なって認定をしているところでございます。

 参考まででございますけども、本市の認定農業者につきましての数をご紹介いたしたいと思います。

 これは、資料といたしましては本年5月現在でございますが、総数で891名の認定農業者がおられます。この中で、うち数でございますけども、農業法人の方も19法人いらっしゃるわけでございます。当然、認定農業者につきましては、さまざまなメリットと申しましょうか、重点的な施策の中で展開することがあります。2〜3点ご紹介をいたしたいと思いますが、経営改善に必要な農地取得でありますとか、機械給付等の施設の整備に充てる資金であります、そういう資金のための幅広く融通ができるということでございます。

 それと、これは農業委員会が実施をしております農地集積事業でございますけども、この事業につきましても認定農業者を優先して農地の集積をするということでございます。さらに、農業者年金の保険料につきましても助成の対象になるということでございます。

 以上の点がメリットといいましょうか、認定農業者の受ける利点だろうと思います。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) 

 ありがとうございます。

 大体分かりましたけども、先ほども申しましたように、この島原地方の農業というのは、例えば秋田県とか、ああいうところの農家と比べまして規模が小規模ですよね。その上に兼業農家がほとんど中に入っているわけですね、南島原市の場合。そういった方々がたくさんおられます。今度、認定農業者あたりで集落的なところでいろんなものをやろうという時には、どうしてもまとまりがないといけないんですけども、兼業農業者の認定の境目にいるような人がたくさんおられるみたいなんですけども、そこら辺のところは、ある程度、市で弾力的に認定ができるのでしょうかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 市内の農業を考えますときに、確かに議員おっしゃいますとおり、東北地方でありますとか北海道という面積を考えますときに、小規模といいましょうか、そういう農業体系だろうと思います。しかしながら、この認定農業者制度につきましては農業のスペシャリストに手厚く支援をするという制度でございます。確かに認定農業者の認定基準がありますけども、その辺は市独自の判断で運用しているということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) 

 それでは、次の質問に移ります。

 行革で、民間委託の問題で私が一番気になるのが幼稚園、例えば公にしろ民にしろ、幼稚園は必要と思われますかどうか、教育長、どうでしょうか、ご意見をお伺いしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 幼児教育につきまして、教育委員会の考え方を述べさせていただきたいと思います。

 幼児教育の重要性につきましては、黒岩議員がよくご承知のとおりでございます。

 小学校に入学してまいりますときには、既に人格の基礎の大部分ができ上がっております。一旦、良くない習慣、あるいは好ましくない物の考え方が身につきますと、入学した後、それを正しいものに教育し直すには、相当の時間と手間がかかるわけですから、最初から正しい物の考え方や人としての生き方を教え、規範意識を育てることができれば、これに勝るものはないと考えております。

 幼児期の数年間は、人の一生を左右するという考え方から、本市では幼児教育を含む一連の教育改革に取り組んでまいりました。国も重たい腰を上げ、今回の教育基本法の改正では、「幼児の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない」と、第11条で定めました。

 また、学校教育法の改正案でも、学校教育の第一歩として幼稚園を位置づけております。つまり、学校教育は幼稚園教育から始まるという考え方であり、まさに本市の教育理念と合致するものでございます。

 幼稚園の民営化に関しましては、行政改革の一環として公営施設のあり方検討委員会が設立され検討されることとなっておりますので、市長へなされる検討結果の答申に沿って、この問題は教育委員会としても推進してまいりたい、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) 

 ただいま教育長から幼稚園に関してご答弁願いましたけれども、なるほど、さすが要るなと、幼稚園は。

 そこで先ほど、口之津、加津佐には幼稚園が休園で今ないわけですね。先ほどちょっと話足らんやったというような感じがしましたもんですから、元山副市長ひとつ、加津佐の場合、なぜこんな大事な幼稚園が自然消滅するような形になったのか、よろしかったらご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 元山副市長。



◎副市長(元山芳晴君) 

 この問題で、私にご指名があろうとは夢にも思ってませんでしたけど、もともと町長としての現在までやってきたことについてお話をしておきます。

 というのは、教育の基本たるものは、先ほど教育長が申したとおりでございます。であるけれども、現実はどうかと申しますと、だんだん実は減少したわけですね。やっぱり、園として園で努力はしております。けれども、やっぱり減っていくというのは現実なんです。

 幼稚園は、まず幼児を教育する場所だというところが基本的なこと。保育園は預かるところというのが最初のスタートなんです。しかしながら、幼稚園は幼稚園のプライドがあるわけで、保育園は保育園のプライドがあるわけです。ですから、最初のあれと違って、幼稚園と同じような特色ある教育を、いわば保育園もやってきたわけです。そしたら、多少金がかかったにしても、保育園に預けようという環境が整ったわけです。ですから、加津佐町の場合も、ほとんど園児が少なくなって、最後にはもう数名ですか、ですから一応休園という形態を最後にとって、私はやめました。

 以上です。



○議長(日向義忠君) 

 8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) 

 口之津、加津佐は大体同じような意味合いのことだろうと思います。

 いろいろその地域で違いますので、いろんな立場の人のお話を聞こうかと思って一応ご質問したわけでございますけども、例えば公立幼稚園の園長さん、北有馬と南有馬にありますけども、これは今だれがされているのか。それで、報酬の額は別に言われんでしょうけども、目安というか、多いのか少ないのか、そういうところも含めて教えてもらいたいと思いますけど。どちらか、次長でもどちらでもいいですから。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えをいたます。

 現在、北有馬幼稚園、それから西有家幼稚園とも小学校長が兼任をいたしております。給与の額については次長の方からお答えをさせていただきます。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 非常勤の特別の報酬のあれの条例にも載っておりますけれども、月1万円でございます。



○議長(日向義忠君) 

 8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) 

 小学校の校長先生が兼務して、報酬は今聞かれたような感じで、もうほとんど車賃というか、ちょっとした感じのもう報酬にはならんような感じで、そこに来られた校長先生方は幼稚園も一緒に見ているということですね。

 これが、私立の場合はもう園長先生が一番報酬は多いですからね、そういった点から考えると一概に、職員の人の給料はまた違うでしょうけども、園長さんはもうほとんど報酬はないのに等しいようなもんです。

 行革、民間に移る場合、民間の検討する場合は、そこら辺のところも一応頭に入れながら、やってもらいたいなという思いで今お尋ねしたわけですけども。例えば、公立では西有家、北有馬2カ所でございますけども、この2カ所の定員を、今現状の人数を知りたいと思いますけど、分かりますか。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 現在の園児数ということでお答えをさせていただきます。

 西有家幼稚園が23名でございます。それから北有馬幼稚園が48名でございます。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) 

 西有家が23名、北有馬が48名。全体の人口数を、正確には私は今、分かりませんけど、西有家は8,000から上っておりますね。北有馬は4,300ぐらい。人口はもう半分ですね、西有家の半分。それで、北有馬の方が園児は倍多いということですね。大体、北有馬の幼稚園の場合は、入園児の5歳児ぐらいになるともう7割の人が幼稚園に来るということですね。だから、加津佐、口之津のようなところもあれば、西有家、あるいは北有馬といったような、地域でいろんな差があります。

 そこで、例えば民間委託と言われておりますけども、民間で今一番多い幼稚園の園の数と一番少ない園の数を教えてもらいたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 南島原市内の私立の幼稚園でございますね。市内には4園の民間の幼稚園がございますが、一番多いところで、これは5月末現在の数字でございますが、82名ということでお聞きをいたしております。それから一番少ない園で29名ということでお聞きをいたしております。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) 

 一番少ないところで29ですか、間違いない。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 5月28日の数字で、一番少ないところで29名と聞いております。

 以上でございます。

 間違っておりました。14名でございました。申し訳ございません。一番少ないところで14名です。



○議長(日向義忠君) 

 8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) 

 私が調べたのと数字が違うけん、私もこれで質問やめんばいかんかなと思っておりましたけども、そうですね、14ですね。

 ということは、「民間がいい、民間がいい、民間でやれることは……」、こう言いますけども、これだけ民間にも差があるわけですよ。もう14といったら、町に一つしかないんですよ、幼稚園は。どこの幼稚園とはいいませんけども。町に一つしかない幼稚園が、もう民間でも14のところがあるわけですね。だから、そういうことを考えると、民間に移って大丈夫かなというところもあるわけですよ。私の地元の、民間で7割で今まで一生懸命やってきた住民としては、そういう思いもあるということですね。

 それと、貞方担当理事にお伺いしたいんですけど、例えば民営化検討委員会が2年以上にまたがりますよね、そういったときの委員の入れ替わる場合のときなんかは、その継続性あたりはどうお考えか、ちょっとお尋ねします。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 まず、今のところの予定でございますが、これは先進地等も十分検討した上での予定でございますが、2年にまたがるというような長期の検討委員会は、今のところ予定いたしておりません。だらだらとやっているところもあるように聞いておりますが、そういうところに限って、まともな協議もできずに、雲散霧消というようなところもございますので、私どものところではできるだけ短期間で、できれば12月議会ではおおむねのご報告が、こういう答申が出るようですよと答申の内容について、この議会の皆さんにもできればご報告できるぐらいのことで進めていければと考えております。したがって、2年にまたがるということは現在のところ予定いたしておりません。



○議長(日向義忠君) 

 8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) 

 私は壇上で申しました。十分な検討をしてくださいと。一刀両断的な方法はしないようにお願いしたいと述べました。相手があるんですよ、相手が。あなたのように片手に計算機持って、片手に書類持ってぱかぱか言って。相手が理解すればいいですよ、住民が理解すればいいですよ、保護者が納得すればいいですよ。それやらんば分からんわけでしょうが。やってみんば。あなたはもう最初からそういう考えはないと。もう期限を切って話し合いをして、それで決めるということでしょう。それが行革のやり方ですか。あなたは、もうすぐ何年かしたら長崎県庁にもどってバイバイでいいでしょうけども、われわれのところはもう……。私の子供はもう卒業したけんが、孫にひ孫あたりの問題ですよ、これは。もう一度お願いします。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 若干、観点が私どもとちょっと異なるようでございますけども。まず、議員の方は大前提として民営化、民間はよくないというような前提があるようにちょっと拝聴するわけなんですけれども、先ほどの例で申しますと、いいところもある、悪いところもあると。悪いところの例で申されたようですけども、私は必ずしも少人数のお子さんを預かっている幼稚園が悪いところとは考えておりません。いろいろな経営環境の中でそういうような状況になっているんだと思いますが、いずれにしましても、そういったいろいろな公募をする場合に、公募するとなって、そういう場合に手を挙げられるところが一番いいところが挙げていただければいいわけですし、そういったところを保護者の方にも十分選んでいただけるような手続をきちんとご準備すれば、それはそれでよろしいのではないかなと思います。

 いずれにしましても、先進地を−−いろいろとうまくやっているところ、やってないところを見ましたが、2年も3年もかけて審議しているようなところは基本的にございません。やはり、ある程度は時間を区切って、目標を決めて、そのかわり、その時間内については、極力一生懸命審議していただくと、協議していただくと。単なる机上の空論ではなくて、現地も視察しながら、例えば保護者の意見も十分聞きながら、十分それだけの時間はとれるんじゃないかと考えております。長くだらだらと長期間にわたって審議するだけが、そういった検討委員会のあり方とは考えておりません。

 申し訳ございません。



○議長(日向義忠君) 

 8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) 

 だらだらと話をしてるのはあんたよ。私は、行革は、民営化反対と言いましたか。一番最初に言うたじゃないですか、「時代の流れです。私もそう思います」って。話を聞かないで、自分はだらだら……黙って聞いておりましたけども、この間相談に行った時もそうですよ。質問が出ておるから聞きたいということで、私は行きましたけど、一人でばんばん話して。コーヒー出してもらったのは、ありがたかったですよ。帰った後に、あの人は分かっただろうってあんたは思っとる。おれは……。能あるタカはつめは余り見せんのじゃ。あんたはつめばっかり見せよる。何でかというと、今から、その地域の住民と話をして、やってもらわにゃいかんけん、今こういうことを言ってるんです、あなたにね。

 検討委員のメンバーとか、それ何でって言いますと、北有馬は小学校が統合しましたよね。そういう時に最初の立ち上げの時からでき上がってしまうまでは、やっぱり年数がかかります。そして、校舎の問題、あるいはバスの問題、そして年がまたがる。そうした場合委員の人が、今度はかわるわけですね、PTA会長やった、婦人会長やったなんやこういう人がかわる。そうすると、新しく入ってきた人は分からん。今まで一生懸命働いた人は、もう今度はそこに行かれんというようなことがあるから聞いてるわけですよ。

 だから、そこら辺のところも、できるだけ継続して、地域の人が入れるような委員の構成もしてもらいたいなと。そうせんば、本当にその地域の正確な情報は入りませんよと。そういったためにも、例えば自治会長、西有家あたりでは自治会長さんは、なかなか入れんでしょう。なぜかというと保育所がいっぱいその町内にありますからね。しかし、北有馬なんかもう1カ所しか、その一つしかないんですよ。民間がないんですから。こういう所は自治会長あたりも入れて何ら問題ない。逆に、その地域の声が一番聞けるんじゃないかと思いますけども、そういったところの人選を含めてどうお考えか、市長、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 貴重なご意見、ありがとうございます。

 今、黒岩議員おっしゃることよく分かりますし、またわれわれも日本の教育自体が、もちろん大学、高校、中学、そして小学校、すなわち社会現象が大きく環境が変わりつつあります。そういう中にあって、幼児保育・幼児教育に関しましては、ご承知のとおり幼保一貫教育と、こういうふうな状況を打ち出してきております。大きく法体系を変えなければいけないんじゃないかというふうな、そういう社会環境になりつつある現状が、まずあることをご理解を願いたいと思います。

 そういう中にあって、すなわち、わが末端の南島原市における幼児保育、そして児童保育ともに、いわゆる国の方針、まだ中途でございますが、幼保一貫教育という制度ということもまだ定着をしてませんし、まだまだこのことが煮詰まっておりませんけれども、私たち、そして今おっしゃるとおり、行政の現実的なニーズ、すなわち、それぞれ違う部分での社会の持つニーズですね、いわゆる幼稚園も保育園も同じ保育を、教育をやりよるじゃないか。自然と、もうご承知のとおり文科省、すなわち、かつて文部省でしたけども、文部省の所管の幼稚園、そして厚生労働省の系列である保育園、これが相反し、いわゆる年齢的には、ほぼ同じ児童・生徒、子供たちを対象に、いわゆる教育をメーンにしたところの幼稚園、そして保育をメーンにしたところの保育園と、こいうふうな位置づけでスタートしたのがずっと今へ来て、社会的なニーズが大きく様変わりしてきて幼保一貫教育と、こういう状況になったということでございます。

 そういうのを受けて、われわれも現実的な問題点を把握しながら、そしてまた、今、黒岩議員さんおっしゃるとおりさまざまな問題を包含いたしております。しかし、ここは、わが南島原市、財政状況等、そして社会環境、諸々教育環境を考えまして、いずれにしましても民営化の方向でいこうと、いかざるを得ないなというような方向性を打ち出し、そして、その手法としてそれぞれの委員会をこしらえて、その中でどういう結論を引き出していくか。今年、来年、再来年21年からそういう形での、民営化になるか指定管理者の導入になるのか、あるいは統合になるのかの検討をしていただきたいということでございます。

 今、黒岩議員さんがおっしゃったことを十分踏まえながら、われわれも、このことに関しては対応していきたいと、こういうふうに思っておりますので、どうぞご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) 

 幼稚園のことばかり今言いましたので、保育所の方もちょっと触れておきますけども、昨年、われわれ厚生委員で横浜市へ研修に行きました。そこで、ちょっとお話を聞いたんですけども、これは横浜市の話ですけども、公立が123、民間が134、そのときは15年の資料と言われましたけども、合計で261。もうこれは長崎県下より多いんじゃないですかね。けたが違いますけども、やはり民営化に向けて一応やっておりますと、保育所もですね。そこで私が質問しました。「じゃ、みんな民営化ですね」と。「とてもじゃない。全部はやりません。民営化は全部はやりません。そういうことはしません」と。一応そういうお話を聞いてきました。

 私が思うには、公立幼稚園の教育方法や、例えば幼児教育施設のリーダーとして、市の公立の幼稚園は、教育委員会の教育理念に基づき教育を提供できる施設として幼稚園一つ、または保育園に至っても同じでありますが、市の福祉事業の一環として、保育園のリーダーとして、できれば保育園1園、幼稚園1園を公立として残してもらえればと。私のこれは願いといいますか、やはり一つずつは市の直営で、せっかく今まで運営し、築き上げてきた園ですので、これからもリーダー的な存在の園として、一つずつは残してもらいたいなという思いがあります。

 これは、先の、今から検討委員会でどうなるか分かりませんけども、一応私の気持ちはそういうことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 担当理事、全部民間で反対しよっとではなかですよ、私は。勝手に解釈せんでくださいね。

 以上をもって私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 これで、8番、黒岩英雄議員の質問を終わります。

 ここで3時45分まで休憩いたします。

     午後3時34分 休憩

     午後3時46分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) 

 先ほどの質問の言動でちょっと不適切な部分がありましたので、おわび申し上げます。訂正方よろしくお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 では次に、26番、立石敏彦議員の質問を許します。26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) (登壇)

 それでは、通告に従いまして、大きく4つの質問をいたします。

 まず水道及び簡易水道の未普及地の解消について、次に島原鉄道南線廃止予定問題について、3番目にゴミ問題について、そして最後に組織機構改革に伴って生ずる遊休施設スペースの活用について、4つの質問を市長にいたしますので、よろしくご答弁いただきたいと思います。

 まず、水道及び簡易水道関係についてお尋ねいたします。

 6月1日から7日までは、第49回水道週間だったそうであります。「広報みなみしまばら6月号」に記載されておりますように、水道は健康で文化的な日常生活を営む上で、必要不可欠な生活基盤施設であります。いわゆる最重要なライフラインの一つであります。

 南島原市水道事業の設置等に関する条例を見てみますと、例えば、加津佐町の場合、給水区域としてカバーされていない地区が幾つか見受けられます。本市の場合、水道事業は加津佐町及び西有家町でありますが、西有家町の地区名に関しては、私自身詳しくはないのでよく分かりませんが、加津佐町の場合は、直ちに分かりますので、給水区域が少ないように感じたのであります。もちろん、加津佐、西有家においても簡易水道事業もなされておりますが、旧町ごとの水道、簡易水道合わせた普及率はどのようになっているかお尋ねします。

 地形や面積、それに水道事業の場合は企業会計に基づく採算上の問題もあるでしょうし、未普及地が存在する主な理由はどのようなことが考えられるでしょうか。

 一例として加津佐町の八ノ久保地区を取り上げてみますと、9戸全戸自前の井戸に頼っております。この地区は地質的に問題があるのか、日照りが続くと井戸水不足に悩まされていると聞いております。

 一方、口之津町は簡易水道の給水区域は100%近くカバーされております。口之津の横平地区と八ノ久保は隣接しており、両地区の人家の近いところは100メートルぐらいのところであります。「合併してよかった」と形として見えるように横平から八ノ久保に配水管を布設して、住民の不安を早急に解消していただきたいと存じます。

 合併により、行政区域の垣根は取り払われたわけですから、住民のライフライン確保のため、行政の責任として、最優先で取り組んでいただきたく強く要望する次第であります。

 また、飲用水配水管未布設地解消のための今後の施策もあわせてお伺いいたしたい。

 なお、島原半島の地下水の汚染に関しては、県内で最も汚染されている地域と言われており、先般、県南保健所に出向いて聞いたところによりますと、硝酸体窒素及び亜硝酸体窒素の調査をしているとのことでありましたが、その結果がそろそろ出そろっていると思われますので、本市関係情報をお知らせいただきたい。また、地下水を飲用している世帯について、水質検査の受検の指導は、どのように行なっているのかお尋ねします。

 続いて、島原鉄道南線廃止予定問題について。

 この問題については、今定例会の冒頭、市長より現状報告があり、かつまた複数の同僚議員が既に質問し、明日も質問が行われるようでありますので、重複しないよう端折って質問いたします。

 3月26日、本市は島原鉄道南線の存続を切に要望するとの要望書を島鉄側に提出しましたが、同30日、島鉄は、予定どおり同線廃止届け書を九州運輸局に提出されました。ボールは本市側にあると考えられますし、余り時間の余裕もありませんので、真に存続を望むのであればボールを投げ返せるように具体的なアクションを起こさなければなりません。島鉄社長が言明しているとおり、乗客の2〜3倍増を図るか、赤字の補填による収支改善を図るかしかありません。

 そこで、次の5点をお尋ねいたします。

 まず、私は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の制定に大いに期待しておりましたが、昨日の桑原議員に対する市長答弁によれば、同法は島鉄にとって、あまりメリットがないとのことで落胆しております。同法には、国による財政支援策は含まれていないのでありましょうか。また、同法に対する島鉄側の見解が分かれば披露していただきたいと存じます。

 次に、島鉄南線存続の機運を地域全体で盛り上げるため、医療法人栄和会は職員に対し、月1回島鉄を利用しての通勤を促した具体的な動きが見られましたが、民間において、ほかにそのような動きがあるのかどうか。一方、市長におかれましては、市職員に対し島鉄での通勤を促したと聞いておりますが、事実かどうか。もし事実であるなら、どのような形で促し実践しているのか。そして、実績はどのようなものかお伺いいたします。

 3番目、行革元年の本市にとって、島鉄の赤字補填にも当然限度がありますが、固定資産税の免除等の形をとり得るか、答えられる範囲でご答弁いただけたらと思います。

 四つ目、島原鉄道自治体連絡協議会の路線廃止問題対策協議会の中で、このままいけば鉄道のない自治体となる南島原に対し、島原半島全体及び県の問題としての捉えられ方がなされ、大いに協力が得られると期待したいところですが、いかがでしょうか。

 5番目、JR北海道が開発して試験的営業運転が開始されたDMV(デュアル・モード・ビークル)について、市長は島鉄にその導入ないし検討を提案するような記事を目にした覚えがありますが、これは事実でしょうか。

 DMVにはメリット、デメリットが数多くあるようですが、提案が事実とすれば島鉄に適合すると考えられた理由及び実用化が間に合うと考えられるのかお伺いいたします。

 ゴミ問題について、「広報みなみしまばら6月号」に「地球温暖化防止対策協議会の委員募集」の記事がありました。これは県民総参加による地球温暖化対策を推進する計画の一環でありますし、本市は温暖化対策実行計画の策定が遅れておりますが、いつごろまでにまとめられるのでしょうか。速やかに策定し、実行に移行していただきたいと存じます。

 可燃ゴミのステーション方式についてお尋ねします。

 自治会会長さんや市民の反応はいかがでしょうか。

 次に、確認ですが、ステーション方式の採用は環境問題対策審議会の答申に基づくものなのか。そしてまた、収集処理方法及び収集運搬については、合併協定に基づく5年以内に調整するという調整段階であり、決定ではないのかお伺いします。

 不燃物の集積所への搬入方法として、燃えないゴミ袋に必ず入れて出すことがベストとは考えにくいが、いかがでしょうか。不燃物として出せない、例えば使用済みペンキ缶、破損したブロックやれんが、石こうボード、その他等は、各家庭に少なからずあり処置に困っているのが現状であります。もちろん、家庭用のみでありますが、3カ月に一度ぐらいの割合で処分できるよう便宜を図る考えはないのかお尋ねいたします。

 7月1日に実施される組織機構改革に伴い、新たに生じる遊休施設やスペースの活用についてお尋ねします。

 後日で結構ですから、従前よりあるもの、新たに生じる遊休施設、スペースの一覧表をいただきたいと存じます。

 遊休スペースは、ほとんど活用の手段がないのではないかと考えます。活用するためには、防犯・防災上新たな工事施工が必要となるのではないかと考えられるからであります。組織機構改革の前向き施策のためとはいえ、全くもったいない限りであります。

 既に活用が決まっている箇所がありますでしょうか。その後どのような活用を考えておられるのかお尋ねいたします。もちろん加津佐庁舎は使えませんね。

 ここで、加津佐庁舎新築問題について一言述べさせていただきます。

 私は、建設に関し云々するつもりは毛頭ありません。問題は処理の仕方、持っていき方であります。これでは住民不在であり、南島原市議会の存在は何であったのかと言わざるを得ません。合併前の庁舎建設検討委員会の答申を金科玉条、黄門様の印籠のように扱い、昨年4月より、ここは南島原市になっているにもかかわらず、市長と市議会の協議を十分行える機会が与えられなかったことは、まことに残念でなりません。

 合併し、住民の協調と融和、それに心を砕かなければならない時に残念であります。今後、松島市政として議会、住民に対し丁寧な、そして親切な事前説明がなされるよう切に熱望し、私の一般質問を終わり、後は自席より再質問させていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 立石敏彦議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に水道、簡易水道の未普及地解消に対する計画についてのお尋ねですが、上水、簡水を合わせた旧町ごとの普及率につきましては、平成19年3月末日現在、深江町100%、布津町100%、有家町99.8%、西有家町95.6%、北有馬町100%、南有馬町100%、口之津町100%、加津佐町90.6%で、市全体で98%となっております。加入率では全体で約93%となっております。

 次に、なぜ未普及地が存在するかとのことですが、未普及地につきましては、現在、市全体で10地区ございます。このような地区は、水道事業の計画当時から湧水や共同深井戸、家庭用井戸などを利用されており、多くの場合、水需要に困っていないという、地域合意に至らなかった地区と推測されます。議員お示しの加津佐町八ノ久保地区は10世帯、人口25人の自治会ですが、ここも同じようなことであろうかと思われます。

 次に、井戸水使用の場合の水質検査についてでございますが、個人等の飲用井戸の管理につきましては、使用者の自己責任により実施されるべきものであります。当然ながら、水質検査の実施及び費用につきましても使用者負担になるものと思われます。

 なお、市といたしましては、飲用井戸として適さない検査結果の報告を受けた使用者に対しては、関係機関と連携を図りながら、市の水道への切り替えを促進してまいりたいと思っております。

 次に、未普及地の解消計画についてですが、本市といたしましては、市民のライフラインを確保するため、今後、効率的かつ安定的な水の供給を図りながら、旧行政区域を超えた給水機器の総合的な見直しを行い、南島原市水道事業総合計画を平成21年度までに策定し、その中で未普及地域の解消も図っていく計画であります。

 そのためには、地域住民の皆様方の協力を得ながら市の水道普及率100%を目指し、未普及地域の解消に努めてまいりたいと考えております。

 次に、島原鉄道南線廃止問題に関するその後の市の対応についてお尋ねですが、この件に関しましては、岩永議員への答弁と重複をいたしますが、4月17日に開催されました島原鉄道自治体連絡協議会路線廃止問題対策会議の第1回会議において南島原市の民間の委員さんから、「路線を存続するために何か条件があるのか」といった内容の発言があり、私もそういう条件があるのなら、ぜひこの場で提示をしてほしいと求めましたところ、島原鉄道からは、南線の赤字補填があれば、存続について検討する余地があるとの回答がございました。これを受けまして、現在、他の沿線3市や県とともに路線存続のための課題や支援の方法などについて協議・調整を行なっているところでございます。

 今後、この路線廃止問題対策会議における協議の進捗を見ながら、市の対策本部においても必要な検討や協議を行うこととしておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

 なお、5点ほど地域交通活性化、再生化に関する法律、これは今回の南線の廃止に適合するのかしないのかということでございますが、私も詳しく、あれしているわけではないんですが、概略条文を見てみましたところ、いわゆる島原鉄道廃止に係る赤字補填と、そういうたぐいの財政支援というのは法律上ないということで、残念ながら適用できないかなというふうな思いでおります。

 二つ目のご質問ですが、具体的な動き、職員等に通勤等の指示をしたかということでございますが、実はしていますし、していませんしと、こう言いたい。公式でバーンとみんなにそうしろということはまだ言っておりません。ただ、個々において、特に口之津だったと思いますが、職員さん等にそういうことができる人はやってほしいと、こういう話をしました。そして、大体検討しましたところ、職員確かに600有余名おりますが、鉄道利用者というのは非常に少ない。よって、そのことに関してのような気がいたします。通勤を強いているところまでには至っておらないということでございます。

 三つ目が、ちょっと私聞き漏らしましたので、後もって答弁させてもらいます。

 四つ目、半島の対策会議のどういうふうなその後の経過かということでございますが、先ほども申しましたとおり、詰めたお願いをした後の幹事会で、いわゆる赤字補填ということの重要なファクターをクリアするために、どういうような形で私たち、そして諫早、島原、雲仙等の対策会議、幹事会等を開きまして、負担割合等のお願いを協議を今やっているところでございます。

 五つ目、JR北海道のDMVというんですか、導入を……私がやったやに、そういう事実があるのかということでございますが、導入を私は、そのことに対して詳しく知りません。ただ、島鉄にこれを提案をしたいというふうなことが、言ったというふうなこともございませんし、また、そのことも、ただ検討はしてみたいというふうに思っておりますが、そのことを、導入その他について私が検討してるというふうなことを、そういう事実はございません。ただ、そのことも適用できるかなという思いは持っております。

 以上でございます。

 次に、ゴミ問題に関し、まず可燃ゴミのステーション方式に対する市民の反応はどうかとのお尋ねですが、現在、有家町から加津佐町までの6町の各自治会に調査をお願いしており、6月末までに報告をいただくことにしていますので現時点では把握ができておりません。

 次に、不燃物集積場への搬入方法についてですが、本市におきましては空き缶、空き缶以外の金属類、空き瓶、陶器類、その他小型家電類等にそれぞれ分別して、指定不燃ゴミ袋に入れて出すようにお願いしております。

 次に、家庭から出される塗料の入った缶、瓦れき類の処理方法についてですが、現在、本市は不燃物の処分を島原地域広域市町村圏組合に委託しております。議員ご指摘の廃棄物につきましては、島原広域圏組合の処理困難物となっており、市といたしましても収集できない不燃物としております。そのため、これらの処理困難物につきましては、購入された販売店に引き取ってもらうか、専門の処理業者へ依頼していただくこととしております。

 次に、今回、7月1日付で行います機構・組織の改革に伴い、新たに生ずる遊休施設の活用法についてお尋ねですが、まず、現時点で日常的にほとんど使用されていない施設のリストについてですが、南島原市市有の財産には特定の行政目的に使用する行政財産と、特に用途が決まっておらず何にでも使用できる普通財産とがございます。

 例えば、小中学校の校舎、市役所の本庁や支所の庁舎などは、その敷地も含めて行政財産ですし、そのような行政上の用途が決まっていない山林や宅地などは普通財産でございます。

 議員お尋ねの日常的に使用されていない施設についてですが、まず合併前から遊休している市有財産についてでございますが、行政財産については学校統合による小中学校及び休園中の幼稚園が大半ですのでおおむね把握をしておりますが、普通財産について、遊休施設のリストアップ作業を含め、実際にはこれからというのが現状でございます。集中改革プランにもありますとおり、現時点で利活用されていない遊休資産については、行政財産であると普通財産であるとを問わず、今年度中にすべての財産を対象にして全市的な実態調査を行い、可能なものから売却処分の可能性をも含め活用方法を検討してまいります。

 次に、今回の機構改革に伴って生じる遊休施設の取り扱いですが、今回の組織改正に伴う本庁組織の3庁舎への集約によって、深江、布津、北有馬、口之津の4庁舎の2階部分、それに南島原警察署前の福祉事務所庁舎が空きスペースとなってまいります。この空きスペースの活用につきましても、合併前からのものと同様、今年度中にできるだけ検討してまいりたいと存じております。

 なお、この庁舎の空きスペースにつきましては、地元商店街などの活性化に活用する方法がないかなどを調査する国のモデル事業に応募しております。採択率は4分の1程度と非常に狭き門でございますが、こういったモデル事業なども可能な限り活用しながら、活用方法の検討を進めてまいる所存でございます。

 私からの答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(山平進君) 

 立石議員さんからの質問でございますが、私の方に関係するのが5点ほどあったと思います。

 まず第1点目でございますが、地下水の汚染がひどいということで、硝酸体窒素の結果はどうかということが、まず第1点目でございますが、先般の議会でも若干報告はしたわけでございますが、水質検査の受検指導については、先ほど市長の答弁にありましたように、使用者の自己責任ということでやっていただくような形になろうかと思います。

 現在、窒素負荷低減対策として、南島原市の飲用井戸については硝酸性窒素及び亜硝酸窒素の調査を行なっております。その内容についてでございますが、18年度におきましては、330カ所程度の井戸の調査をやっております。その中で一定数値以上硝酸体窒素の濃度が高い所、これが54カ所出ております。この54カ所については、19年度の当初予算でも計上しておりましたけど、今年の5月23日に、この54カ所については公的検査を実施しております。今後、この調査結果に基づき関係機関あたりと十分協議しながら、住民の皆さんには指導・助言をしていきたいと。

 結果については手元の方に来ております。その後、データが出ておりますので、結果については、住民の皆様方にも指導しながら助言というような形になろうかと思いますけど、そういうような形でやっていきたいというふうに考えております。

 それから、2点目の地球温暖化の関係でございますが、これは議員ご指摘のとおり、今現在、国際的にもこの地球温暖化問題、非常に問題になってきております。CO2削減が課せられた命題でございますが、当南島原市におきましても、その具体的な取り組みといいますか、それの計画を行動策定計画といいますけど、これを20年の3月までには策定する予定でございます。

 それから、3点目のステーション方式について環境問題対策審議会あたりの答申かというような質問でございましたが、これは現在、先ほど市長答弁にありましたように、6月末までに自治会長さんあたりに報告していただくようになっておりますので、その状況をまとめながら、今年、環境問題対策審議会あたりに状況報告をしながら検討していただくように予定をしております。

 それから、4点目の不燃物ゴミ袋の出すときの、口之津の場合がちょっと収集方法がほかの7カ町と不燃物の出し方が違っておりまして、ゴミ袋じゃなくして多分コンテナを準備しながら、そのコンテナにそれぞれ区分けして出していらっしゃったというふうに思っております。この不燃物収集の方法についても、当然、市としても収集のやり方を統一していく必要があるということで、今年から、そういうような形で不燃物のゴミ袋に入れてそれぞれ出してもらうようにしております。

 当然、収集方法にも、これは深江・布津地区がステーションにそのまま袋で出してもらうというようなやり方と、加津佐から有家までは拠点を何カ所か決めまして、そこに不燃物を出していただくようにしておるわけですが、口之津町の場合はコンテナにそれぞれ区分けして出していらっしゃると、今までですね。

 今後は、一つはゴミ問題に対して分別の徹底というのを、その辺の周知も兼ねまして、住民の皆さんにもその辺を十分理解してもらうためにも、ひとつほかの7カ町と同一な搬出の方法をしていただきたいということで、口之津町の方も袋の方で出してもらうと。確かに立石議員の言われたとおり、熊本の水俣市あたりはそういうような形でやっております。やっておるところもあるわけですけど、当南島原市においては、こういうような形でぜひお願いしたいということでございます。

 それから、最後のペンキ缶と石こうボード等の処理でございますが、これは先ほど市長の答弁にもありましたように、市としては不燃物については収集できない不燃物というような形で整理をしております。これは、皆さん方の各世帯に、こういうような「家庭ゴミの正しい分け方と出し方」というような形で配布をしとると思うんですけど、そういうような処理困難なものというふうに取り扱いをされておりますので、そういうような形でよろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 岩本副市長。



◎副市長(岩本公明君) 

 先ほどの島鉄の問題について市長の方から答弁いたしましたけれども、2〜3点補足をさせていただきたいと思います。

 まず1点、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律のことでございますけれども、これはご存じのとおり、5月に既に成立しておりまして、11月から施行ということになっております。この点につきましては、私どもも島鉄の再生に何か大きな力となる、することができないかと思って期待しておりましたし、その点、島鉄の要望にも書き込んだところでございます。

 ただ現状、これを、中身を見ておりますと、これは鉄道だけではなくて地域公共交通の活性化という視点で作られたものでございます。そして、地域で協議会を作り、市町村や公共交通の事業者ですけれども、まず計画を作成する。協議会を作って計画を作成して、地域公共交通の総合連携計画、それに基づいて事業をやっていく、その計画作成に法律でもって協力しようというような内容でございまして、その中の一つに地方鉄道の再生という項目がございます。地方鉄道の再生という項目に、われわれ期待をしていたのですけれども、この内容につきましては、先ほども言いましたような協議会を作って連携の計画を作るということ、その期間においては、地域で協議がまとまらないうちに、もう届け出が出てしまったから1年以内に廃止になるということになってしまうので、それが協議会ができれば、それをもっと延ばせますよというのが一つでございます。

 もう一つ、われわれが期待しておりました赤字の運営の状態に対する支援でございます。その時点におきましては、前の時点では、それが交付税でありますとか起債でありますとか、そういった新たな視点があるような報道もあったところでございますけれども、結果的には、今いただいておる情報では、既存の事業といいますか、既存の鉄道の維持に対する補助金がございます。こういったものに濃淡をつけるというような程度でございまして、赤字運営に対する支えになるというようなものではないというのが今の状況でございます。

 それから、3点目にございました島鉄の固定資産税の免除ということは、どうかということでございますけれども、確かに島鉄の方から固定資産税、沿線4市いただいております。ただ、これにつきましては、こちらに入ってくる固定資産税の財源は全くの一般財源でございますので、結局は今、島鉄の方で、これでやったらわれわれとしても考えますよという、南線の1億1,110万、これをどうするかということと、結局は固定資産税を免除するかということは同じことではないのかなと。それをこちらから出して支援するのか、入ってくるのをいいですよと免除するのか、結局同じ議論になるのではないかなというように思っております。

 ただ、その点につきましては、今、市長も申しましたとおり、沿線4市、それから県との間で、島鉄の方で一定の条件的に出されましたその金額について、検討しておるところでございますけれども、なかなか、ほとんどが、南線は南島原市の沿線でございますので、同じような条件で話が進むのは難しいのかなというようなところでございます。

 それから、最後にお話が出ましたDMV(デュアル・モード・ビークル)というものがございます。これはお話がありましたとおり、平成16年にJR北海道の方で開発されて、間もなく試験的な営業が行われると聞いております。この点につきましては、ご存じのとおり道路と鉄道、双方自由に走行できる車両ということでございます。ただ、乗車定員が鉄道の走行で28名、バスの走行で道路におりた場合、これは重量の関係がございまして定員が17名ということでございまして、レールの維持費というのは従来どおり必要になると。また、ホームについても調整が必要になるというようなネックがございます。

 それで、島鉄の利用状況を考えましたときに、本当に多いのは、子供たちが、高校生が通学をするとき、この1便か2便、これに集中的にばあっと満杯になるほどに乗っている。あとは残念ながらぱらぱらという活用の状況でございます。

 もう一つ、島原鉄道と国道251と並行してバスが走っていると。この状況の中で島鉄の廃止の関連でDMVが活用できるかどうかということについては、かなり難しい部分があろうかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 時間が随分少なくなりましたんで、取り急いで再質問いたしますけれども、旧の行政区の垣根を越えて簡易水道の布設をやる計画については、21年度までに取りまとめて、それから実施するというような理解でよろしいんですか。



○議長(日向義忠君) 

 水道部長。



◎水道部長(松尾政光君) 

 その予定でございます。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 それでは結局この未普及率を見ても、先ほど何カ所と言われましたか、10地区ですか、こういうところは本当に困ってるわけですよ。市長がおっしゃるように、湧水だとか、そういうところの少ないところもあるわけです。それで、先ほどの地下水の汚染とかいうような非常に汚染の問題もありますから、例えば先ほど私が言いましたように、八ノ久保地区と横平地区を結ぶのはそう難しいことではないと思いますけども、こういう未普及率の取り組みやすいところ、こういうところは直ちにやっていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 水道部長。



◎水道部長(松尾政光君) 

 加津佐の八ノ久保地区と口之津の横平地区、このことについてでございますが、実は八ノ久保地区につきましては、上八ノ久保地区と、それから下の八ノ久保地区があると。その標高差が大体40から50メーターぐらいございます。それで、下の八ノ久保につきましては、口之津のいわゆる横平のところから配水管をつなげば、当然そのまま給水ができるようになるわけでございますが、上八ノ久保につきましては、現状では無理でございます。それにつきましては別の施設等が必要になるわけでございます。したがいまして、一方だけをというのもなかなかいかがなものかと思っておりまして、これにつきましては、先ほど市長からもお話がございましたとおり、南島原市水道事業総合計画の中で−−21年策定でございますが、この中で進めていきたいと思います。

 なお、今後の水道事業を進めるについては、私ども、補助対象でないとなかなか進めることができない。これを今後の補助対象をするためには、水道事業総合計画を策定する必要がある。これをもって国の厚生労働省で承認を受けたものだけが補助対象になるということでございますので、この分につきましては八ノ久保だけではなくて、市内の未普及地域の分につきましては、この計画で検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 物理的に上と下の地区をつなぐのは非常に難しいということであれば、それは致し方ないところでありますけれども、とにかく21年度の水道総合計画、これを策定した暁には、直ちにやっていただきたい。そしておまけに、八ノ久保というのは防火用水もないんです。だから、そういう防災の面においても、やっぱり水道を引っ張ることによって消火栓を設置するというようなことで解決できるわけですから、できるだけ早い対応をお願いしておきます。

 それで、次の島鉄の問題について、そういう栄和会あたりは、民間の動きがそういうふうに積極的にあるわけです。だから、行政としても、先ほど市長は職員に言ったような言わんような話でありましたけれども、やはり、そこは島鉄存続という大きな目的のために、やっぱり皆が協力できるところは、協力するような態勢をとっていただきたいと、そう思いますけども、市長いかがですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 はい、分かりました。ただ、ひとつそういう指示をしたいと思います。

 抜本的に、例えばそこに100人乗るという形じゃなくて、1,000人単位であれしないと、とてもではないという数字が、島鉄から提示されております。実は、今現在の倍乗らないと、3倍乗らないとだめだと。だから、確かに気持ちの上でおっしゃることはよく分かるし、そうしなきゃいけないのは分かりますけども、そこで、いわゆる金銭的な問題になってきまして、1億1,100万プラスそれから保線費、あるいは少子化に向かっての将来の赤字の拡大、そのことを踏まえた上で、今対策を練っているということでございますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 要するに、そういう意気込みというのを見せるのが一番肝要だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それで、島鉄が万が一、廃線になるということになると、この半島の中では南島原市のみが鉄道がない市になると。市長がいつもおっしゃっておられるように、今は自治体間の競争であるというようなことからすれば、鉄道がないというのは、どのくらいハンディがあるとお思いになりますか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 ノスタルジックな意味では100%ハンディがありますよね。ただ、しかし、現代社会において果たしてそうなのかなという、ある意味では本当に痛み、あるいは大変なことを逆手にとってやっていくと。例えば観光ひとつ言っても、南島原市観光振興やりたいという強力に思っております。しかし、残念なことにホテル、もちろんホテルと称しているホテルありますけども、ホテルがないという状況でございます。そういうこと。しかし、ホテルのない観光地だということで逆手をとって売り込み、そういう手もあるんじゃないかと、そういうような思いを、ないない尽くしの中で、そういうふうな思い、アイデアというのをめぐらしてるのが昨今でございます。

 思いは分かります。本当に、まだ存続に向けて全力で頑張る予定でおりますけれども、おっしゃるようなことも思いながら頑張ってるところでございますので、どうぞご理解お願いしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 それで、ゴミ問題なんですけども、結局ゴミ問題については、自治会長さんあたりの協力がもう絶対必要なんですね。もちろんゴミ問題以外のこともそうなんですけども。とにかくこういうふうに合併して地域が広くなると、行政と自治会との関係を密にしないと、なかなかやっていけないと思うんです。伝達能力が、やっぱり欠けてくると思うわけです。そこらあたりを十分注意していただきたいと思います。

 それで、午前中の岩永議員のエコパークの話の中にもありましたように、バイオディーゼルの話がありました。私も、エコパークと連携をとって、例えば生ゴミの、要するに可燃ゴミの中の生ゴミ、これの減量を図ると。これによって、例えば衛生センターの燃費といいますか、これが大幅に下がると思うんですね。だから、それならば、例えば学校給食とか、公立の養老院とか、そういうところの生ゴミをエコパークあたりで堆肥化できないのか。そこらあたりの生ゴミの減量についての取り組みはどのように考えておられますか。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(山平進君) 

 エコパークではなくて、全体的なゴミの減量化ですかね。

 当然、何日か前もちょっと言ったんですけど、生ゴミの減量化、これは一般廃棄物の処理基本計画というのが、今年また、南島原市全体の一般廃棄物処理基本計画を策定するようにしております。

 従来は、合併前の基本計画をそのまま引きずった形でやってきたわけですけど、19年度において南島原市の一般廃棄物処理基本計画を策定する準備をしております。その中で、ゴミの減量化は当然取り組む問題ですし、資源化、これももう当然取り組む問題ですけど、その辺あたりで基本計画の中でゴミの減量化を10%にするのか20%にするのか、その辺の目標設定値をしながら、当然このゴミの減量化の方には取り組んでいく必要があると。そうしますと、その分衛生経費のコストの削減にもつながると。それと同時に環境保全にもつながると。これは当然のことです。ですから、そのあたりは十分理解しながら取り組んでいきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 それで、エコパークとも連携をとって、生ゴミの堆肥化等も検討してみてはいかがかなと思いますので、検討していただきたいと思います。

 それで、次に不燃物の、口之津だけがやっぱりバスケットといいますか、コンテナといいますか、そういうのに分別してたわけです。だから、もちろん袋も何も要りませんし、自宅の段ボールにでも何にでも入れて、そこで大きなコンテナの中に自分で分別していくわけです。そうすると、いろんな異種のものが混ざらないし、監視もしやすいんですよ。そしてゴミ袋も要らない。結局ゴミ袋をそこに置いてくるということは、手数料的な考え方もあるのかもしれませんけども、結局はまた、燃やすかなんかして、地球温暖化を促進することになる。そういうことですから、例えば、そういう面では不燃物の収集・分別については、本市はまだまだやっぱり遅れていると思うんです。だから、そういうふうにゴミ袋の要らないような計画を、ぜひ練っていただきたいと思います。

 それから、遊休スペースとか施設の利用の件なんですけども、昨日もちょっと同僚議員から質問あったんですけど、行政改革大綱を作成する中で、各支所の10年後の人員は何名ぐらいに想定しておられますか。当然、作成する中では人員計画等は必要なわけですから、そういう人員計画を作成した上で計算をされたと思うんですけども、いかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 全体で460名程度というようなところは、当然定員適正化計画から計算をして出しておりますが、支所の人員が10年後に具体的に何人になるというような計算はいたしておりません。ただし、方向性として当然ながら将来的には本庁舎を建設するにしろ、しないにせよ、いずれにしても本庁方式ということで、支所については最終的には、将来的には窓口支所に行く方向というような方向性は持っております。

 市長の答弁にもございましたように、将来的には、やはりその時々の全体での人員、それから支所における業務内容、そういったものを踏まえて適時適切に、やはりその時々で判断していくことになろうかということで、具体的に今何人ということは申し上げられないということでございまして、ご了解を願いたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 私も民間企業でやっぱり10年間ぐらいの合理化計画を策定したことは何度かあるんです。その場合は、まず人員計画なんですよ、いずれにしても。だから支所に何人、本庁部門は何人というのは、必ず作らなければ計算できませんよ。みんなそれに金が係わってくるわけですから。

 それはいいとして、例えば一例として私ちょっと確認したんですけども、かつて私が合併前に行政視察に行った合併先進地、例えば兵庫県の篠山市、人口が4万7,000人、これが平成11年に合併しとるんです。それで、「支所の人員は何人ですか」と。平成11年だから、今から8年前ですね。そうしますと、「1名ぐらいの差はありますけども、全支所5〜6名です」と、こういうことなんです。

 そしてまた、同じく行政視察に行ったことあります山梨県の南アルプス市、ここは7万2,000人、それで、これは平成15年4月に合併しております。だからまだ2年前です。これが各支所10名から12名なんです。たった2年でですよ。だから、合併すれば、皆同じような道を歩まざるを得ないわけです。だから、支所もおそらく4〜5年たったら、理事は分からないというけど、分からんじゃ困るんです。おそらく4〜5年たったら分かるから、歴史が語ってくれるでしょうけども、おそらくやっぱり10名ぐらいになるんじゃないですか。そこらあたりいかがですか。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 ほかの先進地、篠山市とか南アルプス市と、私どもの置かれた合併の状況もまた異なります。私どものところはやはり、合併した地域旧町をそれぞれ大切にしながら今後も進めていくということでございますので、必ずしも、そのようなことにはならないんじゃないかと。ただ、先のことは申し上げられません。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 市民生活部長にちょっと忘れたから聞かなきゃならん。例えば、燃えないゴミありますね、資源ゴミ。資源ゴミは、結局は金になるわけですね、お金に。少ししか分からんけどお金になる。だけど、燃えないゴミの中で今、南島原市は缶とか瓶とかいうのは、もう結局そのまま運搬業者に渡ってるけども、これは売れるやつじゃないんですか。売ってるところありますよね、いろいろインターネットあたり調べてみますと。そこだけ。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(山平進君) 

 不燃物ゴミの中には、不燃物ゴミ処理として約6,200万程度経費がかかっております、市全体で。そういうことで、その中には今言われたように、売れるゴミもあります。最近はご存じのとおり、鉄の関係で非常に不足しておるということで、旧町単位で不燃物の割合を見てみますと、なかなか鉄分が量が減ってきておるということで、これは多分そういうような形で、有料だから減ってきておるのかなというふうに感じております。



○議長(日向義忠君) 

 これで、26番、立石敏彦議員の質問を終わります。

 本日の日程はすべて終了いたしました。

 次の本会議は明日13日定刻より開きます。

 本日は、これで散会といたします。

     午後4時49分 散会