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長崎県 南島原市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月18日−06号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月18日−06号







平成23年  3月 定例会(第1回)



第6日 3月18日(金曜日)

出席議員(24名)

       1番  金子憲太郎君   13番  下田利春君

       2番  志賀冨美子君   14番  川田典秀君

       3番  小林知誠君    15番  高木和惠君

       4番  浦田 正君    16番  松本政博君

       5番  吉田幸一郎君   17番  隈部政博君

       6番  隈部和久君    18番  吉岡 巖君

       7番  林田久富君    19番  山本芳文君

       8番  松永忠次君    20番  草柳寛衛君

       9番  小嶋光明君    21番  宮崎義彰君

       10番  黒岩英雄君    22番  桑原幸治君

       11番  井上末喜君    23番  中村一三君

       12番  中村久幸君    24番  梶原重利君

欠席議員(0名)

説明のため出席した者の職氏名

 市長         藤原米幸君    副市長        永門末彦君

 教育長        定方郁夫君    総務部長       水島文昌君

 企画振興部長     山口重利君    市民生活部長     井口健士君

 福祉保健部長     酒井 久君    農林水産部長     田口敏之君

 建設部長       日向勇次君    水道部長       神島道守君

 教育次長       井口敬次君    農業委員会事務局長  白倉信吾君

 監査委員事務局長   嶋田惣二郎君   衛生局長       末吉利之君

 会計管理者      大久保不二美君  行革推進室長     宮崎 太君

 財政課長       田口敏一君

議会事務局出席者

 局長         上田雅英君

 書記         宮崎昌明君

 書記         寺山英代君

第1回定例会議事日程 第6号

 平成23年3月18日(金)午前10時開議

 (委員長報告、質疑、討論、採決)

日程第1 議案第4号 南島原市過疎地域自立促進特別事業基金条例の制定について

日程第2 議案第5号 南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第3 議案第6号 南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

日程第4 議案第7号 南島原市特別会計条例の一部を改正する条例について

日程第5 議案第8号 南島原市奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第9号 財産の無償譲渡について

日程第7 議案第10号 財産の無償譲渡について

日程第8 議案第11号 茸山辺地に係る総合整備計画について

日程第9 議案第12号 南島原市過疎地域自立促進計画の変更について

日程第10 議案第13号 平成22年度南島原市一般会計補正予算(第6号)

日程第11 議案第14号 平成22年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

日程第12 議案第15号 平成22年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)

日程第13 議案第16号 平成22年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

日程第14 議案第17号 平成23年度南島原市一般会計予算

日程第15 議案第18号 平成23年度南島原市国民健康保険事業特別会計予算

日程第16 議案第19号 平成23年度南島原市簡易水道事業特別会計予算

日程第17 議案第20号 平成23年度南島原市下水道事業特別会計予算

日程第18 議案第21号 平成23年度南島原市宅地開発事業特別会計予算

日程第19 議案第22号 平成23年度南島原市後期高齢者医療特別会計予算

日程第20 議案第23号 平成23年度南島原市水道事業会計予算

日程第21 議案第24号 布津漁港地域基盤整備工事請負契約の締結について

日程第22 請願第6号 「保育」を守るための請願書

日程第23 請願第1号 消費税の増税に反対する意見書の提出を求める請願

 (採決)

日程第24 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第25 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について

 (提案理由説明、質疑、討論、採決)

日程第26 発議第2号 「保育制度改革『子ども・子育て新システム』に反対する意見書」の提出について

日程第27 発議第3号 「消費税の増税に反対する意見書」の提出について

 (提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決)

日程第28 発議第4号 「国民健康保険療養費国庫負担金の調整(減額)廃止を求める意見書」の提出について

日程第29 閉会中における各委員会の継続審査申出について

     午前10時00分 開議



○議長(梶原重利君) 

 ただいまの出席議員数は23名であります。隈部和久議員から遅刻の届けがあっております。地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 冒頭にあたり、このたびの東北地方太平洋沖地震により、毎日、新聞報道でごらんのとおり、大変な被害があっております。犠牲となられました多くの方々のご冥福をお祈りします。また、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。

 この際、犠牲となられた方々のご冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。ご起立願います。

   (黙祷)



○議長(梶原重利君) 

 黙祷を終わります。ご着席をお願いします。

 ここで、市長の発言の申し出があっておりますので、これを許します。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 おはようございます。史跡の公有化事業に伴う譲渡所得の課税問題につきまして、私からご報告をさせていただきたいと思います。

 本件につきましては、職員の不手際で市民の皆様に大変なご迷惑をおかけいたしました。心からおわびを申し上げます。

 関係職員の処分につきましては、去る3月15日、教育委員会が開催され、所属職員を管理監督する立場の責任を問い、懲戒処分をしたとの報告を受けております。

 また、議案第13号「平成22年度一般会計補正予算(第6号)」で計上をいたしております補償金の一部につきましては、道義的な責任を痛感した関係職員などから、市の支出を補填したいという申し出があっておりますことをご報告いたします。

 何とぞご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。以上です。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 本日の議事日程はお手元に配布のとおりです。

 日程第1、議案第4号「南島原市過疎地域自立促進特別事業基金条例の制定について」から、日程第23、請願第1号「消費税の増税に反対する意見書の提出を求める請願」まで、以上23件を一括議題といたします。

 最初に、予算審査特別委員長から審査結果の報告を求めます。松本政博委員長。



◆予算審査特別委員長(松本政博君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。ただいまら予算審査特別委員会委員長の報告をいたしますが、その前に、3月11日、発生をいたしました東日本太平洋沖地震による犠牲者の皆様に心から哀悼の意を表します。また、被災者の皆様方に心からのお見舞いを申し上げます。

 それでは、委員長の報告をいたします。

 去る3月1日の本会議において付託されました議案第17号「平成23年度南島原市一般会計予算」について、審査の経過及び結果を報告いたします。

 本案については、3月1日、全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、3月2日、3日、4日の3日間、委員会を開催し、十分な審査が行われましたので、詳細な説明は省略し、概要について報告をいたします。

 なお、前年度予算額との比較でありますが、平成22年度当初予算は、市長選挙を控えていたことから骨格予算で編成をし、藤原市長就任後の6月定例会において肉づけ予算を編成したもので、前年度予算額は骨格予算に肉づけ予算を加えた額を平成22年度実質当初予算と位置づけて比較し、説明を受けたことを申し添えます。

 それでは、まず概要のほうから。

 平成23年度当初予算の規模でありますが、総額は280億7,900万、前年度に比べて11億9,300万、4.4%の増になっております。増額の要因は、人件費が8,600万円の減、物件費も1億6,300万円の減となっていますが、扶助費が3億900万円の増、補助費などが2億9,000万円の増、公債費が7億800万円の増となったためであります。この公債費の大幅な増は、高利率の地方債を計画的に償還するため、繰上償還に必要な経費6億3,300万を計上したことによるものであります。

 続いて、歳入全般について、主なもの。

 市税、市民税の個人の部は10億4,261万3,000円で、前年度比3,474万7,000円の減であります。これは不況による減を見込んでおり、法人税は1億2,763万3,000円を見込んでいます。

 固定資産税は18億153万5,000円を見込んでおり、土地について、平成23年度は評価替え3年目にあたりますので、負担調整分のみの上昇を見込んでおります。家屋については、新増築分等により1%の増を見込んでいるところであります。償却資産については、長引く不況の影響から新たな設備投資も見込めないことから、5%の減と見込んでいます。

 次に、地方交付税について、地方交付税は126億5,170万円を計上しており、22年度肉づけ予算後での伸び率は0.4%、5,574万9,000円の微増になっております。

 次に、総括及び歳入に対する質疑でありますが、臨時財政対策債、これは国による、地方、つまり南島原市に対して国が借金をしているという形になると思うが、23年度末で91億円近くになる。どんどん伸びてきているが、これは先で国が地方に払ってくれるのか、地方公共団体から不安の声は出ていないのかとの質疑に対し、臨時財政対策債の今後、国が先まで面倒を見てくれるのかということであるが、確かに臨時財政対策債は残高が増えている現況である。基本的には、国が、臨時財政対策債で借金をした地方の償還に対し、理論的ではあるが、翌年度以降に交付税で措置するというのは約束であるので、100%見るということである。臨時財政対策債関係について、市長会では、大丈夫かという不安の声はあっていない。市長会から国へこの件で要望はあっていないという答弁がありました。

 地方特例交付金、これは本来、減税による税収減に対して、地方の減った分を国が補填するという交付金だと思うが、そこに児童手当の制度拡充分が入ってきたというのは、その目的と違うのではないか。地方交付税でいいのではないか。また、この交付金の中には、証券優遇税制に関連するものも入っているのかとの質疑に対し、地方特例交付金は、基本的に、以前の恒久減税、定率減税とかによって地方の税収が減ると、これに対し国が補填するというものである。児童手当拡充分が地方特例交付金の中に入っていることに対し、この制度自体の趣旨と違うのではないかということだが、平成18年度から児童手当の制度拡充があっているが、これによって地方負担が増額になった分を地方特例交付金で補填されているという状況が現在まで続いている。法人税や株式証券税制、そういうものの減税は現時点では入っていない。基本的には、地方特例交付金で国から補填される交付金というのは、期間限定で、例えば自動車の排ガス減税が3年間とか措置されている。地方交付税のほうは、恒久的なものを一般行政費として交付すると考えているという答弁がありました。

 続いて、総務部歳出関係については、公用車管理についてでありますが、総務部で全部の課の分を管理しているのかという質疑に対し、公用車の管理については、全体的な部分については管財契約課で管理しているが、消防自動車、給食回送車、塵芥処理車については担当所管課で管理しているという答弁がありました。

 人件費について、21年度の実績は、退職者が34名、採用が4名。30名減らしたが、22年度、今年度の実績はどうなるのか。23年度は人件費が非常に減るということだが、23年度の退職者、採用予定、その結果、23年度末の正規の職員数、特別会計を含めて全体の職員数、それと最終目標は何名なのかという質疑に対し、21年度末は、定年退職が14名、早期退職が6名、22年度の採用が5名、合計で15名の減になる。22年度は、定年退職が11名、23年度3月末という意味ですが、早期退職分が5名、そのほか2名の退職を含めて18名の退職、採用が5名の予定である。23年度末の正規職員数は、定年退職9名、早期退職が1名と予定している。採用はその4分の1ぐらいで、534名予定している。最終目標は466名との答弁がありました。

 次に、議会事務局関係では、議会費で市議会議員共済会負担金が5,500万ほど増えている。議員年金が23年度廃止になるが、関係あるのかとの質疑に対し、6月からの議員年金廃止に伴い、市の負担金と議員の掛け金で賄っていたものが今後は市の負担金のみとなり、その分、負担金の額が増えたという答弁がありました。

 続いて、企画振興部関係でありますが、天正遣欧少年使節ゆかりの地首長会議負担金、この会議はどのような目的でどのような会議をされるのかとの質疑に対し、天正遣欧少年使節ゆかりの地首長会議の内容は、天正遣欧少年使節、このゆかりの地がお互いに協力をして、少年使節と同年齢である中学生に先人の偉業を学んでもらう事業。3年に1回は、少年使節団が外国へ行った経路をたどりながら、その功績に触れるということになっている。23年度は、海外へ中学生を2名公募して出すということで予算化している。これが天正遣欧使節ゆかりの地首長会議の内容であるという答弁がありました。

 中小企業等支援事業でトータルテレマーケティングとサンエスファームに企業等設置奨励補助金を出しているということだが、その詳細の金額と、それから、市内から7割ぐらい勤めておられると聞いたが、その内訳はとの質疑に対し、企業誘致であるが、深江のコールセンターは予定額として3,122万、北有馬にあるサンエスファームには2,800万円の予定をしている。その内訳は、深江のコールセンター分は、企業等設置奨励金222万、賃借料の奨励金400万円、雇用奨励金が50人分の30万円で1,500万円である。この雇用は、1年以上経過しないと出ない。今、100名あまりおられる。通信費の奨励金1,125万円、これはコールセンターなので通信費が高い。サンエスファーム分は、企業等設置奨励金が2,280万円、雇用奨励金が20人の30万円で600万円であるという答弁がありました。

 次に、水道部関係でありますが、意見といたしまして、深江のコミュニティープラントを大いに利用していただきたい。下水道に一般会計から多額の繰り出しをしている。こういう立派な施設も必要だったろうが、今後はコミュニティープラント的なものを何カ所も造って、大体利用者が100%加入であれば持ち出しをしなくてもよいわけである。南島原市は山と谷とから成っている。だから、一つの旧町自体でもポンプアップしなければならないという状態である。合併浄化槽を1軒1軒するよりも、コミュニティープラント的なものを一つの自治会なら自治会に造って、それで100%加入していけば運営ができるわけだから、そういうことを大いに推奨して、有明海再生のためにもそういうふうにしてほしいと思うという意見がありました。

 市民生活部関係でありますが、本市も県の地方税回収機構に参加しているが、よそでは非常に情け容赦ない取り立てがこういう機構を作ってなされているという話がよく聞かれます。南島原市の滞納に対しての差し押さえ等に出向く時、他市からの応援も来ているのか、あるいは、他市に、機構の一員として、本市もそういう徴税に参加しているのかという質疑に対し、県の回収機構は今年で3年目になる。形態としては、本市の1人の職員が併任という形で、県央振興局管内で、雲仙市、島原市、南島原市の3市が合同で、県職員もそこに入って、一緒に徴収業務に当たっている。どういうやり方をやっているのかという質問であるが、基本的には、情報の共有、徴収に対しての職員の研鑽、そういう部分は非常に大きい。この回収機構のメリットの部分は、今まで臨戸に応じなかった方が、何らかの形で応じるという部分が少し出てきた。本人と接触して、どういう状態なのか確かめながら、その処理をしていきたいが、行っても、会うことができない方々が必ずいる。そういう方と接触ができるという部分については、回収機構も非常にいいのではないかと思っているという答弁がありました。

 衛生センターについては、平成30年に廃止して、諫早のクリーンセンターに統合していくという県の計画がかつてあった。そういうような何年度かに廃止ということで着々と進められているのか。もしそうでなければ修理の仕方も違ってくると思うがとの質疑に対し、衛生センターの広域化は、いまだはっきりした方針は出されていない。これから広域圏組合との協議についてどのような方向性で持っていくか、23年度から協議するという方針が出ているという答弁がありました。

 次に、農林水産関係でありますが、ながさきブランド魚直接取引推進事業補助金は、今、どこに適用されているのかとの質疑に対し、ながさきブランド魚直接取引推進事業補助金は、島原半島南部漁協が実施している早崎瀬戸あらかぶの販売促進事業の補助金として、現在、事業費の4分の1を補助しているとの答弁がありました。

 ブランドの基準はどこで決めているのか、補助を出す以上は基準が定めてあると思うが、どんな基準なのかとの質疑に対し、早崎瀬戸あらかぶについては、県の商標登録が済んだものということで、ブランド魚という形を取っているとの答弁がありました。

 認定農業者の定義はどうなっているのかとの質疑に対し、認定農業者については、経営改善計画を市のほうに出していただく。標準的に、所得が概ね400万円、これは計画であり、5年後の所得が概ね400万円、現実には320万円以上であるが、そういう計画を出していただくと認定農業者になることができるという答弁がありました。

 次に、建設部関係であります。

 公営住宅には低所得者向けと中間層向け住宅があるが、低所得者はそこには入れないという、そういう住宅ができた。その理由と目的を教えてほしいとの質疑に対し、一般的に市営住宅については、収入が少ない方、公営住宅法で算出した額で15万円以下ぐらいの月額の所得の方が対象になっているが、発足当時はそういうことでやっていたわけだが、社会が変化して、中間層が増えてきた。その対策として、共働き等々になれば当然15万円以上を超える、そういう方についても、やはり市のほうで住宅を作って、入っていただく、そういうふうな政策の中でこういう事業が出てきた。当初はなかったが、中間層の方々にも市営住宅への道がある、そういうことの施策の中で出てきた事業であるという答弁がありました。

 市営住宅で、そこに住まないで荷物置きにしているという話も聞くが、そういうのは本当にあるのかどうか。ちゃんと管理をしていただきたいと思うがとの質疑に対し、住宅を倉庫にということだが、職を探しに行かれた方が1名いる。その方がちょっと長くおられないので、郵便などで連絡を取って、事情を聞いている。今後、そういうケースがあれば指導していきたいとの答弁がありました。

 次に、教育委員会関係でありますが、特別支援教育推進事業、今年は16名という配置であるが、昨年よりも何名増加したのか。16名の配置をどのように考えておられるのかとの質疑に対し、特別支援助手の件は、昨年度は12名でしたので、4名追加をしている。16名の配置について、今、各学校から希望を取っている。それから、県の加配等もあるので、県の加配を配置している所はとりあえず除いて、県の加配がどうしても足りないという所を市で補えればと考えているという答弁がありました。

 準要保護児童生徒就学援助費で、どういう生徒が該当するのかとの質疑に対し、準要保護児童生徒就学援助については、就学が困難と思われる子供であるが、修学旅行費、給食費とか、学年で違うが補助をしている。準要保護の定義について、同じ項目の中に要保護とあるが、要保護というのは生活保護世帯の子供が該当する。準要保護は、それに準ずる程度に困窮されていると認められる場合となっているという答弁がありました。

 準要保護、言い方が非常にあいまい。生活保護と比べてどの辺なのかというのが分からない。どういう所に基準を置いて、その世帯構成によって計算をされているのかという質疑に対し、長崎市、五島市が目安の基準が示されているということだが、今、担当とも、基準が示せればということで検討をしているところです。できましたら提示をしたいと思っているという答弁がありました。

 体育指導員、現在、どのような活動をなされているのか、活動報告は受けられているのかとの質疑に対し、体育指導員は、市の事業、元気フェスタとか、綱引き大会とか、すべてにお願いしている。地域の事業、振興班の事業にも参加されている。指導員の活動報告については、もう少し検討をしなくてはいけないと考えているとの答弁がありました。

 意見として、活動が見えないところがある。総合型地域スポーツクラブも立ち上げられるが、そういう所との兼ね合いも考えて、そこにも入ってもらうとか、地域に根差してスポーツを指導していってもらう、そのような指導をしていただきたいと思うという意見がありました。

 以上で質疑を終わり、討論に移り、反対討論として、3県架橋あたりの推進を掲げている。新幹線の促進、こういったものが今急ぐべき事業なのかということで、それが反対の理由だ。クーラーの設置、タクシー券の大幅な制度の改善、住宅リフォームというふうなものも盛り込まれ、非常にいい面もあるが、3県架橋あたりを削っていただければ、随分いい予算になるんじゃないかと思う。以上の理由で反対するとの討論がありました。

 賛成討論はなく、起立採決の結果、賛成多数。よって、議案第17号「平成23年度南島原市一般会計予算」は原案のとおり可決されました。

 以上で、予算審査特別委員会委員長の報告を終わります。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 次に、各常任委員長から審査結果の報告を求めます。

 初めに、総務委員長の報告を求めます。下田利春委員長。



◆総務委員長(下田利春君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。報告の前に一言述べさせていただきます。

 去る3月11日、東北地方太平洋沖で発生しました地震による東日本大震災で犠牲になられた方のご冥福と、被災された方、また余儀なく避難生活を送られている方へ、衷心よりお見舞いを申し上げます。また、行方不明者の安否確認と一日も早い復興をお祈りいたします。

 それでは、これより報告を行います。総務委員会に審査を付託されました各案件について、審査の経過及び結果を報告いたします。

 各案件の審査の過程で出された主な質疑は、次のとおりです。

 議案第4号「南島原市過疎地域自立促進特別事業基金条例の制定について」であります。

 この条例は、南島原市過疎地域自立促進計画が今回変更されたことに伴い、平成22年度から平成27年度までの間、過疎対策事業債(ソフト事業分)の発行限度額が毎年決定される。この限度額に過疎のソフト事業の対象事業が満たない場合に、翌年度以降のソフト事業に充てるために基金を積み立てる基金条例を制定するものであります。

 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第4号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第5号「南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」であります。

 この条例の改正は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、一定の非常勤職員についても育児休業をすることができるよう、所要の改正を行うものであります。

 質疑として、育児休業をすることができる対象職員を拡大していくことはいいことだと思うが、範囲を広げることによってどういう職員が適用されるのかとの質疑に対し、任命権者等を同じくする職に引き続き在職した期間が1年以上である職員。南島原市においてはあまり該当する方はいない。臨時も1年以内の任用、嘱託についても一応1年が限度で、それを3年限りに更新しているので、本市には該当する人はいないのではないかと考えているとの答弁がありました。

 討論はなく、採決の結果、議案第5号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 議案第6号「南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」であります。

 この改正は、平成22年の人事院勧告に伴う国の改正と同様に、60時間超過分の超過勤務手当の時間数の積算の除外となっていた日曜日を積算の基礎に含めるように改正するものであります。

 質疑として、新旧対照表の右と左の違いというのはどこにあるのか。どちらも、60時間を超えた場合は、超えた分について日曜日の残業時間として率を計算すると。夜の場合はさらに100分の175ですね、そういう率を掛けて残業代を払うということになったと思うが、改正前はどうだったのかという質疑に対し、旧の条例では「規則で定めるものを除く」と規定してあるが、その規則の中で、日曜日を除外する、要するに60時間の算定に入れないと旧ではしていた。今回、その部分を削除したことによって、算入されるということになる。日曜日の時間外についても60時間の対象になるという取り扱い。ただし、8時30分から5時15分の通常の勤務時間以外の分、5時15分以降の分、日曜日の振り替えは残っているという答弁がありました。

 討論はなく、採決の結果、議案第6号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第7号「南島原市特別会計条例の一部を改正する条例について」。

 これは、高齢者医療給付事業については、後期高齢者医療制度が平成20年度に創設されたことに伴い、後期高齢者医療特別会計で会計処理を行い、平成20年度から22年度までの3年間については、老人保健事業特別会計で精算処理を行なってきた。今回、3年間の設置義務規定の期間が終了することに伴い、市の老人保健特別事業会計を平成23年度から廃止するため、所要の改正を行うものとの説明であります。

 なお、23年度以降については、一般会計で処理を行うことになっているとのことであります。

 質疑はなく、反対討論として、むしろ後期高齢者医療制度をなくして、老人保健事業特別会計のほうを生かしていくべきだ。75歳を境にして差別をしない制度に戻すべきと考え、この廃止に反対するという意見がありました。

 賛成討論はなく、起立採決の結果、賛成者多数。よって、議案第7号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 議案第11号「茸山辺地に係る総合整備計画について」。

 これは、辺地総合整備計画を策定することによって、当該地域住民の生活文化水準の向上と辺地性の脱皮を図るため提案するもので、辺地を構成する町または字の名称は南島原市西有家町見岳名であるとの説明であります。

 質疑として、本市には山間部もあるし、交通の便をよくすることは大変重要で、この計画については賛成だが、平成23年度から27年度まで5カ年間の整備計画ということだが、この区間というのはどれぐらいの距離なのかという質疑に対して、測量設計の延長ですが、600メーター。それを5カ年で実施することになるが、測量設計が第1年次、あと残り4年間で150メーターの整備計画を行うことで、600メーターになるという答弁がありました。

 討論はなく、採決の結果、議案第11号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第12号「南島原市過疎地域自立促進計画の変更について」であります。

 本計画については、議案第4号と連動している。ソフト事業の財源に充てるための基金積み立て事業を追加する。残金がある場合、基金に積み立てをして、後年度、それを活用するということで、基金の積み立てを行うもの。年度末の執行残に対する対応などを含めて、この積立金を計上して、計画を変更するものとの説明であります。

 質疑として、別紙参考欄に平成28年度から平成32年度活用となっているが、活用の意味はとの質疑に対し、事業計画では27年度までの事業計画になるが、27年度以降についても、この期間は年度活用ができる、32年度までに使えば有効ということで、活用の年度を上げているとの答弁でありました。

 討論はなく、採決の結果、議案第12号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 議案第13号「平成22年度南島原市一般会計補正予算(第6号)」関係分について。

 この補正は、年間の執行見込み額、実績などが確定したことに伴う補正予算である。補正の総額は6億1,054万4,000円で、22年度の予算総額は297億3,185万3,000円となり、前年度同期比で予算の伸び率は5.2%の減となる見込みである。

 歳入について主なもの、国庫支出金1,241万7,000円の増、県支出金1億4,814万8,000円の減、財産収入4億6,215万2,000円の増、地方債2億8,260万円の増という説明を受けました。

 歳入の質疑として、長崎県強い農業づくり交付金1億6,258万5,000円の減額ですが、ハウスや機械の購入について国の補助採択が受けられなかったという説明だったが、希望者が少なかったということではないのかという質疑に対し、この減額については、22年度の当初予算要求の段階では、対象になり、採択されるだろうということで計上をしていたが、21年度後半に行われた国の事業仕分けの関係で、採択基準がそれまでよりも高くなったということで、採択が受けられなかったと農林部から説明を受けているとの答弁がありました。

 次に、過疎地域自立促進特別事業債、過疎債と辺地債、合併特例債の国の補助率を説明願いたいとの質疑に対し、合併特例債と過疎債は、充当率が95%で交付税措置が70%、これに対して辺地債は、充当率が100%で交付税措置が80%、一番有利な事業である。基本的には過疎債は100%だが、長崎県の場合は、95%の充当率をして事業申請、過疎の事業申請とする。事業実績に応じて、最終的には95%以上の充当率になるとの答弁がありました。

 続いて、総務部歳出についてであります。

 減債基金費について。同基金への積立金を1億6,390万9,000円増額するもの。これは、過疎地域自立促進特別事業債(ソフト分)として、今年度、3億2,920万円が配分され、そのうち2億3,160万円を現計予算のソフト事業に充当した結果、一般財源が余剰となったことに伴い、減債基金へ積み立てを行うもの。

 次に、地域づくり基金費について。同基金への積立金を4億6,215万3,000円増額するもの。これは、島原地域広域市町村圏組合のふるさと市町村圏基金の廃止に伴い、出資の原資4億4,780万円及び運用益1,435万2,655円が返還されることから、地域づくり基金へ積み立てを行うもの。

 過疎地域自立促進特別事業基金費について。同基金への積立金を9,760万円増額するもの。これは、過疎地域自立促進特別措置法が平成22年度から6年間延長されたことに伴い、これまでの過疎債はハード事業のみを対象としていたが、22年度からはソフト事業への充当が可能になった。そこで、ソフト事業へ充当できなかった過疎債を基金へ積み立て、翌年度以降のソフト事業の財源に充てるため、積み立てを行うもの。

 そのほか、決算見込みに基づく不用見込み額の減額について計上しているとの説明でありました。

 総務部歳出については質疑がありません。

 次に、企画部より説明を受けました。

 主なものとして、地域物産販売支援事業50万円の減額、これは地域物産の支援ということで、1件分が50万、3件分150万を計上していた。申請は2件で、50万ずつ100万円、残りの50万円を減額。22年度の該当商品は、つわびき、これは口之津の久間山水園、シカのエキスを使ったゼリー、口之津のディアー・カンパニーの2社を認定しているという説明を受けました。

 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第13号のうち総務委員会に分割付託された関係分については、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 議案第21号「平成23年度南島原市宅地開発事業特別会計予算」についてであります。

 企画振興課より説明を受けました。

 北有馬のホタル平の分譲地が、あと1区画残っている。それで、売れた場合の受け入れ、それから一般会計への繰り出しに必要なため、それぞれ歳入歳出1,000円を計上している。これは科目設置のみを行うということの説明であります。

 質疑、討論もなく、採決の結果、議案第21号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、請願第1号「消費税の増税に反対する意見書の提出を求める請願」について。

 この請願の趣旨として、政府は、社会保障改革とともに、消費税を含む税制の抜本改革を進めると表明し、消費税を増税しようとしている。過去にも消費税の導入や引き上げの時、社会保障のためというのがその理由にされたが、現実には、社会保障は、医療や年金、福祉の面で悪くなっている。増税されれば、貧困と格差を一層拡大し、地域経済も悪化する。社会保障の財源を確保するためには、税金の無駄遣いを徹底的になくすことである。そうすれば、消費税の増税なしに社会保障の財源は確保できるという内容であります。

 討論はなく、採決の結果、請願第1号は趣旨に賛同できるとして、採択することに決定いたしました。

 なお、本案の採択を受けて、関係省庁へ「消費税の増税に反対する意見書」を委員会提出とすることをあわせて決定いたしました。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。

 以上で、総務委員長報告を終わります。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 ここで11時まで休憩いたします。

     午前10時50分 休憩

     午前11時00分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き再開します。

 次に、厚生委員長の報告を求めます。草柳寛衛委員長。



◆厚生委員長(草柳寛衛君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。報告に入ります前に、このたびの東北地方太平洋沖地震で被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興を願い、生存者の方がまた一人でも多くおられることをお祈りしております。

 それでは、これより厚生委員会に審査を付託されました各案件について、審査の経過及び結果を報告いたします。

 各案件の審査の過程で出された主な質疑は次のとおりです。

 議案第13号「平成22年度南島原市一般会計補正予算(第6号)」について。

 歳出の主なもの、保健衛生総務費の負担金補助及び交付金2,266万3,000円は、長崎県病院企業団島原病院負担金確定見込みにより、増額補正にするもの。今回、県から事業団に直接交付されていた島原病院運営に係る地方交付税措置分が、市へ特別交付税として交付され、事業団に負担する方式に変更となった。そのため補正するものである。

 障害者福祉費に総額5,814万9,000円を追加するもの。その内容は、障害者自立支援給付事業5,299万円は、介護給付費や訓練等給付費、特定障害者特別給付費における給付費の伸びにより、予算額に不足を生じることが予想されるため、その所要額の追加と21年度分の国庫・県費負担金の精算返還金を計上している。

 介護給付費の1,948万7,000円は、介護給付の中で、特に生活介護費において給付件数が前年比で大幅に伸びたことにより、給付額が1,600万円増加したことが主な要因となっている。

 訓練等給付費の3,105万6,000円も、訓練給付の中で、特に就労移行支援費や就労継続支援費B型において、前年と比較し大幅に給付件数が伸びたことにより、給付額が3,500万円ほど増加したことが主な要因となっているという説明を受けました。

 質疑。

 ヒブと肺炎球菌の件で、今回、厚生労働省から何か通達があっているかとの質疑に対し、この件については新聞等で報道されているが、3月5日土曜日の夜に連絡が来ている。医療機関に周知をしていただきたいということで、医師会の方にお願いして、各医療機関に接種の自粛をしていただくようお願いしているとの答弁がありました。

 原因究明は今からということで、原因が分からないことには何とも言えないが、三種混合と一緒にされた子供さんが亡くなっているということがある。自粛ということは、しないではなくて、希望があればするということもあるのかとの質疑に対し、接種できないようになっている。それと、3月に国のほうで専門委員の会議が開催されるようになっているので、その結果が報告されるようになっているので、それを見て今後検討したいと思っているという答弁がありました。

 自粛というのは、どれに関してということかとの質疑に対し、肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの二つのワクチンであるという答弁がありました。

 討論はなく、採決の結果、議案第13号のうち厚生委員会に分割付託された関係分については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 議案第14号「平成22年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」について。

 今回の補正予算の主な内容は、医療費の増と保険税及び国・県支出金の歳入減に伴い、基金繰入金、前年度繰越金等の予算2億6,960万円を追加し、歳入歳出それぞれ91億3,805万7,000円とする補正予算である。

 質疑。

 歳入のほうであるが、財政調整交付金が、国庫、県にしても、今回大幅に減になっているが、減額の説明を求めるとの質疑に対し、財政調整交付金については、12月に調整交付金の変更申請があっている。その変更申請に基づいた金額で計上して、今度、補正をお願いするものである。普通調整交付金については、当初予算の段階で見込みでしている。その見込みが変更になり、12月に変更申請をしている状況である。変更で返さないといけないということであるとの答弁がありました。

 討論はなく、採決の結果、議案第14号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第18号「平成23年度南島原市国民健康保険事業特別会計予算」について。

 予算の総額は歳入歳出それぞれ91億7,878万9,000円、前年度比3億1,581万、約3.5%増の予算編成。今年度の医療費については、医療費の診療報酬改定はないが、自然増による対前年度比約2億5,966万円、約4.4%増を見込んでいるという説明を受けました。

 質疑。

 特定健診の受診率について、24年度までに65%を目指すということで、達成できないと後期高齢者支援金がカットになるということであった。23年度としては60%を目指すということである。今現在、率を上げるためにやっている対策は、どういうことをやっているのか。それと、23年度はどういう計画があるのかとの質疑に対し、それに向けた対策は、今、自治会の総会の時期に合わせて、職員が一丸となって、土曜、日曜、祭日、夜も関係なく、その受診率向上の説明会に出向いている。今現在、48自治会から説明依頼があっている。23年度の対策についても、それを継続していかなければならないと考えている。実際、今年度も60%を目標にして頑張っているが、全国的にもなかなか受診率が上がっていない。全国で平成20年度30.9%、平成21年度が31.4%ということで、南島原市が21年度で36.3%ということで、全国平均より若干上である。長崎県も、平均、平成21年度で30%となっているとの答弁がありました。

 また、国民健康保険財政調整基金は今現在どれぐらいあるのかとの質疑に対し、基金の保有額であるが、平成21年度末で8億7,500万円程度あるとの答弁がありました。

 次に、一般高額療養費が6億円出ているが、これは何名ぐらいを計上しているのかとの質疑に対し、高額療養費については、21年度の実績が8,306件ある。22年度が8,914件あった。平成23年度は対前年度の伸び率の1.07%を予定しているという答弁がありました。

 討論はなく、採決の結果、議案第18号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 議案第22号「平成23年度南島原市後期高齢者医療特別会計予算」。

 予算の総額は歳入歳出それぞれ5億5,640万7,000円、前年度比約5%減で、2,976万9,000円減での予算編成となっている。この特別会計は、保険料の徴収や広域連合へ保険料、負担金、事務費等を支出するための特別会計である。

 質疑。

 保険料とこの広域連合への納付金は関係あるのかとの質疑に対し、保険料については、入ったものを全額連合に納付するということになるので、そこの部分に影響してくるとの答弁がありました。

 討論はなく、採決の結果、議案第22号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 請願第6号「「保育」を守るための請願書」について。

 この請願の趣旨は、今、保育の分野を成長が見込まれる産業として位置づけ、幼稚園と一体化して市場化しようとする政策が推し進められようとしている。子供たちの保育を受ける権利は、国と地方自治体の責任においてしっかり保障されなければならない。経済効率優先の子ども・子育て新システム案には強く反対するという内容であります。

 意見として、産業化には反対である。経営母体がしっかりしないと子供のためにならない。親の勤務時間で決められた時間だけしか保育所を利用できない。それ以上は全額保護者が負担しなければならないなど、今後、国の動向がどのようになっていくのかはっきりしないが、長崎県の保育協会がこの請願を出されており、県全体の意見だと思っているなどの意見がありました。

 討論はなく、採決の結果、請願第6号は趣旨に賛同できるとして、採択することに決定しました。

 なお、本案の採択を受けて、関係省庁へ「保育制度改革「子ども・子育て新システム」に反対する意見書」を委員会提出することをあわせて決定しました。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。

 以上で、厚生委員長の報告を終わります。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 次に、農林水産・建設委員長の報告を求めます。吉岡巖委員長。



◆農林水産・建設委員長(吉岡巖君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。農林水産委員長の報告の前に、東北地方の地震災害に遭われました皆さん方に心よりお見舞い申し上げまして、これより農林水産委員会の報告をさせていただきたいと思います。

 農林水産・建設委員会に審査付託されました各案件につきまして、審査の経過及び結果を報告いたします。

 各案件の審査の過程で出された主な質疑は、次のとおりでございます。

 議案第9号「財産の無償譲渡について」でございます。

 旧有家町は、平成16年10月に、有家町堂崎の公有水面を埋め立て、公園を計画する際、民地に入った官民境界線と、地権者立ち会いのもと、物証により確認される官民境界線との間に白地を作ったということでございます。公有水面を埋め立て後に、白地を民地に戻し、調整するように約束し、周辺地権者との境界の確認を取って、公有水面埋め立て申請作業を進め、当箇所を手続上白地としていたということの説明でございました。平成22年5月、公有水面埋め立ても竣工し、港湾管理者の長崎県から、無償譲渡するため、公園用地から普通財産への用途変更の許可が出たので、財産の無償譲渡を行うものという説明がございました。

 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第9号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 議案第10号「財産の無償譲渡について」でございます。

 内容は議案第9号と同じでございます。

 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第9号は原案のとおり可決することといたしました。

 議案第13号「平成22年度南島原市一般会計補正予算(第6号)」関係分についてでございます。

 農林水産部関係。今回の補正は、事業の決算見込み及び執行残に基づく補正予算で、主なものとして、強い農業づくり交付金事業費補助金、減額の1億6,758万4,000円は、低コストハウスを予定していたが、国の補助事業が不採択となったため、今回、減額をしているという説明でございます。

 建設部関係。今回の補正は、事業の決算見込み及び執行残に基づく補正予算である。主なものに、社会資本整備総合交付金事業で実施している市道町早崎循環線道路改良事業の決算見込みによる減額でございます。

 なお、当該事業は、22年度が補助事業としての最終年度であるが、土地、家屋の用地補償交渉で、相続問題の解決には相当の期間が必要であることから、年度内完成が困難であり、補助事業としては一部未完成のままであるが打ち切り完了とし、今後は、起債事業として、引き続き全線完成に向け取り組む予定との説明がございました。

 繰越明許費の補正では、道路改良事業全体で30事業のうち20事業を繰り越している。主な理由としては、道路線形決定等に伴う地元調整、用地補償契約交渉、他事業との調整、農作物収穫期調整などにより不測の日数を要したことによるものであるが、同時に、22年度は骨格予算ということで本格的な事業取り組みが7月下旬からとなり、事業着手が大幅に遅れたこともあり、やむなく繰り越しをするものであるという説明を受けました。

 質疑。

 毎年度指摘されているようだが、繰越明許費が毎年多くなっている。事業を出す時期が遅いのか、それとも仕事が進まず遅れているのかとの質疑に対し、原因がどこにあるかということだが、用地交渉契約や路線線形のことで手間取り、地権者の理解を得なければ用地契約時に支障が出るということで、地元説明会も4回ほど実施しているということでございました。工事発注に当たっては、標準工期というものもあり、標準工期もかなり長く取らなくてはいけないような状態であるとの答弁がございました。

 討論はなく、採決の結果、議案第13号のうち農林水産・建設委員会に分割付託された関係分については、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 議案第15号「平成22年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)」について。

 歳入歳出それぞれ438万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を10億2,751万4,000円とするものでございます。

 その理由は、昨年9月末に消費税の確定申告を行なった結果、平成22年度の中間申告納付額が確定したので、今年3月納付分の消費税及び地方消費税額を計上するものでございます。

 また、簡易水道統合整備事業として、1億3,822万1,000円を繰り越すこととしている。その理由は、本年度、統合計画に伴う簡易水道再編事業及び未普及地域解消事業の基本設計と詳細設計を行うこととしていたが、予定水源の周辺深井戸への影響調査に時間を要したこと、また統合計画の見直しに不測の日数を要したことにより、事業を繰り越すものという説明を受けました。

 続いて、翌年度へ繰り越すこととしている簡易水道統合整備事業について概要の説明を受けました。

 まず、水量の計画について。加津佐方面へ送水する水量については、南有馬町の北岡水源からの河川への放流水を水源として計画を進めている。日平均水量、日最大水量のいずれにおいても、現状の放流されている北岡水源の水量を有効利用することで、取水量を増やすことなく送水できると判断しているという説明がございました。

 ルート案といたしましては、南有馬町の第3浄水場から、白木野地区の大池配水池を経由し、加津佐町の六反田地区、路木地区を通り、未普及地区の越崎地区、最終的には津波見地区までのルートの案で、送配水管延長は約3万メートルで現在計画をしているということでございます。

 次に、繰り越しの概要だが、ルート案の基本設計と一部の詳細設計を予定しているということでございます。基本設計の概要としては、そのルート案に沿った送配水管延長約3万メートルの基本設計を予定しているということでございます。また、詳細設計の概要としては、南有馬町の大池配水池付近、加津佐町の六反田地区、路木地区の送配水管約7,000メートルの詳細設計を予定しているということでございます。

 工事としては、路木地区の送配水管布設工事として、管径100ミリあるいは75ミリを、この区域で約1,500メーターの布設を予定しているということでございます。

 以上が繰り越しの概要の説明でございます。

 なお、工事着手前には、工事予定箇所で地元説明会を開催して、工事概要、交通規制等の周知を図りたいと考えているという説明がございました。

 質疑。

 将来性を考えて、深江から加津佐まで1本大きい配管を通すということで、島鉄の路線あとを相談して、南有馬からとりあえず加津佐まで配管して、それから各地区に配るようにして、そういう考えはないかとの質疑に対し、島鉄敷きを利用してということは当然案としてはあると思うが、下流域でパイプを回すというのは、水は上のほうに送って配水をしなければいけないので、事業費が膨大になり、維持管理費も膨大になるという説明があり、統合の計画では、連絡管というのを町ごとに結んで、水の融通をすると。最初からそういう計画であるので、そこら辺で将来的なものは考えているという答弁がございました。

 また、北有馬の配水管を利用して送水したほうが、経費的に安く上がるのではないか。古い所を改修して、既存の配水管を利用するということはできないのかとの質疑に対し、北有馬にしても、それぞれ独立した簡易水道であり、それぞれで圧をかけてやっているので、これをつないだ時に圧がなかなかうまい具合にはいかないということが出てくる。上げるまで既設の管を使ってということだが、そうした場合、独立した地区を管をつないでいかないといけないので、なかなか圧がうまい具合にいかない。無理であるという答弁がございました。

 また、今回、水量のいろんな工面をされて、北岡水源から上げて、それで賄えるような考え方を今出していただいており、未普及地区の解消ということについては、こういう案をもとに早急にしていただきたいという意見がございました。

 討論はなく、採決の結果、議案第15号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 議案第16号「平成22年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第4号)」。

 今回の補正は、公共下水道事業、口之津処理区及び大江処理区に係る財源を組み替えようとするものでございます。一般会計繰入金330万円を減額し、下水道債330万円を増額するものでございます。これは、公共下水道事業、口之津処理区及び大江処理区において、事業内容を変更したことに伴い、財源組み替えを行うものであるという説明でございました。

 質疑、討論はなし。採決の結果、議案第16号は原案のとおり可決するものと決定いたしました。

 議案第19号「平成23年度南島原市簡易水道事業特別会計予算」。

 本予算は、歳入歳出それぞれ13億8,783万2,000円と定めるものでございます。前年度の1号補正後の予算と比較すると、3億8,202万9,000円の増で、率にすると38%の増となっております。

 歳入の主なもので、使用料は5億1,345万5,000円を計上しておる。これについては、平成22年度収納見込み額を基礎として計上しているということでございます。また、水道料金改定に伴う経過措置分については、平成22年度の収納見込み額の1.2%の伸び率を見込み、計上しているという説明でございます。

 歳出の主なもの。統合整備事業として、簡易水道再編推進事業及び水道未普及地域解消事業を実施するため、設計委託料及び工事費等として4億3,200万を計上しているということでございます。

 この工事予定箇所としては、南有馬町大池配水池付近及び加津佐町六反田地区、路木地区で口径100ミリ及び150ミリの送水管7,750メートルを布設するよう計画しているということでございます。また、加津佐町の八ノ久保地区で詳細設計と口径75ミリの送水管900メートルを布設するよう計画しているということでございます。また、工事着手前には地元説明会を開催し、工事概要、交通規制等の周知を図りたいと思っているという説明がございました。

 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第19号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 議案第20号「平成23年度南島原市下水道事業特別会計予算」。

 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8億191万6,000円と定めているということでございます。この特別会計は、主に南有馬町の大江処理区と口之津町の口之津処理区の下水道施設の維持管理費を含めた下水道施設の稼働に要する経費に係る特別会計ということでございます。

 歳入の主なもの。下水道使用料4,332万2,000円を計上しており、前年度と比べ2.7%の増となっているということでございます。内訳としては、農業集落排水使用料で480万1,000円、公共下水道使用料で3,852万1,000円ということでございます。一般会計繰入金4億6,935万7,000円、これは一般会計からの繰入金であるとの説明でございました。

 歳出の主なもの。下水道施設整備費3億2,926万3,000円を計上しているということでございます。工事請負費2億3,900万、内容としては、公共下水道事業で、口之津処理区、汚水管渠工事、大江処理区で汚水管渠工事、マンホールポンプを2基、1億9,600万円を予定しており、引き続き供用開始地区の拡大を図るものである。また、浸水対策事業で、港町雨水幹線整備工事で120メートル、4,300万円を予定しているということでございます。

 質疑。

 下水道の普及率はどのぐらいかとの質疑に対し、南有馬の大江処理区は、整備率が43.3%で、普及率が42.4%である。口之津処理区が、整備率が85.1%、普及率が70.7%であるとの答弁がございました。

 大江処理区が40何%ということであれば、あと60%ぐらい工事を毎年しなければいけない。これはやめるわけにはいかないのか。後の維持管理費に大変苦慮しないといけなくなる心配がある。普及率が70から80%いけば続けてもいいいと思うが、現在進んでいるのは、一番、町の中。今後は集落は外れてくる。そうすれば逆に加入率が少なくなってくると懸念されるが、その辺は検討しているのかとの質疑に対し、普及率が大江地区で42.4%、これが19年度に供用開始して、年々幾らかずつ増えてきているが、まだ確かに低い状況である。ただ、南有馬にしても口之津町にしても、当初計画した段階で国の認可を面積でもらっている。その面積で今の施設を造っている。5年間の目処で見直しは確かにされているが、全体的な地区を外すということは無理であるという答弁がございました。

 また、5年ごとに見直しがきくということであれば、担当もよく調べて、見直せる所は見直して、なるだけ負担のかからないようなやり方をしていって、その辺をよく精査してほしいという意見がございました。

 討論はなく、採決の結果、議案第20号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 議案第23号「平成23年度南島原市水道事業会計予算」。

 本水道事業会計は、地方公営企業法を適用の公営企業会計である。対象となるのは、同法の規定により、計画給水人口が5,000人を超える西有家町と加津佐町の上水道である。収益的収入を1億6,532万5,000円、収益的支出を1億6,217万5,000円計上しているという説明がございました。

 収益的収入の主なものとして、水道料金1億5,906万3,000円を計上している。これについては、平成22年度水道料金の収納見込み額を基礎として計上している。また、水道料金改定に伴う経過措置分については、平成22年度の収納見込み額の0.3%の伸び率を見込み、計上しているという説明でございます。

 収益的支出の主なものは、原水及び浄水費3,765万6,000円、配水及び給水費2,557万6,000円などでございます。これはいずれも水道施設の維持管理費を含めた水道施設の稼働に要する経費で、電話料金、機器の保守点検や水質委託料、漏水調査等の委託料、施設の修繕費、電気代、水質管理用の薬品代などの経費を計上しているという説明でございます。

 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第23号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 議案第24号「布津漁港地域基盤整備工事請負契約の締結について」。

 本件は、布津漁港湯田地区の施設整備を目的に、平成22年度から平成26年度までの予定で実施する事業でございます。本年度分の入札会を去る2月23日、指名競争で行い、星野建設株式会社深江営業所が3億6,579万9,000円で落札し、仮契約をしたということでございます。工期については、平成23年3月31日限りとしているが、繰り越し事業として実施したいと考えているという説明を受けました。

 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第24号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以上で、農林水産・建設委員長の報告を終わります。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 次に、文教委員長の報告を求めます。山本芳文委員長。



◆文教委員長(山本芳文君) (登壇)

 文教委員会の報告の前に、文教委員会から、東北地方太平洋沖地震によって犠牲になられた方にご冥福を祈り、被災地、東北・関東の早い復興をお祈り申し上げます。海外からの支援113カ国、今や世界は一つ、日本の復興が世界の注目を浴びております。国内支援も、自衛隊、警察、海上保安庁、消防、災害派遣医療チームは、体を張って救助支援活動を行なっております。我々南島原市民も、一人ひとりが自分で何ができるかということで、ご協力をしていきたいと思っております。

 それでは、文教委員会の報告を申し上げます。3月1日の本会議において文教委員会に付託されました議案2件について、審査の経過及び結果を報告いたします。

 議案第8号「南島原市奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例について」、教育総務課より説明があり、この基金は、寄附金や基金利子の繰り入れにより、本条例第2条に定める基金の総額6億5,000万円以内を平成22年度中に超える見込みがあるので、これに伴い、所要の改正と語句の整理を行うものです。本条例第2条1項において基金の総額が「6億5,000万円以内」となっているものを「6億5,000万円」とするものです。第2項については、法令用語の送り仮名を正しくしているわけです。

 これについて、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第8号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第13号「平成22年度南島原市一般会計補正予算(第6号)」、教育総務課より、教育委員会分を一括して説明を受けました。

 教育総務費、事務局費の補正額199万5,000円。これは、原城跡、日野江城跡の土地買い上げによる譲渡所得に関する補償金であります。

 社会教育費、文化財保護費724万1,000円の減額。これは、大苑・原尾地区発掘調査報告書が次年度以降に作成することになったため、印刷製本費と通信運搬費を減額するものであります。

 また、大苑・原尾地区発掘調査出土遺物整理作業業務委託については、業務の一部が次年度に発生することになったため、委託料193万5,000円が減額となりました。

 史跡「日野江城跡」史跡等買上げ事業では、用地を売ると税金がかかるということで売ってもらえず、477万8,000円を減額するものでございます。

 説明が終わり、質疑に入りました。主な質疑は次のとおりでございます。

 質疑。原城跡・日野江城跡の土地買い上げに関して、土地の単価がまちまちであるが、土地単価を決められた根拠をという質疑がありました。答弁としまして、原城については昭和54年度から、日野江城については昭和58年度から、文化庁の補助事業で土地の購入を行なっている。当初から不動産鑑定を行なっていて、その根拠をもとに単価を出している。以後、毎年、不動産鑑定を行なって、それをもとに根拠を出している。ただし、平成21年度においては、地価の低下等によって、3%減額となっている。日野江城においても同様で、不動産鑑定をもとに単価を出している。

 質疑といたしまして、この鑑定というのは、昭和54年度と58年度時点で決めたものか。答弁といたしまして、毎年、買う場所の不動産鑑定を行なっている。

 質疑。不動産鑑定で単価を決めているので、問題はないということか。答弁。問題はないと思っている。

 質疑。次に、史跡原城跡・日野江城跡の公有化事業に伴う譲渡所得の課税問題について、南島原市では譲渡所得の収用証明書を発行して、それによって、所得税が発生するが、それに伴い住民税と国保税も払わなくていいということを証明したのか。答弁。そうである。

 質疑。土地の購入が、原城が昭和54年から、日野江が昭和58年からということだが、今回この改正がある前の平成20年度以前までは、このような税制は一回もなかったのか。答弁。租税特別土地法34条に関しては、道路工事等も同じ収用であるが、道路工事に関しては平成の初めぐらいに1度改正があった。それは2度連続すればいけないということになっている。ただ、文化財保護法に伴う史跡等の買い上げに関しては、やはり史跡を守るため史跡を整備するための収用であって、文化財に関しては割と寛大ということか、何回買っても問題ないということになっていた。

 補足として、「道路等」は、本会議で、租税特別措置法の第31条ということで建設部長の答弁があった。平成20年1月1日からは、19年に税制改正が行われて、先ほど言った文化財保護法の規定により、史跡とか名勝天然記念物とかに指定された土地を買い取る場合も、「特定土地区画整備事業等のために土地等を譲渡した場合」の中の一つに入るわけであるが、他にも森林法の関係とか、いろいろあるわけである。このような部分、文化財保護法も含めて、まだ2,000万円の特別控除の連年適用というか、複数年にわたって買うということについては2,000万円の特別控除が受けられていたが、平成20年1月1日からはそれができなくなったということである。

 質疑といたしまして、原城、日野江城の土地の買い上げに関しては、買い上げが始まった段階の町時代から平成19年の間は、それに関する法律の改正はなかったのか。答弁。そのとおりである。

 質疑。市が土地を購入した地権者の方々は、この金額相当分の税金とか国保税は、もう既に今年度納入済みなのか。答弁。所得税の支払いは済んでいる。

 質疑。この補償金に相当する住民税とか、それに係わる国保税部分は、まだ納入をされていないのか。答弁。そういうことである。

 質疑。補償金が議会で議決されたら、地権者に渡って、納入されるという段取りになっているのか。そういうふうな理解をしていいのか。答弁。そのようにしている。

 質疑。議会というのは、法にのっとって適用か、違法かということである。この支出に関しては、特に判断材料の大きいものになると思う。再度、この補償金という名目で支出することに関して、説明不足から生じた、本来ならば、売買に伴い課税されて納付すべき部分の中の一部の補償になるものである。被害が出た場合に補償というのであると思うが、今回、これが補償金として支出することになった場合、違法性とか、法に照らして適当なのかというふうな説明をお願いしたい。

 答弁。この補償金としては、地方公共団体の違法な活動に生じる損失の補填をするものであるということである。地方公共団体の公務の執行により、特定の者に財産上の損害を与え、または精神上の損害を補うために要する経費であるということで計上をしている。このたびの職員の行為は、税制改正があったという認識がなく事務処理をしたということで、民法709条の不法行為上の責任、違法な行為でなかったが、やはり間違った説明によって、この売買契約の交渉の際に、譲渡所得に課税はされないと間違った説明をしたことが、土地譲渡者の売却の意思を大きく左右する原因となったために、やはり市側に責任があり、違法ではないけれども過失があるということで、補償金ということで計上をさせている。

 質疑といたしまして、議案が通った場合に、さまざまな住民監査請求とか、諸々のことに対しても耐え得るだけの合法性、諸々検討した結果での補正予算の計上で間違いがないのか。答弁。顧問弁護士にも相談して、違法ではないが、やはり過失があると言われた。予算の計上に関しては、財政課とも、また教育委員会でも十分に協議をした上で、計上したものである。

 質疑。地権者と話し合いをされていたわけだが、約束として、肩がわりしますという約束はしていないか。答弁。その約束はしていない。

 質疑。住民税、国保税を納入されていないということであったが、今回、もし否決した場合、また延滞金が発生して、199万5,000円よりも補償額が上がるのか。増える可能性があるということか。答弁。税務課と協議して、3月31日までそのままでいいという処置をしている。ただ、4月以降になると、当然、つくと思う。

 質疑。今回、文化財保護費の中で史跡日野江城跡の買い上げ事業が減額になっているが、今回、このようにして課税されるということで、売らないということか。答弁。日野江の場合は、全部で13筆ある。すべて1人の方が所有者であるので、この方が昭和58年度の段階で既に1回売られている。当然税金がかかるということを説明したら、やはり税金がかかるのだったら売らないということである。そのために、減額しかなかったということである。

 質疑。それでは、再発防止策は、市としてどのように考えているのか。答弁。毎年、長崎税務署と、この史跡土地買い上げについては事前協議をしているわけであるが、その時に、常に再確認をしていくということの作業が必要であると思っている。それと、担当が代わったとしても、引き継ぎが漏れないようにすることを当然やっていくべきだろう。それと、もう1点、関係部局と連携強化を図っていく必要があると思っている。そのような形で、二度とこのような問題が生じないように、職員も、税制改正あるいはいろいろな法改正に常に自分の勉強を怠らず、努めていくべき必要があると思っている。

 質疑。今までもいろいろな不始末があっている。なくすための文書化あるいはマニュアル化、部局内で話をするとか、市長からそのようなものを作れとかいうことはないのか。危機意識に欠けているのではないか。答弁。現在、不祥事再発の防止に向けて、プロジェクトチームが作られて、間もなく正式なものになろうと思っている。3月10日、不祥事再発防止委員会という庁内の組織が開催されて、最終的にその中で、具体的にどのような形で不祥事をなくしていくかという指針というものができつつある。このようなものが正式に決定されることであろうということである。

 質疑が終わり、討論に移りました。

 初めに、反対討論がありました。

 理由として、市のほうに過失があるということで、延滞金、住民税、国保税の三つを市が代わってやるということには異論がある。ただ、延滞金を支払うことは、市の過失によって起こったものだから、延滞金までは仕方がないと思う。住民税、国民健康保険税、これを市が代わってやるということには反対である。

 二つ目に、補償金を払う法的根拠ということで、地方公共団体の公務の執行により、特定の者に財産上の損害を与え、または精神上の損害を補うために要する経費であると言われたが、この原城跡と日野江城跡の土地は、不動産鑑定で決めた、その不動産鑑定の価格が高過ぎるということで、売られた人もそれ相当の高い金額をもらっているわけで、財産上の損失は被っていない。それと、もう1点は、精神上の損害はそんなにないと思うということで、反対討論がございました。

 次に、賛成討論として、賛成といっても、もろ手を挙げて賛成というわけではない。なかなか厳しいところもある。まず、地権者の方たちは、従来と変わらないように、税金はかからないということを前提として売られている。それに関して、職員の間違った説明によって、結局、納税の義務が生じてしまったということに対して、所得税までは何とか支払いをしていただいた。それ以外の199万5,000円は補填をしてやるべきであろう。まして、3月いっぱい、これを過ぎたら、さらに延滞金が発生していくことを考えれば、これはやむを得ないということである。

 さらに、原城に関しては、30年近く買収を重ねてきて、また、毎年、税務署とも折衝をしてきたが、初めて文化財に関しての法改正を見落としてしまった。これに関しては、間違いなく−−政治というのは結果責任であると思うが、過失もあったと思う。これを怠慢の一言で片づけるのはいかがかと思う。この件を今後、教育委員会だけではなく、行政全般、我々議会も含めて、とにかく網の目も漏らさないように、いろいろな法改正に限らず、仕事の中でもミスをなくすようにしていくために、奇貨となるようにしていかなければいけないと思う。

 前市政の事案であるが、新たな市政は前を向いてやっていくためにも、今回の予算は賛成をしたいというのが、賛成討論でございました。

 討論が終了し、起立採決の結果、起立多数により、議案第13号のうち文教委員会に分割付託された関係分については、原案のとおり可決されました。

 以上で、文教委員会の審査報告といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 以上で、委員長報告を終わります。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 ここで、委員長報告に対する質疑をまとめる時間と合わせて、1時30分まで休憩をいたします。

     午後0時01分 休憩

     午後1時34分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで、市長からの発言の申し出があっておりますので、許可いたします。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 本会議の始まる前に、ここで皆さんにお許しをいただきたいと思います。といいますのは、永門副市長が午後、退席をさせていただきたいということでございます。といいますのは、その理由は、東北・関東の大震災への義援金を届けに、日赤の長崎支部のほうに昼から行くということでございます。

 実は、最後にあいさつでも申し上げるつもりでおりましたけれども、私たちも、11日にあの大震災が発生をいたしました。そして、12、13が土日でしたので、14日、早速、庁内での支援対策本部を設置いたしました。そこでいろいろと協議をしまして、ボランティアの専門家も呼んで、どうした支援がいいのかということでのいろいろ勉強会もいたしました。そこでまず出たのが、まずは義援金、お金が一番手っ取り早く、向こうのためにもなるということで、そして市民の皆さんにも、もうその日から、14日から募金箱でお願いをしておるところでございます。

 そこで、当然、私たち市の職員もそれに率先してすべきじゃないかということで、協議をしまして、そして職員もみんなそれに賛同してもらいまして、早速その金が集まりましたので、そしてまた市民の皆さんからもいただいております。それを合わせて、一日でも早いほうがいいということで、明日から3連休になるもんですから、もう今日昼から届けようということで、退席をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 ちなみに、今、昨日現在の金額ですけれども、届ける金額が総額で254万8,259円でございます。市の職員分がそのうちの163万円でございます。そして、雲仙きのこさんから、会社、そして社員の皆さんから50万いただいております。そして、深江町の漁協イカ篭会とか、漁協の方が、私たちも大変お世話になったからということで、20万届けていただいております。それで、市民の皆さん方のほかに、深江中学の3年生の先生も、メッセージを添えて、5万8,000円、3年生が集めたということで、持ってきてもらいました。そして、市民の皆さんからも義援金箱分が21万8,259円ということで、総額で254万8,259円、届けにということで行きましたので、そういうことでお許しをいただきたいと思います。ありがとうございました。(「議長、動議」という桑原議員の発言あり)



○議長(梶原重利君) 

 桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 22番、桑原です。日程の中で、突然、動議を出して申し訳ないんですが、実は市長が議会の冒頭に発言をされました。一つは、懲戒処分をしたということでありましたが、だれをどう処分したのか、またなぜそういう処分になったのかと。処分の種類、こういったものもあいまいだし、それからさらに重大なことは、市の職員から補填したいという何か申し入れがあったと。それを受け入れるのか、受け入れないのか、その辺もあいまいであると。受け入れるとすれば、これは法的な問題、国家賠償法の問題とか、重大な問題になっていくと思うんですよ。

 あるいは、今後、職員が仕事をしていく上で、当然プロとして真剣に取り組まないかん。緊張感を持って取り組まないかんけれども、人間ですからミスを犯すことがある。今回も多分それだろうという市長の発言でありましたが、その都度こういったことをやっていたら、職員は安心して仕事ができないんじゃないかと。その辺のところをどのように考えておるのか。単なる寄附として受け入れるのかですね。それだったら、もう全くこれとは関係ない問題になってしまいますので、どういうふうにするのか、その辺もあいまいなままでして、ちょろっと触れられたと。(発言する者あり)

 あと一つ、ちょっと言います。今日、議案の13号が出されております。これを可決するか、しないか、この問題ですね、課税問題。これにも重大な影響を与えると思うんですよ、市長の発言は。そういうあいまいな発言をして、議員の皆さんは、本当に今、この問題については一生懸命悩んでおりますよ、皆さんは。



○議長(梶原重利君) 

 桑原議員、質問の……



◆22番(桑原幸治君) 

 そういう中で、市長に質疑をしたいということで、動議を出します。以上です。(発言する者あり)



○議長(梶原重利君) 

 だから、何か中身を止めよったわけです。今、最後にありました、動議が出ましたので、賛成議員の……。(発言する者あり)今、賛成の意見がありましたので、動議が成立いたします。よって、本動議を直ちに議題とし、採決いたします。

 お諮りいたします。本動議のとおり決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 (発言する者あり)動議を議題とすることに異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 (発言する者あり)賛成議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(梶原重利君) 

 起立少数です。よって、ただいまの質疑に対する発言を許可することは否決されました。

 これより各委員長報告に対する質疑を行います。

 初めに、総務委員長に対する質疑を行います。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 質疑なしと認めます。これで総務委員長に対する質疑を終わります。

 次に、厚生委員長に対する質疑を行います。桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 22番、桑原ですが、先ほどの厚生委員長の報告では、基金がどれぐらいあるかということで、8億5,000万程度という報告があったようですが、繰り越しも6億9,000万ぐらいが予定されております。そういう点で、国保税を下げたらどうかというようなご意見等はなかったのかどうかということを、議案何号ですかね、国保会計ですね、お尋ねをしたいと思います。その一つです。



○議長(梶原重利君) 

 20番、厚生委員長。



◆厚生委員長(草柳寛衛君) 

 ただいまの22番の質疑に対して、国保税を下げてはどうかという質疑に対しましては、そういう下げることに対しては質疑はありませんでした。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 ほかにありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 これで厚生委員長に対する質疑を終わります。

 次に、農林水産・建設委員長に対する質疑を行います。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 質疑なしと認めます。これで農林水産・建設委員長に対する質疑を終わります。

 次に、文教委員長に対する質疑を行います。15番、高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 15番、高木です。初めにお断りいたします。私、第1回目の質疑をいたします。

 私も文教常任委員会には傍聴に行きました。始まる前に、改めましておはようございますということでしたので、改めましてということにちょっと疑問があったんですが、始まる前に市長が話をされたということでした、後で聞いた話なんですがね。今日冒頭で市長がお話しされたことだったのかとも思いもしたんですが、懲戒処分に対しては、15日ですか、決まったのがですね。だから、文教委員会が始まる前に市長がどういうことをお話しされたのかということについては、当たり前でしょうけれども、報告はありませんでした。そして、討論も、反対討論と賛成討論がありましたが、賛成討論の中にも、市長が話をされたことのきっかけになるような討論ではなかったと私は思っております。

 そこでお尋ねいたしますが、質疑の中に、今日まで、原城と日野江城の問題についてですけれども、54年、58年度から平成19年まで一度も法の改正がなかったのかという質疑に、なかったということだったんですが、私は全協の中で、この法律の中に、国保税の免税があるのを知らなかったという言葉の中で、平成15年からこの免除ができるようになったというようなことを聞いたと思っているんですけれども、その辺のところを委員長にお尋ねしますけれども、全協で私たちが聞いたことについては出なかったんですけれども、その辺のところ、委員長の考えで結構ですけれども、法の改正は54年、58年から一度もなかったということで終わったと思いますけれども、国保等はどうなったのか、お尋ねしたいと思います。そういうところはどう認識されているのかですね。

 それと、私たちこの議会のこの補正予算が可決した後に、この金がその地権者の方に渡るような、そういう流れだったと思うんですが、その辺のところ、委員長にもう一度お尋ねします。

 1回目の質疑です。



○議長(梶原重利君) 

 山本文教委員長。



◆文教委員長(山本芳文君) 

 国保のことについては、質問等もありませんでした。私の、国保までは頭が回っておりませんので、私の意見も申し上げられません。

 それから、採択された時に、地権者のほうが支払うということだったですかね。それは、そのとおりの答弁でございます。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 22番、桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 22番、桑原です。文教委員長にお尋ねをいたしますが、今日資料をいただいておるわけですけれども、田が高い所で4,000円、平米ですね、買うていると。これ1反当たり400万になりますね。それから、畑も400万で買ったと、原城址の場合ですね。そういうことですけれども、山林、これは北有馬だと、日野江城の跡だろうと思うんですが、これが1反当たり100万円ということで買収をしているということだそうですけれども、実際の民間での売買価格というのは、その半値か、もっと安いんじゃないかと。田で150〜160万、180万とか、これも整備されたきちっとした田でそれぐらいだろうというのが民間の話なんですけれども、その辺のところはどういうふうに文教委員会では論議をされたのか、説明を願いたいと思います。報告があったかもしれませんけれども、よろしく、もう一度お願いします。



○議長(梶原重利君) 

 山本文教委員長。



◆文教委員長(山本芳文君) 

 農林水産部より、土地の買い上げ価格についての資料が、議員から提出がありましたが、この土地の評価については、これはそこの地域の人たちが道路等を要望する時の価格であり、今回の審議とは内容が異なっていると思っております。

 それから、その件についても、それを議題としながら、質問等もありましたけれども、教育委員会としては、土地鑑定士による、正しい、これが基準の評価だということでございます。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 ただいま、土地評価、不動産鑑定の方の鑑定で、正しい評価だというようなことを文教委員長言われましたが、その正しいというのはどうして確認をされたんでしょうか。どうやって確認をされたんでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 山本文教委員長。



◆文教委員長(山本芳文君) 

 この評価については、不動産鑑定士というしっかりした、これは国家試験か何か分かりませんけれども、資格を持った方の評価であり、我々はそれ以上の追求は行なっておりません。



○議長(梶原重利君) 

 22番、桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 ありがとうございました。3回目の質疑をさせていただきますが、合併前の各町がずっと買収をする場合の一番高い金額、それぞれの町で違うし、場所によっても違うんでしょうけれども、各町が買収単価を出しておりますけれども、田が1平米で2,000円と。1反当たり200万。畑が一番高い所で1,800円と。1反当たり180万。山林が450円と。これも一番高い所ですが、これが1反当たり45万円ということになります。原野が450円というのが一番高い所。

 これが、今回、1反当たり200万で売られているというようなことのようですが、こういった、正しいというのか、これまでの各町の買い取り価格の最高がこういった状況ですが、その辺はあんまり、これの倍じゃないかというような問題は論議されなかったんでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 山本文教委員長。



◆文教委員長(山本芳文君) 

 ちょっと時間もらっていいですか。



○議長(梶原重利君) 

 どうぞ。山本委員長。



◆文教委員長(山本芳文君) 

 あってないみたいです。(発言する者あり)はい。(発言する者あり)



○議長(梶原重利君) 

 15番、高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 先ほども申しましたけれども、委員会が始まる前に市長が話されたことがどういうことだったのか、それは多分議事録に載っていないし、今日冒頭での発言とはちょっと私ニュアンスが違うと思うんですけれども、これ委員長に発表していただきたいと思うんですけれども、そうでなければそのことが影響しての賛成討論があったのかなということも考えますので、お尋ねしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 山本委員長。



◆文教委員長(山本芳文君) 

 本日の当初、議会に入る前に、議会に入られて、市長が言われたとおりのことでございます。我々はそういうふうな、それと交換というふうな、そういうふうな気持ちは一切ありませんので、正しい審議を、委員会発言を行なっておりますので、そういうふうな疑惑を持たれたくは我々はありません。



○議長(梶原重利君) 

 15番、高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 いや、私は疑惑を持って今質疑をしたんじゃないんですが。委員会開かれる前に市長が何かお話をされたということだったので、どういう話だったのかということを今聞きたかったんですが、私3回ですので3番目の質疑いたしますけれども。

 そのとおりですと、冒頭で話されたとおりですというと、ちょっと若干違うんじゃないかなと。懲戒処分というのはあってなかったろうと思うんですね。だから違うと思うんですけれども。

 ただ、私が聞くところによると、ちょっと重なっている部分が、職員が(発言する者あり)はい、そうですよ。弁償したいというような申し出があっていたということですので、私はそのことによって議論はなかったのかどうかということをお尋ねしたかったんですが、議会始まる前なんですが、市長の言われたことに対しては何の発言もなかったということでよろしいんですね。



○議長(梶原重利君) 

 山本文教委員長。



◆文教委員長(山本芳文君) 

 このことは我々委員会に付託されている議題でもありませんし、ただ、何といいますか……。ただ、次長さん(発言する者あり)委員会には付託がされてもおりませんので、ただ聞いただけでございます。



○議長(梶原重利君) 

 ほかにありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 これで文教委員長に対する質疑を終わります。

 以上で、各委員長報告に対する質疑を終わります。

 これより順次、討論、採決を行います。

 初めに、議案第4号「南島原市過疎地域自立促進特別事業基金条例の制定について」討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 賛成もありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 ほかに討論ありませんか。

   〔「ありません」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 以上で討論を終結します。

 これより議案第4号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第5号「南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 賛成もありませんね。

   〔「はい」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 以上で討論を終結します。

 これより議案第5号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第6号「南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 賛成もありませんね。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 以上で討論を終結します。

 これより議案第6号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第7号「南島原市特別会計条例の一部を改正する条例について」討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 賛成もありませんね。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 以上で討論を終結します。

 これより議案第7号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第8号「南島原市奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例について」討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 賛成討論もありませんね。

   〔「はい」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 以上で討論を終結します。

 これより議案第8号を採決します。お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。(発言する者あり)すみません、訂正します。

 これより議案第8号を採決します。文教委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第9号「財産の無償譲渡について」討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 次に、賛成討論の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 以上で討論を終結します。

 これより議案第9号を採決します。農林水産建設委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第10号「財産の無償譲渡について」討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 次に、賛成討論の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 以上で討論を終結します。

 これより議案第10号を採決します。農林水産建設委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第11号「茸山辺地に係る総合整備計画について」討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 次に、賛成討論の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 以上で討論を終結します。

 これより議案第11号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第12号「南島原市過疎地域自立促進計画の変更について」討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 次に、賛成討論の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 以上で討論を終結します。

 これより議案第12号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第13号「平成22年度南島原市一般会計補正予算(第6号)」の討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 議案第13号「平成22年度南島原市一般会計補正予算(第6号)」の10款、教育費、1項、教育総務費、2目、事務局費、22節、補償、補填の補償金に対して再検討を求めて、反対討論をいたしたいと思います。

 私が再検討を求めるのは、史跡原城跡、日野江城跡の公有化事業に伴う譲渡所得の課税について、南島原市が税務ミスを犯したため、地権者10名分の住民税、国保税、延滞金を合わせた199万4,200円を市が負担する方針で、補正予算を199万5,000円計上していることについてであります。

 私たち日本共産党も、基本的には国家賠償法による、公務員がその職責を行うについて過失によって他人に損害を加えた時は、公共団体がこれを補償する責任があると、こういう立場であることをまず表明したいと思います。

 今回の賠償問題に関しては、市職員の過失で地権者に迷惑をかけたことは間違いありません。ところが、3月8日の文教委員会の質疑の中で、土地購入価格があまりにも高いことが判明しました。私のあまりにも単価が高いのではないかという質問に、教育委員会は不動産鑑定価格なので問題はないと答えましたが、一般では到底認められない高い価格であります。

 先ほど桑原議員も質問で言いましたし、また、議員の皆さんの手元には教育委員会で示された不動産鑑定価格が示されてあります。1反当たりに直しますと田んぼが400万円、畑が150万円から400万円、原野が200万円、山林が100万円という高い価格であります。

 南島原市が合併する前の、各町の道路などを作るために買った買収価格があります。一番高いところが田んぼで1反当たり150万円から200万円、畑が100万円から180万円、原野が1反40万から45万、山林が1反40万から45万であります。

 私は、今深江町で古江・田中土地改良区の理事をしておりますけれども、その深江町の土地改良区の水田でも1反が180万円であります。これだけの価格と比べても、教育委員会が示した不動産鑑定価格はあまりにも高いのではないでしょうか。

 表をご覧ください。その表では、不動産鑑定価格で市が購入した金額が契約額の欄に示されております。予想額の欄は、先ほど示しました合併前の各町買収単価で一番高い単価で計算したものです。

 この表で分かるように、南島原市は不動産鑑定価格で土地を購入し、10名の地権者に2,686万100円を支払っています。先ほど申しました各町単価で計算しますと1,549万2,950円になり、その差は、契約額との差は1,136万7,150円であります。

 市当局は、不動産鑑定価格の名目であまりにも高い買い物をしたといっても言い過ぎではないかと思いますが、いかがでしょうか。市当局は、合併前各町買収価格を示しながら、地権者との間でもう一度協議をすることを求めます。

 最後に、補償金額についての再検討を求めて、反対討論といたします。



○議長(梶原重利君) 

 賛成の討論はありますか。

 ほかにありませんか。6番、隈部議員。



◆6番(隈部和久君) 

 私は賛成の立場から討論をいたします。

 文教委員会での私は委員でもありますし、委員会の時にも賛成をしましたし、その賛成の弁は先ほどの委員長報告の中にあったとおりですけれども、今の反対議員の反対討論に抗するわけじゃありませんが、それに、私の委員会時の賛成討論に加えて、この買収価格が高いということであれば、もちろん我々前議会からも買収はしておったわけであるし、さらに原城跡は昭和54年、日野江城跡は58年から常にその不動産鑑定士の鑑定によって価格は決めてきておったはずであります。

 そういうことを考えて、今回金額がこの問題によって出ましたけれども、やはり欲して買い上げる買収と、道路等の、その地域の人が何とか道路が欲しいということで土地を供出する場合の買い上げ価格は同一には考えられないだろうと思いますし、ここに町時代の単価が一番高い例が示されておりますが、一番安いところというのは、深江は無料といいますかただで出しておったということもあれば、価格をつけること自体がおかしいんじゃないかという論法になっていく可能性もあると思います。

 諸々言いましたけれども、とにかくそういうことも含めながら、委員会時の私の賛成討論の中にもありましたけれども、政治は結果責任であり、実際この199万5,000円という価格を補償として市が補填しなければならないというのは間違いなく過失ではあるけれども、その過程、さらに今後の職員のモチベーション等も考えた場合に、前市政のこの問題はここで片づけて、さらに我々議員としてこの支出に違法性があるかないのかというのもよく鑑みた場合に、完全な合法かどうかというのは私も言い切れませんけれども、とりあえず弁護士等にも相談して計上してある予算でありますので、その合法性というもの、違法性、違法とは言えないというところも踏まえて賛成としたいと思います。

 これを、先ほども委員長報告の中にもありましたけれども、今後の奇貨といいますか、前例として、以降はいろんなことに、さまざまなことに目配りをしてこのような間違いがないようにしてほしいと、これも要望しておきます。

 以上です。



○議長(梶原重利君) 

 ほかに討論ありませんか。15番、高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 反対討論をさせていただきます。

 この問題は市民の方の非常に関心度が高かったと思います。私、委員会を傍聴に行っておりましたが、地権者の方が所得税を納められた経緯、これは税務署が、税務署に、市長も言われたと思いますけれども、税務署は毅然として一応告示していると、公示しているということで、あくまでも今修正をしてくださいということだから、後になったら高くつきますよと、追徴税なんか取られるというような可能性があるということで、地権者の方は急いで所得申告をされたということで、所得税を払われているということですね。

 私も今回こういう13号補正に上げるんじゃなくて、補償費でこのように上げてあれば、一般財源、市民の金で弁償するというように取られております。したがって、毅然とした態度で、職員も弁償したいという申し出もあっているそうですけれども、それならばなおさら、一旦3月31日までに市税として住民税、国保税、こういうのを納めていただきたかったと。そういうふうに毅然としていただきたかった。

 その後にそういう職員の気持ちとか、懲戒処分も私たち初めてここで聞いたんですが、そういう形をとっていただきたい。そういう形で、市民の声としては、職員が誤った説明をして損害を与えた場合、たびたび市民の一般財源で補うのかと。そしたら、市民が何か間違いを起こした時も助けてくれるのかというように申し出がありました。それをここでお伝えして、私は反対討論とさせていただきます。



○議長(梶原重利君) 

 ほかにありませんか。1番、金子議員。



◆1番(金子憲太郎君) 

 私は賛成の立場で討論したいと思います。

 本来はもう少し議論をしてという思いで先ほどは動議に賛成をいたしましたけれども、私、この賠償の問題は、私も職員上がりとして勉強不足だった、それから怠慢であるという言葉は甘んじて受けなければいけないのかなというふうに思います。

 しかし、何回も出ているように、公務員が他人に迷惑をかけた場合の第一義的な責任は自治体にあるということからして、まずは自治体が責任を取るべきだというふうに思います。

 それと、この価格についても、これも隈部議員が言いましたけれども、今後もこの不動産鑑定士に依頼をして、国家資格を持った方の適正な価格でやっていくということ、もうこれをやらなければ仕方がないと、方法はないんだというふうに思っております。

 今までの合併前の市町村の時の価格よりもはるかに高いのかもしれませんが、現在の適正な価格がこの不動産鑑定士の鑑定した結果だというふうに考えております。

 そして、委員会の中でも発言があったというように委員長のお話もありましたように、怠慢であるということだけで、一言で片づけていくということであれば、職員は本当におじけづいてしまいます。新しく、今現在そのことを知らなかった人間は知らないまま退職をしております。そして、今管理的な立場にあった人間が1人、職員が残っておりますけれども、後から来た者が−−もう一つ大きな問題は、後から、退職後に異動してきた者が今回の話、このような事件に遭った時に、急いで前年、前々年のものを調査して、そして間違いがあったと気づいた時にこれが間違いだったというふうに報告をして、この手当てをしているということは、これを後から来た者が知らない振りをしたならずっと知らないことでいってしまって、さらに市民に大きな損害を与えるということもあり得ますので、やはり間違いだったということをはっきり言って、このような処置をしていったということは自治体が責任を持って、まずは責任を持って、この中身にはいろいろ私も問題点はあると思っています。

 だけども、まずは第一義的には自治体が責任を持つべきだと思って、責任を取るべきだというふうに思いますので、賛成の意見といたします。



○議長(梶原重利君) 

 ほかに討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 以上で討論を終結します。

 これより議案第13号を採決します。各委員長の報告は原案可決です。本案は起立によって採決します。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(梶原重利君) 

 起立多数です。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第14号「平成22年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」の討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 賛成の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 以上で討論を終結します。

 これより議案第14号を採決します。厚生委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第15号「平成22年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)」の討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 次に、賛成討論の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 以上で討論を終結します。

 これより議案第15号を採決します。農林水産・建設委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第16号「平成22年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第4号)」の討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 次に、賛成の討論の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 以上で討論を終結します。

 これより議案第16号を採決します。農林水産・建設委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第17号「平成23年度南島原市一般会計予算」の討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。22番、桑原幸治議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 日本共産党議員団を代表して、議案第17号「平成23年度南島原市一般会計予算」についての反対討論を行います。

 23年度一般会計当初予算には、福祉、医療、教育あるいは地域経済の活性化など、市民の暮らしにとって大きな前進面が見られます。日本共産党議員団が一般質問などで要求し提案してきた事業が幾つも予算化されております。

 例えば、福祉面では福祉タクシーの実現、支給方法の改善、支給対象者の拡大、医療面では就学前の乳幼児の場合800円あれば病院にかかれる現物給付制度の実現、教育面では耐震工事の促進と小学校、中学校の図書室すべてにエアコンの設置、地域経済活性化のための住宅リフォーム助成制度の実現と予算の拡大などが提案をされております。こういう市当局の努力は大きく評価をしたいと思います。

 しかし、それでも予算に反対する理由の第一は、23年度当初予算が相変わらず大型事業推進の立場に立っているということであります。長崎新幹線あるいは3県架橋など推進の予算が少額ではありますが計上をされております。

 これまで、国は有明海を破壊した諫早湾の干拓、緊急性のない高速道路、必要性のないダム建設や空港など大型公共事業に湯水のように予算を投入してきました。そのことが国の財政危機を招く大きな原因になっています。そのために大幅な増税、医療、介護など社会福祉の制度改悪、年金削減などとなってはね返り、市民生活を苦しめております。

 その上、南島原市に対しても地方交付税削減となってはね返り、厳しい緊縮財政運営に追い込まれ、市民サービスの低下、地域の経済地盤の沈下、若者の就職難など、市民生活は大変な状況に追い込まれてきております。我が市にとって悪影響ばかりで、緊急性もないこのような事業には反対すべきではないでしょうか。国や県の言うままに大型事業推進に協力する立場はやめるべきだと思います。

 反対の第二の理由は、23年度においても55億円を借金払いに充てていることであります。

 早く借金を減らすということは、借入金の利息が節減できますので有利な面はありますけれども、借金払いを少し減らしてでも国保税の引き下げ、タクシー券の金額の引き上げ、子供の医療費を中学生まで無料にする、あるいは学校耐震化をさらに急ぐ、雇用を増やすなど、住民の切実な要求の実現にもっとお金を回すべきだと思います。

 以上で、私の反対討論を終わります。



○議長(梶原重利君) 

 次に、賛成の討論の発言を許します。5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 議案第17号「平成23年度南島原市一般会計予算」に賛成討論します。

 一般会計予算額は前年度より約12億多い約281億円で、12億円増の内訳は扶助費の約3億、公債費7億、補助費等の2億円である。義務的経費は定員適正化計画の推進により人件費が1億減ったが、扶助費と公債費が増えたことにより約10億円増の約157億円になっております。

 また、市債は22年度に約48億円を繰り上げ償還し、23年度には約55億の地方債繰り上げ償還を予算化されており、21年度末残高は約319億円だったが、市債が23年度末には約299億円になり、市民1人当たりの借金約60万円が57万円に減るように見込まれております。

 市債の減少努力は将来にツケを残さないという考えから私は賛成しており、評価しています。しかしながら、今後も扶助費の増加や公債費の減少が予想され、集中改革プラン、定員適正化、財政健全化計画、事務事業の効率化、職員意識の改善に積極的に取り組み、行財政改革大綱を着実に遂行し、将来に負担が残らない財政運営に努めていただきたい。

 投資的経費は、昨年同様に39億円に抑えた予算になっている。産業振興予算で強い農業づくり交付金事業2億8,000万、農業用施設等整備事業1億3,000万円など農業関係総額約8億3,000万、環境生態系保全活動1,000万や深江布津漁港整備事業約4億円など水産関係総額約4億6,000万、商工観光費総額2億8,000万、生活整備関係約15億円など、本市の市税に直結する産業振興や公共工事に関する予算が組まれております。

 今後の産業振興や地域活性化の取り組みの提案として、農林水産業の6次産業化法の活用による農林漁業振興や、農商工連携促進法や産官学の活用によるブランド化や販売促進事業、新規産業の創出による産業振興、体験型観光や地域産物を活用した観光振興、スポーツ振興や文化活動での交流人口増加による地域活性化策などに取り組み、本市としての税収アップと人口減少対策は強力に進めていかなくてはならないと私は考えています。

 今後、本市発展のため、なお一層の取り組みを要望いたします。また、市長が昨年施政方針で言われた、「市民が選ぶ、お土産にしたい逸品事業」による販路拡大にも取り組んでいただきたい。

 南島原市総合計画をもとに、10項目の重点プロジェクトで100の施策事業を予算化されています。この中には市長のマニフェストの福祉タクシー事業や住民健康診査事業、インフルエンザや肺炎球菌、子宮ガンの予防対策事業、学校耐震化や教育関係予算、防災関係予算など、市民の安心・安全な生活に直結する予算であります。

 ゼロ予算事業も41事業取り組まれております。この事業は知らない市民も多く、皆さんに活用していただくため、周知するべきではないかと思います。

 本年度の22年度から本格的に政策評価制度が行われると聞いています。本当に必要な施策事業や補助金とは何か、市民はどのような施策事業を必要としているのか、PDCAサイクルを活用し、市民を顧客と考え、予算の基本理念である最少の経費で最大の効果を上げるよう、市民サービス向上や本市活性化のための行政運営を要望いたします。

 最後に、東北地方太平洋地震で被災された方々に心からご冥福を申し上げます。数多くの方々がつらい状態にある現在の状況に、胸が張り裂ける思いです。災害に見舞われた皆様に哀悼の意を表すとともに、早期の復興を祈念いたします。

 東日本大災害は日本国の根幹を揺るがすような事態になっており、国民が一致団結して東日本の復興に取り組まなければなりません。南島原市としましても東日本大災害に向けての最善の支援ができるよう、支援体制の構築を要望いたしまして、私の平成23年度一般会計の賛成討論といたします。



○議長(梶原重利君) 

 ほかに討論ありませんか。15番、高木和惠議員。



◆15番(高木和惠君) 

 反対討論をいたします。4点掲げて反対の理由といたします。

 まず最初に、23年度の当初予算は23年4月1日から発生する予算額の計上です。その審議といたしまして、まず最初に、これは前市長からの流れで出てきた問題ですけれども、保育園の跡地ですね。あそこを旧町時代、南島原市に引き継いだ金額は、借地料が坪1,700円弱だったと。それを2,200円に上げて、そして民営化先に坪2,000円で貸す。

 この賃貸借契約は、市が中に入って契約しなくても私は直接、この人たちは貸すという立場の人ですから、指定管理でもないので、民営化した土地ですので、お互いそれはやっぱり地権者と民間の委託先、めばえ福祉会との契約にしてほしいと。200円の収入よりも支出が高い、これは市民に対しては申しわけないことである。これが一つの反対の理由ですね。

 2点目。これも、南島原市になって6年目になりますね、年度も。納税組合長報酬、この予算額が、毎年1,300万円以上の納税組合長報酬になっています。

 報酬というのは、納税組合長さん報酬、自治会長さん報酬、農事組合長さん報酬というのがありますけれども、納税組合は自治会単位で組織するとなっております。納税組合長さんと自治会長さんの数が同じでなければならないと。そういうことになれば、この計上の仕方はおかしい。

 いつも私言ってきましたが、1,300万以上の予算を立てておられますけれども、最後は不用額で200何十万多分減額になったと思っておりますので、その理由が私は納得できない。だから、今回は反対の理由にあげます。

 あと、3点目ですね。これは教育委員会に質問いたしましたが、遠距離通学補助金の条例を作るべきだということを申し上げました。4月からは条例を、条例じゃなくて規則、要綱ですか、そういうことでしたが、条例を作ることに努力しますということでしたので、ここに予算審査特別委員会における質問への回答として、加津佐小学校86万1,440円、小林小学校2万5,410円、有家中学校299万3,200円、準要保護生徒35万5,740円、西有家中学校15万1,800円、深江中学校58万8,060円、このように出ておりますが、児童数も分かりませんし生徒数も分かりません。何をもとにして出されているのか分かりませんので、条例を必ず作っていただきたい。これを提示します。

 そして四つ目ですね。北有馬幼稚園が残りましたが、あれは北有馬幼稚園なのか南島原市の公立幼稚園なのかはっきりしていただきたいと思います。

 その理由としては、今回のこの一般会計当初予算の中に、私立の幼稚園には就園奨励補助金160人分が2,000万以上計上されておりましたが、北有馬公立幼稚園の場合はそういう制度がありません。

 したがって、就園奨励補助金はバスの運行に入れておりますということですが、今回どのようにされるのか。やはり私は、西有家にはありました、そういう制度が。必ずこれも私はどうされるのか、今の時点では計上されておりませんので、この四つを理由といたしまして反対討論といたします。そして重ねて追加で申し述べますけれども、今、皆さんおっしゃっております地震で被害を受けられた方、それに、かわいそうだなという同情の声はありますけれども、私たちも痛みを伴うとして、今回当初予算に掲げてありますけれども自粛できることはなるべく自粛するということにして、イベントなども、やはり今行うべきでないというようなことは率先してやはり行なっていくべきだと思います。その分、全部で日本を支えていかなければならないというところで、まじめな執行に至るようにお願いをし、気の毒ですけれども今回は反対討論とさせていただきます。



○議長(梶原重利君) 

 ほかに。19番、山本議員。



◆19番(山本芳文君) 

 賛成討論を行います。平成23年度は南島原市に一番必要な「元気」、これの予算措置が必要あることでございます。市民力を結集する施策の展開を図っております。市民の声、現場の声を反映した予算だと思います。経営的な経費についてはゼロシーリングを各部局に指示をしてあり、ゼロ予算事業の積極的な推進、事業費の抑制、及び徹底した事務事業の見直しも行われております。

 それから、市民と行政の協働を表へ出してあるという予算であります。私はこれに賛成といたします。

 以上です。



○議長(梶原重利君) 

 12番、ありますか。12番、中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 私も賛成の立場ですが、桑原議員が反対討論されました時に言われましたように、今回の予算はこの重点プロジェクト、10個の重点プロジェクトはもちろんですが、子宮頸ガンワクチン無料化ですとか健診の補助率、無料化とか、その辺の本当に市民の安全・安心、また市民の命を第一に考えた予算編成がされてあること。

 それと、3県架橋、新幹線につきましては、私はできることなら進めていただいて、これは本市にとっては一番いいことではないかと思っております。国のほうでやっていただけるならば、それを推進するような、少額の予算で推進ができるのであればいいのではないかということもあって、賛成といたします。



○議長(梶原重利君) 

 ほかに討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 以上で討論を終結します。

 これより議案第17号を採決します。予算審査特別委員長の報告は原案可決です。本案は起立によって採決します。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(梶原重利君) 

 起立多数です。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

 ここで2時50分まで休憩をいたします。

     午後2時40分 休憩

     午後2時50分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き再開します。

 次に、議案第18号「平成23年度南島原市国民健康保険事業特別会計予算」の討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。22番、桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 日本共産党議員団を代表して、議案第18号「平成23年度南島原市国民健康保険事業特別会計予算」に反対の討論を行います。

 国民健康保険税のあまりの高さに、国保加入者は本当に悲鳴を上げております。役場職員などサラリーマンの健康保険料と比較しても、約2倍の高さになっております。

 国保加入世帯の実に52%が住民税非課税という、生活保護水準かそれ以下の生活を余儀なくされております。国保税を払うどころではない世帯が増加しているのであります。それでも市民は必死になって国保税を納めておりますが、滞納世帯は10件に1件になってきております。今、国保税の引き下げは市政の最大の課題だと言っても言い過ぎではないと思います。

 国保会計が苦しくなっている原因は、不況によって失業者が増え、国保加入世帯の所得も減少してきたことによる税収の減少、高齢化が進行する中で医療費の増加があることはもちろんですが、国が国庫負担率を非常に極端に減らしてきたということが最大の原因であります。

 国の負担率を元の45%に戻させるだけでも、国保税は1人3万円の引き下げができると、そういう試算もあります。大儲けを上げている大企業や大金持ちに儲けにふさわしい税金を負担してもらい、無駄な大型公共事業をなくし、5兆円もの軍事費を削減し、アメリカ軍への莫大な軍事費援助などをやめれば財源は十分出てまいります。しかし、国がそれをやるまで待つのではなく、当面、南島原市がその気になれば国保税の引き下げはできます。

 今、南島原市の国民健康保険会計には、22年度で1億円取り崩しはしましたが、7億7,000万円の基金が残っております。22年度からの繰越金も6億9,000万円と推計をされております。財源はあるのですから、国保税の引き下げを図り、市民の家計を少しでも楽にするべきではないでしょうか。

 しかし、残念ながら市当局には国保税を引き下げようという姿勢が見られません。市民の暮らしに冷たい予算になっておりますので、議案第18号「平成23年度南島原市国民健康保険事業特別会計予算」に反対をいたします。

 以上で討論を終わります。



○議長(梶原重利君) 

 次に、賛成の討論の発言を許します。

 ほかに討論はありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 以上で討論を終結します。

 これより議案第18号を採決します。厚生委員長の報告は原案可決です。本案は起立によって採決します。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(梶原重利君) 

 起立多数です。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第19号「平成23年度南島原市簡易水道事業特別会計予算」の討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 3番、小林です。

 議案第19号「平成23年度南島原市簡易水道事業特別会計予算」に反対の立場で討論をいたしたいと思います。

 水道料金は、各町ばらばらであった水道料金を統一するということで、昨年の9月議会で条例が改正され、値上げがなされました。その結果、水道料金は上がる町、下がる町ありますが、最終的には平成28年度には料金が統一をされます。そして、市全体としては4,200万円の大幅な水道料金の値上げになると予想がされます。

 また、この水道料金の統一は、今まであった簡易水道事業特別会計をなくし、水道事業を水道事業会計に一本化する総合計画の第一歩であります。そして、簡易水道事業を独立採算制の地方公営企業に移すことになります。

 その結果、水道事業の経費は一般会計からの約5億円の補助がなくなり、水道料金ですべてを賄わなければならなくなります。これは、水道料金のさらなる値上げに道を開く出発点になると考えます。その値上げの第一歩が、来月4月から始まります。私たちは、このような市民に負担を負わせる平成23年度南島原市簡易水道事業特別会計予算に賛成するわけにはいきません。

 以上をもって、議案第19号に対する反対討論を終わります。



○議長(梶原重利君) 

 次に、賛成討論の発言を許します。

 ほかに討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 以上で討論を終結します。

 これより議案第19号を採決します。農林水産・建設委員長の報告は原案可決です。本案は起立によって採決します。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(梶原重利君) 

 起立多数です。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第20号「平成23年度南島原市下水道事業特別会計予算」の討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 賛成もありませんですか。

   〔「ありません」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 以上で討論を終結します。

 これより議案第20号を採決します。農林水産・建設委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第21号「平成23年度南島原市宅地開発事業特別会計予算」の討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 ほかにありませんか。

   〔「ありません」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 以上で討論を終結します。

 これより議案第21号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第22号「平成23年度南島原市後期高齢者医療特別会計予算」の討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。22番、桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 日本共産党議員団を代表して、議案第22号「平成23年度南島原市後期高齢者医療特別会計予算」について反対の討論を行います。

 この制度は、75歳以上の高齢者を国民健康保険から引き離し、別の医療制度に囲い込むものであります。75歳以上になると受けられる医療が制限され差別される、別建て診療報酬になっております。

 また、保険料は年金から強制的に天引きし、お年寄りが増え医療費が増えると保険料が制限なしに引き上げられる仕組みになっております。高齢者であっても保険料を払えない人からは保険証を取り上げます。後期高齢者医療制度は、高齢者の医療を差別する、保険料を際限なく引き上げる現代版うば捨て山制度そのものであり、廃止するしかありません。

 民主党政権は、総選挙前には後期高齢者医療制度の廃止を公約しながら、公約を破り、一部手直ししてこの制度の存続を図ろうとしております。しかし、75歳以上の医療を差別するという最大の欠陥は同じであります。

 保険料は、年金が1万5,000円程度の少額の年金からも天引きされます。あまりにもひど過ぎるではありませんか。食費も切り詰め、病院にも行かないで保険料を納める。お年寄りの悲鳴、うめき声が聞こえてくるではありませんか。このような内容を持つ後期高齢者医療制度に基づく予算であり、反対をいたします。

 以上です。



○議長(梶原重利君) 

 次に、賛成討論の発言を許します。

 ほかに討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 以上で討論を終結します。

 これより議案第22号を採決します。厚生委員長の報告は原案可決です。本案は起立によって採決します。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(梶原重利君) 

 起立多数です。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第23号「平成23年度南島原市水道事業会計予算」の討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 日本共産党を代表して、議案第23号「平成23年度南島原市水道事業会計予算」に反対する討論を行います。反対する理由は、第19号に対する反対討論で述べたとおりであります。

 以上で、反対討論を終わります。



○議長(梶原重利君) 

 次に、賛成の討論の発言を許します。

 ほかに討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 以上で討論を終結します。

 これより議案第23号を採決します。農林水産・建設委員長の報告は原案可決です。本案は起立によって採決します。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(梶原重利君) 

 起立多数です。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第24号「布津漁港地域基盤整備工事請負契約の締結について」討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

   〔「ありません」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 以上で討論を終結します。

 これより議案第24号を採決します。農林水産・建設委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

 次に、請願第6号「「保育」を守るための請願書」を議題といたします。

 これより討論を行います。

 討論は、初めに採択することに反対する議員の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 賛成討論の発言を許します。

   〔「ありません」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 以上で討論を終結します。

 これより請願第6号を採決します。厚生委員長の報告は採択です。本案は採択することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、請願第6号は採択することに決定しました。

 次に、請願第1号「消費税の増税に反対する意見書の提出を求める請願」を議題といたします。

 これより討論を行います。

 討論は、初めに採択することに反対する議員の発言を許します。6番、隈部議員。



◆6番(隈部和久君) 

 私は、本請願に反対の立場で討論を行います。

 まず、この請願の趣旨に対して私の意見を述べたいと思います。

 まず、請願趣旨の中で、この消費税は逆進的な、所得の低い人ほど負担が重い逆進的な税であるという、巷間よく消費税論議の中で反対者のよく言われる、ある種ロジック的な文言であると思いますけれども、やはり所得が大きい人は例えば買い物も高いもの、車もグレードの高いものを買われるだろうし、住居も大きな家、高いマンション等に住まれるだろうと思います。金額的に見れば、やはり所得の高い人がそれなりにそれに応じた税金を払っているところもあろうかと思います。

 この逆進性というのは、所得が1,000万ある人も200万の人も、例えば1万円の買い物をした時にそのパーセンテージが低所得者の方は高いのであるという、高くなるというような、そのような説ですけれども、現実と乖離している部分があるのではないかと思います。

 さらに、ここ数年前から貧困と格差という言葉が非常に錦の御旗のごとく言われますけれども、本当の貧困というものが、ほとんどの国民が携帯電話を持っているようなこの時代に本当の貧困と言えるのだろうかという疑問。

 また、格差ということも、私もあまりにもひどい格差はいかがなものかと思いますけれども、やはり一生懸命頑張る者はそれなりに認められる、所得も上がる。成功者として税金もたくさん納めていただくわけだから、それなりにちゃんと賛辞を得るべきだといいますか、格差という面で言うのであれば、現在お隣の中国は物すごく右肩上がりで成長しておりますが、GDPも世界第2位、日本は抜かれましたけれども、この国は人口の0.4%の人間が全体の7割の富を今、財産を持っているというような超格差社会でありますが、経済が物すごく伸びています。

 やはり、バランスというものが大事ではないかと。ある程度の格差というものは、頑張った者に対する見返り、頑張らなかった者は、やはりどうしても頑張れない、身体的に頑張れない人もいますけれども、そうでない人もいないとは言えません。

 やはりそういう面からも、この大企業に対して、いや、高所得者に対しての優遇税制であるというのも当たらないと思います。

 日本という国は、法人税が諸外国、先進国に比べて高過ぎるものだから、なかなかもう国内の企業が育たない、中小企業も厳しいということもあります。法人税も引き下げる方向にある中で、これはどうも逆進的、これこそ逆進的ではないかということ。

 さらに、この社会保障というのは、所得に応じて社会保険料を納め、それを財源として低所得者の底上げを図ると。当初はそうだったのかもしれませんけれども、この所得が非常に上がらない、厳しい中で、やはり直接税だけでは、現在消費税は5%でありますけれども、所得税だけでやっていくというのはだれが考えても明らかに無理がある。直間比率的に見ても、別に日本がそう高いわけではございません。

 そういうことも、特に将来に対して、将来の子供、孫に対して、やはり将来のことを考えるならば、私は目的税として年金、あるいは医療、社会保障等のための目的税としてならば、逆に消費税論議というのはもう早急に取りかかって、やってしかるべきだと思います。

 最後に、消費税の、税金の無駄遣いを徹底的になくせば増税なしに社会保障の財源は確保できるとありますけれども、民主党政権になって、無駄を省くだけではとても財源は出てこないというのが日本国民すべて分かったと思います。

 この無駄を省くということには私はもちろん賛成ですけれども、やはり増税に反対、反対と言うばかりでは、今から高齢化社会になっていく中で、我々の先の世代に物すごい禍根を残すことになる、この国が破綻してしまうという懸念も含んでおりますので、反対いたします。

 さらに、この意見書が出たのは今回の東北・関東大震災の前でしたけれども、この大震災を受けてこの復興に、やはり神戸の阪神・淡路大震災の時に約4〜5年かかって復興しましたけれども、約5兆円ほどかかっております。今回のこの震災の復興は期間もさらに長くなると思われますし、それにかかる復興費も神戸の時の数倍になるというのがやはり予測できますので、私としてはこれに対しても、その震災復興目的税等を時限的に早期に作るべきじゃないかという思いも持っておりますので、とにかく諸々含めてこのような、私も田舎の地方議員でありますけれども、やはりある程度責任のある立場としてはこの請願書にはどうしても賛同できませんので、反対いたします。

 以上です。



○議長(梶原重利君) 

 次に、賛成の討論の発言を許します。22番、桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 今度は賛成の討論をいたします。

 22番、桑原です。この請願の紹介議員として、「消費税の増税に反対する意見書の提出を求める請願」に賛成の討論をいたします。

 政府は社会保障改革とともに消費税を含む税制の抜本改革を進めると表明し、2011年度中には消費税増税法案を成立させようとしています。約10%を目指していると言われております。

 消費税を導入した時も、消費税率を引き上げた時も、社会保障のためというのがその理由にされましたが、今回も同様であります。

 しかし、消費税は本当に社会保障のために使われたのでしょうか。社会保障制度はよくなるどころか、医療、介護、年金などどの分野をとっても次々に悪くなってきております。これはもう市民皆様の実感でもあります。なぜでしょうか。

 消費税が導入されて22年経ちましたが、この間に国民が納めた消費税の総額は224兆円になります。一方、法人税率は相次いで引き下げられ、そのため国の法人税収入は208兆円も減っております。この数字を見る時、消費税は社会保障のために使われたのではなく、大企業減税の穴埋めに使われたことになります。今回も社会保障のために使われる保証はありません。

 消費税は、高額所得者にとっては負担が軽く、所得の低い人ほど負担が重い不平等な税金です。先ほど平等であるかのようなご意見もありましたが、仮に1,000万円の所得のある人が、消費税が全部つく1,000万円使ってしまうか。そうではありません。貯金に回し、株を買い、いろんなことをやるでしょう。

 しかし、非課税世帯であるひとり世帯の場合35万円。年間所得35万円の人が、貯金ができ、株を買い、できるでしょうか。35万すべてで、この人たちは生きるために消費税のつくものを買わなければいけない。今の5%から10%になれば、この35万円しか年収がない人が3万5,000円の税金を取られるということになるわけであります。

 1,000万円の人が100万取られようが50万取られようが、これは35万の人が10%取られるのとは全然痛みが違うわけであります。そういう実感として考えていただきたい。同じ5%じゃないかということにはならないということを申し添えておきたいと思います。

 今、南島原市においては1万8,000世帯のうち7,000世帯あまり、約4割の世帯が住民税非課税の世帯になってきております。まさに貧困と格差が広がってきているわけであります。言いかえればこの人たちは、4割の人たちは、生活保護水準の人かそれ以下の人たちがこの南島原市の世帯の4割もいるということを直視しなければいけないと思います。こういう人たちにとって消費税の引き上げというのは、本当に死ねということではないでしょうか。こういう世帯からも消費税は容赦なく取られるわけであります。

 本来、税金というのは、先ほど申し上げましたように住民税非課税世帯というのは、もうこういうところから税金を取ったら、わずか4,000円かいくらですけれども、住民税を取ったらもう暮らしていけない。そういうことから非課税にしている。ところが、消費税というのはこういう人たちから容赦なく何万円も取るわけですから、これはもう大変な税金であります。

 こういう人たちから消費税を取って、そしてそれを財源にして今度は社会保障をするんだと。こういう矛盾したことはないし、社会保障そのものをもうこれは崩していくんだということを私たちはよく考えなければいけないと思うわけであります。

 また、増税されれば貧困と格差を一層拡大していく。貧乏人はさらに貧乏になっていく。そして、消費が落ち込んで、国内経済も、日本経済も地域経済もこれはさらに悪化していくということは、あの橋本龍太郎内閣が1997年消費税を引き上げた時、せっかく日本経済が上昇しようというふうになった時にがたんと落ち込んで、そして大変な不景気に陥っていったわけであります。こういう経験もしております。

 社会保障の財源を確保するためには、政府がやるべきことは負担能力のある大企業や高額所得者、大資産家への行き過ぎた優遇税制を正し、儲けに応じて負担を求める。大型公共事業や軍事費などにメスを入れ、税金の無駄遣いを徹底的になくすことではないでしょうか。

 今、大企業がため込んだ内部留保、お金は240兆円にもなっております。そのうちだぶついて金で持っている、株で持っている、そういうお金が54兆円だと言われております。今、日本の景気を取り戻すためには、ここを吐き出させる。税金を逆に下げているじゃないですか。法人税を上げて、こういうもう儲けて儲けて投資のしようがない、購買力がないから国内には工場を造らん、そういうことでだぶついている、これを社会に還元させる、これこそが今一番求められております。もう長崎新聞なんかにもそういう投書が出始めております。これは今常識になりつつあります。

 日本の法人税というのは安いかのように言われておりますけれども、日本の法人が持つ社会保険料負担というのは外国と比べてべらぼうに安いんです。だから、この社会保険料と法人税を合わせれば、ドイツの7割、あるいはフランスの8割、その程度の法人税ぐらいしかないんです。それを25%にまで引き下げようとする。逆に以前のように43%、45%まで引き上げる。それだけの力を持っているわけです。たまってたまってしようがない。

 そういうところに減税をして、そして消費税を引き上げようとする。こういう逆のやり方は、本当に逆立ちした税制のあり方は改めさせなければならない、そのように私は思うわけであります。

 この請願書は、消費税の増税に反対する意見書を政府に出していただきたい、そういう請願であります。どうかぜひとも、今市民が置かれている、4割の方たちが生活保護水準だという点をよく考えていただいて、こういう人たちにさらにまた税金を倍にしていくのかと、この点を考えていただいて、ぜひこの請願を採択していただいて、国に意見書を出していただきたい。そのようにお願いをして、私の賛成討論を終わります。



○議長(梶原重利君) 

 ほかに討論ありませんか。5番、吉田幸一郎議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 消費税の増税に反対する意見書について、反対討論をいたします。

 この消費税の増税というのは、確かに慎重に行わなければならないと考えております。この意見書の文面を見ますと、あまりにも偏り過ぎたような文面が多く、私の消費税に関する見解とは違っており、今後国の財政が本当にこのままで大丈夫なのか、今後の扶助費や高齢化社会に向けてのこのままの反対だけの意見書で本当によいのかなどを考えますと、この意見書の文面は私の所見とは反対ですので、反対討論とし、議員の皆様の賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 ほかに討論はありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 以上で、討論を終結します。

 これより請願第1号を採決します。総務委員長の報告は採択です。本案は起立によって採決します。採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(梶原重利君) 

 起立多数です。(発言する者あり)数をもう一度あたりますので、もう一度……。(発言する者あり)幾つやった、12。12だっただろう。12は多数だろう、もう。(発言する者あり)12名ですので多数になります。数の確認だったんです、すみません。よって、請願第1号は採択することに決定しました。

 日程第24、諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。

 本件は討論を省略し、採決します。本件は同意することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、諮問第1号は同意することに決定しました。

 日程第25、諮問第2号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。

 本件は討論を省略し、採決します。本件は同意することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、諮問第2号は同意することに決定しました。

 日程第26、発議第2号「「保育制度改革『子ども・子育て新システム』に反対する意見書」の提出について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。草柳寛衛厚生委員長。



◆厚生委員長(草柳寛衛君) (登壇)

 発議第2号、「「保育制度改革『子ども・子育て新システム』に反対する意見書」の提出について」。

 上記の議案を、別紙のとおり南島原市議会会議規則第14条第2項の規定により提出します。

 平成23年3月18日。

 提出者、南島原市議会厚生委員会委員長草柳寛衛。

 提案理由。

 今、保育の分野を成長が見込まれる「産業」として位置づけ、幼稚園と一本化して市場化しようとする政策が進められようとしています。子供たちの保育を受ける権利は、国と地方自治体の責任においてしっかり保障されなければならず、経済効率優先の子供、子育て新システム案には反対するものであります。提案の趣旨をご理解いただき、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより質疑を行います。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 これで質疑を終結します。

 これより討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 次に、賛成の討論の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 以上で討論を終結します。

 これより発議第2号を採決します。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、発議第2号は原案のとおり可決されました。

 日程第27、発議第3号「消費税の増税に反対する意見書の提出について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。下田利春総務委員長。



◆総務委員長(下田利春君) (登壇)

 発議第3号、「消費税の増税に反対する意見書の提出について」。

 上記の議案を、別紙のとおり南島原市議会会議規則第14条第2項の規定により提出します。

 平成23年3月18日。

 提出者、南島原市議会総務委員会委員長 下田利春。

 提案理由として、政府は社会保障改革とともに消費税を含む税制の抜本改革を進めると表明し、消費税を増税しようとしている。過去にも消費税の導入や引き上げの時社会保障のためというのがその理由にされたが、現実には社会保障や医療や年金、福祉の面では悪くなっている。増税は「貧困と格差」を一層拡大し、地域経済も悪化させる。税金の無駄遣いを徹底的になくせば、消費税の増税なしに社会保障の財源は確保できる。よって、消費税の増税には反対するものであります。提案の趣旨をご理解いただき、議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより質疑を行います。

 ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 これで質疑を終結します。

 これより討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。6番、隈部議員。



◆6番(隈部和久君) 

 先ほどと趣旨はほとんど変わりませんが、やはり賛成討論者の発言を聞いても、とにかくこの国の現在抱える膨大な借金、このことを将来的に考えるに、税金はあまり取らない、社会保障は手厚くしていく、このようなやり方でいかにも耳ざわりはいいですけれども、逆に国を破綻に導くような論だと思います。

 私も税が上がることは非常に快くは思いませんけれども、今の時代の責任として、さらに地方議員としての責任も含めて、先ほどのもう1人の賛成論者の中にもありましたが、私は目的税としての消費税導入というものを非常に熱望している立場から、この意見書を提出することに反対いたします。

 以上です。



○議長(梶原重利君) 

 次に、賛成討論の発言を許可します。15番、高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 15番、高木です。

 私は、この消費税問題でこんなにも賛否両論で、先ほど1人の重みということで意見書が出せることになったんですが、やはり賛成者の意見も分かるし反対者の意見も分かります。

 しかし、私自身としては声なき声、弱者の人の立場に耳を傾けるという考え方でおりますので、これ上げる時に、消費税を上げなければならない時には、やはり意見を述べたいと思います。どういうのに税をかけるのかとか、何が何でも反対ということではありません。やはり説明を聞く立場で私は賛成をしたいと。反対をしたい。そういうことで、声なき声に耳を傾けて、私は今回意見書を出すことには賛成いたします。



○議長(梶原重利君) 

 ほかにありますか。5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 私は、この意見書に反対討論をいたします。

 先ほど委員長からは文が、私が反対するところの文が飛びました。そのところをもう1回読ませていただきます。消費税は高額所得者にとっては負担が軽く、所得の低い人ほど負担が重い逆進的な最悪の税金であり、収入のない人にもかかる酷税である。その消費税を社会保障の財源に充てることは、社会保障を最も必要とする人たちにその財源を求めることになり、社会保障そのものを壊してしまう。その下のほうの、負担能力のある大企業や高所得者の大資産家へ行き過ぎた優遇税制だとか、その辺が今回提案の時には抜けておられました。

 私は、この文章はあまりにも偏った文章であり、本当に南島原市議会としてこれを国のほうに提出してよろしいのかと考えますと、私は消費税に対する意見書に反対いたしまして、見解も違いますので反対討論といたします。皆様、賛同のほどよろしくお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 中村久幸議員。



◆12番(中村久幸君) 

 私も今吉田議員が言われたように、この文面で高額者との差とか、それは私も考えるところです。そして、隈部議員が言われたように、消費税の必要性はもう間違いなくほとんどの人も思われていると思いますが、ただ、今の政府に対しては、子ども手当とか高速代の無料化とか、そういうやり方をやっている今の政府に対して、消費税を上げることを認めるわけにはいかないと。

 ちゃんとした目的税としてぴっしり責任を持ってやってくれるかどうかというのがどうしても私は納得できませんので、今回はこの意見書を出すことに賛成をしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 ほかに討論ありませんか。

   〔「ありません」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 以上で討論を終結します。

 これより発議第3号を採決します。本案は起立によって採決します。原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(梶原重利君) 

 起立多数です。よって、発議第3号は原案のとおり可決されました。

 日程第28、発議第4号「「国民健康保険療養費国庫負担金の調整(減額)廃止を求める意見書」の提出について」を議題といたします。提案理由の説明の説明を求めます。3番、小林知誠議員。



◆3番(小林知誠君) (登壇)

 発議第4号、「「国民健康保険療養費国庫負担金の調整(減額)廃止を求める意見書」の提出について」。

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 提出者、南島原市議会議員 小林知誠。

 賛成者、南島原市議会議員 川田典秀。

 賛成者、南島原市議会議員 金子憲太郎。

 本会議でもありましたように、長年の子供をお持ちのお母さん方、たくさんの県・市民の要望で、やっと医療費の窓口負担800円を払うだけで医療が受けられると、こういう制度が今度の4月から実施される見通しになりました。

 ところが、国は医療費助成について、窓口での支払いが不要な現物給付にした場合には、国民健康保険の国庫負担金が調整される、つまり減額をされると、こういうふうにいたしました。こういうことになりますと、市町村では財政上大変困難な支障を来します。

 政府は少子化対策には取り組んでいますが、国民健康保険に対する国庫補助の調整額は、これをすることは大変矛盾をする処置であると思います。よって、国民健康保険療養費国庫負担金の調整廃止を求める意見書に賛同を求めます。

 以上で終わります。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより質疑を行います。ありませんか。

   〔「ありません」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 これで質疑を終結します。

 お諮りします。発議第4号は会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 ご異議なしと認めます。よって、発議第4号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 以上で、討論を終結します。

 これより発議第4号を採決します。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、発議第4号は原案のとおり可決されました。

 日程第29、閉会中における各委員会の継続審査申出についてを議題といたします。

 各委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配布しておりますとおり閉会中の継続審査の申し出があっております。お諮りします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。

 以上で本定例会に付議された案件の審査はすべて終了いたしました。お諮りいたします。今定例会における議決事件について、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、これらの整理を要するものについては議長に委任することに決定いたしました。

 閉会前に市長からあいさつの申し出があっておりますので、これを許します。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 閉会にあたりまして一言ごあいさつを申し上げます。このたびの議会は、去る2月22日から本日までの25日間にわたり開かれましたが、議員の皆様におかれましては、本会議並びに各委員会を通じまして終始熱心にご審議いただくとともに、提出いたしました案件につきましてもそれぞれ適正なご決定を賜り厚くお礼を申し上げます。

 この際、会期中の主な動きについてご報告を申し上げます。まず、東北地方太平洋沖地震についてでありますが、去る3月11日発生した平成23年東北地方太平洋沖地震は、明治以来の観測史上国内最大となる激震と大津波により、未曾有の大災害が発生いたしました。

 本市では、津波に備え地震発生後の午後3時39分に災害警戒本部を、午後9時35分には災害対策本部を設置し災害の発生に備えましたが、津波による被害は発生いたしませんでした。地震と津波により、東北地方を中心に各地が壊滅的な被害を受け、想像を絶する多くの方々が犠牲となられました。心からご冥福をお祈りいたします。また、依然として不明な方々の一日も早い安否の確認を願い、被災された皆様方にお見舞いを申し上げます。

 本市といたしましても、救援活動として各庁舎に募金箱を設置し、義援金の募集を実施するとともに、去る3月14日に私を本部長とする東北地方太平洋沖地震南島原市緊急支援本部を設置し、第1回目の本部会議を開催いたしました。今後も長崎県の支援本部と連携を取りながら、被災地への的確な支援策について検討を行なってまいります。

 また、いまだに被害の全容が把握されるに至っていない状況でございますので、緊急に予算執行が求められる場合が生じてまいります。予備費または専決処分により措置させていただきますので、ご了承賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、不祥事再発防止策報告書についてでありますが、本市職員の収賄事件を受け、南島原市不祥事再発防止委員会で再発防止策の策定に取り組んでおりましたが、去る3月10日に不祥事再発防止策の取りまとめを行いました。報告書は発生要因の追及と発生の防止策を内容としており、各業務における問題点、想定事案の抽出作業を行い、それに対する対策手法を検討したものでございます。

 今後は同じ過ちを繰り返さないために、全職員が再発防止策を着実に実行し、市民の信頼回復に取り組んでまいります。

 次に、総合型地域スポーツクラブの設立についてであります。

 去る3月13日に本市で初めての総合型地域スポーツクラブTEAMひまわりが発足いたしました。平成21年度に設立準備委員会が組織され、約2年間の準備期間を経て正式に発足したもので、いよいよ本格的な活動が行われることになります。

 市といたしましても、TEAMひまわりの活動が市民の皆様に広く普及することにより、健康増進や生涯学習の振興、スポーツを通した活力あるまちづくりにつながっていくものと期待をいたしております。

 次に、ふるさとCM大賞グランプリ受賞についてであります。

 去る3月6日、第6回NCCふるさとCM大賞の最終審査会があり、本市が作成した「噴火から20年 災害を乗り越えて」が最優秀賞となるグランプリを受賞いたしました。この賞は、ふるさとを紹介する30秒のコマーシャルを作成する企画で、自治体と一般の2部門に50作品の応募があり、本市の作品は1次審査を通過し最終審査に進んでいたものでございます。

 本市の作品は、深江町の親子を通して、噴火災害から復興を果たし、元気になった南島原市を紹介するものです。また、グランプリの副賞として、NCCテレビで4月から1年間、本市の作品が100回放送をされます。本市のアピールとイメージアップにつながるものと期待をいたしておるところでございます。

 次に、ひまわり写真コンテストについてでございます。

 市の花ヒマワリに対する愛着の醸成と栽培の普及を推進するとともに、ヒマワリが咲き乱れる美しい自然を鑑賞してもらうことを目的に、ヒマワリPR推進活動を実施しております。

 その活動の一つとして、ひまわり写真コンテストを行いました。市民の皆様方などから45点の応募があり、審査の結果、深江町の宮崎恭典さんの作品「普賢景ひまわり」がはえある最優秀賞に選ばれました。応募された全作品は、3月末までありえコレジヨホールのロビーに展示しておりますので、たくさんの方々にご覧いただければと思っております。

 次に、第10回セミナリヨ版画展についてであります。

 去る2月19日から開催された版画展には九州一円から5,321点の応募があり、厳正な審査の結果、入選・入賞作品の612点が選ばれました。2月19日の表彰式には、議員の皆様には大変ご多忙の中ご臨席を賜り、感謝を申し上げます。

 今回は記念事業として、東京芸術大学の中林忠良名誉教授がゴッホが使用していた印刷機の復刻印刷機を使った印刷の実演や、小崎侃先生の屏風絵の即興画の実演など趣向を凝らしたイベントが開催され、大盛況でございました。今後もセミナリヨ版画展を通して、さらに歴史と文化のあふれるまちづくりを目指してまいります。

 次に、南島原消防署の完成についてであります。

 須川港埋立地に昨年の秋から建設が進んでいた南島原消防署の新庁舎がこのほど完成し、明日3月19日に落成式が行われます。南島原消防署の新しい庁舎は、訓練等々に必要な広さと高度な機能を備えており、本市の統括的な消防、救急の拠点として十分な役割を果たすものと期待をいたしております。

 次に、鳥インフルエンザの防疫対策についてであります。

 高病原性鳥インフルエンザは全国九つの県で発生が確認されており、沈静化の兆しが見えない状況となっております。本県におきましても野鳥の死骸から強毒性のウイルスが確認され、警戒レベルが引き上げられており、本市においてもいつ発生するか予断を許さない状況となっております。

 防疫体制といたしましては、市役所各庁舎の入り口のマット消毒、フェリー乗り場での消毒を実施するとともに、養鶏農家への防疫指導や警戒連絡会議の開催など防疫対策を講じております。

 次に、任意の予防接種についてであります。

 小児用肺炎球菌ワクチン、及びヒブワクチンを含む乳幼児のワクチン同時接種後の死亡例が相次いで報告されております。ワクチン接種と死亡の因果関係はいまだ不明であり、現在厚生労働省の調査結果を待っているところでございます。このような状況から、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンにつきましては、安心して接種できるようになるまで接種を一時的に見合わせることになりました。本市では、各医療機関への連絡及び市のホームページにより、接種の一時見合わせの周知を図ったところでございます。

 最後に、太陽光発電設備の設置についてでありますが、国の地域グリーンニューディール基金を活用した平成22年度の事業として、西有家庁舎への太陽光発電設備の設置と執務室の照明設備の一部LED化を進めてきたところでございますが、このほど設置が完了いたしました。

 来たる3月22日、太陽光発電の稼働を宣言する発電式をとり行うことといたしております。今後とも、市が積極的に温暖化対策に取り組みながら、住宅用太陽光発電設備の設置補助など、地球温暖化問題に対する市民の皆様の関心と理解を深めていただくための施策を講じてまいります。

 このほか、会期中に皆様からお寄せいただきました数々の貴重なご意見、ご提言などにつきましては、今後の市政に反映させてまいりたいと存じますので、引き続き皆様のご協力をお願い申し上げる次第でございます。

 さて、日一日と寒さも緩み、春の色が濃くなりつつありますが、皆様方には何かとご多忙のことと存じます。どうかご健康には一段とご留意の上、ますますご活躍いただきますように心からお祈りを申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(梶原重利君) 

 これで本日の日程はすべて終了いたしました。議員各位に大変な慎重審議をいただき、ご協力のおかげで全日程が終了しまして、本当にありがとうございました。

 これにて平成23年第1回南島原市市議会定例会を閉会いたします。

     午後3時54分 閉会

上記、会議録を調製し署名する。

南島原市議会議長

     梶原重利

南島原市議会副議長

     中村一三

会議録署名議員

     松本政博

会議録署名議員

     隈部政博