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長崎県 南島原市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月11日−03号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−03号







平成19年  6月 定例会(第2回)



第3日 6月11日(月曜日)

 出席議員(29名)

       1番  吉田幸一郎君   16番  高木和惠君

       3番  白髭貞俊君    17番  松本政博君

       4番  林田久富君    18番  隈部政博君

       5番  岩永和昭君    19番  吉岡 巖君

       6番  松永忠次君    20番  浦田 正君

       7番  小嶋光明君    21番  山本芳文君

       8番  黒岩英雄君    22番  草柳寛衛君

       9番  井上末喜君    23番  梶原重利君

       10番  渡邉昇治君    24番  柴田恭成君

       11番  中村一三君    25番  宮崎義彰君

       12番  本田龍一君    26番  立石敏彦君

       13番  中村久幸君    27番  桑原幸治君

       14番  平石和則君    28番  渡部清親君

       15番  下田利春君    29番  川田典秀君

                    30番  日向義忠君

 欠席議員(1名)

       2番  隈部和久君

 説明のため出席した者の職氏名

市長         松島世佳君    副市長        元山芳晴君

副市長        岩本公明君    教育長        菅 弘賢君

総務部長       林田和男君    監査事務局長     吉田 猛君

地域振興部長     山口重利君    深江総合支所長    永石輝邦君

市民生活部長     山平 進君    布津総合支所長    平川忠昭君

福祉保健部長     林田謙一君    有家総合支所長    石橋忠利君

農林水産部長     田口敏之君    北有馬総合支所長   川島進一君

建設部長       日向勇次君    口之津総合支所長   本多二郎君

水道部長       松尾政光君    加津佐総合支所長   森川重利君

会計管理者      橋本文典君    衛生局長       蒲川久壽君

教育次長       井口敬次君    行革担当理事     貞方 学君

農業委員会事務局長  藤田信一郎君   企画部企画課長    隈部 恵君

 議会事務局出席者

      局長      中村博史君

      書記      吉岡和紀君

      書記      寺山英代君

第2回定例会議事日程 第3号

 平成19年6月11日(月)午前10時開議

日程第1 市政全般に対する一般質問



月日
質問者
質問要旨
ページ


6月11日
平石和則議員

市勢高揚の展望と課題について
107


渡邉昇治議員

消防について
118



少子化問題について



南島原市図書館開館日について



鳥インフルエンザ対策について


桑原幸治議員

憲法・教育関連法について
128



行政改革について



タクシー券支給について



禁煙推進について



加津佐総合支所建設について



西有家町宮原地区の整備について



島鉄廃止問題について


中村久幸議員

イノシシ被害の対策について
143



妊産婦無料健診の回数拡大について



有料広告掲載の進捗状況について



視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業について



子供たちの安全安心の環境整備について


松本政博議員

キリシタン関連文化史の資料センター(研究センター)設置の考えはないか
153


高木和惠議員

松島市長の市政に対する姿勢について
155



南島原市立学校への連絡方法(周知する)



平成17年度の決算に関する意見書について



     午前10時00分 開議



○議長(日向義忠君) 

 ただいまの出席議員数は29名です。隈部和久議員より欠席の届けがあっております。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

 日程第1、これより一般質問を行います。通告順に従って進めてまいります。まず、14番、平石和則議員の質問を許します。14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) (登壇)

 私は今回、市勢の高揚−−つまり市の活力・勢いについて、その展望と課題を質問いたします。

 南島原市が誕生して1年2カ月が過ぎましたが、子供の誕生であれば、やっとよちよち歩きを始めるころかなと思われますが、果たしてわが南島原市の発育具合はどのように評価を受けていることでありましょうか。

 さて、八つの心を一つに「南向きに生きよう!」ということを合言葉に、新しい市政の基盤づくりに邁進されていることに敬意を表したいと思います。

 今や、各自治体は生き残りをかけての競争になってきているとの認識を市長自身も示されております。特に、新たに合併した所は、その10年間に限って優遇される支援策を活かしてまちづくりを進めなければなりません。

 市の行政の中で、10年を目処にしたさまざまな施策がなされていますが、合併して改めて厳しさが浮き彫りになった財政については、何としても「夕張のようにならないように」ということを第一義に、財政健全化策が打ち出されています。このことは大変重要なことで、300数十億円、400億円に近い一般会計の借金を計画的に減らしていく、その方向性の中で事業を計画し、実施していく。しかも、他の自治体に打ち勝つ計画方法を維持しなければならないということになります。そして、このような計画や実情というものは、行政のみならず、議会も、また市民もともに知り、ともに理解するということが肝要であります。

 そこで、示されている財政改革を見る時、その内容の主は一般会計の数値を要因としての計画になっているようですが、市の財政運営ということを考えれば、特別会計という大きな部門があります。おそらく特別会計でも100億円ぐらいの借金があるのではないでしょうか。また、これらの会計には一般会計からの多額の手助けもしなければなりません。この特別会計を抜きにして市の全体の財政対策はできないのではないかと危惧されますが、市長の考えをお聞きいたします。

 財政計画には10年にわたる市の動向についての数値的対応がなされていないようでありますが、市の人口はどのようになっていくのか、そして市の人口の維持目標をどこに置くのかということを考慮しなければ財政計画はうまくいかないのではないか、私はこのように思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。

 今後予定される新型交付税は、市の面積と人口によって一定割合の交付税を計算することになっており、少子化傾向もあわせて、人口問題は重要な位置づけになっていくものと思われます。

 人口とは、すなわち行政の恩恵を受けるべき主体、その数のことであり、いわば、われわれの雇い主とも言うべき市民の数のことであります。その増減については重大な課題として取り組み、人口の維持には全力で努力していくのが当然のことと言えます。

 人口問題の中で、特に少子化に関して、最近、幼児子育てについて幼稚園と保育園のあり方が取りざたされております。保護者負担や助成について、幼稚園に厳し過ぎるのではないか、このままでは幼稚園運営が危機にさらされるとの声を聞きます。

 3月議会ではこの陳情も全会一致で採択しております。また、今回、請願も続けて出されています。実は、私にも紹介議員への依頼がありました。しかし、3月に陳情を採択しているので、今は行政の対応を見守る時期ではないかということで、あえて紹介議員は遠慮させてもらいましたが、それほどの危機感があってのことだと思われますので、市の基本的姿勢と立場を示していただきたいと思います。

 市が著している健全化計画には、歳出削減については職員数や補助金カットなど具体的に説明されていますが、歳入については、厳しくなっていくであろうとの推定でなされている部分が多いように思われます。

 財政運営においては、出るものを抑え、入るものを多くするというのは基本的であり、歳入、特に依存財源ではなく自主財源の確保こそは極めて重要な取り組みであると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、昨今の政治には、いわゆるマニフェストという選挙公約がつきものになってきております。ご承知のように、これは任期中に実現を約束する政策であります。

 松島市長も多くの約束を発表されています。議員は、この約束の実行を市長に問い続けなければなりません。1年ちょっとの市政運営を経て、想像以上の財政難の事態を踏まえ、当初のマニフェストを現状に沿った見直しをし、マニフェスト論議に一つの区切りをつけ、今後は現実的政策議論を展開すべきではないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。

 先にも述べましたように、今日の行政は、情報の開示、そして共有は不可欠な要素になっています。行政内容を市民に伝え、そして理解を得、その手段の一つが市の広報だと思います。毎月の内容もよくまとまり、私自身も大事な資料としております。

 しかしながら、市民懇談会等の意見では、市民への浸透はやや低いのではないかと思われました。配布方法や内容についての問い合わせの方法等の配慮をして、行政内容や行事の連絡等、理解を深め、市民に心待ちされる広報となるよう努力すべきと思いますが、市の対応策をお伺いいたします。

 私たちも、二元代表制という制度のもとで、市長も同じく直接住民から選んでもらっている立場です。当然、その職責は住民に負わなければなりません。今、私たちは、たくさんの住民からの要望を抱えております。しかし、合併でスタートしたばかりで財政状況も厳しい中では、要望ばかりを先んじてはいけないだろうと思っている状態ではなかろうかと思います。

 先日、市民懇談会で市長は、1年経ってやっと財政状態もつかめてきたと説明されました。私たちも、そうであれば、ようやく本格的な行政と施策議論ができるようになったのだという思いに立っております。

 そんな中で、私は、市長の初日の一般質問の答弁について、どうしても耳に残ってしまったものがあります。それは加津佐庁舎建設の件について、議会の議決があったから、請願も不採択になったので、粛々と建設を進めるという趣旨の答弁であります。

 総合支所であっても、庁舎建設という重要事業を、提案の前に全協一つ開かずに説明もないまま、「何しろ急に出た予算なので、ぜひ年度中に建設予算として確保したい」ということで提案があったから、また老朽庁舎ということ、その中で職員・市民の安全第一ということを考慮し、審議不足ながら議決したのであります。

 また、請願にしても、地元の人たちが80年近くもなじんでシンボルとしてきたという心情はよく分かりながらも、理事者側が、現在地に建てるには仮庁舎等の経費7,000〜8,000万、到底その経費は出ない。また、平成19年度中に完成しないと予算の返納の心配が生じる。設計等の日程を考えると、もはやこのもらっている財源で建てるには移転しか方法がない、こういう説明を受けました。

 また、請願そのものの趣旨がどうしても移転を認められないと確認をしたから、採択できなかったのであります。もし現在地移転も含めて検討すべきとの請願趣旨であれば、私は賛成いたしました。そして、委員会でも多分採択されたと思います。そのような状況の中で、われわれも住民の人たちの思いを乗り越えて、ある意味つらい判断をしなければならなかったということを市長にも何とか理解していただきたいと思うのであります。

 この庁舎建設は、その予算が唐突であったこと、各方面に対する説明が不足していたことは否めないわけですので、請願に付与した意見にも示しているように、地区の活性化対策、住民理解に向け、血の通った行政努力をされるべきであると提言しておきたいと思います。行政、議会、そして市民一体となって、協働の力で新しく郷土を作り上げていこうとの輪ができた時、「市に何かを求めるより自らが市に対して何ができるかを問うべきだ」という、市長、あなたの市民への訴えが初めて活きてくるものと信じるのであります。

 私は財政問題を主として問いかけてまいりまりましたが、市長の明確な答弁を期待いたしまして、本席での質問といたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 平石和則議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、財政健全化計画は特別会計も含めて検討すべきではないかとのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、市全体の財政状況を一体的に把握するためには、一般会計のみならず、国民健康保険や老人保健、水道事業や下水道事業などに係る特別会計、いわゆる公営事業会計も含めて検討することが望ましいことは、言うまでもございません。

 しかしながら、これらの特別会計において、決算上の収支が赤字であるなど財政上問題を抱えている場合は別にして、毎年度黒字決算で推移している場合には、公営事業会計を除いた一般会計プラスアルファである普通会計をもって財政上の判断を行うことも、一定の合理性が認められるものでございます。

 参考までに申し上げるなら、国が現在、法制化を進めている地方財政健全化法案について、財政状況の判断基準として、公営事業会計まで含めた連結実質赤字比率という指標が今回新たに採用をされました。本市の場合、これらの公営事業会計の平成17年度決算は全会計で実質黒字を確保していることから、この連結実質赤字比率の算定にあたっては、一般会計のみで計算した場合に比べ、逆に数値的にはよくなるというのが現状でございます。

 いずれにしましても、財政健全化計画はこれらの公営事業会計を除いた普通会計ベースで算定されておりますが、これらの特別会計の財政状況が将来にわたって健全性を維持し続けるという保証はないわけでございますので、それぞれの特別会計で中長期の財政計画を策定するなど、今後とも財政の健全性の確保に向け努力してまいりたいと存じております。

 次に、行財政改革に人口の動向が数値的に予測されていないのではないかとのお尋ねですが、財政健全化計画につきましては、後年度における普通交付税を推計する際に、5年置きに実施される国勢調査の人口について、22年度においては4.6%の減、5万2,000人、27年度においては5.2%減の4万9,000人で、それぞれ減少していくものと見込むなど、人口の動向についても一定程度反映させたところで策定をいたしております。

 次に、幼稚園と保育園の助成の相違についてのお尋ねですが、まずご理解をいただきたいのは、学校教育法に基づく学校教育施設である幼稚園と、児童福祉法に基づき、家庭での保育が難しい幼児を保育する児童福祉施設である保育所とは、その設立目的自体が異なっているため、単純に保育時間や保育料、また、これらに対する助成制度を比較するのはなかなか難しいということでございます。

 このように設立目的が違うため単純な比較が難しいということをご理解いただいた上で、あえて比較してみたいと思います。

 幼稚園と保育所の違いが分かりやすいように市立の例を取りながら比較をいたしますと、保育時間については、幼稚園が午前10時から午後2時までの4時間を基本とするのに対し、保育所は午前8時から午後4時までの8時間となっております。ただし、実際には幼稚園でも延長保育などを実施しているため、児童を預かっている時間は保育所並みになっております。なお、保育時間については、民間の幼稚園や保育所でも、概ね同様の状況でございます。

 保育料については、幼稚園が月額で一律4,000円であるのに対し、保育所は所得の額や幼児の年齢で異なりますが、最も在籍児童数の多い所得階層の4歳以上の幼児では1万3,000円となっております。なお、幼稚園における延長保育の保育料は無料でございます。

 また、民間の幼稚園の保育料でございますが、減免後の実質負担額で1万1,000円から1万5,000円程度になろうかと存じます。保育所については、市立と同額となっております。民間の幼稚園における延長保育の保育料については、それぞれで取り扱いが異なるようでございます。

 給食については、幼稚園が月額4,000円程度であるのに対し、保育所は無料となっております。民間も概ね同様の状況でございます。

 さて、議員お尋ねの幼稚園と保育所での助成制度の違いについてでございます。

 まず、幼稚園でございますが、設置者が保育料を軽減する場合に、その補填措置として就園奨励金が幼稚園に対し交付されますが、本市の場合、民間の幼稚園のみが対象となっております。

 次に、保育所でございますが、保育所には、民間、市立を問わず、保育料の減免に対する助成措置はございません。というのも、保育所については、国が定めた基準から市において相当額を減免した上で保育料として徴収しているからでございます。先の例で言えば、徴収額が月額1万3,000円の時は国の基準額は1万6,500円とされていますので、実際には差し引き3,500円の減免を行なっているということになるわけでございます。

 次に、緊縮財政を進めていく上での歳入の確保への取り組みについてのお尋ねですが、議員ご承知のとおり、本市における自主財源は歳入全体の4分の1程度と低く、構造的に依存財源に頼らざるを得ない財政状況であります。しかし、今後、地方交付税の増額が見込めない状況にあって、歳入の確保、特に自主財源を少しでも多く確保していくことが緊急の課題であると認識をいたしております。

 平成19年3月に策定、公表しました南島原市集中改革プランにおいて既にお示ししているように、今後は特に広報紙等への有料広告の掲載、市税の徴収体制強化、保育料・水道料金の滞納徴収の強化、用途廃止した普通財産や遊休資産の調査及び売却処分など、できるところから順次実行に移して、少しでも自主財源の確保・充実につながるよう努めてまいります。

 まず、自主財源の多くを占める市税につきましては、三位一体改革による所得税から住民税への税源移譲が本年から実施に移されたことは、ご案内のとおりでございます。今後につきましては、市税の適正なる確保が大きな課題となってまいるものと認識をいたしているところでございます。

 このような中、担当課につきましては、徴収嘱託員による臨戸訪問、関係職員による一斉夜間徴収等を実施することにより、収納率の維持、向上にあたらせているところでございます。

 また、景気の影響を受けない安定した税財源の確保に向けた取り組みとして、昨年度から3年間の継続事業で「固定資産現況調査事業」に着手いたしております。これは固定資産税の課税対象である市内全29万筆の土地及び4万9,000棟の家屋について実態調査を行い、適正なる税の賦課にあたろうとするものでございます。

 このように、自主財源となる税の確保につきましては、賦課、徴収両面より取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、マニフェストを見直すべきものがあるかとのお尋ねですが、私のローカルマニフェストの取り組みにつきましては、18年度末、各部局の現状と今後の取り組みを調査し、去る5月10日、14日の両日において、その検証会議を行なったところでございます。

 既に18年度に取り組みましたものが36項目、19年度に新たに取り組むものが12項目となり、合計で48項目になる予定であります。この中の多くは継続的な取り組みが必要なことから、引き続き努力してまいりたいと存じております。

 取り組みが困難と判断されるものとして地域審議会の設置がありますが、これにつきましては、合併協議会の協定事項として設置しないと決定されたものでございます。

 もう一つは、福祉タクシーとコミュニティバスの導入がありますが、福祉タクシーにつきましては、3月議会の折にご説明したとおり、19年度の取り組みにつきましては、現時点の財政状況では断念せざるを得ないという結論に達したところであります。しかしながら、切り捨てるのではなく、財政状況を勘案しながら今後も検討を続けていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 マニフェストの今後の取り組みといたしましては、総合計画を策定していく中において、市民意向調査、市民懇談会等の意見、新市建設計画等を踏まえ、総合計画審議会において十分な検討と審議をしていただき、総合計画の中に取り込んだ形で一本化し、20年度から取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、市の広報紙の内容が市民の中に浸透するような対策を講ずるべきではないかとのお尋ねですが、開かれた市政運営を目指す中で、市民の皆様への情報提供は重要なものであり、市民の皆様がまず読んでいただけるような紙面構成、フルカラーで、人目を引くように編集をいたしております。

 市民生活に係わる情報や市が行おうとしている施策など、市民の皆様に分かりやすく周知することが広報紙の役割であり、重要なものはできるだけ大きな文字で少しでも見やすいようにと考え、イラストを含めた構成にしております。

 また、写真などにつきましても、文章以上に分かりやすくお伝えできるものとして掲載をいたしております。

 私の答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 ほかに答弁は……

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 大変参考になるご答弁をありがとうございました。

 今、答弁のあった中で、方向性というのは伺いましたけれども、詳細にわたってちょっとお尋ねしていきたいと思います。

 特別会計は、原則として黒字の場合は考慮しなくてもいいだろうというようなことですが、ここ10年間、特別会計が一般会計に負担を及ぼさずにいけるのかどうか。例えば今、特別会計を合わせますと予算総額はどのくらいになるのか、あるいは地方債の残は−−18年度末でも結構ですけども、どの程度になるのか。私はかなり、私たちこの市の財政が260〜270億ですか、それに比べてもかなりの金額になるんじゃないかと。これを今、単年度で黒字であるから考慮しなくてもということは、本当に財政運営がそれでうまくいくのかということを懸念するわけですけども、それと、担当の方で結構です。特別会計の合わせた総予算、あるいは大事な地方債の残、これをちょっと教えてください。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 特別会計の18年度歳計現金と申しますか、合計額は184億3,900万でございます。

 それと、先ほど起債残高ということでお尋ねでございました。18年度の一般会計で360億9,100万、特別会計合計で99億4,500万、簡易水道で58億3,100万、下水道で41億1,400万となっております。

 それから、企業会計、上水道でございますけども、4億8,600万、一般会計以外で104億3,100万、一般会計総計で、特別会計、企業会計総計で465億2,200万円でございます。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 このように、一般会計以外でも、市の財政運営というのは多額の特別会計を運営していかないかんという状況にあると思います。一番大切なのは、特別会計ですので、それぞれの会計で収支をしていくというのが原則ですが、これには一般会計からの手助けといいますか、繰出金というものがあると思いますけども、この繰出金は今、現況どのような額になっているでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 岩本副市長。



◎副市長(岩本公明君) 

 私の方からお答えさせていただきたいと思います。

 特別会計の繰出金でございますけれども、18年度の決算見込みで18億1,047万3,000円、これが合計額でございます。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 財政計画をされた担当の方でいいんですけども、この特別会計が、今、市長の答弁では、厳しいこともあるかもしれないけども、現時点では単年度で収支が合っているということですけども、当然、この一般会計からの手助け18億を入れて成り立っているということですが、今後もこの推移によっては、やっぱり一般会計に結構影響を及ぼしている状態が考えられるのではないかと、私はこう予想するわけですけども、その点について、とりあえずこの10年間においては、さほど一般会計にこれ以上の影響を及ぼさずにいけるという見通しが立っているということで確認してよろしいでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 一般会計から公営事業会計、そういったところへの他会計への繰出金について、10年間で何とか大丈夫というぐらいの見込みが立っているのかというようなお尋ねでございましたが、まず、副市長の方から18年度の決算見込みについてご説明があったようですが、18年度の財政健全化計画上の見込みは、繰出金は一応29億円で見込ませていただいております。

 これが今のところ、平成28年度まで概ね3億円増で推移すると見込んでおりまして、10年後には、これが32億円ぐらいまで膨らむのではないかと考えております。膨らむ会計は、やはり下水道事業会計がその一番の要因になってくるのではないかと思いますが、そこまで含めたところで財政健全化計画は計画をしておりますので、今の想定の範囲内で繰出金が推移するのであれば、財政健全化計画のとおりに何とかやっていけるのではないかと考えております。

 ただし、今後、下水道事業会計や簡易水道事業会計等、建設事業が主な内容となるような事業会計で事業量が予想以上に増大するなど、そういった特殊な要因があれば、当然ながら、この財政健全化計画もその分だけ繰出金が増えて悪くなるということでございますので、今後とも、そういった会計の収支につきましては、毎年度、毎年度、注意深くその動向・増減について見守っていかなければいけないと、そのように考えておるところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 その件については、行革の担当の方だけの計画であるのか、それとも、当然そうされたであろうとは思いますけれども、それぞれの会計の担当の方とも、よくよく煮詰めて計画をされて、そういう把握をされているのか、一応確認だけさせてください。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 17年度の決算及び18年度の決算見込みにつきましては、当然ながら、それぞれの会計、特別会計のご担当の方とも打ち合わせをしております。それ以降につきましては、現時点で把握できる資料、つまり18年度中−−昨年度中に19年度の当初予算や3カ年の進行計画、そういったところで話をお聞きした数字でございますので、現時点で言えるのはその程度と。

 今後とも、そういった状況で事業をどうするかということについては、今後の課題というよりも、今作っております南島原市総合計画の中で、そういった建設事業をどの程度取り組んでいくのかと、その中で決まってまいることではないかと考えております。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 ちょっと話を変えまして、今、総合計画という話が理事からも出ましたけども、市長も言われましたが、今まで大綱とか改革プランとか健全化計画とかいうのが発表されておりますけども、この総合計画の趣旨、何をこれは作業するのかということを簡単に教えてください。



○議長(日向義忠君) 

 岩本副市長。



◎副市長(岩本公明君) 

 総合計画につきましては、今後10年間の南島原市の行政といいますか、施策の目標でございます。財源は、先ほど言いましたように非常に厳しい状況がございます。その中で、活性化を図るために何を重点的に取り組んでいくのか、それを数値目標、それから、それを実際いつまでに行うのか、そういったものを基本構想・基本計画の中で決めていく。言うならば、さまざまな施策がありますけども、その中で今後重点的に取り組んでいくものは何なのか、それを数値目標と期限を含めて明らかにするものでございます。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 分かりました。それは大変大事なことでもありますし、一応それが策定されると一つのレールが敷かれるという基本ができると思いますので、よほど慎重に審議されて、住民の声が反映されるような計画を策定してほしいなという思いがしておりますので、よろしくお願いしておきます。

 それと人口問題ですけども、私も今言いましたように、やはり主人公は市民ということですけども、一人ひとりというよりも、団体としての市民がこの行政の主人公であります。

 そういう中で、今、市長の方では、4%、5%今後減っていくであろうということを推定せざるを得ないという状況のようでありますが、これに歯止めをかけると、何とか現状を維持するというような施策というものは、総合計画も含めて思いがあるのかどうか。

 しかし、今の状況では、これは全国的な傾向でもあるし、なかなか大変難しい問題と思いますが、やはり一生懸命行政の成果を求めても、それを享受する市民が減ってしまっては本末転倒ではないかなと。私は、難しい問題ですけども、わが市の人口を維持していくんだと、そういう思いに立っての施策こそが活性化を生むと、行政の責任ではないかなと思いますけども、これについてのご見解を聞かせていただければと思います。



○議長(日向義忠君) 

 岩本副市長。



◎副市長(岩本公明君) 

 議員おっしゃるとおり、人口が減らない方向で進めていくのが最も大切なことだと思っております。

 ただ、先ほどご説明いたしましたのは、行財政改革の中においては、やはり厳しく見ていかなければいけないというものがございます。それは努力をすれば、今5%とかいったものを、もっと小さく減らしていくことが目標ではございます。ただ、交付税などの見込みをやっていくためには、やはり今しておりますのはコーホート変化率法ということで、例えば12年の国調、それから17年の国調、それをそのまま伸ばしていけばどうなるかというようなことで見積もっているところなんですけども、これはあくまでも行政改革に伴ったところの厳しい見方でございます。でも、それをしていかないと、甘い計画では間違いますので。

 それで、あとは、市民が求めているのは雇用の場の確保、産業の振興、それが一番だと思っております。そのための施策、何を事業で選択しながら施策を打っていくかということが、今度総合計画の中で示していくべき課題だろうと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 一応計算上は減少を推定しているが、これを阻止するために施策をしていくということで理解させていただきます。

 そして、この財政の中で、特にあまり出てきてないんですけども、今、いろんな物の本を読んだりしますと、地方自治体の財政に大きく影響してくるであろうというのは退職金なんですよ、職員の。今後10年間で160人減ずるという中で、意外とこの退職金の手当てをしてない自治体が多いというような指摘がされておりますが、本市においては、多分1人何千万かの退職金になると思いますので、これの対策というものは当然しとかないかんということですけども、この退職手当金の対策についてはどのように考えられておるのかお伺いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 退職手当につきましては、本市のみの単独ではちょっと無理ということで、退職手当組合の方に、各市町で構成をして負担金をそれぞれ納めているわけなんですけれども、そのスパンというのが計画的には一応5年間をスパンに、先を見越した上で3年ごとに見直していくという方針で、負担金の計算がされるようになっております。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 その組合への負担を含めて、もう少しその組合そのものの概要を教えていただけますか。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 ちょっと構成市町村の内容をここに持ちませんので、とにかく市町集まった上で、いえば総合事務組合の中で処理をしているということで……(平石議員の発言あり)負担ですか。予算書をちょっと開いて見なければ分からないんですが、予算書に載っておりますので、後でご覧になっていただければと思います。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 こうした職員の減ということには、そういうものもついていくと。それは組合でされていれば、その組合の方の負担ということで計算できるでしょうけども。とかく今、それが話題になっておりますので、一応お聞きしてみました。

 次に、財政計画では、平成23年度から普通の建設事業費を一応5億円ずつ増やしていこうという計画になっているようであります。今、合併して、特に建設業、ほかの産業もすべてがそうですけど、大変疲弊してしまって、全部が苦労しております。

 その中で、今、繰上償還をしながら財政をとにかく厳しく締めていく。私は、できるならば今こそ逆に活気を出すためにすべきじゃないかと。23年度から、できる要因であれば、それは逆がいいんじゃないかというような思いもしないではないんですけれども、23年度から5億円建設事業費を増やす予定だと。その23年度からという根拠といいますか、要因といいますか、それと、その間に、数字を整えるためでしょうけども、地方債の繰上償還を10億ずつしていく予定だということですけども、この整合性がなかなか理解できないんですけども、そこら辺の説明方、よろしくお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 まず、前段のご質問でございますが、何で23年度から5億円増額するのかというお尋ねですね。逆に言うと、22年度まで何で抑えるのかというお尋ねだと思うんですが、ちょっとややこしい説明になるかもしれませんが、そもそも集中改革プランというのは、平成22年度までの5カ年の計画で作っております。その期間内だけは、何とか辛抱していただくということで5億円の減額と。

 そもそも30億円の積算根拠というのが、平成18年度の3月補正段階で、平成18年度の見込みというのが建設事業は全部で39億円でございました。その中で4億円ほど災害関係の緊急な建設事業がございましたので、それを引いた残りが35億円ということで、ここを一つ目安にしまして、それより約5億円程度減額したいということで、30億円で平成22年度まで集中改革プランの期間内は辛抱していただくと。それ以降については、何とかその5億円に必要な財源をひねり出して地場の建設投資を活性化するために使うと、そのような計画でございましたので、集中改革期間内の5年間だけは辛抱すると、それ以降については、何とかその財源を確保するということでご理解を願いたいと思います。

 繰上償還につきましては、全体の償還可能金額というのを一定見込みまして、それが大体40億円程度ということだったんで、18年度の段階でですね。それを4カ年間で概ね償還できるような計画ということで考えて、計画をしているところでございます。

 以上でございます。若干1年ぐらいずれてるかもしれませんが、そのような考え方でございます。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 先ほども言いますように、市政の運営というのは数字合わせだけでは、なかなかいけないんじゃないかなと思います。5年後に何とかひねり出すというその財源を、今、努力して、今、本当に皆さんもお聞きだと思いますけども、「合併して何もいいことはないじゃないか」というようなこの雰囲気の中で、当然耐えることは耐えていかないかんわけですけども、もし可能なら、そうした40億円減らすということで、目標達成せんがために、そうした投資を控えるということは、私は政策としてどうなんだろうかという気がしますけども。

 市長、これは、やはりそうした方向でやっていかなければいけないことですかね。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 全くそのとおりだと思いますし、私自身は、むしろ本当にやりたくなくても改革をしなきゃいけない、行財政の改革。そして将来に備えて本当にしっかりした財政の基礎を築かないと、先に飛躍的に発展できる施策展開は打てないと、こういう現状でございますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 平石議員が先ほどお尋ねだった退職手当の組合の負担金でございますが、19年度予算で申し上げますと5億3,600万でございます。相当多額に上るということは、それはもう事実でございます。かつ、この金額につきましては、毎年度毎年度、退職者を見込みまして、人事当局の方とすり合わせをして、財政健全化計画の中にも必要な額全額を見込んでいるところでございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 それと、ちょっとほかの問題なんですけども、職員の定数の適正化の件ですが、これが計画の内容によっては補充人員が3分の1、4分の1というようになっている文言があるんですけども、基本的にはどちらの方なのか、一応確認したいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 4分の1で見込んでおります。4名退職された場合に補充を1名だけにとどめるというのが現在の定員適正化計画−−行革の考え方でございます。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 私たちも、決して、こうした何か……詰問みたいにして責めるだけが立場じゃありません。一応そうした、私も言いましたように、行政の方向性を知り、議会も市民も、ともに理解して、そしてまちづくりをしようじゃないかという心持ちを持って質問をしているつもりであります。

 特に総合計画というんですか、これが大変今後の政策については重きをなすような印象を受けますので、そうしたものを持ちながら、あるいはまた、私たちも側面からそうした希望を述べながら、壇上でも申し上げましたように、これから私たちもたくさんの住民要求を抱えておりますので、そうしたものを大いに議論していきたいと。そういう意味では、大変貴重な資料、答弁をいただきましたので、今後の参考にしたいと思います。

 これをもって私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 これで、14番、平石和則議員の質問を終わります。

 ここで11時5分まで休憩いたします。

     午前10時55分 休憩

     午前11時07分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、10番、渡邉昇治議員の質問を許します。10番、渡邉議員。



◆10番(渡邉昇治君) (登壇)

 それでは、議長の許しを得て、10番、渡邉昇治の一般質問をさせていただきます。

 今回は大きく4点の質問をさせていただきます。通告順に従い、質問をさせていただきます。

 まず、質問の第1点としまして、消防についてということで、安心で安全なまちづくり、南島原市消防署の建替えの件で、昨年6月、そして9月の一般質問をしておりましたが、重ねて質問をさせていただきます。この件については同僚の松永議員からも3月の定例議会で質問をされておりますが、市長に進展があったのかお聞きいたします。

 この件は広域圏消防本部で計画されていると思うが、会議において議題になったのか。これは3市の市長が絡んでいるのでなかなか難しいとは思うが、南島原市消防署庁舎を今後どのように進めていかれるのか、市長の考えを重ねて質問いたします。

 それと、消防についてということでございますけれども、防災に強いまちづくりの思いで、日夜、市民の生命、財産を守るために点検や訓練を積み重ねておられる南島原市消防団員の皆さん方には本当に感謝する次第でございます。

 その件で、訓練を重ねておられ、そして服務、そして費用弁償の件でちょっと、これは総務部長で結構でございますので、総務部長にお尋ねをいたします。

 南島原市として初めての出初め式が挙行され、盛大に、そして規律厳正な中で行われたことに、私も、今年1年、一生懸命頑張らなければならないと思って、きょうまでまいったわけでございますけれども。服務の件は合併協議会の方で取り決められておられたと思いますけれども、費用弁償、そして服務、これが合併して1年経って、少しおかしいんじゃないかというところが見受けられますけれども、その辺の考えですね。

 地区団長さんから聞いた話でございますけれども、前日のリハーサル、そして準備と、この折に費用弁償、それも出し方がちょっとおかしいんじゃないかなと思いながら、消防が一生懸命やって、そして南島原市の晴れ舞台である出初め式、合併して初めてのことであろうかと思いますけれども、今まで南島原市の中の8町各町でいろんなやり方をしておられ、それが、ちょうど中間ぐらいでやっておられればいいけれども、あまりにも旧町の時よりも悪いというのが現状じゃないのかなと思いながら、その辺を部長として、そして市長、その辺絡んできますけれども、現場を指揮する総務部長にお聞きをいたします。

 そして2点目として、少子化問題でございますけれども、公立の幼稚園、市立の幼稚園においては、構造改革特別区域法、ながさき幼稚園早期入園特区を規定して、2歳児まで下げて教育、子育て支援を行なっておられる。一生懸命働く保護者さんが安心して子育てできるよう努力をしておられることに心から感謝を申し上げます。延長保育、また夏休み、冬休み、春休みの預かりの保育など、保護者にとっては大変助かっていられると思います。

 私は今回の定例議会で、先ほど同僚の平石議員からもありましたけれども、3月の定例議会で陳情があり、そして6月の今回、請願ということで、いろいろ思います時に、私立幼稚園と公立の幼稚園、その違いがあるのでなかろうか、そして南島原市就学前の子供と保護者の負担に差があるように思いますが、教育長の考えは、どう思われるのか、今の幼稚園の状況、その辺をお聞きいたします。

 そして、小さく2点目ですけれども、昨年10月に保育園と幼稚園のよいところを活かしていく「認定こども園」が国で定められ、県でも12月の定例議会で条例で定められ、私たち南島原市としても取り組んでいかなければならない南島原市教育委員会、また教育長として、どのように進めていかれるのか。保育福祉班の方では、いろいろ考えて一応準備をしておるということは聞きましたけれども、今後、どのように幼稚園で行なっていくのか。認定こども園、幼稚園方が進めていかれるのか、今までのままの幼稚園で進めていかれるのか、その辺をお尋ねいたします。

 県においては、未来の長崎を担う子供たちが夢と希望を持って健やかに成長できるように、子供が生まれてから社会に巣立つまでのいろんな支援策が打ち出され、昨年11月に長崎っ子を育む県民会議で行動指針も重点的に進められておるようでございます。

 また、県においては、従来の児童家庭課と教育部局が一本化されて、こども未来課になっておるようでございますが、南島原市の教育委員会としてこの部局一本化の動き、どのようになっているか、教育委員会として、そして教育長として、お尋ねをいたします。

 質問の3点目でございます。

 南島原市立図書館開館日についてでございますが、本を読むのが好きな子供たちの1人から、そして親さんから、長期の休み期間、例えば春休み・夏休み・冬休み、そして5月の連休の日など開館しておられないと聞き、「開館できないでしょうか」という強いお願い、要望、とにかく聞いてくれという話がありましたので、今回、この一般質問をさせていただきます。図書館条例はあろうかと思いますが、今後開館をする考えはないか、検討できないか。そして、できないとしたら何が問題なのか、教育長にお尋ねをいたします。

 4点目でございます。鳥インフルエンザ対策についてでございます。

 先般、宮崎県においても、ついにインフルエンザが九州上陸、そして大きな被害が発生しております。いつ、どこで発生してもおかしくないような状況の中、南島原市の中にも大きな養鶏場を持っておられる県下で有数のブロイラー農家、そして養鶏農家がいらっしゃるとお聞きいたします。

 先の議会でも平石議員も取り上げておられましたが、私は、鶏のえさを運ぶトラック・トレーラー、その消毒を自費で−−自費と言えばもう自分の防御になりますけれども−−やっておられます。朝来た時に、鶏舎に入る前に動力噴霧器を使い、車を洗い流し、そして、そのトラックが九州各県、えさを運んでいるわけですけれども、そういう大規模なブロイラー農家の一番心配なのが、消毒をしなければ、いつ何どき起きるか分からないということで、この要望をお願いしてもらえないかということで、お聞きいたすわけですけれども、この消毒費用、旧有家町だけでも200万以上かかるとお聞きをしております。その消毒剤の薬品代だけでも補助できないか、その辺を市長にお尋ねをいたします。

 以上、壇上での質問、4点でございますけれども、不足の点は自席において再質問させていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 渡邉昇治議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、南島原消防署の建替えについてお尋ねでございますが、ご承知のとおり、南島原市の常備消防業務については、島原地域広域市町村圏組合で行なっている業務でございます。消防署建設は、基本的には広域圏組合内部の方針決定が必要となるわけでございます。

 昨年4月に消防本部の機構改革が行われ、南分署が南島原消防署に昇格したことにより、署員の増員や資機材の南島原消防署への移管など、組織の充実強化が図られましたが、現在の資機材、署員配備からいたしますと、施設としては十分な機能が備わっているとは言いがたい状況にあります。

 島原広域圏組合でも、南島原消防署の建設は早急に取り組むべき課題と認識されており、今年4月、消防本部内に南島原消防署庁舎建設推進チームが設置され、新庁舎建設に向けての検討を進められております。今後、推進チームの答申をもとに、具体的な建設に向けての議論が進められていくものと思います。

 市といたしましても、また非常備の消防団にとりましても、市民を守る防災の要としての南島原消防署の早期建設を望むものであり、今後、広域圏組合及び構成団体への働きかけを進めてまいりたいと存じます。

 次に、鳥インフルエンザについてのお尋ねでございますが、このことにつきましては、新聞、テレビ等でご承知のとおり、宮崎県及び岡山県で4件相次いで発生し、本県においても、発生が懸念されたところでございます。

 まず、どのような対策を取っているかについてでございますが、本市においては、市の広報紙に掲載することにより注意を促し、発生時にすぐ対応できるよう、市内養鶏農家の位置図の作成、農家への防疫状況調査及び農場の見取り図作成を実施しております。なお、養鶏農家以外の小規模飼養者につきましても、県の依頼を受け、現在調査中でございます。

 また県では、高病原性鳥インフルエンザ発生マニュアルを作成され、本市を含む各関係機関への説明会も実施されており、このことにより、もし本市において高病原性鳥インフルエンザが発生した場合は、島原振興局長を本部長とした島原食品安全・安心地方推進会議が設置され、これと連携し、本市では総務部・農林水産部・市民生活部・福祉保健部が主体となり、諸対策を講じてまいります。

 次に、消毒剤に補助できないかとのことですが、本市においては、先に申し上げた農場の見取り図に基づき、予算の範囲内において消毒剤の配布を検討しておりましたが、時期を同じくして、西日本地域において家畜伝染病予防法に基づく消毒の実施命令が国から発令され、県が窓口となり、農家の取りまとめを行い、農家に消石灰が配布され、2月中に鶏舎周りの消毒が実施されたところでございます。

 私からの答弁は以上でございます。残余の質問については、関係教育長、部長より答弁をさせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 渡邉昇治議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 幼稚園の特区を使い、2歳児までを受け入れることについてどう考えるかというお尋ねですが、幼稚園の入園資格は、学校教育法第80条により、満3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児と規定をされております。現在、市立幼稚園では満3歳児から5歳児までを受け入れておりますが、市内四つの私立幼稚園では、ながさき早期入園特区の認定を受け、2歳児から受け入れていらっしゃいます。

 ただし、今国会におきまして構造改革特別区域法の一部を改正する法律が成立いたしましたので、既に特区の認定を受けていらっしゃる幼稚園につきましては、平成20年以降、3歳に満たない幼児につきましては、幼稚園児としてではなく、個別の係わりに重点を置く子育て支援としての受け入れ態勢に変更されます。

 次に、認定こども園との兼ね合いについて市はどう考えているかとのご質問ですが、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の制定に基づき、平成18年12月26日、長崎県認定こども園の認定基準に関する条例が公布されました。

 文部科学省は、幼児教育と保育の一体化を図るために認定こども園への移行を推進しているところですが、南島原市立幼稚園の今後の経営につきましては、新たに設置されます南島原市幼児教育と経営のあり方検討委員会の市長への答申に沿って決定いたしたいと考えております。

 引き続き、南島原市立図書館の開館日について、連休の間・春休み・夏休み−−休館日となっているが、どうにかならないかとのお尋ねにお答えいたします。

 市立図書館のそれぞれの休館日につきましては、南島原市図書館条例施行規則に規定されているところですが、くしくも全部の図書館が月曜日を休館日と定めております。

 かつて本市議会でもご質問がありましたとおり、市民の方々へのサービス向上を図る上でも、月曜日には、すべての図書館が一斉に休館となる現状を改善してほしいという強い要望もございますので、今年1月30日に開催されました図書館協議会に諮りましたところ、1ないし2館の休館日を試験的にずらしてみてはどうか、月曜日以外にしてみてはどうかという答申をいただきましたので、目下、各図書館との協議を進めております。

 連休や春休み、夏休み等に休館日をなくすことにつきましては、現在の勤務体制では実現しがたい状況にありますので、休館日を月曜日と一斉に決めております状態からほかの曜日にずらすことで、なるべくご不自由をおかけしないようにいたしたいと考えております。

 また、口頭でご質問がございました幼稚園関係の助成についてお答えを申し上げます。

 南島原市では、私立幼稚園の設置者が保護者の経済的負担を軽減するために保育料等を減免する場合には、幼稚園就園奨励費補助金交付要綱に基づいて、入園料・保育料の補助を行なっております。この補助は、文部科学省の国庫補助事業、幼稚園就園補助金の基準によって行われるもので、平成18年度の補助金総額は1,559万6,000円でございました。財源の内訳は、4分の1が国庫補助金、4分の3が市の一般財源となっております。

 また、就園奨励費は幼稚園の申請に対して補助するもので、園児の保護者に直接支給するものではございません。幼稚園は交付された補助金により、保護者が支払う保育料の一部を減免するという形になります。なお、市立幼稚園の世帯に対する助成は行なっておりません。

 以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 先ほどの出初め式等の費用弁償についてお尋ねがございましたので、申し上げます。

 費用弁償というのは、もうすべての、いわば消防団員の報酬と費用弁償につきましては合併協議会で決められたものをそのまま引き継いだということでございます。

 まだその後、変更をいたしておりませんが、費用弁償につきましては、水火災1件につきまして2,500円、警戒・訓練・その他、これも1回について2,200円、機械・器具点検ですが、1台当たりに月2回として、それに一応要員が4名ということで、2,200円出しております。1回が2,200円の4名の2回、一月ですね、1台についてということで、機械・器具点検ということで出しております。

 それから、出初め式当日、それからリハーサルにつきましても、警戒・訓練・その他ということで2,200円、1人当たり出しているということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 10番、渡邉議員。



◆10番(渡邉昇治君) 

 はい、ありがとうございました。それでは、また私の方から質問させていただきます。

 先ほど、これは消防署の方ですけれども、市長の答弁でありましたように、私も今、広域圏消防本部の方で6名のプロジェクトチームを立ち上げて作業部会、それで調査検討をされていると聞きます。先ほどの市長の答弁で、市長の位置づけとして南島原市、前向きな検討をいただきましたので、その辺、今後、機会があれば、一段と努力をしていただきますようにお願いをいたしたいと思います。

 2番目、聞きましたけども、これはまた先ほど教育長の方からございましたけれども、市立の幼稚園と私立の幼稚園、これも先ほど教育長の方からは私立の就学援助あたりを言われましたけれども、公立の幼稚園、それと、先ほど私の方から言いましたように、就学前の子供たち、保育園と違いがありますけど、三つの形態がそのままあっていいものか。教育長の考えとして、就学前の子供たち、その辺の兼ね合い、お聞きしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 先ほどお答えを申し上げましたとおり、ただいま幼児教育と公営施設の経営のあり方検討委員会が設置をされまして、そこで今後の幼児教育あるいは公営施設をどう運営していくのかという検討がなされますので、その答申の結果を待ちまして、その線に沿った方向づけをいたしたいというふうに考えております。

 よくご承知のとおり、現在、幼稚園でも保育の分野の受け入れがされるようになってまいりましたし、保育所でも教育に関する分野への取り組みもたくさんなされております。そのようなことを考えますと、今後、同じような施設が幼稚園あるいは保育所という二つの形態で続けられていくというよりも、むしろ一つにできるものならば一つにして、より充実を図るべきではないかという考えは持っております。

 ただし、片方が文部科学省でございますし、片方は厚生労働省ということになりますので、なかなか上の方の組織が統一をされないと、市町村の段階でこれを一つにまとめ上げていくというのは、補助金等の流れなどから考えましても支障があることは、現在のところスムーズに流れていかないという現状もございます。そのあたりを十分検討を進めながら、いずれにいたしましても、幼児教育というのは今後ますます重要視されてまいります。人格の形成がほとんどこの時期になされるということを考えますと、より真剣な取り組みも必要になってまいります。そのあたりを踏まえて、今後十分に検討させていただきたいと考えております。



○議長(日向義忠君) 

 10番、渡邉議員。



◆10番(渡邉昇治君) 

 今、教育長の方から考え方をお聞きいたしましたけれども、行革推進室の中で幼稚園・保育園の民間委託の流れが計画をしておられます。その流れと、今、教育長の話、先ほど「あり方検討委員会」を進めておられるそうですけれども、その辺との兼ね合い、そして、先般の新聞だったですかね、大村市において公立の幼稚園・保育園を認定こども園ですると市が打ち出した中で、大村みたいにならないように、そして説明を十分にして時間をかけてやっていただきたいと。それで、やっぱり市民、そして保護者、ちゃんと説明できるようなやり方はどう考えておられるのか、その辺、教育長の考え方で結構でございますけれども、お願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 先ほどのお答えと重複することになろうかと思いますけれども、現在、幼児教育、それから公営施設の「あり方検討委員会」が設立をされまして、そこでこの問題を含めた協議がなされることになっております。

 教育委員会といたしましては、その場で委員会としてのご意見は申し述べるつもりでおりますけれども、いずれにいたしましても、その市長への答申に沿った形で今後の幼児教育のあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。お答えにはならないかと思いますが、どうぞお許しくださいませ。



○議長(日向義忠君) 

 10番、渡邉議員。



◆10番(渡邉昇治君) 

 教育長の方から同じ答弁が返ってこようとは思いませんでしたけれども、これは私の方から質問ですけれども、教育長さん、そして教育次長さん、県庁の方のこども未来課・こども政策局の方に行かれたことがあるのか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えいたします。

 何度かお伺いをして、浦川局長のお考え等もお聞きをしたことがございます。



○議長(日向義忠君) 

 10番、渡邉議員。



◆10番(渡邉昇治君) 

 今、教育長の方から浦川さんの話が出ましたけれども、先般、先週だったですかね、園長研修の時に、私は地元南島原市、そして旧有家町の出身、そして、先ほど言いましたけども、長崎県の方でも子育てに関する総合的な動きの中での策定をやっておられることは、もう皆さんご承知のとおりだと思います。

 その中で浦川さんいわく、「菅教育長さんあたりも、じゃんじゃん県の方に来て勉強してくださいよ」と。私たちも交えながら勉強していかなければならないのに、本庁の方には、これは市長にお願いですけれども、「改革、改革」と言われますけれども、ここにおられる部長さんあたり、県の本庁の方に、昔よりも市になって行かれない方が多いんじゃなかろうかなと思うわけですけども、その辺ですね。これはもう私の要望です。じゃんじゃん行って、それで、いつも市長が言われるように、いい勉強をして、いい補助金をもらってきていただくように、これはお願いです。

 そして、次の方に移りたいと思います。

 3番目の図書館の問題です。先ほど月曜日が休館日と定めておられる、その説明をされましたけれども、私に親さんからお願いがあったのは、年間を通してじゃないんです。先ほど言いましたように、夏休みとか春休み、そして、もう一番大きな問題は、去年1年間あったわけですけども、5月の連休、親さんたちもいろんな用事があり、そして子育ての中でどこにやろうかと迷っておられる親さんが、どこに求めればいいんでしょうかね。その辺を教育長の考えとして、子供たちが図書館に行けない時に、どのようにすれば子供たちが本を読めるか、その辺の教育長の考えをお願いしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 ご質問の趣旨はよく理解をいたしております。でき得れば休館日をなくして、いつも図書館が開いている状況が理想的でございます。しかしながら、労働基準法との兼ね合いもありますので、現在のスタッフで休館日をなくすということは、現実的にできない状況にございます。

 そこで現在、一斉に月曜日が休みとなっておりますものを、その休みの日をずらしてほかの日に設定をして、どこかの図書館は開いているという状況に改善いたしますために、各図書館との協議を重ねているところでございます。

 じゃ、休みの日にどうすればいいのかというお尋ねでございますけれども、前もって図書を借り受けることはできますので、もし休館日に読みたい本等がありましたら、事前に借り受けていただいて、休館日となっている時にも読んでいただける、そのような周知徹底の方法と申しましょうか、具体的な対策につきましては、まだ説明が十分でないところもあろうかと思いますので、このあたりは今後改善をして周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 10番、渡邉議員。



◆10番(渡邉昇治君) 

 今、教育長の方が努力をするということでございますけれども、皆さん口癖にある、「市になって、とにかくサービスが悪い」と。いろんな部分で問題がある。図書館とかいろんな部分。そして、ほかの部署もいいですけれども、決まりは決まりでしょうけれども、本当に心のこもった職員の対応、その辺をお願いしたいと思っております。そういうことで、これは要望で結構でございます。

 そういうことで、前向きにいろんな部分で、そして周知徹底をしていただき、子供たちが読書にちゃんと、そして安心して、親さんも図書館に行っとればちゃんと目が届く、そして預かる場所がちゃんとある、居場所がある、心のよりどころがあるという気持ちになろうかと思いますので、その辺もあわせてお願いしときます。

 それから、4番目のブロイラーのトレーラーによる消毒ですね。それは先ほどありましたけど、消石灰ですね、そういうことで県の方から畜産含めたところで補助が……という話がありましたけれども、私が言いたいのは、九州各県、そして輸入される穀物の鳥のえさ、それは宮崎県に行って持ってきたり、トレーラーは九州各県動くんですよね。

 私が知ってる農家の中で入っているトレーラー、えさが要る時は毎日4台、5台は入ってきます。そして、午前中入ってきたトレーラーは昼から宮崎県、そしてまた飼料の会社の方に走っていきます。そうすれば、先ほど言いましたけれども、ブロイラーの鳥インフルエンザの予防はできないような状況になろうかと思います。皆さん考えて見てください。

 先ほど対策、そして県との協議、聞きましたけれども、テレビに映る白装束のあれがあってからは追いつかないんですよね。予防がぜひとも必要だと思います。出たら全滅です。だから、事前の、先ほど消石灰の話がありましたけれども、消石灰はもう自分の鶏舎、それも農家の畑においても、いろんな部分で自分で努力をしておられます。しかし、えさを運ぶトラックに対しては何のあれもないじゃないですか。経営の中でトラック会社が輸送コストを下げ、そしてブロイラー経営者もコストを下げるために大型に換えてきておられます。その消毒剤だけでも、先ほども言いましたように、補助ができないか、その辺、もう一回答弁お願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 農場への飼料車両等の搬入に対する消毒の助成というお尋ねだと思います。

 鳥インフルエンザの予防といたしましては、鶏舎周りの清掃、あるいは清潔を保ち、ネズミ等の害虫駆除、それと渡り鳥による鳥インフルエンザ菌の鶏舎への搬入を防止するということでございます。それと、議員もおっしゃっておりますように、飼料車両の搬入、これも持ち込む場合が想定されます。

 車両等によります持ち込み対策といたしましては、農場入り口での車両消毒が一番効果があるわけでございますが、人の農場へ入る入り口につきましては、踏込槽による消毒が全農場で実施をされているところでございます。しかし、車両等の消毒につきましては、今、市が把握しているところでは、一部の業者、農家しかされていないという現状だろうかと思います。

 このような予防策につきましては、養鶏に限りませず畜産、養豚、養鶏、この全種類がございます。市といたしましては、家畜伝染予防法に基づきますワクチンの助成は現在実施をいたしているところでございますけども、消毒剤の助成ということでございますが、全畜種にわたることでございまして、現在のところ、飼養者責任において実施をいたしておるのが現状でございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 10番、渡邉議員。



◆10番(渡邉昇治君) 

 今後、できればそういう方向で、そういう方向というよりも、その薬品代だけでもできるような形で補助をしていただければ、南島原市の養鶏農家は全農家実施できるんじゃなかろうかなと、このように思います。そういう検討もお願いをします。

 あと一つ、これは市長、そして総務部長あたりに、私が感じたこと、去年から今年に南島原市になってから感じたことですけれども、先ほどの消防団の費用弁償の件に対して、決まったこと、そして見直す方向、その辺も今後あろうかと思いますけれども、南島原市1,300人の消防団あたり、本当に皆さんのために、市民のために仕事を投げ打って、火災時、そして去年、今年、大きな災害はあっておりませんけれども、有事になった時に家のことは捨ててでも出ていく、その消防団あたりの、先ほども言いましたように、費用弁償。そして、私から言わせてもらえば、消防団の活動費の中からでも弁当を出してくださいという話もあったとお聞きしますけれども。

 その辺はさておいて、市長の方に、先ほど「市長に聞くけんない」と、「あたんの指導の方向、もう少し職員にボランティアの気持ちを持ってください」と言いたいなということで、もう最後になりますけれども、251号線の西有家町本庁の路肩、251号線の敷地でありますけれども、あそこは草の生い茂った見苦しい本庁の見え方がするんですよね。だから、あれは県の方の掃除じゃなくて、南島原市職員、そして自分たちの職場という位置づけであれば、ボランティアができるんじゃなかろうかなと、このように思います。そしていつも見るたびに、この6月になればアジサイの花が咲こうとしておりますけれども、草木に生い茂られて、そしてツツジの花も見えないような状況であります。

 それで、職員の仕事中とは言いません。ボランティアでお願いをできないか。そういう気持ちを持って、とにかく金のない南島原市ですけども、明るく気持ちいい心豊かな職員であってほしいし、南島原市も南向きに、ヒマワリのように明るく生活していく市民であるようにお願いをし、渡邉昇治の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(日向義忠君) 

 要望でよかですか。



◆10番(渡邉昇治君) 

 はい。



○議長(日向義忠君) 

 これで、10番、渡邉昇治議員の質問を終わります。

 ここで1時30分まで休憩いたします。

     午前11時56分 休憩

     午後1時30分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、27番、桑原幸治議員の質問を許します。27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) (登壇)

 27番、桑原です。日本共産党を代表して一般質問を行います。質問は、通告してありますように大きく分けて7項目あります。

 まず第一に、憲法及び教育関連法案の改悪の動きについて、市長及び教育長の見解を伺いたいと思います。

 安倍内閣は、18人の閣僚のうち15人が靖国派で占められています。靖国派というのは、日本が起こした先の侵略戦争を「自衛のためにやった」「あの戦争は正しかった」「アジア解放のために戦った」などと主張し、戦争を推し進めた日本の国家と社会を「美しい国」としてあこがれ、そのような国づくりを進めようとしている人たちであります。

 平和、人権尊重の憲法と一体のものであった教育基本法を改悪し、続けて教育関連三法案が、今、参議院で審議されております。こうして着々と教育に対する国家の介入、支配を強化し、戦争できる人づくりを進めようとしております。

 憲法改定のための国民投票の際の最低投票率を設けず、有権者の1割の賛成でも憲法を変えることができる憲法改定手続法案も、国民の反対を押し切って強行可決されました。

 憲法を変えるのは待ち遠しいというので、今の憲法のもとでもアメリカと一緒に戦争できないか、安倍首相のお声がかりで集団的自衛権について検討する有識者懇談会も設けられております。集団的自衛権というのは、軍事同盟を結んでいる国の軍隊、すなわちアメリカの軍隊が攻撃された場合、日本がアメリカ軍を応援して一緒になって戦うということであります。憲法を変え、教育を変えて、アメリカと肩を並べて海外でも戦争ができる国づくり、人づくりが強引に進められようとしております。

 市民の命を預かる市長及び子供たちに悔いのない人生を送らせようという教育方針を掲げている教育長は、このような動きをどのように見ているか伺いたいと思います。

 2番目に、行政改革について質問いたします。

 南島原市では、「夕張のようにならないように」を合言葉にして、不当にも交付税の大幅削減をした国の責任は問わないまま、住民にだけ犠牲を負わせる行政改革を進めています。人件費や物件費、各種団体への補助金などの削減、市立保育所や養護老人ホームの民営化、建設事業の縮小など、極端な削減と節約のみが強調されております。もちろんムダを省き効率的な行政運営を進めることは賛成ですが、自治体本来の仕事である住民福祉の増進には、何一つ明るい展望がないように思われます。

 このような行政改革によって、地域経済の低迷、就職難による若者の流出、少子化、過疎化、住民サービスの低下が一層促進されるように思いますが、どのように考えておられるでしょうか。

 地方交付税は、合併前の平成13年度には、8町合計で約140億円交付されておりました。それが、合併直前の17年度には20億円以上も削減されました。10年後には合併算定替という交付税の算定における優遇策がなくなり、さらに大幅削減がやってきます。合併後11年目から5年間の財政の見通しを示されたい。耐え忍んだら明るい見通しがあるのか伺いたいと思います。

 耐え忍ぶことを押しつけるだけでなく、交付税を元にもどさせることが最大の解決法だということ、そのためにはどうしたらいいのかを住民に説明するべきではないかと思います。

 以上3点について答弁を願いたいと思います。

 3番目に、タクシー券支給について質問をいたします。

 自民党・公明党連立内閣のもとで、国民の暮らし、特に高齢者へのしわ寄せがひどくなっております。今年の住民税は、特にお年寄りにとっては高齢者の非課税限度額の廃止、定率減税の廃止、税源移譲などで物すごい増税になっております。その上に、南島原市では合併後、市民税や国保税、介護保険料、ガン検診料、公民館使用料などの引き上げ、タクシー券廃止、敬老祝い金や結婚祝い金の大幅削減などが行われ、住民負担増とサービス低下が市民生活に追い打ちをかけております。「合併して何もよかことはなか」という失望が住民の間に蔓延しているように思いますが、どのように受け止めておられるんでしょうか。

 高齢者タクシー券の支給については、先の議会での答弁では、検討した結果、今回は見送らざるを得ないとのことでありましたが、どのような検討をされたのかお答え願いたいと思います。

 タクシー券の支給については、住民の要望は依然として強いものがあります。おそらくタウンミーティングでも出されたのではないかと思います。島原市、雲仙市では実施できています。薄く広くからでも一応実施して、改善を重ねていく考えはないのか、以上3点について答弁を求めます。

 第4の質問は、禁煙推進についてであります。

 健康増進法は第2節で受動喫煙の禁止を定めています。「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」と定めております。

 喫煙が本人だけでなく他人の健康にまで害があることは、国民の常識になっております。公共の建物や道路だけでなく、民間の事務所や食堂などにおいても禁煙が広がってきております。市民の健康増進のために、南島原市においても、さらに禁煙運動を進めるべきだと考えます。南島原市における公共施設での禁煙・分煙の進展状況はどうなっているか、また公共施設はすべて禁煙にすべきではないか、以上2点、答弁を願います。

 質問の第5番目は、加津佐町総合支所建設についてであります。

 この問題では、既に3月議会で可決されており、6月議会では慎重審議を求める請願も不採択になっております。

 こういう中でなぜ質問するのか。一つには、悔いを残さないように何とか見直しはできないかと思うからであります。もう一点は、今度の問題から教訓を酌み取り、今後の南島原市建設に役立てるためであります。

 加津佐総合支所の改築予算が3月議会で18年度補正予算として提案され、可決されましたが、この予算は現在地からの移転とセットになっていました。加津佐庁舎の老朽化による改築の必要性については議会でも話題になり、近いうちに提案されることは予想されたことでありましたが、移転については、議会も予算案の質疑の中で初めて知ったほど突然の提案であったと思います。

 加津佐町の住民にとっても、3月議会のテレビ実況で知ったというほど、まさに寝耳に水の話であったと聞いております。役場の位置は住民の利便性やまちづくりに重大な関係があり、驚いた加津佐町民から「議会に慎重審議を求める請願」が出されたのは当然であったと思います。

 そこで質問をいたします。移転しなければならない理由は何か。住民の声は十分聞いたと思っているか。議会に対して資料の提供や説明は十分なされたと考えているか。改築する財源となる合併市町村補助金とはどういう目的・性格のものか。行政改革大綱では10年間で160人の職員数の削減を目指しておりますが、5年後、10年後の加津佐支所の人員は何名程度になると推測されるか。現在の敷地内での建設は十分可能であると思うが、どうか。建築場所・建築規模について再検討する必要があると思うが、どうか。以上、答弁を願います。

 次に、西有家町宮原地区の整備について質問をいたします。

 須川港背後地埋め立てによる住宅造成事業が行われ、現在、西有家町新港町として多数の住宅が建てられ、発展してきております。ところが、この事業で埋め立てに使われた土取り場となった西有家町宮原地区は、田畑や山林の境界も定かでないままに20数年間も放置されてきております。

 関係した町長や役場職員、地権者なども次々と死亡または退職して、当時の詳しい事情を知る者もだんだん少なくなり、加えて資料の散逸、相続のための煩雑さも加わってきており、地権者20数名は早急な解決を求めております。宮原地区の整備に充てるための基金は、旧町時代から繰り越しを続けられてきております。土取り場として利用した行政当局にも責任があると考えますが、どうでしょうか。地権者は素人集団なので、行政の指導、援助を望んでいます。これに応えるべきではないでしょうか。以上2点について答弁を願います。

 最後に、島原鉄道南線の廃止問題について質問をいたします。

 地域公共交通の活性化・再生を目的にした地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が国会を通過し、年内に施行される見込みであります。島鉄再生の手がかりにならないか、考えをお聞きしたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わり、あとは自席で行います。よろしくお願い申し上げます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 桑原幸治議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、日本国憲法の改正手続に関する法律の成立及び教育三法案の審議についてどのように見ているのかとのお尋ねですが、主権者である全国民を代表する、選挙された議員で組織された国権の最高機関であり、主権者である国民の意思を代表する国会において審議され、成立し、また審議中であると認識しております。

 憲法改正につきましては、法の施行までに憲法審査会等において十分検討されると考えております。今後の国会の動き及び国民レベルでの議論の推移を注視してまいりたいと考えております。

 次に、行政改革に関し、まず、今回の行革により、地域経済の低迷、過疎化、少子化、住民サービスの低下が促進されるのではないかとのお尋ねですが、これは前回も同様の答弁をしたことでございますが、何で今このような改革をやるのかといえば、そのまま何もやらなければ、近い将来には財政再建団体に転落してしまう可能性が高いからであります。

 私は市長として、南島原市民5万4,000人に、極端な住民サービスの切り下げと、それに伴う筆舌を尽くしがたい苦しみを味わわせるわけにはまいりません。まずは、そのための行革でございます。まして、議会冒頭のあいさつでも申し上げましたが、来るべき南島原市の飛躍の時に備え、その基盤を盤石なものとするための行革であります。どうぞよろしくご理解を賜りたいと存じます。

 次に、合併後11年目から5年間の財政見通しを示されたいとのことですが、議員ご指摘のとおり、本市の歳入の半分近くを占める地方交付税は、合併後の10年間は、合併しなかったものとして8町ごとに算定した額を足し込んだところの合併算定替という制度により、本来の南島原市一本で算定した交付額よりも30億ほど割増して交付されることとされております。

 しかしながら、11年後からはこの合併算定替による割増額が少しずつ減少していき、5年間で割増額はゼロになってしまいます。割増がなくなった時の普通交付税額は、もし合併算定替の延長など国による新たな財政支援措置が創設されないものとすれば、最悪の場合は70数億円まで減少するものと見込まれております。今年度に比べ普通交付税が40億円以上も減少してしまう勘定になりますので、11年目からの財政見通しは一段と厳しいものとなると言わざるを得ません。

 国による新たな財政支援措置がないことを前提にするなら、この10年間で徹底した行政改革、歳出削減に取り組むことは当然ですが、これに加え、農漁業や素麺をはじめとする地場産業の振興、体験型観光の推進や企業誘致など、地域経済を活性化し、地域全体として増収を図る地域経済の構造改革にも積極的に取り組まなければならないものと考えております。

 次に、交付税を元にもどすための方策を住民に説明すべきではないかとのことですが、普通交付税をはじめ地方の一般財源確保については、従来から市長会や県を通じ、国に対し強力に働きかけを行なっているところでございます。

 国においても、昨今のふるさと納税制度創設の動きを見ても明らかなように、このような地方の切なる思いに対し、一定のご理解をいただいているものと考えておりますので、このような国政の動向を注視しながら、その状況については、必要に応じ住民の皆様にもお知らせしてまいりたいと存じます。

 次に、新市への失望感が蔓延しているように思うがどうか、どのように受け止めているかとのお尋ねですが、今回の市政懇談会を振り返ってみますと、各会場でさまざまなご意見をいただきましたが、福祉タクシーの見送りや一部補助金の減額など行政サービスの見直しを行なったところでもあり、やはりと言うべきか、市民の皆様の受け止め方は想像以上に厳しいものがあるというのが私の率直な感想でございます。

 しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、来るべき南島原市の飛躍の時に備え、その基盤を盤石なものにするためには、今後とも不退転の決意をもってこの行革に取り組まなければならない、そういう思いをまた新たにした次第でございます。

 次に、いわゆる高齢者タクシー券に関する検討経過についてのお尋ねですが、高齢者に対する支給要件については年齢や課税状況を、また、障害者に対する支給要件については手帳の有無や等級などについて検討し、さらに助成額及び支給枚数などについても検討をいたしました。

 その結果、高齢者及び障害者を合わせて5,200万程度必要になり、助成券の発行率や執行率から推定しても、最低でも3,100万程度の財源が必要になることから、先の議会において、「実施に向け検討したところですが、現時点での財政状況では断念せざるを得ない」と答弁したところでございます。

 今後も財政状況を見ながら、議員ご提案の「薄く広く」ということも視野に入れながら、検討していかなければならないと考えております。

 次に、禁煙推進についてのお尋ねですが、議員ご承知のとおり、健康増進法第25条には、官公庁等多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定められております。これは受動喫煙がたばこを吸わない人にとって不快に感じられるだけでなく、さまざまな健康障害を引き起こすことが分かっているからでございます。

 昨年5月の南島原市内の公共施設の禁煙・分煙実施状況は、学校施設を除き52%で、全体では65%でございます。なお、市内の学校施設はすべて禁煙でございます。

 これらのことを踏まえて、南島原市健康づくり計画(ひまわりプラン)では、平成22年度までに市の施設の分煙実施状況を100%にするよう目標値を定めております。

 本年4月に実施した調査におきましては、学校施設を除き66.5%で、全体では74.8%と、少しずつではありますが改善いたしております。効果的禁煙・分煙未実施施設は40施設ございますが、多くは地区の公民館的な施設であったり管理を自治会にお願いしている施設などであり、地域の皆様のご理解を得られるよう十分啓発を行うなどし、ひまわりプランで定められている目標値、平成22年度を前倒ししてでも、市の施設の分煙実施状況100%を達成できるよう年次計画を立てて取り組んでまいります。

 また、市職員につきましては、庁舎内、公用車内での禁煙・分煙実施の周知徹底を図ったところであります。

 次に、加津佐総合支所の建設に関し、まず、移転しなければならない理由についてのお尋ねですが、庁舎建設検討委員会の答申にもありましたとおり、交通の便もよく、かつ駐車場が確保できる場所を適地と考えており、予定地への移転により、福祉センターや保健センターなど公共施設が集中することにもなり、住民の利便性が向上いたします。また、現在地での改築になりますと、移転改築に比べ1.5倍ほどの建築費用が必要であり、加えて現庁舎を解体した後に建設しなければならず、19年度中の建設は予算的、工期的に無理でございます。

 次に、住民の声は十分聞いたと思っているのかとのお尋ねですが、合併前に開催された加津佐庁舎建設検討委員会においては、住民代表の方をも含め十分に協議されたものと聞いております。また、先の3月議会終了後において、4月12日の自治会長会議や5月14日の市政懇談会において、多くの市民の方々からさまざまなご意見を賜ったところでございます。

 次に、議会に対して資料の提供や説明は十分なされたと考えているかとのお尋ねですが、議員ご案内のとおり、3月議会の本会議において、複数の議員の方からお尋ねがあった支所の移転改築に関する一般質問への答弁として、私から基本方針や必要性についてご説明を申し上げたところでございます。

 また、3月13日に開催された予算審査特別委員会において、補正予算の審議の中で、総合支所の移転改築に関し、合併前からの経過も含め、加津佐総合支所長から詳細な説明を行わせております。

 次に、合併市町村補助金はどういう目的、性格のものかとのお尋ねですが、この補助金は、旧合併特例法に基づき合併した市町村を対象として、市町村の合併を円滑に推進するため設けられたものであり、新市建設計画に基づき実施する事業、例えば住民への行政サービスの水準の確保、強化に資する事業などを実施するための補助金でございます。

 次に、5年後、10年後の加津佐支所の人員は何人程度になると推測されるかとのお尋ねですが、今議会の冒頭あいさつでも申し上げましたが、来月1日付で本庁組織の機能強化などを目的とし、本庁、支所を含めた大規模な組織改正を行うこととしております。この組織改正により、加津佐総合支所の職員数は、教育委員会の地域事務所まで含めたところで24名体制とされたところでございます。

 今後の支所の職員数につきましては、議員ご指摘の160人以上の定員削減を踏まえながら、支所において提供すべき住民サービスの内容などを勘案しつつ、適時適切に判断していかなければならない行政課題であると認識しております。

 次に、現在の敷地内での建設は十分可能であると思うがどうかとのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、単に敷地面積だけを取り上げて考えれば、必ずしも不可能ではないと思われます。

 しかし、現在の支所庁舎と公民館との間には福祉保健部の事務所や会議室があり、これを解体するには、組織改正の関係で7月以降でなければできません。また、応接室、宿直室、放送室、更衣室、便所などがあり、これらの代替場所も必要となることから、工期並びに解体及び移転費用を考えると、現実的には極めて困難であるというのが実情でございます。

 次に、建築場所、規模について再検討する必要があるのではないかとのご意見でございますが、建築場所については、先ほど申し上げましたとおり、これからの利便性等も総合的に考慮し、計画どおり保健センター付近に改築することにいたしたいと考えております。また、規模は、総合支所として必要最小限の建築面積であるという認識を持っておりますので、建築場所や規模について再検討する必要はないと考えております。

 次に、西有家町宮原地区の整備についてお尋ねですが、当地区は昭和56年1月より56年7月にかけ、現在の須川地区新港町を造成をするにあたり、埋め立てに使われた土取り場となった地区と聞いております。面積は3ヘクタールとのことでございます。

 区域の幹線道路整備については、町が施行し、その他の部分については地権者の施行と聞いております。現在、幹線道路は舗装のみを残し、昭和60年に完成しています。

 その他の部分について、なぜ長年に及んだか調査してみたところ、幹線道路等については町の方で進めることになり、用地の分配については地権者で進めることと取り決めがなされていたようでございます。そして、地権者の方でも10数回にわたり会議を持たれていたようですが、諸々な問題があり、なかなか解決に至ってないと聞いております。

 平成13年ごろ、当時の関係者役員数名との話し合いの中で、当時の町長が、細部にわたってはすべて地元で解決してください。登記の段階になったら、町も手伝いましょうと言われたと聞いております。

 今後、市といたしましては、地元の諸々の問題が解決し、登記ができるような状況になれば、事業の推進について助言ができるのではないかと考えております。

 次に、島鉄廃止問題で、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が島鉄再生の手がかりにならないかとのお尋ねですが、この法律は、地域公共交通の活性化・再生を総合的かつ一体的に推進するための計画、すなわち地域公共交通総合連携計画を作成し、計画に定められる事業のうち特に重点的に取り組むことが期待される事業について、関係法律の特例によって国が支援を行うというものでございます。

 具体的な事業として、事業の廃止届け出がなされた鉄道事業について、地域の支援により維持を図る鉄道再生事業というものも用意されているようですが、補助金に関して、従来の設備整備に係る補助金での対応にとどまっており、運行費についての補助等は折り込まれておりません。

 このようなことから、運行収支改善のために廃止を予定されている島原鉄道のケースにおいては、現段階で大きなメリットはないものと判断をいたしております。

 私からの答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 桑原幸治議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 公務員は憲法を擁護しなければならないと第99条に定められておりますし、教育関連法はこれを遵守しなければならないのが教育長の立場でございますから、改正されたものに従うべきだと考えております。

 憲法や教育関連法を変える動きにつきましては意見を申し上げることができませんので、どうぞご賢察を賜りますようにお願いを申し上げます。

 以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 非常に時間が限られておりますので、この問題でまた論争しますと長くなります。

 法律が決まったらそれに従わないかんと−−そういうようなことではなくて、教育長にしても市長にしても、やはり戦争というのは、すぐ、パッと来るもんじゃないんですね。徐々にずっと固めていって、教育から始まって、体制を固めていってやるわけです。

 そういうような危険性が、今出ているということは、もう昨日の長崎新聞でもありますように、例えば憲法に関するシンポが開かれるとか、もういろいろやられてるわけですね。非常にやっぱり、皆さん肌で、何か美しい国というか、恐ろしい国になりつつあるんじゃないかと、これはひしひしとみんな感じてきていますよ。何か、よそごとのように、市民の命を預かる一番大事な任務を持つ市長が「国会の様子を見ときましょう」と、こういうことでは、どうもなりません。

 それから、教育長もそうです。もっとやっぱり、教育長は悔いのない人生を子供たちに送らせるということを繰り返し繰り返し……自分の信条にしてると。もし、子供たちが変な教育を受けて戦争に参加するというようなことになれば、これは大変なんですよ。もっとやっぱり神経をとがらせてほしい。

 これは、長崎新聞が昨日載せとった問題なんですけどね、小さな記事ですけども、大事なことなんで教育長の答弁を求めたいと思うんですが、「「大東亜戦争は自衛」アニメDVDを使う 島根の市立中学」と、こう書いてます。「島根県出雲市の市立旭丘中学校が「大東亜戦争は自衛のための戦争だった」などとするアニメのDVDを教材として授業で使っていたことが8日、分かった」と。大東亜戦争というのは、第二次世界大戦のことを彼らはそう呼ぶんですね。このことは同じもんです。「県教委は「教材としては一面的で不適切だ」としている」。「兵士の霊が主人公の女子高校生を靖国神社に誘い、日清戦争から東京裁判までの過程を説明する内容で、「従軍兵士の根底にはアジアの解放があった」「自衛のための戦争だった」と訴えている」。これは首相も知ってるんですね。文部省がこういう金を出して進めてやらせたりしてるんですよ。ところが、国会で追及されると「私が校長なら使わない」−−文科相はそう答えておりますね。

 教育長にお尋ねしますが、こういうのが南島原市内に出回っているのか、その辺の調査はされたのか、お尋ねしたいと思います。また、あなたの感想も聞かせていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 ただいまのご質問に対しましてお答えをさせていただきます。

 「大東亜戦争は自衛」というアニメのDVDの件に関してでございますけれども、現在、市内の学校で教材として使用しているという報告は受けておりません。しかしながら、すべての学校にわたって詳細な調査をしたわけではございませんので、今後ともに調べさせていただきたいと考えております。

 また、戦争に関する市教委の考え方でございますが、第二次世界大戦に限らず、戦争に対する考え方というものは、いろんな意見があろうかと思います。しかしながら、市教委といたしましては、紛争の解決は暴力的行為によって図られるべきではなく、道義的な立場に立って解決されるべきであろうという考え方を持っております。

 今後ともにお勉強をさせていただき、いろんな面で本市の子供たちの悔いのない人生のために頑張ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 私は、創立以来85年間戦争反対を貫いてきたこの日本共産党の一員として、今行われている戦争への国づくり・人づくり、これに反対して、平和と、それからまた子供たちを戦争に送らないと、そのために全力をあげて頑張っていきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 行政改革について質問をしたわけです。市長は、前の3月議会と同じような答弁をしております。私が聞いてるのは、耐え忍んだら明るい見通しがあるのかということを聞いてるんです。「盤石の財政基盤を作るんだ」と、これは岩本助役もそういう意味のことを言われました、今の行政改革はですね。

 しかし、あなたたちの健全財政計画によりましても、合併後10年ですね、平成28年、今−−19年度53億ある基金が18億になると。これだけ厳しい行革をやっていっても18億円しかもう……30億円ばかり少なくなると、基金がですね。基盤ができるどころか悪くなっていくわけですね。そういう点をどういうふうに考えとるのか。

 そして、合併後10年ですから、これから9年後、市長も触れたように、8町がそのままあるかのような形での計算方法が変えられますので、その時点で、市長の話では、今130億ぐらい来とるのが、やがて70億円台になるだろうと。私は、そうはならないと思うんですけれども。その辺、行革担当の理事もおられますので、交付税が今のままいって、この合併算定替が変えられた時に、幾らぐらいになるのかという答弁を願いたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 今のご質問は、例えば平成18年度120億円余の普通交付税が、私ども国から交付金としていただいているわけですが、これがもし合併算定替を行わなかったら幾らぐらいになるかというお尋ねでよろしいんでしょうか。18年度で試算すると、おおよそ、今120億円ほど普通交付税を18年度いただいておりますが、これが約90億円程度に減少するのではないかと考えております。

 また、今から15年後、合併算定替という制度がなくなった場合、これは市長もご説明したとおりでございますが、現在120億円程度が約70数億円程度、そういった額に減少してくるのではないかと考えております。

 なお、これは単純な合併算定替がなくなったという現象以外に、午前中も市長の方から答弁がございましたが、人口が相当程度減少するのではないかというような見通しのもとでの算定であることをつけ加えておきたいと思います。

 私からは以上です。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 ありがとうございました。

 あなたたちは、今、耐え忍べば、あるいは耐え忍ばなければ夕張のようになりますよと、こう言って耐え忍ばせておるわけですね。タクシー券も財政がないということでやらない。

 こういうことでいったら、我慢していったら、本当に10年後、明るい見通しになるかと言うと、さっき言われたように、もうどんどん交付税を削られていって、やがて15年後は70何億になるというわけでしょう。今よりも40億円減るわけですよ。それで何ができますか。私は、夕張以上になるんじゃないかと思いますよ。その辺のところをやっぱりきちんと言わないと、「財政基盤を強固にするために行革をやってるんだ」と、こう言ってますが、それは、やがて来る苦しさに耐える練習を今させてるということですよ、言えば。40億円減らされてごらんなさい、今より。どうなりますか。

 だから、もうこの解決策は交付税を増やさせる以外ないわけですよ。これはもうだれが考えても、ここにおられる皆さん全部分かると思います。だから、そのためにはどうすりゃいいのかと。もう極端に言えば、交付税をどんどん削って大企業なんかに優先の政治をやると、そして大金持ちとか大企業に税金をどんどんまけてやって、今度住民税どかんと上がりますので、おそらく問い合わせが殺到すると思いますが、もう来てるのかどうか知りませんが。そういう具合に庶民は、徹底して搾り上げると、こういうことをやってる政府を変えないかん。私は、そのために全力を尽くしていきたいと思います。

 だから、あなたたちも、市長や助役さんも、そういうことを言われたんで、岩本助役さんにも言いますけれども、そのことばかり、「夕張のようになるから耐えなさい」と、「やがて財政基盤がよくなるんだ」と。全く今の答弁の逆じゃないですか。今から40億円減らされてごらんなさい、どうなりますか。もう職員を全部首切っても足らんですよ。議員を全部首切っても足らん。どうしますか。

 だから、やっぱりその辺は、市民にもちゃんと説明して、タウンミーティングでもその辺に触れて、今のそういう国の税金の取り方、こういうのを改める。大企業は、もうかってもう笑いが止まらん、そういう所からは取っていいんですよ。トヨタなんか2兆円以上もうかってると。ばかな話ですよ。この辺はどうなっとりますか。

 わずかな年金から、年寄りも、もうどんどんと大増税やられとります。私も倍になるそうですがね。そういうようなことをやめさせることが必要なんだということを、あなたはやっぱりきちっと言わなきゃ。

 それで、大企業のためには公共事業ってムダなことをどんどんやってるでしょう。長崎でも諫早湾干拓をやって、それでとうとう買い手がおらんもんだから、県が農地を53億円で買うた。あれは2,500億円以上かかっている、あの干拓事業に。地元政治家なんて、もう……何千万ともらって、それはいいですよ。

 しかし、こういったムダな公共事業、今、今度は新幹線が行ってますね。新幹線、あれは2,700億円かかる。1分間縮めるのに100億円かかる。そして、ここの島原鉄道なんかは、廃止について国は何をしよるですか。新幹線、新幹線て、地元選出の代議士も、国がもう新幹線をやると決めとるんだ、長崎は。だから地元はやれと、いっしょですよと、こういうことを言ってる。そうじゃなくて、もっと島鉄の応援を頼んでくださいよ。

 そういうような、やっぱり今の大企業優先の政治、そしてまた税制、こういった逆立ちを正すという以外にはもう解決法はない。

 しかし、分かりますよ。そういうふうになってないんだから、今、市長が一生懸命に努力するということは分かります。ムダを省いて効率的な行政をやるということは、これはやっぱり私たちも大賛成なんですよ。しかし、もう一面、この原因がどこにあるかということを、やっぱりきちっとつかんで住民にも説明をすると。今までこうやっても、耐え忍んでも明るい見通しはありませんよということをはっきりと言わなければ。ごまかしたらいけません。

 それから、タクシー券の支給について質問しますが、市長はどうも財政とか金のことばっかり考えておる。今のこの南島原市の中山間部というのは、ほとんど交通がないんですよ。病院に行くのにも往復3,000円とか4,000円とかかかると。これは市の責任で−−本当は国の責任にせないかんわけですけれども−−国や市がこういった山間部に住んでる人たちの、これはもう暮らしの問題、命の問題ですよ。タクシー代がないから病院に行けないという人がおるわけ。真剣に考えないと、単に何か銭金の問題のように考えておりますけれども、そうじゃない。もっと抜本的に、そういう南島原市の中山間部の人たちの不便さというものを、これは市の責任において解決をしてやると。

 何の検討も、あんたたちはしとらんじゃないですか。私が批判する今の政府でさえ、こういった状況を解決するために道路運送法というのを去年変えております。そういったのも研究して、コミュニティバスとか乗合バスとかそういうものを、何とか中山間部のその辺の交通の不便さを解決できないかと、こういう研究もしてくださいよ。金の研究ばかりしてどうしますか。私は、そのことをこの問題では要求したいと思います。

 そして、あなたたちが解決する、そういう調査研究をする、それまでに、やはり今、島原とか雲仙市でやってるわけですから、向こうでなぜできとるのかという研究をしてるんですかね。住民はそれを不思議に思ってるんですよ。島原とか向こうへ出て、友達がおって、「あら、あんたんとこはなかとね」と言われたと、こう言うわけ。むしろそういう研究もして、わずかな3,000万か4,000万をですね、やっぱりそういう公共交通の整備ができるまでに、その橋渡しで、これはもうすぐにでも私はやるべきだと思う。市長はどう思いますか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 先ほども答弁いたしましたとおり、検討を進めておりますので、検討させてください。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 ここに、市が今、アンケートを取りましたね、市のホームページから引き出したんですけれども。まちづくりについて、合併前と現状の比較というところで「変わらない」と回答した人が当然最も多いわけですが、大部分の項目において「悪くなった」の回答割合が「よくなった」の回答割合を上回ってる。はるかに上回っている。例えば高齢者・障害者のためのサービス、これは21.8%の人が「悪くなった」という。ゴミ収集処理サービスだけです、「よくなった」と「悪くなった」がちょうど一致してるのね。あとはもう全然違います。

 そういうことは市長も十分、先ほどの話で分かってると、厳しい状況だということを言っておられましたんで、これはもう追及しませんが、一つでもやっぱり皆さんのこういう暗い気持ちの中に、ぜひそういったものを取り入れていただきたいと、そういうふうに思います。また、入れるべきだと。だから、タクシーのそれは、「検討、検討」では意味がなくて、ぜひ実現をしていただきたい。

 それから、4番目の禁煙推進です。

 もう時間がないのでこれは簡単にいきますが、先ほど申し上げたとおりで、確かにひまわり(プラン)では22年度までに100%に持っていきたいと、公共施設ですね、ということですが、一つだけ私、気になるんですが、この廊下の突き当たりに、ちょっと見たら何かたばこを吸う施設ができてるんですね。あれは、だれのために作ったのか……ですね。市民が困るということであれば、私は玄関の横とか何とかにするべきじゃなかったろうかと。何で3階の隅っこにそういう……。幾らかかったのか、担当者で分かれば担当者の方でも結構です。



○議長(日向義忠君) 

 はい、答弁。担当者。行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 失礼しました。金額については、ちょっと手持ち、細かい資料がございません。

 基本的には、何のためかと申し上げますと、やはり、まず議会については相当数の傍聴者が、市民の方がお見えになります。受動喫煙といったものから、やはり、そういった方を守る必要もあるということもあり、議会の傍聴席の裏手の方に分煙のための喫煙室を設けたものでございます。

 金額については、ちょっと手持ちの資料がございませんので、必要であれば後ほどお渡ししたいと思います。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 先日までは作ってなかったんですが、私が一般質問に出しとったから急いだのかどうか、それができ上がっておりましたが、びっくりしました。大体あれは議長や市長や議員が吸うためでしょうが。傍聴者は、「ここは禁煙」と言えば承知しますよ。もうそれぐらい傍聴するような人は、そういう意識が高いです。このことを申し上げて、何か傍聴者のせいのようなことを言うたらいかんと思いますよ。また、職員のためなら、もっと下に作るのが当然でしょう。

 しかし、もうこういうような装置は時代遅れです。もう西有家なんか5〜6年前にそういうのはやめました。今ごろ、こういったことをするというのは、これから禁煙運動を進めようというような所がすることじゃないです。そのことを申し上げておきます。

 それから、加津佐の庁舎の問題に移りますが、加津佐の庁舎の問題につきましては幾つかお尋ねをしたいんですが、まず、まちづくりについて市長はどのような考えを持っておられるのか、そのことをお尋ねしたいと思います。そのことを聞きましょうかね。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 まちづくりに関してどういうふうに思っているか、加津佐庁舎に関してですか。質問の要旨がちょっと分かりかねますが。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 どのようなまちが理想的だなというふうに考えておられるのか、お尋ねをしたいということです。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 市民が快適に暮らせるようなまちを目指すべきだと、こう思います。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 あなたは市長ですからね、もう少しどういうまちが暮らしやすいか、安心できるまちなのかというような、そういうことは、ちゃんと持っとかないかんでしょう。

 私は、加津佐のまちというのは、完璧というわけじゃないけども、非常に理想的なまちだなというふうに思っております、よそから眺めて。役場を中心にして400メーター以内に、病院もあれば保育園も2カ所あると。郵便局がある、スーパーがある、銀行がある、寺がある、神社があると。商工会、公民館、いろんなそういうものが密集して、400メーター以内ぐらいにあるという、こういうのがね、国もそういうまちづくりを今、推奨してるところですよ。

 あなたは、この島原新聞によれば、「古い商店街から新しい社会に合ったものにしていくことも大事だ」と。「今回の移転新築をむしろまちづくりの起爆剤にしていきたい」と。まちづくりの起爆剤にしていきたいと言ってるわけですから、どういうまちづくりの起爆剤にしたいのか、そこのところをお尋ねしたい。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 移転新築をいたしまして、新しい町並み形成がそこからスタートをし、そしてまた旧、……旧というより、今現在の役所跡、そこをいわゆる商店街のさらなる飛躍に向かってどういう形で利用していけばいいか、そのことに関して、まちづくりの大きなそこを起爆剤にしていきたいと。そのために加津佐の皆さん方、あるいは商店街の皆さん方ともお話し合いをしながら、議員の皆様方のご意見を拝聴しながら、跡地の問題について、有用なまちづくりに関して皆さん方とご一緒に協議をしてまいる、そういうふうに思っております。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 造ってしまうことを先にして、そしてその後を考えると、それはちょっとおかしいと思うんですよ。

 新市建設計画でも、こういうことを言ってますね。これはあなたの施政方針にもある。「市民と行政の協働による地域づくりを進めることは、新市の行政機構に対する市民の関心度が高まり、まちづくりや福祉の向上、教育の充実などあらゆる分野において、各地域の実情や市民の声を大きく反映した計画づくりを行うことができる」

 あなた、市民の声なんて聞いとらんじゃないですか。建設の検討委員会ですか、審査……建設地の、それも住民にアンケートを取るとか、いろんなこと何もせんまま、十数人が寄って1カ月ちょっとで移転を決めとるわけでしょう。これも全く合併前のやり方で、新市になっての検討が全くなされてない。まちづくり体制の確立ということで、これでも非常に、市民一人ひとりの声を大切にするまちづくりを進めるためにと、こういうようなことでずっと書いてますけど、あなたたちは全然市民を大事にしとらんじゃないですか。

 それから、ちょっともういろいろ時間がないので、財政面でお聞きをしますが、もう時間がないから非常に大変ですが、この補助金要綱、これは計画を廃止したり変更したりすることを認めておりますか。総務部長、どうですか。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 当然ながら、申請年度内であれば、それは認められると思います。ただし、もう申請年度は経過しておりまして、年度経過後については、それは認められておりません。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 時間があれば十分聞くんですが。わざわざ18年度の補正予算に、2月になって申請をした。19年度で、もともとは計画をするつもりじゃなかったんですか。なぜ18年度に入れたか、そのことについて簡単に説明をお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 この国の合併補助金につきましては、私どもが6億9,000万もらえるというようなことが10年間で決まっておるわけでございまして、これが当初3年間でございました。それが、昨年度に至りまして10年間に薄巻きに延ばされたと。国の財政事情が大きかったんだと思います。それがたまたま今回、前倒しで相当程度、6割から7割程度いただけるということでしたので、18年度にいただきました。

 ちなみに参考までに申し上げますと、19年度2,400万、国の合併補助金を申請しました。しかしながら、実際の事前内示額は1,600万に削られております。事ほどさように、国の合併補助金については、19年度以降の見通しは厳しいというのが、現状でございます。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 これは県の方とか国の都合で18年度にねじ込ましとるわけですね。要請してきてるんでしょう。私、持ってますけども。だから、「何か事業を申請しろ」と言うて来てるんです。「繰り越していいからそうしなさい」と。ここに一番混乱の原因があるわけです。だから、あなたたちがこういう無理なことをしとるんだから、19年度にできなければ20年度にさせなさいと、そう言うていいんですよ。それは、この要綱でもちゃんと認めとる。その点を言うときます。

 それから、ぜひこれは……



○議長(日向義忠君) 

 27番、時間ですので。



◆27番(桑原幸治君) 

 宮原地区については、やっぱり市の方も十分責任があると思っております。これは自分たちが進めて泥を取ってるわけですから。それを地元で解決をしろというような言い方じゃなくて、もっとやっぱり市の方からも出向いて、そういう気運が高まっておりますので、ぜひお願いしたいと思います。市長、どうですか。



○議長(日向義忠君) 

 いや、もう時間ですので。(「終わります」という桑原議員の発言あり)

 これで、27番、桑原幸治議員の質問を終わります。

 ここで2時40分まで休憩いたします。

     午後2時32分 休憩

     午後2時41分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番、中村久幸議員の質問を許します。13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) (登壇)

 13番、公明党の中村久幸です。質問通告に従い、質問いたします。簡潔に元気よくまいりたいと思いますので、答弁の方も再質問が少なくて済むよう、分かりやすい前向きな答弁をお願いいたします。

 この時期、農家の方々にとっては農繁期の時期で、大変お忙しい毎日だと思いますが、健康に十分留意されて頑張っていただきたいと思います。何の仕事も商売も本当に厳しいこのごろですが、農業、特に小規模農家にとっては厳しいものがあります。そこに追い打ちをかけるようにイノシシの被害も深刻です。

 3月議会の立石議員の質問に、18年度の中間集計で2,800万あまりと、かなりの被害額を示されておりましたが、そこでイノシシ被害の対策についてお伺いいたします。イノシシによる農作物被害への防止対策について、どのような取り組みをされているのか具体的にお伺いしたい。

 まず、捕獲について、市長は、体制強化のために狩猟免許取得のための助成、捕獲機器の充実、捕獲報奨金の増額を言われておりました。今年度当初予算では、狩猟免許取得の助成に32万円、報奨費で383万6,000円、備品購入費で169万3,000円などを計上されておりますが、前年度よりどれぐらいの増額なのかお伺いいたします。

 狩猟免許を取っても、実際、狩猟をするには、毎年狩猟登録をしなければなりません。この登録料が2万7,000円あまりもかかり、登録者数が減ったり、捕獲意欲にも影響すると思われます。このうちの猟友会費や賠償保険料はともかく、狩猟税の1万6,500円については、イノシシの捕獲は、狩猟ではなく駆除なのだから免除してもらえないかとの声もあります。この登録費用について、県に対して何か対応をされたのか。何か改正があったようなことを聞きましたが、改正されたのでしょうか。

 猟友会の皆さんのおかげで、ここ数年、毎年かなりの数のイノシシが捕獲、駆除されておりますが、いなくなるどころか、さらに増えているのではないかという気がいたします。被害を少なくするには、もっと侵入防止柵等の強化が必要だと思われます。

 そこで、国や県、市からの補助事業、また市単独事業など、現在どのような対策事業があるのか、内容、予算、補助率、条件など説明をお願いします。それに、山間部のような小規模地域でも利用できる事業はあるのかどうかお尋ねします。また、そのことを関係住民へはどのような方法で知らせておられるのか、現在の利用状況はどうなのか、その効果や問題点など、分かっていることがあれば教えていただきたい。

 農家の方々も、イノシシの習性や能力などについて詳しい人はそれほどいないと思いますので、その地域に適合する防護柵や方法など、現地を見ながら指導するというような対策も必要だと思いますが、そういう指導する人が現在何人ぐらいおられるのか、どのような指導をされているのかお尋ねします。

 通学路にイノシシや猿が出没し、心配だとの声もあります。イノシシや猿などの習性や対応等についての講習会や担当の方々の指導研修会の開催など、予定はあるのでしょうか。捕獲、防護柵、両方ともに、今後の取り組みについてどのようにお考えかお伺いいたします。

 次に、妊産婦無料健診の回数拡大について伺います。

 前回の定例会で、現在2回の無料健診を5回以上にとお願いいたしました。前回の答弁では、市長、福祉保健部長は、他の市町の動向を見ながら検討するとのことでしたが、いつから実施されるおつもりなのかをお伺いいたします。

 南島原市は年々出生数が減少しているようですが、平成16年、17年、18年度に出産された人はそれぞれ何人ぐらいおられたのかお尋ねいたします。

 現在出産前の方々、これからとお考えの方々も待ち望んでおられますので、早急な実施をぜひお願いいたします。

 3点目に、有料広告掲載の進捗状況について質問いたします。

 広報紙等への広告掲載につきましては、昨年の9月議会で私が提案申し上げ、南島原市集中改革プランに盛り込まれておりますとおり、今年度実施を目指し、取り組まれていることと思います。その進捗状況をお尋ねします。

 次に、4点目、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業について伺います。

 難しくて大層な事業のように聞こえますが、私は、目の不自由な方のために国から県を通じて行われる補助事業と認識しております。南島原市でも平成19年度当初予算で備品購入費として予算計上されておりますが、どのような機器をどれぐらい設置される予定でしょうか。その時期と、どこに設置される予定なのかをお伺いいたします。

 最後に、子供たちの安全安心の環境整備について質問します。

 全体的に見て、未来を担う子供たちの環境整備がなおざりにされているように思うのは、私だけでしょうか。文教委員会で市内の全小・中学校を視察しようと、先月、約半数の15校を視察させていただきました。それで、ますます早くするべきではないかとの思いを強くいたしました。

 各学校の要望等は文教委員長から教育委員会の方へ報告があると思いますが、一部について申しますと、まず、学校のトイレが昔のままといいますか、水洗や簡易水洗に改修されていない小学校が何校かありました。要望もされているそうですが、どう対処されるのか。それに、最近できた新しい校舎には備えてありますが、洋式トイレも各学校に最低1基は必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。

 また、シロアリで木枠がぼろぼろになっている学校、壁板がぼろぼろで、はがれかかっている体育館もありました。これは西有家校区ですが、プールサイドのひび割れや陥没で子供たちがけがする危険があるプールが何カ所もあり、学校や保護者から改修を願う声が上がっております。校舎や校庭周囲のフェンス等が腐食し、倒れかかっている所、保護者が材木や針金で補強、補修をしていますが、安心できないと先生が心配されている学校もあります。通学路の安全についても、歩道の整備や押しボタン式信号、横断歩道の設置などを要望する声も出ております。

 このような環境整備についてどのように対処されているのか、早急な対処のため、どのような努力をされているのか、教育長にお伺いいたします。

 未来を担う子供たちの教育環境の整備、改修が遅れていることに対して、市長はどのように考えておられるか、お伺いいたします。

 以上で壇上の質問は終わります。自席でもう少し再質問させていただきますが、よろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 中村久幸議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、イノシシ被害の対策についてのお尋ねですが、市では、イノシシの頭数削減の取り組みとして、その捕獲体制強化のため、狩猟免許取得者に対し2万円を上限に免許取得経費の助成を行い、捕獲従事者の確保に努めるとともに、本年度に県の補助事業を活用して、捕獲檻40基を新たに整備することとしております。

 また、島原猟友会、南島原猟友会の協力を得て、イノシシの頭数削減のための捕獲を実施するとともに、捕獲報奨金を1頭当たり6,000円に増額をいたしております。本年度において600頭の捕獲を見込んでおります。

 捕獲に従事するための狩猟者登録に要する費用のうち狩猟税については、鳥獣保護法の改正に伴い、本年度から狩猟者登録が網猟とわな猟に区分されることになっており、イノシシ捕獲に必要なわな猟の狩猟者登録の場合は8,200円となり、従来に比べ8,300円軽減されることになります。

 次に、農用地への侵入防止の取り組みとして、国の交付金や県の補助を活用し、電気柵やワイヤーメッシュ柵の整備に要する経費の一部を助成することとしており、国の交付金を活用した事業に345万円、県の補助を活用した事業に105万円の補助金を予算計上いたしております。

 国の交付金を活用した事業においては補助率が2分の1であり、農地1団地の受益面積が1ヘクタール以上で受益農家数が3戸以上であることが主な要件となります。このうち防護効果の高い忍び返しつきワイヤーメッシュ柵により集落などの広範囲を囲む場合には、県と市の上乗せ助成により、補助率が10分の7になります。

 また、国の交付金を活用した事業の要件に該当しない小規模な事業については、県の補助を活用した事業で対応することとなりますが、この場合の補助率は、県が5分の2、それに市が10分の1以内を上乗せ助成しており、受益農家戸数が2戸以上であることが要件となります。

 これらの補助事業の周知については、農業協同組合など生産部会、農事実行組合長会議、被害対策の研修会などを通じて行なっており、本年度においては国の交付金を活用した事業が17地区、県の補助を活用した事業が3地区、合わせて20地区からの要望がなされております。

 事業の効果につきましては、電気柵、ワイヤーメッシュ柵ともに効果を上げておりますが、防護柵が設置されていない周囲の農地への被害拡散や、電気柵においては頻繁な草刈り等による漏電防止の管理が必要であり、農家の負担になるとともに、管理不足から機能が低下する電気柵も見受けられます。

 被害防止対策に係る指導員については、県が設置している鳥獣専門員を講師に、県、市・町及び農業協同組合の担当職員を対象として、イノシシの生態、防護柵の適正な設置法及び管理などの研修会が開催されており、指導者の育成が図られているところでございます。

 被害防止対策モデル地区の設置につきましては、市内で最も被害の大きな北有馬町において坂山地区を選定し、農家への講習会や現地指導、先進地研修などを実施しております。

 なお、イノシシによる被害防止対策は広域的な連携による取り組みが重要であり、このため県、島原市、雲仙市、農業協同組合、各猟友会などとともに、島原半島地域野生鳥獣被害防止対策協議会を設置し、鳥獣被害状況の把握、被害防止対策に関する研究、実証及び研修を行なっているところでございます。

 次に、妊婦無料健診の回数拡大についてのお尋ねですが、従来から医療機関委託による妊婦の健康診査については、2回の健診を無料で実施しております。今年1月の厚生労働省からの文書をもとに、既に諫早市や五島市においては本年4月から5回に拡大し、雲仙市においても7月から実施予定であります。

 本市においても、雲仙市と同様に7月以降に健診の対象となる妊婦に対して受診券を交付し、5回の無料健診を実施することにしております。このことで出産に伴う費用の軽減を図り、子供を産み育てやすい環境づくりの一助になればと思っております。

 なお、平成16年以前に出産された人数については把握できませんが、年度ごとの出産数について報告させていただきます。16年度が397名、17年度が402名、18年度が395名となっております。

 次に、市から発送する広報紙や封筒などに有料公告を掲載する取り組みの進捗状況についてのお尋ねですが、昨年の9月議会の折、議員の一般質問に対して、自主財源確保の観点から有料公告制度の導入に向け、掲載基準、規格、費用などの課題について積極的に検討すると答弁をいたしておりました。

 現在の進捗状況でありますが、取り組みをしている近隣自治体の調査を行い、広告掲載要綱原案、広告掲載基準原案、ホームページ広告掲載基準原案、公用車広告掲載基準原案等の作成をいたしております。7月1日に実施する組織改正後、細部まで検討、協議を行なった上で審査委員会を立ち上げ、10月から一部実施ができるよう計画をしております。

 また、善は急げではありませんが、市民窓口の封筒については、民間企業の広告入り封筒を無料で寄贈していただくことを現在進めているところでございます。

 次に、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業についてのお尋ねですが、この事業は視覚障害者に対する情報バリアフリーを一層促進するため、自治体間に情報支援機器等の整備を行い、窓口業務の円滑化を目的として実施するもので、長崎県障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業の補助対象事業となっており、補助単価は1市町当たり100万円以内で、補助率は100%となっております。

 ご質問にもありますように、本市では今年度の当初予算に備品購入費として計上しているところであり、県こども・女性・障害者支援センター、県視覚障害者協会等、関係機関、団体等のご意見等をいただきながら、視覚障害者用拡大読書器の卓上型、携帯型及び視覚障害者用活字読み上げ装置の導入を検討しているところでございます。

 数量については、補助単価を有効に活用できるだけの数量を導入することとし、設置時期については、同価格で同等品が多い福祉機器の利便性を十分に精査する必要があることから、7月末を目処に整備したいと考えております。

 なお、予算の範囲内では、すべての総合支所に設置するだけの数量を確保できないことから、福祉機器を各支所に巡回、移動させながら、視覚障害者の皆様に試験的にご利用いただき、対象者数を考慮しながら最終的な設置場所を検討したいと考えております。

 学校施設の環境整備についてのお尋ねですが、南島原市の振興実施計画でも掲げております耐震化事業を平成19年度から実施してまいります。今年度は、対象となる小・中学校24校舎、21体育館を対象に耐震化優先度調査を実施します。平成20年度から耐震診断調査を行い、平成21年度から耐震補強工事を計画いたしております。

 今後も、児童及び教職員の安全・安心を第一とした学校施設の整備に向け、取り組んでまいりたいと存じます。

 私の答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 中村久幸議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、通学路に出没するイノシシや猿の問題ですが、ご指摘のとおり、平成18年度に23件−−イノシシが7校7件、猿が15校16件、そしてまた19年度には、既にイノシシが3校3件、猿が9校9件と12件、出没したという報告を受けております。幸いなことに、今までには児童・生徒への被害はございませんが、遭遇した場合には、猿やイノシシに近づかない、えさをやらない、集団登下校を行う等の指導をいたしております。

 また、これらの情報を入手した場合には保護者へ放送や文書で速やかに連絡し、安全対策へのご協力をお願いしているところですが、今後ともに学校、保護者、地域の連携を深めながら、子供たちと教職員の安全確保に努めてまいります。

 次に、教育環境の整備ですが、中村議員がご指摘のように、市内のほとんどの学校が何らかの修繕や改修を必要といたしておりますが、すべてを一度に行うには無理がございますので、今後、行わなければならない耐震工事との関連を考慮しつつ、緊急を要するものから順次着手してまいります。

 トイレに関しましては、水洗化されていない学校が4校、洋式トイレが設置されていない学校が10校ございます。「低学年生の中には、怖くてトイレに行けない子供もいます」という訴えもございますし、障害を持つ子供たちへの配慮という面からも早急に検討しなければならない課題だと考えております。

 通学路の安全確保につきましては、例年、交通指導員の方々や青少年育成協議会の皆様方に絶大なるご協力を賜り、子供たちの通学を見守っていただいております。まことに感謝に堪えません。今年度、本市教育委員会は、長崎県の事業であります地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の指定を受けました。この事業は、地域ぐるみで学校に通う子供たちの安全を守る体制を整備するものですが、その中で、通学路や校舎内を巡回する等の安全体制を確立するために、退職警察官や退職校長によるスクールガードリーダーを中心とした組織づくりを進めております。

 教育委員会といたしましても、今後ともに教育環境の整備と充実、子供たちと教職員の安全確保に努めてまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 冒頭にお願いしたとおり、なかなか市長の答弁も前向きの答弁をいただいたように思いますので、あまり再質問もありませんが、少しさせていただきます。

 先ほどのイノシシの件ですが、報奨金が増額されたと言われましたけども、この増額の分は、県からの補助が増えたんでしょうか。それとも市の方からその分を出すようになったのでしょうか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 イノシシの捕獲報奨金のお尋ねでございます。

 18年度は1頭当たり5,000円を計上いたしておりました。今年度、19年度の予算におきまして6,000円、1,000円増額をいたしたわけでございます。

 この内訳といたしまして、県費が2,500円入っております。これは定額であります。1,000円増額した分につきましては、市の単独ということで増額をさせていただきました。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 市の補助ですね、分かりました。

 あとは全体的に島原、雲仙共同でやはりイノシシ対策を立ち上げられたということですけども、この他の自治体でもやっております常時監視が可能なGPS等によるイノシシの動向調査など、その3市合同の方では行う予定などは入っておりますでしょうか。どうでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 島原半島地域野生鳥獣被害防止対策協議会ということが、3市で設置されておるわけでございます。その中で防止対策を協議するようになっておりますので、その分も入ろうかと思います。



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 それでは次に、被害を受けておられる農家の方々が、「何とかやはり対策を」と思っておられますので、とにかくこの小規模の農家の方々は、先ほど言われた補助事業は、やはり1ヘクタール以上という大きい規模の人に対しては少し多い補助がありますけども、山間部の小規模の所には、あまりこういう補助がないということで、もうあきらめられてる農家もありますので、この辺をやっていただきたいと思います。

 その辺も、やはり農家の人が専門でもないもんですから、分からないと思いますので、私はやはり実際、現地に来て、現地を見ながら農家の方々と一緒になって対策を指導し、取り組んでいく、そういう指導的立場といいますか、そういう担当者の方を、やはり県から来ておられる人は1人おられるそうですけども、もう忙しくて回りださんということで、回っていただけないということで、やはり市の方の担当の方が、そういう研修をされた上でその指導に回っていかれる、そういう担当者を増やしていかれる予定はないでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 現在、県におきまして、鳥獣専門員の方がいらっしゃいます。その中で、市の職員も一緒に研修会が、当然あるわけでございます。その中で研鑚を積んで、現地で被害があるようであれば、当然その現地を調査をしながら対策を講じるという体制でございますので、なかなか専任の職員ということでは現在のところは考えていないわけですが、当然、そういう研修会の場を設けて、職員を研修させるということで、被害防止にも対策を講じていきたいと考えております。



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 よろしくお願いします。やはり、この被害を受けておられる農家の方々は、何とか今のうちに対策を考えて、期待をされておられます。今のうちはいいんですけども、中には、あきらめて耕作意欲をなくして耕作放棄地になってしまう、そういう所がだんだん増えておりますので、その辺が心配ですので、財政、今厳しい中でしょうけれども、とにかくこの被害農家の気持ちになって、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 それでは次に、妊産婦健診のくだりについては、お願いしたとおり7月から実施していただくということですので、また前向きな答弁をいただきましたので、ありがとうございます。全国的にも、また長崎県においても今回、出生率としては前年比アップをしていると聞いておりますが、南島原市は若干減少しているようですので、この点は残念だと思います。今後も、やはり安心して産み育てられるような施策をぜひ進めていっていただきたいと思います。

 次の有料広告掲載の件ですが、まだ要綱も今、作っている状況ということで、それにまた広告審査委員会なども今から作られるということですけども、この広告審査委員会というのは、どういう構成で作られるのか、ちょっとお尋ねしたいと思いますが。



○議長(日向義忠君) 

 企画課長。



◎企画部企画課長(隈部恵君) 

 中村議員の質問にお答えをしたいと思います。

 この審査委員会は、職員で審査委員会を構成する予定にしております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 職員というと企画部の方ででしょうか。企画部だけじゃなくて、全体の構成というか、その辺もいいですか。



○議長(日向義忠君) 

 企画課長。



◎企画部企画課長(隈部恵君) 

 構成は、所管する窓口がいろんな広告媒体があると思います。それで、それぞれが、「これはこういうこともメッセージとして市民に伝えたい」というようなものも、盛り込む必要があるもんですから、それぞれの関係部署に集まっていただいて審査委員会を立ち上げたいというように考えております。



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 各部長さんたちが、なられるということですね。ありがとうございます。

 やはり、まだ今、段階だということですけども、先ほども言いましたように、集中改革プランでは、今年度少しでもやっていくというような計画も立てられておりましたので、一つでも、小さい一つからでも始めてもらえれば、またそこから新たなアイデアや問題点も浮かんでくると思いますし、広告希望者の方も、やはり一つ例があるとそれから増えていくという所もありますので、やはり現在もう1億円以上の財源になっているこの横浜とか大分、規模は大きいですけども、そういう所も、一番最初はやはりこういう広報紙なんかの、まずそこから始められたというのも聞いておりますし、やはりそういう早急に取りかかれるものから実施していただいて、やはり自主財源を増やす一環として努力を続けていっていただきたいと思います。

 次に、先ほど聞いた視覚障害者の件につきましては、もう設置をされる、拡大器とかをされるということで、まだあちこちの自治体も今取り組まれてる最中と聞いておりますけども、この活字読み上げというのは、なかなか好評だということもありまして、まだこの南島原市でも、何台もはできないということで、各持ち回りとか、置くようにするという−−今、答弁でしたけども。どれぐらいの利用率、好評が、今のところは分からないと思いますけども、好評であったならば、全支所に置かれるようにされるというお考えはありますでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 とりあえず今回の補助事業を活用しまして、その利用状況を見ながら検討していかなければいけないと思いますけども。一応は本庁を集約されてますので、その辺を中心に一応2台程度、両方に拠点的に置いて、まずは活用していただこう、というふうに考えてます。その後には、また利用状況を考えて検討したいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 分かりました。台数的にも、今回の予算では限られると思いますので、多分足りないと思いますので、ぜひ、好評であれば全支所に設置いただきますようにお願いいたします。

 次に、子供たちの安全安心ということで、環境整備ですけども、最初に市長が言われたように、耐震策はもう前回からも質問して言われているとおり進められているということですけども、やはり先日、6日から8日にかけてですかね、大分でもあったような地震が続くような状況、あれが震度3ぐらいが5回ぐらいとか、震度4が3回ですかね、そういう続いたということも聞いています。こういう身近な所で、そういう地震も起きておりますし。ただ、今度、古い校舎を見ながら思ったんですが、この古い校舎は震度4……どれぐらいの震度までもつのかなと、ちょっと心配したんですけども、教育長、どうなんでしょうか。震度幾つぐらいまでもつようだと思われますか。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 お答えにはならないかと思いますが、これから本年度優先度調査を行いまして、その危険性の高いものから漸次本格的な耐震診断を行なってまいる予定にいたしておりますが、その調査をしていただいた結果を見なければ、果たして幾つぐらいまでの地震に耐えられるかということは今、お答えできない状況にございます。まことに申し訳ありません。



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 前回、聞いた時に、2校だけ耐震診断がされていると言われたんですけども、あの校舎は震度幾つまでもつということであったでしょう。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 今現在、診断がされておりますのが、加津佐東小学校と深江中学校であったと記憶をいたしております。手元にちょっと資料がございません。それが数値的に、非常にある一定の数値がありまして、深江中学校の場合はその基準に非常に近いところなんですが、やっぱりその基準以下のところにあるということでございます。東小学校は若干またその基準よりも数値が下がるということを聞いております。

 したがいまして、まだ震度何程度までもてるかということについては、把握をいたしておりませんので、分かりましたら後でお答えをいたしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 分かりました。ありがとうございます。

 環境問題については、教育長が言われるこの南島原市の教育基本方針、また教育理念、教育努力目標を南島原市の基本でありますこれらは、どの学校も平等に掲げて子供たちの指導にあたっておられましたけれども、やはり「新しい、古い」という、これはもう校舎は仕方がないとしても、やはり安全で安心して子どもたちが学び、遊べる環境は平等にしてやるべきではないかと、そう思いますけども、現状は平等だと思われますでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 「平等だ」というお答えはできないと思います。思いますけれども、先ほどご答弁を申し上げましたように、各学校ともに相当の問題を抱えておりますので、これらのものを一度に環境整備を図るということは、財政的にも非常に無理がございます。それで、そのようなもの、今回も文教委員の皆様方に15校を視察していただきました。私どもも同行させていただいて、実際に現地を見せていただいたところでございますけれども、そのようにして、つぶさに現状を把握しながら、緊急性を要するものから順次予算化をお願いして、整備に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 やはり「平等に」という……そう簡単にいかないというのは分かりますが、やはり要望があった時に、担当の方、現地を行って見られると思いますけども、そういった面では教育委員会も含めて各部局の担当者の方々がその要望のあった所を現地を見られて、本当にこれは必要だと、早急に対処しなければいけないと思われたところであったのならば、やはり財政の方に予算請求をですね。ただ、言ったけども予算がダメだったんですよというような感じじゃなくて、やはり必死になって切実に訴えていただいて、未来を担う子供たちのために、「もぎ取って」と言えばおかしいですけども、「何としても、やはり子供たちのためにここはしてやらにゃいかん」というのを訴えていただいて、総務部長や市長が、ぐらっとくるような言い方をしながら、とにかくしっかり予算を取っていただいて対処していただきたいと思います。

 市長におかれましては、聖域なき削減と言われておりますけれども、やはり子供たちの将来の夢と希望を育む、未来の人材を育てるという、この環境づくりには寛大な施策をお願いして、私の質問はこれで終わりたいと思います。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 これで、13番、中村久幸議員の質問を終わります。

 では、続けてまいります。17番、松本政博議員の質問を許します。17番、松本議員。



◆17番(松本政博君) (登壇)

 17番、松本政博です。通告をいたしておりましたキリシタン関連文化史の資料センター、研究センターとしての役割を果たすものの設置について、市教育委員会としてどう考えているかお尋ねしたいと思います。

 ここ島原半島は、東京から極めて遠く、西の果てであります。この地に異変でもない限り、日本列島の、また九州のどの辺にあるのかも認識の外に置かれてしまう可能性さえあるわけであります。けれども、ほんの400年前、島原半島・天草・長崎は、日本列島の最先端に位置しておりました。事によると、西九州沿岸は西方に向けた日本の窓だったと言えましょう。1543年に鉄砲が、1549年にキリスト教が九州種子島−−鹿児島に相次いで上陸をいたしました。宣教師たちや商人が平戸や長崎にと、1590年に天正少年使節団の帰国とともに活版印刷の技術と機械が、この南島原の地に持ち込まれたわけであります。

 今日、そのような過去の激しい文明交錯を思い起こすことは困難でありますが、16世紀、17世紀、天草の島々とこの島原半島の人々は想像もつかぬ熱狂に身を任せることになりました。キリスト教の信仰に投じた人は必死になって神の真理のあかしを求めたことでありましょうし、印刷技術や音楽、絵画などの西洋文化を吸収しようとする者はセミナリヨの塾に入門し、また遣欧使節団に加わって、はるかヨーロッパまで旅した。ついには国権によって鎮圧された信徒たちは、社会不満に燃える領民とともに原城に立てこもり、幕府軍と戦い玉砕をした。この土地は狂おしいまでのエネルギーの沸騰を促した。決して無知ゆえの暴走ではない。世界の最前線に、はしなくも触れてしまったこの地の人々のやむにやまれぬ爆裂であったと。これは歴史学者樺山紘一氏のキリシタン関連文献の一文の要旨であります。

 そして今日、400年前キリスト教に触れた人々が残した史跡が、ユネスコ世界遺産候補の暫定リストに載りました。島原半島、島原、南島原のみならず、日本の行方に与えた大きなキリシタン文化、日本の宗教界に大きな影響を与えたキリスト教、その昔、この南島原の地で醸成され、全国に広がった史実を大事にしなければならないと思っております。キリシタン文化のみならず、日本の宗教史をひもとく貴重な資料等の収集、集積、掘り起こしをするための学術的にもたえ得る資料センター、もしくは研究センターの設置は、この南島原市にとって時宜を得たふさわしいものだと私は思っております。

 これらに関する文献は、全国に散らばっておりますので、ここに来ればすべてが分かる、研究ができる、日本の宗教史まで含めた高度な資料センターとして、ぜひ整備していく価値があると考えております。市、南島原市教育委員会として、どのような考えがあるのか、お尋ねをしたいと思います。

 そして、前向きに捉えていただいているとしても、現在の南島原市の財政の中で丸抱えですることには、大変厳しい状況にあろうかと、そういう気がいたしております。そのために、県立あるいは国立での整備計画は考えられないか、そういう思いもいたしております。市教育委員会の考え方を重ねてお伺いをいたします。以上について、ここからの質問を終わります。答弁方、よろしくお願いします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 松本政博議員のご質問にお答えをさせていただきますが、ただいまからお話し申し上げます事柄は、まだ市の方針として決定されたものではございません。教育委員会が描いている構想としてお聞きくださいませ。

 なお、ご質問の1と2は関連がございますので、一括してご説明をさせていただきます。

 現在、全市をあげて原城跡・日野江城跡・キリシタン墓碑の世界遺産登録へ向けての精力的な活動がなされていることはご承知のとおりですが、鎌倉遺跡が早くから候補に上げられながら、いまだに世界遺産に登録されないのは、博物館やミュージアム等のそこを訪れる人たちへ情報を提供する施設を持たないということと、発掘した所を破壊してしまっているということが、足かせになっているという見解もあることを考えますと、博物館等の建設問題は、世界遺産登録へ向けての一連の取り組みの中でも、ぜひとも実現させなければならない重要な事業だと考えております。

 また、この地は、ご説明のとおり、原城跡・日野江城跡・キリシタン墓碑をはじめ活版印刷発祥の地、加津佐、わが国最初の国際貿易港として世界の玄関口となりました口之津港、赤穂浪士が吉良邸に討ち入るあの時代よりももっと前の時代、既に西洋文化を取り入れ、ラテン語による授業を行い、オルガンを弾き、コーラスを歌い、民主主義を教え、天正遣欧少年使節団を送り出すなど教育の近代化をいち早く成し遂げた有馬のセミナリヨなどを擁しております。そのいずれもが、わが国で一番早くとか、世界を相手にした国際的な見地に立つものとかの大変高い次元の特異性を持つものであります。

 県内には既に長崎県立長崎歴史文化博物館がありますので、県立博物館が二つも必要なのかという疑問も生じますが、長崎歴史博物館は、鎖国に入りましてからの江戸時代の出島を中心としたものでありますから、それ以前のいわば国際交流の原点、鎖国に入る前の国際関係を一手に網羅する本市の博物館建設構想は、歴史的にも学術的にも大変意義深く、県立博物館としての位置づけは十分に可能であろうと考えております。

 さらに、市内には旧石器時代の遺跡や縄文遺跡、弥生遺跡も数多く存在しますし、原城跡、日野江城跡などは戦国大名から近世大名へ移行する時期の大変貴重な城郭遺跡であります。原城跡は、わが国最大の木口を擁するなど、学術的な意義も大変大きいものがございます。今後ともに私有地の購入や市内全域にわたる発掘や調査、研究を続けなければなりません。当然のことながら、マンパワーの充実を含めて相当の経費がかかります。

 逼迫する本市の財政状況の中でこの問題を解決するには、松本議員のご質問にもございましたとおり、国立もしくはそれに類するものの誘致が必要だと考えております。島原市の九州大学火山研究所のように、この地に、名称は仮定でございますけれども、例えば◯◯大学歴史研究所を誘致して博物館の柱となし、わが国における宗教史をはじめ遺跡の発掘、調査、研究を大学の費用で行なっていただくとともに、出土した遺物を展示し、研究の成果を逐次発表して、広く内外の研究者に必要な情報を提供しようとする取り組みは、財政的に豊かではない本市が経費の節減を図りながらなすべきことをなし、波及効果としての経済浮揚を期待する上で有効な手段であろうと考えます。

 短期間での完成は望めませんが、大学と自治体との人的交流を深めながら一体となった研究体制を推し進め、やがては箱物の建築にこぎつける長期的計画を思案いたしております。

 このほかにも資料館や博物館建設に関する構想は幾つかございますので、それらを含めまして市長によくご相談申し上げ、今後の指針にいたしたいと考えております。

 以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 17番、松本議員。



◆17番(松本政博君) 

 ただいま教育長の方から答弁をいただきましたが、南島原市の決定した考え方ではないということでありますが、教育委員会としての構想を今、語っていただきましたが、私も常々思っていることを教育委員会としてもやっぱり考えていらっしゃるということについて、ある種の感動に近い思いをいたしました。

 先ほども申し上げましたが、教育長のお話にもありましたようにマンパワーも含めてお金の面も、この取り組みをいたしますことについては、相当なものがかかろうかということは、私も想像をいたしております。

 それについて、そしたら県立か、あるいは国の施設かで何とか対応、誘致ができないものかなと、そういう思いがいたしておりました中で、今、教育長のお話の中に大学の系列の研究所みたいな形の考え方もあるということを聞きまして、ああ、なるほどなと、今、思いを新たにしたところであります。

 そういうことで、今後、ぜひ教育委員会、市一丸となってこの構想、ただいま申し上げられました構想実現のために、努力をされますことをさらに要望するものであります。

 そういうことで、今回の私のこれに対する質問は、これにて終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 これで、17番、松本政博議員の質問を終わります。

 ここで3時50分まで休憩いたします。

     午後3時42分 休憩

     午後3時51分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、16番、高木和惠議員の質問を許します。16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) (登壇)

 16番、高木です。南島原市民の代表として、平成19年第2回6月定例会での一般質問を行います。

 次の3点を通告しています。一つ、松島市長の市政に関する姿勢について。二つ、南島原市の市立学校への連絡方法について。三つ、平成17年度の決算に関する監査委員の意見書について。3番目の質問は、代表監査委員に出席をお願いしていましたが、多忙なスケジュールと聞いて今回は取り下げることにいたしました。

 最初の質問の市政に関することとして、次の5項目を上げて通告しております。加津佐総合支所建設問題。松島市長のローカルマニフェスト。公金の取り扱い、使途について。市民懇談会での対応について。施政方針について。

 早速、質問に入りたいと思いますが、私の前に11名の議員さんが質問されておりますので、重複するかと思いますけども、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、加津佐支所建設問題について、市長にお尋ねいたします。

 庁舎の老朽化、危険を理由に新築されるとお聞きしましたが、市長は老朽化危険度調査を依頼されたのですか、お尋ねいたします。

 二つ目、松島市長のマニフェストについて質問いたします。

 市長選に勝つために作成されたものと私は思いますが、現在、どの程度実行されているのか、お尋ねします。これは午前中の答弁にもありましたが、具体的にもう一回お願いいたします。

 また、4年間では無理と考えられる政策が既にできているかどうか、これも午前中にお聞きしましたけども、もう一度お願いいたします。

 3番の公金の取り扱い、使途について、市長にお尋ねいたします。

 し尿処理手数料を職員が返金して回ってているということはご存じでしょうか。その理由をお尋ねいたします。

 4番目、先月行われた市民懇談会での対応についてお尋ねします。

 8カ所での開催だったと思いますが、加津佐地区の会場だけが午後7時から9時半までで、他の7カ所は7時30分から9時30分だったと思います。その理由をお尋ねいたします。

 5番目、施政方針について。

 1年前の6月の定例会での中で、「基金を取り崩さなければ18年度の予算は組めなかった。このようなことを繰り返していけば、2〜3年で残高はなくなる」と説明をされていたと思いますが、今回19年度も、「先の広報2月号でもお知らせしたとおり、本市の財政状況はこのような私の想定の範囲を大きく超えて悪化しています。現在のままの財政運営を今後も続けていった場合、8年後には基金が底をつき、10年後には赤字再建団体に転落する可能性が高い。偽らざる本市財政の状況です。歳入の増加が望めない中、徹底した行政改革を断行し、聖域なき歳出の見直しを行なっていきます。財政の健全化を図る以外に解決策はございません」と書かれています。

 そこで市長にお聞きいたします。財政改革と財政再建の違いをお尋ねしたいと思います。

 次の質問は、教育長にお尋ねいたします。

 南島原市の市立学校への連絡方法についてですが、旧町時代使用されていたそれぞれの学校にあった電話番号は、現在どのように使用されているのか、お尋ねいたします。

 ここでの質問はこれまでで、あとは自席から再質問をさせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 高木和惠議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、加津佐総合支所の建設についてのお尋ねですが、質問通告の内容が漠然としておりますので、通告内容から想定できる範囲でお答えをしたいと存じます。

 浦田議員及び桑原議員への答弁とも重複いたしますが、加津佐庁舎の改築場所については、庁舎建設検討委員会の答申を尊重するとともに、住民の利便性を考えると、現在予定している保健センター付近が最適な場所と判断しております。今後は、議会で議決をいただいた予算の執行に責任を持つ者として、粛々と移転改築を進めていきたいと考えております。

 なおまた、老朽化の調査をしたのかという質問がちょっとあったようですが、平成10年の8月にはその調査、専門家に調査をしたやにお伺いをしております。

 次に、マニフェストについてのお尋ねですが、平石議員の質問でもお答えをしましたが、私のローカルマニフェストの取り組みにつきましては、平成18年度末に各部局の現状と今後の取り組みを調査し、5月10日、14日の両日において検証会議を行なったところであります。18年度に取り組みましたものが36項目、19年度に新たに取り組むものが12項目となり、合計で48項目になる予定であります。この中の多くは継続的な取り組みが必要なことから、引き続き努力をしていかなければいけないと考えております。

 なお、総合支所市民窓口を設置し、市民からの要望、提案、苦情に対しては2週間以内に回答することを提言しておりましたことにつきましては、現体制の中で取り組むようにしていたものの、その機能が十分に働いていたとは言えない状況でありました。このことについては、多重債務など緊急を要する相談の窓口として特に重要であることから、7月の組織改正後において、総合窓口設置要綱、事務処理要綱、対応マニュアルの作成など準備作業に着手し、関係機関とも十分な協議を行なった上で、20年4月から総合窓口を開設できるよう指示をいたしております。

 また、市民への周知に関しましては、来年3月の広報紙に掲載する予定で進めてまいります。

 コミュニティバスの導入につきましては、あらゆる角度からの検討が必要なことから、現時点におきましては申し上げる段階ではないということでご理解を賜りたいと存じます。

 マニフェストに関する今後の取り組みとしましては、総合計画を策定していく中において、市民意向調査、市民懇談会の意見、新市建設計画を踏まえ、総合計画審議会において十分な検討と審議をしていただき、総合計画の中に取り込んだ形で一本化し、来年度から取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、公金の取り扱い、使途に関してとのお尋ね、事前通告でございましたが、通告いただいたご質問の内容があまりにも漠然として、ちょっと私も要領を得ないものですから、的確な答弁は困難ですが、行政改革の趣旨が、一義的には市が担うべき住民サービスを維持するための歳出削減にあることを踏まえ、公金の取り扱い、使途につきましては、一銭たりともムダにすることのないように努めてまいりたいと、かように考えております。

 次に、市政懇談会での対応についてですが、下田議員への答弁とも重複いたしますが、先月14日から30日まで、昨年度に引き続き、8町において市政懇談会−−タウンミーティングを開催いたしました。今回は特に、市政最大の課題である行財政改革に関し、財政上の必要性と主な取り組み内容について、私から延べ400名を超える市民の皆様に直接ご説明をし、ご理解とご協力をお願いいたしました。

 さて、今回の市政懇談会で多く寄せられた意見でございますが、全会場を通して多かったのは、やはり現在の市政の重要課題である島鉄廃止問題と行政改革でございました。

 島鉄の問題につきましては、島鉄から九州運輸局に対し廃止届が提出され、路線を残すためには多額の赤字補填が必要となるなど、非常に厳しい状況ではありますが、今後も存続の可能性がある限り、島鉄をはじめ県や島原市、雲仙市など関係機関と粘り強く話し合いを続け、何とか存続できないか努力してまいりたいと存じます。

 次に、行政改革については、その必要性についてはある程度認めつつも、市民に負担を求めるだけでなく、私も含め市職員自らコスト削減に向け取り組むよう叱咤激励する意見が多くございました。

 私としましては、今回の行革の大前提として、160人を超える職員数の削減や職員に支給するさまざまな手当の削減など大幅な人件費の削減、市職員が使用する経常的経費の徹底的な節減など、まず市役所職員から始めるんだという私の姿勢について説明をし、一定の理解もまた得ることができたのではないかと感じております。

 なお、そのほか要望にわたる意見といたしまして、ゴミ収集のステーション方式の見直しや福祉タクシーの実現、納税申告体制の改善など、さまざまな生の声をお聞かせいただきました。これら一つひとつのご意見、ご要望につきまして、見直すべきは見直し、改善すべきは改善するなど、よりよい南島原市政の実現に向け、大いに参考にさせていただきたいと存じます。

 次に、施政方針についてですが、平成19年度の施政方針につきましては、現在の市の財政を考慮した中で取り組むべきこと、推進していくべきことを含め、所信として申し上げたものでございます。

 19年度につきましては、まだ2カ月しか経っていないため、施政方針に掲げる施策に対する評価はできない状況にございますが、ご理解を賜りたいと存じます。

 施政方針にも掲げておりましたが、7月1日に組織改正を行い、体制を充実・強化した後、さらに全力で市政の推進に取り組んでまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 それで今、財政改革と財政再建はどう違うのかというご質問でしたか。財政改革を実行して財政を健全化すると、こういうことでございますので、ご理解を賜りたいと思います。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 では、自席からの答弁をお許しいただきましたので、この場でお答えをさせていただきます。

 学校のIP電話番号案内につきまして、お答えをいたします。

 ご承知のとおり、IP電話はNTT回線の一般電話ではございませんので、ハローページには掲載がなされておりません。その周知方法につきましては、「暮らしのガイドブック」や「南島原市教育施設の使用について」等のチラシ、あるいは「クイック50」が全世帯へ配布されたところでございます。また、ホームページでの検索がしにくいとのご意見もちょうだいいたしておりましたので、市のホームページ「暮らしの便利帳」に加えて「庁舎等のご案内」の2カ所から検索ができるように改善をいたしました。

 なお、現在、各学校にファクス用として引かれておりますNTT回線のISDN化につきましては、現在それが進められておりまして、現在一つの回線で二つ使用ができるようになってはおります。ただし、1本はファクス用、1本はセキュリティー用として警備用に使用されているということでございますので、通話用としての利用は難しい状況にございます。

 ハローページの掲載……(高木議員の発言あり)学校に今残されてる電話というお話でしょう。(高木議員の発言あり)いやいや、伺っております。



○議長(日向義忠君) 

 答弁を聞いてから質問してください。答弁を聞いてから。



◎教育長(菅弘賢君) 

 これでよろしいですか。(高木議員の発言あり)



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 教育長にお尋ねした分から終わらせたいと思いますので。

 実は私は、今、読みましたよね。こういう質問をすると言うたのはいつの時期だったかご存じですか。電話しましたよね。一般の方から私が電話いただいて、教育長に電話入れましたよね。何カ月前のことでしたか。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 何カ月前かは、定かな記憶がございませんけれども……(「いいです、それで」という高木議員の発言あり)



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 それでいいんですよ。分かりませんということでしょう。私が今お尋ねしたのは、旧町時代の使用されていた電話はどのようになっておりますかと、このことについては聞きましたよね。前もって、答えがしやすいように、こういうことを聞きますのでって。ないんでしょう。ファクス用として使われてるんですよね。そう答えればいいじゃないですか。でしょう。何で、時間稼ぎになるようなことされるのか分かりませんけどもね。

 そしたら、旧町時代にあった電話番号はファクス用に使われていると。そしたら南島原市の住民は、050……のIP電話ですか、この電話番号を渡されておりますので、そのことについては別として、これ、南島原市以外の人から電話があったんです。「学校に電話したいと思うんですけども、電話帳には載っていません」と。NTTに電話して確認したところ、あそこは多分IP電話じゃないんですかと言われましたと。どうしてなんでしょうかということで、私、びっくりしたんですよ。そして、そういう言い訳、言いませんでしたよ。「すみませんでした。私も電話帳で調べたことなかったもんだから分かりませんでしたが」ということで、私もすぐ教育長に電話しましたよね。自分が覚えてることじゃなくて、机の前に張ってあるのを言うんじゃなくて、自分で電話帳を開いて見てくださいと。どう私に電話されましたか。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 「私も今現在、机の上に置いている番号で探して各学校へは電話をいたしております」とご返事申し上げたと思います。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 あなた、私は自分が実際、電話帳を調べて載ってるか、載ってないか、そういうのを確認してから、その人の気持ちになって私に電話くださいと言ったら、おたくは私に電話する前に行政に電話してね、今の現在のことを聞いて話をした後に、高木先生とおっしゃいましたよね。私、先生じゃありませんと。議員ですからと。だから、どうされるんですかと。私も、びっくりいたしましたと。私も、びっくりしたんですよって。だから難しい別に苦言を言うわけじゃないんですけど、その人の立場になった時に、私、恥ずかしかったんですよ。私たちだけで生活するならそれでいいけども、雲仙市も島原市も載ってるんですよと。どうして南島原市がそこに載ってないんですかと。だから、どうされるんですか、検討しといてくださいと言ったんですよ。ちゃんと聞きますから、ということでですね。もう結構です。

 市長にも同じようなことを言いたいんですけども。私は、そこの演壇で市長はいつも、「高木議員の通告は漠然として」ということを言われるから、それを言おうかなと思って書いておいたんですが、あまりに最初からそういう言い方もなと思って、市長が今回どうされるかなと思ったら、やはり漠然としたということを言われましたよね。そして、私は、長々としゃべったら、市長もこの場で初めての質問を聞かれた時に困られるだろうと思って、わざわざ簡単なことを具体的に述べたんですよ。一つは全然、私の質問には的確な答弁はありません。的確は私も要求しませんが、だれの答弁書を読まれたのか分かりませんけども、最初の質問は、加津佐庁舎の老朽化ですよね。市長は、老朽化危険調査をされましたか、依頼されましたか、と聞いてるんですよ。これ、私も調べておるんですよね。

 最初は元山副市長にお尋ねしました。いつごろ調査されたのかと。そしたら、元山副市長は、「私の時にはしとらん」というような形だったが、結局調べてみたら平成10年、だれの時か知りませんけども、平成10年でした。そして、貞方理事にも聞きました。南島原市になってから調査されましたかと。「多分、旧町時代にされてるでしょう」ということでした。したがって、聞いたんですね。

 なぜ聞いたかというと、この平成10年の老朽化危険調査の中には、シロアリの侵食というのは全然、天井にも床にも、2階の床でも1階の床下ですか、これにも書いてないんです。震度3とか震度4も書いてありません。ただ、柱が小さいと。柱が規定のよりも小さくて120か、そういうことの数字を掲げて、柱が小さいから耐震の時には倒壊するだろうと、倒壊する危険がありますということが書いてあったんですよ。だから、それをやはり皆さんに知ってほしいということで、加津佐庁舎問題に対しては、これはいろいろ見苦しい発言を私もしましたが、委員会の中で、そういう調査結果も出す機会もありませんでした。委員会でみんなで審議する、そういうことを検討して、統一見解を出す機会もありませんでした。

 したがって、この自分の持ち時間で、こういうことを再度確認したいということもありまして、老朽化危険調査ですか、これはもう一刻も早く建てなければならないということだったので、ここを質問したんですが、再度質問いたします。なぜ老朽化で、一刻も早く、危ないからというんであれば、建替えることよりも、今の庁舎から危なくない、安心できる所に職員を移動することが先決ではなかろうかと私は思うんですけども、その費用を合併補助金ですか、これを使われれば何も問題はなかったろうと思うんです。そして解体して、その解体した後をどうするかと。再度そこに建てるか、それとも市長の考えどおり、時間をかけて移転場所に庁舎を建設するかということが加津佐住民の願いであったろうと思うんですが、南島原市のことを考えますと、先ほどトイレの問題が出ましたが、教育長にお尋ねしますけども、その4校のトイレの問題ですけども、加津佐町の中にその学校は含まれておりませんでしたでしょうか、お尋ねします。



○議長(日向義忠君) 

 トイレの問題は一般質問の内容に入っていないと思いますけど。(高木議員の発言あり)教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 ご質問のトイレは加津佐町内の学校も含まれております。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 ありがとうございました。

 先ほど休憩時間に聞いたところ、4校の中に3つのトイレが加津佐町のだったということで、私も森川総合支所長に、「それはあなたたち、譲らんばならんとじゃなかとね、支所よりもそっちの方に」というお話をしたところでした。すみません、議長。ありがとうございました。

 それと、松島市長のマニフェストについて、私がここに上げたのは、先ほどコミュニティバスのところですね、これだけは実行できないような、時間がかかるような答弁でしたが、まさにそこを私は聞きたくてここに載せてたんですけども。これ何でかというと、タクシー券の質問は、ここ1年の間に何人かの議員さんがされましたが、私はあえて高齢者タクシー券のことは口にしませんでした。それはなぜならば、こういう市長がマニフェストにまちづくりとしてコミュニティバスですか、子供たちも乗るような、こういうのを掲げてあったので、私はここに期待をして口に出しませんでした。

 しかし、何か前定例会ですかね、何かこのことが、バスのことも難しいなと思ったもんですから、今回は、わざわざ時間に入れてお尋ねしたんですが。先ほどの加津佐庁舎の合併補助金、これは改修工事の一部の金額には使えるような要綱に書いてありましたけれども、地域のこういう連絡、合併したために地域間の連絡バスですか、こういうバスを購入するというのは、「合併補助金でできる」と書いてあるんですよ。いかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 合併補助金でコミュニティバスは買えるかと、こういうことですか。充当可能かどうか、私は……ちょっとここでは、あれですけども、ただ、コミュニティバスをどうしようかなと思った時に、交通体系、あるいはその交通の目的その他地形的なこと、財政的なことを総合的に判断して、コミュニティバスを今検討するには、ちょっと無理がいくなというふうな私の率直な気持ちでございます。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 そしたら、このマニフェストを作る時は、選挙戦のどのぐらいの期間で作られたか知りませんけども、ここに掲げられた時に、高齢者タクシー券とか、子供たちがあれするコミュニティバス、これをここに掲げられた時の自分の考えですか、どういう気持ちで、大体どのくらい金が要るだろうかなということも考えたあげくのことでしょうから、これは非常に松島市長が当選することに非常にためになった(私は)マニフェストの一端だと思うんですよ。その辺のところでですね、今、その考えを変えられるんじゃなくて、その当時はどのような考えでこれを書かれたのか、お尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 マニフェストに関しましては、私は約、項目にしまして50項目ぐらいのマニフェストを書いてると思うんです。その中で、大概できそうだなというふうな状況で、今になればですね、市長として、できるもの、できないもの。できないものの一つとして、いわゆる今あなたのおっしゃるそのコミュニティバスですかね、ものの一つでございます。総合的にそう思いました。その時、できれば理想的な形でそういうものができればなと、私が具体的にタッチする前の段階で、税制規模も何にも分からん状況で希望的に書いたものであり、ただ、その中でも50項目近くの中で40数項目というものは何とかやれそうだなと、やっていかなければいけないなという実感でございますし、その辺のことでご理解を賜りたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 今、南島原市はもう発足してたんですから、合併してたんですから、私は今、市の財政状況を知った上でのこのマニフェスト作成ですかと聞こうと思ったんですが、市長は知らなかったということですね。一応把握はしなくて、自分の夢として、市長になった時にはこういうことをしてやろうという思いで書かれたのだと私は理解いたしますが、そしたら、もう一つ、このマニフェストの中に、学校給食、レストランにおける地場産品の使用を促進しますと。ここに素麺業界のことも私、これ含まれるだろうと思うんですが、素麺を学校給食に充てるようなことに働きかけはされましたでしょうか。そういうことが実際行われているのか、1点だけお尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 企画課長の方でよかですかね。企画課長。



◎企画部企画課長(隈部恵君) 

 失礼いたします。今、高木議員がお尋ねになった地場産品の使用ということでございますけども、給食の食材として、素麺も一部使っております。年間、一部といいますか、その業者もいろいろございますけれども、年間を通して、素麺というものは位置づけているということで、私どもは調べております。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 私は、よそにも、そういう……給食に使ってくださいと働きかけをするんであれば、地元から真っ先に、(私は)地元の方の冠婚葬祭ですか、これにも素麺を、いつでも素麺が夏冬、一年中出るようなことをしていただきたいとか、年に1回は、土用の丑のウナギですか、これは全国的にそういう形になっておりますが、少なくともこの南島原市でですね、年間に、真夏はもう何よりも素麺が一番のど越しがいいんですから、のど通りがですね。そういうことを私はしていただきたいと市長に言いたい。そして、連絡協議会とか振興会あたりに補助金をやってあるんですが、これは私は聖域なき削減の中に入れていただいて、そういう別なところ−−全体のところに使っていただきたいと。「一部の人の利益のために」とまでは言いませんけども、そういうことも見直していただきたいということで取り上げたいと思います。

 それから公金の取り扱い・使途について、これはまったく市長は知らないのかなという思いもしましたが、し尿処理手数料ですね、これが18年度のし尿処理手数料、これを今、返されてるんですけども、そのことを「知ってますか」ということを聞いたんですけども。市長は「知らない」ということですか。返金されてるんですけど−−取り過ぎたということで。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 存じ上げております。決裁をしておりますので。確かそれぞれ1円とか……端数処理でちょっと誤差があったということで、そういうふうな作業をしております。詳しくは部長の方に答弁させます。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 いや、時間が先ほどからムダに使っておりますので、私の方もですね。

 旧町時代に私も議員しておりましたので、この端数の10円以下の切り捨てというのは条例にあったんですよね。だから、そういう……今、市長が言ったようなことじゃなくて、「10円以下は切り捨て」ということを条例に謳ってあるもんですから、これを徴収するわけにはいかないということで、18年度分を返さなければならないんですね。

 反対に、住民の方は、そういうはがきを受け取って、このようなのを受け取りながら、中身が2円とか5円とか、18円とかということなのですよ。「これ自体が幾らかかるんだろうか」とか、「もう戻さっさんでもよかとに」ということが、非常に私の耳に入ったんですけども。実際、うちにもお見えになって、18円と2円ということで合計20円の返還をされましたけども、これ、間違って仕事をしたのも公金で仕事として給料いただいてると。それを返還するのも、職員が車で2人、それも時間中、勤務中なんですけども。こういうのは懲戒処分という形でですよ、これだけ住民の人たちは今ガソリン代が高くなってぴりぴりしてる時に、自分たちは、しなければならない仕事があるはずなんですよ。それを時間外ではなくて時間内に、勤務中に2人ずつ返しに回っておるということなんですけども、このことについて、市長にはその責任はないのか。私たちは自分たちがもらえる金は、そら2円とか5円とか10円とかでしょうけども、それ以上に自分たちの金を使って職員が作業をしたと。それをまた、失敗をまた私たちの金で補ったと。この辺のところ、どうでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 諸々2,000あまりの事務事業、いろんなことをやっております。もちろん特別なあれもやってますけども、そういうものの中で、職員が確かに一生懸命やっても、そういうミスというのは出てくる。そういうものがあなたのおっしゃる懲戒処分に当たるかどうか。私は当たらないと、こういうふうに判断をしております。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 これは引き継ぎがなされてないんですよ。合併したから、こういうことが出てきたんですよ。職員が、あそこの福祉組合を丸々市の職員に入れて、そして南島原の職員が異動をしてあそこの方に行ってるんですよね。現在の今のセンター長か局長か知りませんが、その人たちも深江か布津の人たちがあちらの方に行かれてるんですよね。これは単なるミスではないと私は思いますが。それは執行権者ですからね、市長の権限が活きると思いますが。

 時間の都合上、私、これ事前にお尋ねして分かっておりますので、ここに報告したいと思いますが、し尿処理返還金ですね。平成18年度件数が9,546名分ですね、9,546件分と思いますが、金額にして9万6,152円です。集金の部分が4,244件分。口座引き落としの部分が5,302件分。集金の分の払い戻しが3万2,498円。口座引落しの部分が6万3,654円です。

 この返して回るのも、私も一応自分の考えを述べました。口座振替の人には口座に振り込むと。これはお金が要るんじゃないですかと言ったら、いや、銀行は要らないんですが、郵便局は要るんですよと。郵便局は要るから郵便局のところは自分たちが返しに回りますと。そしたらば、集金の部分も自分たちが返して回らんでも、振り込みが金がかからん協力を銀行がするんであれば、その辺のところで油代を使って返還して回らんでもいいんじゃないんですかということも言ったんですけども。

 それと、これまでくみ取りは集金があってたんですが、最近、集金じゃなくて、またこういうはがきが来るんですが、この取り扱いも説明があっていないために、私のところには、いろんな方からお電話をいただいておりますが、今回はこの問題はここで言わなくてもいいこととして、後でまた報告は私はしたいと思いますが。

 これから、タウンミーティングでどういうことが一番印象に残っておるかということを、一番の印象に残っていることを市長にお尋ねしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 タウンミーティングの中でいろいろありましたけども、そういう中にあって、印象というよりも、貴重なご意見を皆さんからちょうだいしたな、というふうな率直な感じを持っております。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 私も8カ所の場合に6カ所回りましたが、2カ所だけ行けませんでしたけども、私にとっても貴重な意見だったんですね。

 それはどういうことかということは、納税組合の組織で、納税組合とか納税組合長さんにお金が行ってるんですけども、これは旧町時代、納税組合長さんもいなければ納税組合がない所もありました。その納税組合の扱いも、ばらばらなんですね。そのお金のことで、これは有家町だったんですが、納税組合員の方に個人的に金を返しているという事実をおっしゃったんですが、どうしてでも、その辺のところが、質問される方と答弁される方が非常に分かりにくいことだったんですよね。

 その辺のところで西有家の方が、たまたまお見えになっておって、こういう自分の意見を言われましたけども−−「私は10年間納税組合長をしておりました。そして100%の完納で毎年17万ぐらいもらっておりましたが、今回は40万来ました」ということだったんですね。あと、私に「高木さん、西有家町はよそよりも安かったとですね」とか、そういうことを聞かれたんですが、私はそこでは即答はしませんでしたが、「いろいろなことがあるんですよ。8カ町それぞれだったもんですから」というお答えに代えておりましたが。8カ町の中で西有家町だけが、納税組合の件数による運営補助金を計算されてたんですね。税額じゃなくて。しかし、よそはほとんど徴収した税額に対して、完納の場合2%とか、90%以上は何%とかという形で返されていたと。

 その発言をされた方は、私が考えるところを見ると、そこに病院が多分あると思うんですね。したがって、件数の場合は、そう大したことなくてでも、病院が入れば−−税額が徴収額に対すれば−−そういうことになったんじゃなかろうかということを思っておりますが。

 私が貴重な意見と思ったのは、いろいろ質疑・質問をされて、答弁をもらわれた後に、「こういう自治会をもまかすようなことは、やめてください」と。「納税組合はもう廃止にしてください」という意見があったんですが、市長の答弁として、「いや、納税組合があったから滞納額がこれで済んだかもしれん」ということで、職員が徴収に回っても、その成果がなかなか上がらないと。納税組合長さんたちがあられたおかげで、というような答弁をされたと思いますが、これを確認したいんですけども、市長はそういうことを言われた覚えがありますか。



◎市長(松島世佳君) 

 ええ、ありますよ。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 私は、この納税組合とか納税組合長さんにお金が行くことをダメだという根拠は、納税者は納税する義務があるのに、あなたが払ってないからというような、そういうことで納税組合を組織するとか、そして金をもらってて、そういうのがまだ8町統一してないわけですよね。口之津町にすれば、「口之津町は自治会長はおったけども納税組合はないんですよ」といまだにおっしゃっておるんですが。これは自治会長と兼務で、納税組合長に金は行ってるんですよ。結局、納税組合も本人に申し出をさせずにそのまま納税組合という形でされてるそうですよとか、加津佐町なんかは、17年は私たちは仕事をさせられたと、納付書を配ったりなんか。しかし、18年になったら仕事はせんで金だけもらえるって、こがんことになってよかとやろか、ということもありました。

 そういうことで、聖域なき削減とか、改革、改革とおっしゃってましたよね。共産党は、国に対してまた別な方向で「改革、改革、言わずに国から交付税もらえ」というようなことだったんですけども、私はそうじゃなくて、改革は改革で結構なんですが、やはりそういうムダと、そういうのは、ほかの町から聞けば違反だということも私は言われているんですが、これは貞方理事でもいいし、長崎から来られてる方の意見を聞きたいんですが、長崎市とか佐世保市とか大村市とか島原市とか、大きい、もう以前から市と呼ばれる町で、こういうのが今現在あっているかどうか、私はお尋ねしたいと思いますが。



○議長(日向義忠君) 

 岩本副市長。



◎副市長(岩本公明君) 

 大きな市でなされているかどうかということについて、そこの点について存じておりません。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 存じていないということになれば、明日でも結構です。長崎市に電話して、今現在そういうのがあってるかどうか、そういう事業がされてるかどうかですね、お尋ねしてから私の方に回答をお願いいたします。

 私は、たくさんあるんですが、一番、今回はこれをぜひ言ってくれということですので、ここに時間をかけたいと思いますが、タウンミーティングでゴミ問題について出たと思いますけども、今回、4月1日からゴミ袋が200円に統一されて、多くの人、女性に限らず多くの人から「本当によかった」という声を聞いております。そのたびに、たまには私に対してお褒めの言葉もあったんですが、私はくれぐれも、今、井上議員が「違う、違う」と言っておりましたけども、(発言する者あり)これは私が下げたんじゃなくて、私は8町のゴミ袋を統一しなさいということであって、私が下げたわけじゃありませんと。これは環境対策審議委員会で200円、300円の金額が出て、それを山平部長が200円に統一していただいたんですよということを私は間違いなく言っております。私が下げたということも言っておりません。(発言する者あり)タウンミーティング出てました。何ば言うとですか、あなたは。(発言する者あり)何ですか。タウンミーティングで出とっと。あんたが言うことじゃなかでしょうが。注意してください。

 今回、山平部長には多くの人が感謝されておりますので、後ろに座っておられる蒲川局長とおっしゃるんですかね、その方に布津・深江のゴミのことについて少しお尋ねしたいんですが。最初に、蒲川局長はどういうお仕事をされる人ですか、ちょっとお尋ねしたいと思いますけど。



○議長(日向義忠君) 

 衛生局長。



◎衛生局長(蒲川久壽君) 

 南有馬にある南有馬衛生センターとあるんですけども。衛生局は深江の衛生センターと南有馬の衛生センターをまとめるところでございます。深江の衛生センターは、し尿と火葬を運営しておるところです。南有馬につきましては、ご存じのとおりゴミ処理と、それからし尿処理、それと火葬場、ここらの現場のことを一括して私どもは行なっているという状況です。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 私が蒲川さんと話をしたのは、今、ゴミの収集でガムテープを張ったら持っていかんとか、口をきびってなかったとか、いろんなことで問い合わせの電話があったんですね。それで私も作業員に、止めて聞いたんですね。「あなたたちはガムテープが張ったら持って行ったらつまらんと指導があっているんですか」と言ったら、「決まっとっとですよ」ということだったんですよ。「どこで決まってるんですか」と言ったら、「上で決まっとっとですよ」ということで、「実は私も議員をしてるんですけども、今はゴミ袋の価格が統一されただけで、今後の調整ということになっていると私は思うんですけども、それでも決まってるんですか」と言うと、「決まっとっとですよ」ということだったんです。

 したがって、その後、衛生局長に私はお電話して、いろいろご相談したんですけども、今、そのガムテープを張っとったら持っていったらいけないということになってるんでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 衛生局長。



◎衛生局長(蒲川久壽君) 

 市民の皆様にはA2判のお知らせというのが行ってると思います。これは永久保存版ですけれども、その中に「ガムテープではきびらないでください」というのは記載されております。極力、市民の皆様方には、結局、あれは大が15キロ、50リッター程度だと思います。環境課で一応決めておるんですけれども、そこら辺につきましては、現場の方と環境課の打ち合わせの段階では、とりあえずお知らせということで、ガムテープの場合は張らないでくださいということで記載されておりますので、今のところは市民の方に協力をお願いしているという、そういう状況です。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 衛生局長。私はそういうこと聞いてないんですよ。それはあなたたちが、市民生活部長もそれは言われたんですが、「ガムテープが張ってあった場合は持ってくるな」という指導をしてるんですかと言うんですよ。どうですか、ガムテープが張ってあったら持ってくるな、ということになってるんですかということを聞いてるんです。



○議長(日向義忠君) 

 衛生局長。



◎衛生局長(蒲川久壽君) 

 指導というんじゃなくして、「極力、ガムテープでは張らないでください」と。結局、ゴミ袋が、はみ出て落とす時は仕方ないんですけども、量の公平性、そこら辺を考えた場合に、ガムテープできびらずに、一番大きい、満タンに入ったところでガムテープをきびりますと、50リッター以上、ましては15キロ以上、そういうふうになってしまいますので、「極力きびって出してください」と、そういうお願いを今行っております。「どうしてもガムテープで張ったら取ってくるな」とか、そういう指導はしておりません。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 ありがとうございます。ガムテープが張ってある状態を、いろいろ破れたら張ったと、それはいいんだと。しかし、口の方ですね、たくさん入れたいがためにガムテープを張ったというのは持っていかないようなことなんですよね。出される人は、いや、雨の時とか、ちょっとした時にこぼれるけんねとか、そういうことで自分は散らかったりなんかすると、それぞれ主婦の方たちは悪気でガムテープ張ったわけじゃなくて、これまで6カ町のゴミは箱に入れてもよかった、2斗袋に入れてもよかったということで、そういうことが今まであったんですね。そういうのを、いつの時期か知りませんけれども、そういうまちまちな収集される方たちの考え方で持っていかれる方、置いてこられる方ということで騒ぎが大きくなっておるんですね。

 その中で、井上議員が言われることも私も聞いております。このまま、今までのように出してよければ、80円の方がよかったかもしれんという方もいらっしゃるという話は聞いたんですが、これは、私はステーション方式にも反対はいたしておりません。やはり、これステーション方式は取り入れていくということ、おたくたちから言われんでも、自分たち自ら、これは6カ町の人たちのためにも言ってくださいということですので発言しますが、見岳、慈恩寺とか須川地区も……(発言する者あり)ちょっと、注意してくださいよ。出さっせば。



○議長(日向義忠君) 

 静粛にお願いします、静粛に。



◆16番(高木和惠君) 

 そして、この間タウンミーティングでも、深江町だったですよね。手を挙げられて、ステーション方式も取り入れてあるけども、まだまだゴミ袋のまま出されてあるそのゴミの危険度ですか、カラスのことも言われて、そういうのがあったため、私も、あら、まだ布津・深江は完璧に全部ステーション方式ということではなってないんだろうかなということを思ったんですが、確認のために、衛生局長、その辺のところどうでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 衛生局長。



◎衛生局長(蒲川久壽君) 

 私も深江のタウンミーティングに出ました。一応、深江町でもそういう話があっておるんですけれども、深江町はすべてゴミステーション方式であります。それで、あそこの深江で聞いた話では、不燃のゴミと可燃のゴミを(分けて)入れてないと、まぜて入れていたということを報告を聞いております。

 私も実際、深江町に住んでるもんですから、最近、ゴミの出し方を見てみますと、深江町もだんだん悪くなったというんですかね……。当初、深江町は大体3年目ぐらいで、今、ガムテープできびってないとか、そういう袋の入れ方の問題に対しましても、深江町あたりも2〜3年かかっております。一応今回、南有馬……旧6カ町の関係で、昔はダンボールで、カラスがいたずらするからということでダンボール等でもゴミ袋として持って……(発言する者あり)すみません。とりあえず深江町の場合は、そういう話がございましたので、分別がなされてないということで持って来なかったということは聞いております。

 それと今、南有馬センターでは今回、4月1日からゴミ袋を統一しまして、80円から20円になったわけですので、そういう統一の仕方のところで市民課と協議しながら、できましたら統一していきたいということで、今、ガムテープで張って、きちっと出すという問題につきましては、有家から私ども現場の方の意見を聞きますと、95%ないしは90%はすべて出されているということです。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 私の時間ですけん、私が要領よくせんば。あの人は、山平さんから……どうも言われて、全然答弁の内容が違っております。私はそこを考えて言ったんですが。何か気になって山平さん、後ろばっかり見ながらですよ。山平さんとは、もう言い合いをしたくないから、素直な衛生局長としてたんですよ。これも大事なことなんです。



○議長(日向義忠君) 

 はい、質問どうぞ。



◆16番(高木和惠君) 

 衛生局長と話をした時には、こういう話じゃなかったんですね。「私はゴミを処理するのが役目なんですから、置いて来いとなんか言えませんよ」と、「ゴミは持って来んばならんとですよ、それが私の役目なんです」って、あなたがおっしゃったんですよね。だから、ガムテープでいうと、これはまだ指導が行き届いてないし、お尋ねをされてるんですから、婦人会でも何でもいいんですよ、おたくたちが呼び出しをして、そしてちゃんと話をしてもらえれば、女性は分かるんですよ。女は女の扱いをちゃんと理解して扱ってもらえば、それは協力者になりますよ。

 本来なら、EM菌の話も、私はしようと思ったんですが、時間がありませんので、ほかに変えますけども、皆さん、受益者負担、受益者負担と言われるんですが、ゴミ袋が無料の時には、そういうことを言ってもいいけども、現在、有料になっているということが受益者負担なんです。多く出す人は2枚使う。そういうことでそれが受益者負担なんですよ。高くすることが受益者負担じゃないんですね。ご理解ください。

 布津・深江のゴミの量と、そして布津・深江のゴミ処理に係る経費、布津・深江のゴミは諫早のクリーンセンターで処理をされておりますけども、それに対するクリーンセンターの負担金、これをお願いいたします。衛生局長は知らんわけ。



○議長(日向義忠君) 

 衛生局長。



◎衛生局長(蒲川久壽君) 

 県央県南の負担金でしょう。それは約1億7,000万ということで、2億円です。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 山平さんなんて気にせんでいいけんで。布津・深江のゴミの量をどのくらいかと。ゴミ処理に係る経費ですね、その委託業者の人が回って仕事をされておりますが、それもクリーンセンターの負担金の中に入っているのかどうか。もっと……「1億7,000万で2億円です」って、そういう答弁はないと思いますけど。山平さんに移りましょうか。山平部長。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(山平進君) 

 よろしいんですか、私で。

 布津・深江地区については、言われたとおり、許可業者の方に収集していただいております。当然、そのゴミ処理の収集ですよね、許可業者の方。収集のみと。あとは処理経費については県央の負担金で1億7,000〜8,000万程度負担金がかかっております。その分についてはゴミの処理経費です。以上です。

 委託料は今年から入札制度にしまして、約1,200万程度。ですから相当安くなっております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 いつも山平部長が(聞き取り不可)「布津・深江の人たちは」ってあんまし言わすから、6カ町のゴミの800円は、そういう……800円にしなければならないような形で決められたということを隣の下田さんが言ったから、私は、これをそうじゃないんだという説明を本来はゆっくりしたいと思ってたんですが、まあ1分ですね。

 これは加入制度だったんですよ、6カ町は。その時に家庭ゴミの人たち、これは840円だったと。それを800円にすれば喜ばれるだろうと思ったと。これは福祉組合の職員さんたちがそうおっしゃって、本当にすみませんでしたと。それを黙って私は待ってたんですよ。合併したら多分、統一できるだろうと。そういう形でご理解していただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 はい、時間ですので。



◆16番(高木和惠君) 

 分かりました。これで私の質問は終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、16番、高木和惠議員の質問を終わります。

 本日の日程はすべて終了しました。

 次の本会議は明日12日定刻より開きます。

 本日はこれにて散会といたします。

     午後4時51分 散会