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長崎県 南島原市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月01日−05号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−05号







平成23年  3月 定例会(第1回)



第5日 3月1日(火曜日)

出席議員(24名)

       1番  金子憲太郎君   13番  下田利春君

       2番  志賀冨美子君   14番  川田典秀君

       3番  小林知誠君    15番  高木和惠君

       4番  浦田 正君    16番  松本政博君

       5番  吉田幸一郎君   17番  隈部政博君

       6番  隈部和久君    18番  吉岡 巖君

       7番  林田久富君    19番  山本芳文君

       8番  松永忠次君    20番  草柳寛衛君

       9番  小嶋光明君    21番  宮崎義彰君

       10番  黒岩英雄君    22番  桑原幸治君

       11番  井上末喜君    23番  中村一三君

       12番  中村久幸君    24番  梶原重利君

欠席議員(0名)

説明のため出席した者の職氏名

 市長         藤原米幸君    副市長        永門末彦君

 教育長        定方郁夫君    総務部長       水島文昌君

 企画振興部長     山口重利君    市民生活部長     井口健士君

 福祉保健部長     酒井 久君    農林水産部長     田口敏之君

 建設部長       日向勇次君    水道部長       神島道守君

 教育次長       井口敬次君    農業委員会事務局長  白倉信吾君

 監査委員事務局長   嶋田惣二郎君   衛生局長       末吉利之君

 会計管理者      大久保不二美君  行革推進室長     宮崎 太君

 財政課長       田口敏一君

議会事務局出席者

 局長         上田雅英君

 書記         宮崎昌明君

 書記         寺山英代君

第1回定例会議事日程 第5号

 平成23年3月1日(火)午前10時開議

 日程第1 市政一般質問



月日
質問者
質問要旨
ページ


3月1日
中村久幸議員

公会計「基準モデル」導入について
240



生活道路の整備・改修及び災害復旧について



貴重な写真や映像の記録を



 (議案質疑)

日程第2 議案第4号 南島原市過疎地域自立促進特別事業基金条例の制定について

日程第3 議案第5号 南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第4 議案第6号 南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

日程第5 議案第7号 南島原市特別会計条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第8号 南島原市奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第9号 財産の無償譲渡について

日程第8 議案第10号 財産の無償譲渡について

日程第9 議案第11号 茸山辺地に係る総合整備計画について

日程第10 議案第12号 南島原市過疎地域自立促進計画の変更について

日程第11 議案第13号 平成22年度南島原市一般会計補正予算(第6号)

日程第12 議案第14号 平成22年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

日程第13 議案第15号 平成22年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)

日程第14 議案第16号 平成22年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

日程第15 議案第17号 平成23年度南島原市一般会計予算

日程第16 議案第18号 平成23年度南島原市国民健康保険事業特別会計予算

日程第17 議案第19号 平成23年度南島原市簡易水道事業特別会計予算

日程第18 議案第20号 平成23年度南島原市下水道事業特別会計予算

日程第19 議案第21号 平成23年度南島原市宅地開発事業特別会計予算

日程第20 議案第22号 平成23年度南島原市後期高齢者医療特別会計予算

日程第21 議案第23号 平成23年度南島原市水道事業会計予算

 (提案理由説明、議案質疑)

日程第22 議案第24号 布津漁港地域基盤整備工事請負契約の締結について

 (委員会付託)

日程第23 各議案の委員会付託

 (質疑、委員会付託省略)

日程第24 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第25 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について

     午前10時00分 開議



○議長(梶原重利君) 

 ただいまの出席議員数は22名であります。

 黒岩英雄議員、松本政博議員より遅刻の申し出があっております。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

 日程第1、これより一般質問を行います。

 12番、中村久幸議員の質問を許します。12番、中村議員。



◆12番(中村久幸君) (登壇)

 皆さんおはようございます。公明党の中村久幸です。今回また最後の質問者となりました。よろしくお願いいたします。

 これまで私は、高齢者福祉や子育て支援などを中心に毎回質問、提案等をしてまいりました。この平成22年度においては、子宮頸ガンワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの無料化、また命のカプセル安心カードの取り組みなどの提案をさせていただきました。それを受け、他市に先駆け早速実施をされた藤原市長の、市民がど真ん中、市民の命を第一にとの姿勢に、それを大いに評価をしたいと思います。

 まだまだ、高齢者の介護の問題や子育て支援、特に若い人たちが住みやすいまちづくりを目指していきたいと思っておりますが、市長が施政方針で言われたように、深刻な景気の低迷、厳しい雇用情勢、さらに人口減少、少子高齢化と、さらに厳しい状況が続くのは必至であります。

 そこで、何に支出するか、そういうのをもっとよく考えなければならない。また、優先順位をつけなければならない。そのためには、市の財政状況を市民の皆さんによく把握をしてもらえるようなわかりやすい財政の公表・説明が必要だと思います。

 そこで今回は、まず公会計基準モデル導入について伺います。

 平成19年度から自治体財政健全化法による財政指標の公表が義務づけられたことから、数値を算出するための財務書類4表の作成・公表が一気に進みました。本市においても、平成20年度の財務4表が公表をされておりますが、この財務書類作成で準拠すべき基準として新地方公会計制度が定められています。総務省からは2つの推奨モデルが示されました。複式簿記・発生主義の会計制度を導入する基準モデルと、総務省方式改訂モデルであります。

 本市では、改訂モデルによる財務諸表の作成がされておりますが、このモデルは財政の全体像から細部に至るまでの見える化ができにくい。実際の財政状況がわからず、将来の展望が描きにくいなどの問題点がある。

 一方、複式簿記・発生主義の基準モデルは、日常的に現金以外の債務、債権なども会計処理するほか、土地や建物などすべての資産の出入りを記録する。このため、事業別、組織別の財政状況や、コストを月ごとなどリアルタイムで確認できるので、職員のコスト意識の向上や迅速な業務改善が可能になる等、これは実際、基準モデルを導入されている市の方が言われております。税金や借入金が有効に使われていることなどを住民にわかりやすく公表するためにも、行財政運営の効率化、費用対効果の検証や民間企業会計との比較がより容易で、効果的な検証が可能なこの基準モデルの導入を他市に先駆け取り組まれるお考えはないか、お伺いをいたします。

 また、平成21年度の財務書類4表の作成はまだなされていないのかを伺います。

 2点目に、生活道路の整備、改修及び災害復旧について伺います。

 生活道路の舗装のひび割れ、くぼみ等で危険な箇所、また災害で崩れて危険な状態でありながら、県や国の補助事業に該当しないため、そのまま放置されている箇所もあります。

 現在、生活道路の整備事業としては、原材料等支給制度の要綱、ここがちょっと私が間違えまして、すみません、訂正をお願いしたいんですが、皆さまのお手元の通告のところで、私はちょっと条例としていたんですが、これは要綱の間違いでしたので、すみません、訂正をお願いいたします。この原材料等支給制度の要綱はありますが、地元関係者がその労力で舗装、改修等整備する場合とされております。最近は、限界集落に近いような高齢者ばかりの集落も多く、また少人数の労力でできないところもあります。工事代金もままならないほど生活困窮世帯もふえ続けている現況もあります。

 そこで、特に危険箇所の復旧、改修や著しく通行に支障を来たす箇所等の整備ができるような、ここも条例としておりましたけれども、そうかたくなく要綱でもいいと思いますので変更したいと思います。要綱をつくり、安全・安心のまちづくりに取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 最後に、市民の皆さんが撮られた南島原市の歴史に残るような貴重な写真や映像、そういうものを提供していただき、市のほうでDVD等に編集記録し、保存をしていくのはどうでしょうか。

 また、定期的にコンテストなどを行い、市民の皆さんが楽しみながら本市の名所や資産を発掘されるような取り組みはできないか。市民の方からの声もありますが、お考えを伺います。

 以上、壇上での質問は終わり、あとは自席で再質問といたしますので、よろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。それでは、ただいまの中村久幸議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、公会計制度における基準モデルの導入を他市に先駆けて取り組まれる考えはないかとのお尋ねでありましたが、現在、本市では平成20年度決算における財務4表は基準モデルではなく、総務省改訂モデルにより作成し、ホームページで公表しております。

 総務省改訂モデルを採用した理由は、既存の決算統計情報を活用して作成することが認められており、基準モデルに比べて作成事務の負担が小さいということであります。

 基準モデルの導入につきましては、総務省において公会計モデルの統一基準がなく、選択が可能であること。基準モデルでの作成を義務づけていないこと。そして、土地・家屋など市が保有するすべての公共資産の適正な評価額の算出方法、出納データの変換プログラムの導入、あるいは複式簿記に対応した新しい財務会計システムの導入など、検討すべき事項が多いことなどから、現時点では導入に対し、慎重に検討を行なっておるところでございます。

 ただし、総務省改訂モデルにおいても、内容を充実していく取り組みを行うことによって、基準モデル並みの財務書類の作成を目標にしております。

 次に、平成21年度分の財務4表の作成状況についてですが、昨年の9月議会で平成21年度決算の認定をいただきましたので、現在、一般会計、特別会計、一部事務組合及び第三セクターを含めた連結財務4表について、作成を進めているところでございます。

 次に、生活道路の整備などについてのお尋ねでありますが、生活道路には法定外公共物、いわゆる赤線や里道などと言われるものと、個人が所有されている土地をお互いが譲り合って道路として利用されているものがあるかと思います。

 赤線や里道と言われている法定外公共物につきましては、平成17年3月までに国から市町村へ無償譲渡がなされておりますが、この管理につきましては、市は移管された図面を保管し、市民から申請された占用やつけ替え、廃止あるいは払い下げなどの許認可について事務管理を行なっております。

 また、現地の維持管理につきましては、物件が膨大でありますので、受益者負担の考え方により、従来から利用されている関係者の皆様にお願いしているのが現状ですが、受益者の負担を軽減するため、平成21年に生活道路整備原材料等支給要綱を定め、維持管理に要する原材料及び重機使用料を限度額の範囲内で助成し、対応しているところでございます。

 議員ご指摘のとおり、過疎化や高齢化等に伴い、従来のような地元での管理が難しくなってきている現状があることは、私も承知をしておりますし、何らかの方策を講じる必要があるかと考えております。

 しかしながら、市内全域では膨大な数の物件があり、形態もさまざまであります。これをすべて市事業として整備することには限界があり、また財政などの問題も含めて検討する必要がありますので、制度化に向けては、今後、対象要件等を十分勘案しながら、どのような支援ができるか、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、本市の歴史に残るような貴重な写真や映像の記録をDVDなどに編集記録し、保存してはどうかとのお尋ねですが、歴史に残るような貴重な写真などは、旧町の町勢要覧や合併時の閉町記念誌などに掲載されているほか、数多くの写真などが残されております。

 これまで、旧町におかれては、例えば町制施行70周年などといった節目の年に合わせて、記念誌などが発行されていた所もあり、その際に広く住民の方々から、昔の貴重な写真などのご提供をお願いし、後世にふるさとの姿を伝えるといったことがなされていた所もあります。

 このように、何かの目的があって写真や映像を募ることは、提供される方々にも理解が得られやすく、また数も多く集まるのではないかと考えます。

 確かに、議員ご提案のように、埋もれた写真やビデオを発掘し、歴史的な資産を残すことは必要ではないかと思いますが、記録保存するのみでは、せっかくご提供いただいた貴重な資料もすぐには活用されず、提供していただいた方々のご厚意に対しても報いることができないのではないかと思います。

 したがいまして、このことにつきましては、今後そのような目的を持てるような事業を展開する時にあわせて実施すればどうかと考えているところでございます。

 最後に、定期的にコンテストなどを行い、本市の名所や資産を発掘されるような取り組みはどうかというご提案ですが、このことにつきましては、市民の方々が市内の旧所や名所をめぐられ新たな発見をされることや、旧町の垣根を越えた市内全域を共有し合うということにもつながるものと考えます。

 しかし、どのような目的で展開を図ることがより効果的であり、また継続して実施可能なのか、コンセプトづくりをしっかりとした上で行う必要があるのではないかと思います。

 貴重なご提案としてお伺いをし、検討させていただきたいと思います。

 私の本席での答弁は以上でございますが、不足の点につきましては自席あるいは関係部局長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 12番、中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 いずれも前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 再質問をさせていただきますが、ちょっと最後のほうから再質問をさせていただきたいと思います。

 3点目に伺いました、ビデオとか写真の、それに対しての市長のご答弁がありましたように、貴重な写真とかは確かに都度に集められておりましたのであると思いますし、私も今回これを取り上げましたのは、市民の皆さんからのご意見もあったということもありまして、一つビデオ関係とか写真にしましても、今度、学校統合で、やはり地域の小学校がなくなるということで、もう見られなくなるような伝統ある地域行事のビデオとか写真が埋もれていくんじゃないかなというようなところもありまして、そういうのをやはり残してもらいたいと。ああいうビデオで撮ったテープというのは劣化もしていきますし、やはりそういった面でDVDに落とせるようなとか、そういうのは個人でやっぱりできないところもありますので、そういうのを何とかできないかなという思いがあって、今回上げたわけですけれども。

 それともう一つ、写真コンテストの件に関しましては、やっぱり先ほど市長の答弁もありましたように、8町合併して、自分とこの町はある程度知っていますけれども、各垣根を越えた町の分はわからないというところもあって、そういうところの自分とこの所自慢といいますか、この場所、自分のこの地域でしか見られないというような所自慢の写真コンテストみたいな、そういう取り組みというのもできないかというのも思いもありましてですね。

 もう一つ、このビデオなんかも編集が大変じゃないのかなというのを多分私も考えまして、やはり市でするといったら、そういう人的なものがあれば大変だと思いますけれども、そういうところもあって、そしたらやはり市内には定年退職されて、ビデオなんかを趣味にされているとか、パソコンなんかもされている方が多くて、編集なんかを趣味にしてされている方もおられますので、そういう方のボランティアでそういうのをしてくださる方もいるんじゃないかなというのもちょっとありました。

 そういうところも含めたところで、何かこういうのができないかということがありました。

 もう一つ、千葉大学法学部教授の廣井氏という方が今後、各地域の風土、伝統、歴史、文化といった固有の価値、地域の多様性に関心が向き、経済の拡大とともに地域コミュニティーから離陸していった人々がもう一度地域へ着陸していく時代になると。若い世代をはじめとする身近な地域の豊かさに目を向ける動きや感性を活かし、支援する政策が今求められているという、新聞のコラムがありましたので、これを読んで、私もやはり今から自分のいいところに目を向けて、これを南島原市の観光にも活かしていけるような、そういう取り組みが何かできないかと思って今回取り上げたんですが、その点でどう思われますか、これを。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 はい、ありがとうございました。

 中村議員のこの案件につきましては、部内等もいろいろ話をする中で、確かにこういった必要ないい提案、アイデアだということであったわけですけれども、いろいろ検討する中で、先ほど答弁をしましたような内容になったわけですけれども。今おっしゃってもらったように、確かに学校の統合問題というのは、これから問題でありますけれども、そういったのが実現をする前には、そういった記録を残しておくというのも当然必要なことであります。

 そしてまた、先ほど編集等についてもいろんな先輩方、定年退職された方々のボランティア的な活動の中でやっていけばという、本当にそういうお願いができれば、これも実現もより可能にできるんではないかなと思っております。

 そしてまた、最後に提案がありましたそういった今後の市のあり方等につきましても、今おっしゃってもらったような内容については、貴重な参考意見として、また今後検討させていただきたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 12番、中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 はい、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、2点目の道路の問題ですけれども、やはり私も皆さんからの要望とか数々あって、特に建設部の関係にはいろいろご苦労をかけておりますけれども、やっぱり市道の補修なんかは市のほうで本当即対応していただいたりして、大変な所はしていただいておりますが、やはり本当にもう人的災害にいくような、人的被害が起きるような状況の所があるのに、いかんともしがたいというような、その担当部局のほうでも、なかなかどうしてもこういう条例を考えたときにも対応する策がないと、県のほうでもないというような、そういうところから、今回何かそういう……。

 確かに、先ほど市長ご答弁されましたように、これをしだすと、本当あそこもここもしなきゃいけないというようなことになって大変だと思うんですが、要綱の中でぴしっと、そういう本当に危険性、また人的被害が起きそうな、そういう所を審査した上で、年間これぐらいまでは何とかしていくべきじゃないかというような、そういう考えを何とか持って対応していただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 この問題につきましては、議員がおっしゃるように、非常に苦慮している問題でございます。

 高齢化によりまして、それと人が少なくなったということで、以前からこういう法定外公共物の管理につきましては、地元でやっていただいておりました。この考え方につきましては、これは以前は国有、国の財産でございまして、今は市の財産ということになっておりますが、やはりその土地あるいは水路自体を無償で使用をすると。その反面として、使用される方が自分たちで管理をすると。こういうふうなことで、従来ずっとなされてきたわけでございますけれども、現在は今議員がおっしゃるようになかなかそれが行き届かなくなってきたと、こういうふうな現実がございます。

 ただ、市長の答弁でもありましたように、その形態がいろいろあると。そして、これを市で直営でやるというふうなことを制度化しました場合につきまして、なかなか財政状況が厳しくなった折でも、やはり対応していかなくちゃならないというふうな問題もございます。そして、非常に件数も多いというふうなこともございまして、この問題については、他市も同様でございますが、やはり制度化するにあたっては、十分財政的な面、こういう事業につきましては当然補助もございませんし、あるいは起債とかの借り入れもできませんので、すべて一般財源での対応となりますので、十分考慮しながら検討していかなくちゃならないと、こういうふうに考えております。



○議長(梶原重利君) 

 12番、中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 分かりました。

 今回、とにかく皆さんが言われる、当事者がもう年とったら自分たちの力ではもう管理もしていけないので、土地は市に寄附して、よそに行くとか、子供に帰ってこいとはもう言えないんだというような方もおられますし、やはり少子高齢化が進んでいく中で、もうこういう自分たちでどうしようもないような人たちが、特に山手の方なんかは、住んでいる場所が悪かったとあきらめて生きなくちゃいけないのかと。確かに、町なかではこういうことはないわけで、場所にそういうところがやっぱりあるというのもあるので、どうか市のほうで、ここだけは何とかしにゃいかんというので、何とか対応を考えていただいて。

 もう一つお願いしたいのは、こういう例もあったので。確かに災害なんかは、県や国の災害にかかるのが一番いいんですけれども、それを微妙なかかるところの場合、何とかやっぱり市の職員の皆さんが、やっぱりここは何とかしてやらにゃいかんという気持ちがあるのかないのか。そこで、やっぱり県の災害、国の災害に微妙なところでかかるかかからんかの時に、やっぱり職員の皆さんが、何とかここはかけてやらにゃいかんという思いで、県、国に対応していただけるのか。いやどうせ、これはもう災害で、これはちょっとあれやけん、もうかからんだろうということで、もうそのまま上げずにいっちょくとか、そういうのじゃなくて、やっぱり何とかしてやろうというこの気持ちを持って対応していただけるような、そういうところもぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、公会計のほうにいきたいと思います。先ほど市長の答弁では、今、財務4表作られておりますところが、改訂モデルで作られているということの理由として、事務量が小さいということと、基準モデルを義務づけられていないということも言われておりましたが、確かに財務4表を作成されるのには改訂モデルでもよかったんでしょうけれども。

 大体、そこで一つお聞きしたいんですけれども、この公会計を今回総務省がせろということを言われた目的としては、どういう目的でこういう公会計モデルを推奨しているんだと思われますか。



○議長(梶原重利君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 国のほうからの公会計のこの制度を推進する目的ということでございますけれども、この件につきましては、当然行政の信頼、それから情報開示の徹底、それから地方分権の推進、夕張問題、資産債務改革、こういうものが背景にございます。この中で、先ほど議員からもお話がありましたように、市民の皆様にわかりやすい財政の情報を提供すると。その上で国民負担、市民の負担というものを可能な限り抑えて、必要な経費、こういうものを整理していくと。そういうような目的であろうというふうに考えております。



○議長(梶原重利君) 

 12番、中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 私も今回取り上げたのは、やっぱり最大の原因は人口減少時代に突入したからということだと思うんで。ただ、今財政課長が言われた市民に説明責任があると、説明していく必要があるようになったと言われるのが、今言われるように人口減少で税収が減って、これまでみたいにあれもこれも住民サービスができなくなったということもあって、そのためにそういう優先順位をつけるためには、市民に本当にこういう財政状況ですというのを知らせないかんと。そういうところで、市民の皆さんに示すために必要なそれができるのは、この基準モデルと改訂モデルが二つ用意されているんですが、この基準モデルと改訂モデルの違いといいますか、そこら辺をちょっと分かれば教えてください。お願いします。



○議長(梶原重利君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 基準モデルと改訂モデルの違いということでございますが、簡単に言いますと、改訂モデルのほうは固定資産の把握といいますか、こういうものを決算統計、地方財政状況調査というものが単年度の決算の総務省から指示された調査票がございます。これをもとに、建設事業あたりの中で固定資産等を把握して、その上で整備するというものが可能だというものでございます。

 これに対して基準モデルというものは、固定資産、これをすべて評価して、その上で財務4表に反映するというようなものが、大きな違いであるというふうに考えております。



○議長(梶原重利君) 

 12番、中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 であれば、そうすれば基準モデルに最終的には移行していくというような話も先ほどされていたように、私も前回も一度公会計モデルのあれをしたことがあるんですけれども、まだ黒崎財政課長のときに、やはり最終的には基準モデルに移行していくべきなんだと言われておりましたが。

 そういうことで、今言われたように複式簿記・発生主義のこの基準モデルじゃなければ、結局、財務諸表をつくるのには改訂モデルでも何の問題もないし、固定的な面、固定資産とかそういう感じのやつをしていくのにはと思うんですけれども、やはり今の市民の皆さんに税金が本当にこういういいのに使えるかとどうかということに関しては、基準モデルじゃないとならないということは分かっておられると思うんですけれども、そのために今財務4表をつくるのに、いくらか事務的に簡単だからと言われておりますけれども、これは結局改訂モデルでしていて、また最終的に基準モデルに移る時にはまた同じようにそういう事務量はまた増えるわけですから、今の段階でしておくべきだと思うんですが、いかがですか。



○議長(梶原重利君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 平成20年の3月定例会の中で、中村久幸議員からご質問がこの件についてあっております。この中でも、現時点の考え方と同じようなことを説明しておりますけれども、平成18年度、19年度決算、ここら辺を総務省の改訂モデルでやると。その上で20年度決算から義務づけられておりますので、21年度に作成して、21年度の末に公表するというようなスケジュールを組んでおります。

 その中で、将来的には基準モデルというものが当然制度的にも改訂モデルよりも当然上位にあるわけでございますので、そこら辺は私たちも理解しておりまして。

 ただ、物理的にといいますか、現時点でそういうことをといいますか、総務省の改訂モデルを一応財政課だけじゃなくて、関係部局あたりと、とりあえず改訂モデルのやり方をマスターしながら、その結果として基準モデルに移行したほうが、作業の短縮等についても経費についても効率的なのかなというようなことで、その当時は決定したと。そういうことで、できないのかと言われれば、相当の時間を集約しながらできないことはないというふうには考えておりますが、現時点では改訂モデルを公表しながら、早急に整備をして基準モデルに移行したいというふうに考えております。



○議長(梶原重利君) 

 12番、中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 どうせ基準モデルに行くのであれば、何で今かと言いますと、もうあと、今職員の皆さんの削減もずっとされておりまして、結局あと5年であと80名ぐらい削減をするということですけれども。やはりこれが今から、将来、だから少し若い職員の皆さんにやはりそういう研修とかあれをしながら、実際この基準モデルの研修なども含めたところで、職員の皆さんの養成ですかね。そのための結局システムが一旦この基準モデルができ上がれば、あとは逆に財務諸表を作るにしても何しても早いということですので、そういうところで、今そういう若い人たちを養成するというか、そのためにも今から取り組んで、そういうプロジェクトチームなんかを若い人たちで作っていただいて取り組んでいくという。今が、逆に職員さんの人数がまだ多いうちに取り組むべきじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 中村議員さんが言われるとおりだろうというふうに考えております。



○議長(梶原重利君) 

 12番、中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 先ほど、改訂モデルと基準モデルの差を知ったんですが、私もそれほどこういう簿記に精通しているわけじゃないんで、余り複式簿記のほうもそんなに詳しくはないので知らないのでなんですけれども、やはりそういう書籍と。

 また、県内では西海市が去年から取り組んで、もう今年の分では基準モデルで一応決算も出しているということもあって、何であれかということで、西海のほうでもちょっとお尋ねしたんですが、何で基準モデルにしたんですかと言ったら、やっぱり監査がしやすいというところもあって、監査のほうが強かったからだと。監査を重視するということは、無駄をなくすために取り組んだということでした。

 でも、やっぱり大変だと。確かに大変で、まだ全部が分かっているわけじゃなくて、今取り組み始めたばかりなので。でも、監査としては−−監査の方に聞いたんですが、監査としてはやはりこの基準モデルだと、月ごとのあれがリアルタイムに出てくるために、月ごと、月々決算ができると。このメリットもすごく大きいと思うんですが。

 市長、市長自体も全体の把握、こういうのを考えてときに、やはりもうやっと今20年度の財務4表ができるような、そういう後でしたんでは、せっかくの次の予算に反映させるためにも、やっぱり早くこういうのが分かるというのは重要だと思うんですが、どういうお考えですか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 はい、確かにおっしゃるとおりでございます。

 私自身も詳しい内容というのはまだ認識をいたしておりませんけれども、私が知り得る範囲では、今その基準モデルと総務省の改訂モデル、双方あって、いずれにせよ全国の財政かれこれを比較するとなれば、もう早いうちにこれは統一をしなければならないというのが大きな課題であろうと思うわけですね。

 ですので、一定のそういった方向性をやはり出して、国のほうでも、ネットあたりを見てみれば、東京とか岐阜県あたりは独自方式を取り入れているというふうなこともありますので、そういったことじゃなくして、やはりいずれにしても全国比較できる統一モデルでやらなければならないと。それはもう早いうちにしなければならないと思っておりますので、議員がおっしゃられるようなことは大変参考にさせてもらいながら検討していきたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 12番、中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 市長の取り組みはしていただくということですので。

 ですけど、私も今回この取り上げようと思ったのが、やはり市長のマニフェストの中にも、やっぱり行財政改革の具体策としてあげておられた、将来にツケを残さないということで、堅実な財務運営をしていくということを言われておりました。

 とにかく、利用状況とそれに係る維持運営費を厳しく精査して、経常的経費の圧縮を行うと。財源には限りがあるので、特に一般会計の使途に関しては、より厳しく行なってまいりたいということで、やはりこれを精査していくためにも、やはり市長自身が全体を把握できるようなシステムに早くしていって、全体を把握できるような、そのためにも今のうちに若い職員さんたちの養成といいますか、研修に行っていただいたりとか、そういうのを今すぐに取りかかっておられて、合併特例債が切れて財政が厳しくなるときには、うちのほうはもう順調にそれに移行できているというような、そういうのが必要だと思うんですが、早急にされるという意向でよろしいでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 確かに、おっしゃるとおりでございます。今からの市政というのは、私もそういう思いで、副市長あたりの今度の選任もさせてもらいましたので、やはり経営的な感覚というのを行政も取り入れていかなければならないというのが、まさにこの会計のあり方がもうそういうことでありますので、貴重なご意見として取り組んでいきたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 12番、中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 ありがとうございます。

 私もちょうどそれを言おうかなと思ったんですが、やはり今回取り組んだのも、一つは副市長が経営感覚のノウハウを持った副市長をせっかく高田副市長が選ばれたということで、やっぱり企業会計との比較などもできる公会計の導入が必要ではないかということもありました。

 それと、もう一つマニフェストで言われていた、やっぱり職員のやる気と能力を発揮できる施策ということで、管理職については必要な予算、人員、権限、それに重い責任を渡しますので、人件費を含めたコスト意識を持って、しっかりマネジメントしてもらいますと、このマニフェストは書かれておりますけれども、やはり管理職の方が自分の管理下の収支を把握しやすいような制度といいますか、システムというのがやはり必要ではないかと。そこも思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと。

 もう一つどうしても聞きたかったのが、水道課のほうで29年度にはもう完全に企業会計のほうに移行するということでされておりますけれども、この会計というのは結局複式簿記になるんでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 もちろん複式簿記の会計になります。



○議長(梶原重利君) 

 12番、中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 はい。そういうことであれば、今、水道課のほうでも若い人たちが複式簿記のほうの研修というか、いろいろ苦慮されていると思うんですが。そういうのと同じように、この会計のほうも複式簿記にせっかく水道課でも取り組んでおられますので、ぜひ取り組んでいただけたらと思うんですけれども、そういう若い人たちというか、若い人たちといえばちょっとおかしいんですが、職員の皆さんの能力を上げるためにも、そういう一緒になった研修を取り組んでいかれるおつもりありますか、市長。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 はい。先ほども申し上げましたけれども、とにかくこれからのやはり行政というのも、やっぱりそういった企業会計の感覚を持って取り組まなければならないという思いでおりますので、ぜひ取り組んでいきたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 12番、中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 ぜひ、早急にそういう職員の皆さんの養成をよろしくお願いしたいと思います。

 あと、この問題はやはり先ほど言われた高田副市長が来られたまた次の機会にもう一度、高田副市長の民間経営の経験豊かなお考えを伺いながら、もう一度私ももう少し勉強をしてやってみたいと思いますので、よろしくお願いします。

 あと、先ほどビデオの件でも市民の皆さんからの意見だったんですが、一つちょっと通告にはないので申し訳ないんですが、市民の皆さんから要望がありましたので、ちょっと言わせていただきたいんですが。

 電話帳の関係なんですが、今、電話帳が皆さんのお宅にNTTから送られているのが、今もう企業用のハローページが来ているんですが、あの中で皆さんが、カムスを探したけれども載っていなかったとか、あそこの湯楽里探したけれどもなかったとか、どうしても探しにくいということで話があって、そこは普通の何とか法人とか、何とかで引かにゃんとかなといっても出てこんとかいうことで、結局、最終的には南島原市のところにしか載っていないということなんですよ。南島原市をずっと引いていって、支所の何かから引いていったときに南島原市の一つのあれとして、布津の何とかというところでやっと出てきたとかですね。

 そこで、これは市のほうからNTTにお願いして、湯楽里とか、カムスとか、原城オアシスセンターとかという、そういう名前でも、その行のところに、例えばカムスならカ行のところでも出してもらえるような、そういうお願いはできないのかというのがあったんですが、どうなんでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 この件に関しましては、今できます、できないというようなご返答はできませんので、その辺についてはちょっと調査をしてみたいと、調べてみたいということでご了解いただきたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 12番、中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 すみません。通告じゃないので、分かっております。どうかちょっと考えていただきたいと思います。

 あともう一つ、すみません。ちょっと言わせていただければ、私もはっきり知らなかったんで、あれですけれども、ごみ収集日の件で、ごみ収集日がちょうど当日が祝日になったときには、何か繰り上げになると、前日になるということで。そうすると、その日が収集日が前の日に変更になる場所の人は意外と知っている方もおられるらしんですが、そこが変更になるために、その前の日に当たるところの分まで、ほかのところまで変更になるというところがあるということで、分からずにその日に出してしまったということがあって、また次の機会までそのごみが残っているというような状況があるそうですので。

 ただ、カレンダーをやってあるからということで、もう通知をされていないらしんですが、そこら辺の変更になる時だけ、ちょっとした放送とか周知ができないのかというようなのがありましたので、そこら辺も含めて検討いただければと思います。これは通告でないので、答弁をもらうわけにいきませんので、すみません。そういうところもお願いして、今回、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(梶原重利君) 

 これで、12番、中村久幸議員の質問を終わります。

 これで一般質問を終わります。

 ここで11時まで休憩いたします。

     午前10時51分 休憩

     午前11時00分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き、引き続き会議を開きます。

 日程第2、議案第4号「南島原市過疎地域自立促進特別事業基金条例の制定について」から、日程第21、議案第23号「平成23年度南島原市水道事業会計予算」まで、以上20件を一括議題といたします。

 これより、通告に基づいて質疑を行います。

 なお、委員会付託前の質疑につきましては、概要、大綱にとどめるという申し合わせがあっておりますので、その点をご留意の上、詳細につきましては委員会でお尋ねいただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。

 また、質疑ですので、会議規則第55条の規定により、意見、要望は差し控えるようにお願いいたします。

 まず、議案第4号「南島原市過疎地域自立促進特別事業基金条例の制定について」、質疑の通告があっておりますので、順次発言を許可します。12番、中村久幸議員。



◆12番(中村久幸君) 

 この自立促進特別条例の分で、私ちょっとこの要綱に1条に書いてあります第12条第2項に規定する事業と書いてあったので、ちょっと見たところ、物すごくたくさん対応しているんだなと思ったんですが。あとこの議案第12号でも同じような基金の積み立て事業のやつが出ていたんで、ここら辺と関連した時にちょっと分からなくなったんで、どのような事業に充てる場合に限り、この基金の取り崩しができるというのか、この辺をちょっと説明をお願いしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 中村久幸議員さんのご質問にお答えしたいと思うんですけれども。どういう場合に充当できるのかということですけれども、過疎計画に計上しました事業につきまして、基金の積み立ての事業内容が明記されている事業に充てる場合に限り、基金を取り崩してすることができるということになるわけですけれども、この辺につきましては、12号の議案と関係しておりまして、過疎の計画では、当初基金に積み立てるという部分がなかったわけですね。この基金を設けたことによって、当該年度に消化し切れない分をこの基金に積み立てると。積み立てることによって、後年度に支出ができるということになるんですけれども、先ほど言いましたように、12号にはそういう規定がなかったということでございますので、12号のほうでその事業の変更をした分につきまして、要するに4事業といたしまして、福祉タクシー事業、遠距離通学児童・生徒支援事業、協働のまちづくり自治会活動支援事業、あと市民のイベント開催事業という、そういう補助金に対して支出ができるということで、12号のほうで基金に積み立てるということになっている、その事業に対して活用ができるというようなことでございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 12番、中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 ありがとうございました。私もそうかなと思いながら、この12条を見たときに、物すごく項目が18項目ぐらいできるようになって、2項には、前項に規定するもののほか、またこれができるというような、これだけいっぱいできるのかというのがあったものですからね。分かりました。12条で基金に積んだ分として今回のあれになった。ちょっと離れてあったものですから、そこを聞きたかったんです。ありがとうございました。



○議長(梶原重利君) 

 次に、15番、高木和惠議員。



◆15番(高木和惠君) 

 15番、高木です。

 私も一応通告には、繰り入れ額の制限についてということで通告していましたけれども、私も12号との兼ね合いを聞こうと思っていたんですよね。今こう説明がありましたが、なぜ4号、5号とつながっていれば、案外関連した議案かなと思うんですが、なぜ12号になったのか、その辺のところをお尋ねします。

 そして、これはそういうことになるとソフト事業だけということなんですよね。そしたら、ソフト事業になれば予算を立てて、それが執行残ということだろうと思うんですけれども、執行できなかった分というのは、その金額は、その一番最初の予算のどのぐらいとかと、そういう基準もなく、残ったのはそのまま基金に繰り入れができるという、そういうことなのかですね。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 4号と12号と離れていると、近くにあれば分かりやすかったんではないかという部分も、確かにそのとおりかなと思うんですけれども、やはり所管する担当課が、この4号につきましては総務で取り扱っておりますし、過疎債の計画の変更という部分については企画振興部という部分がございますので、その点の整理の仕方ということでご理解をいただきたいと思うんですけれども。

 あと、その執行残ということですけれども、今年につきましては、第6号のほうでお願いしておりますように、9,760万円を積み立てたいということで、22年度はお願いをしているわけです。これにつきましては、今年度のそのソフト事業分の国からの決定額、過疎債のソフトの決定額というのが3億2,920万円というのが今年の事業ということでございます。今年度中に福祉タクシー券など、先ほど言いましたような事業に充てた事業費が2億3,160万円ということになりますので、あと9,760万円が今年度は充当し切れなかったということになりますので、その分を積み立てて、後年度、先ほど言いました事業に有効に活用をしていくというようなことでございます。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 15番、高木和惠議員。



◆15番(高木和惠君) 

 15番です。今、4号と5号にならなかったというのは、おたくたちの横のつながりですかね。それご理解くださいって、今日は理解しますけれども、やはりそういうところまであなたたちも考えて、名目が同じなんですよね。そしたら、やっぱりつなげて、今後分かりやすいように、質問するのは、ちょっと後で、しもたと私たちも思わないように、後悔しないように、協力をよろしくお願いしたいと思います。

 それと、これがそういうことになれば、遠距離通学補助ということで、私は12号であげているんですけれども、遠距離通学補助金条例というのはないんですよね。私、これはもう早くから言っているんですね。暫定条例で、もう合併して5年になるんですが、暫定でもらっている人はいいですけれども、西有家町なんかはなかったんです。一番塔ノ坂というのは遠いんですよ、10キロ以上ということで。

 再三、ここで言わなくてでも、担当に私は言っています。学校のほうからも条例を作ってくださいと言われております。そういうところも、今回残っていますということで基金に繰り入れますということなんですが、そういうのもここで聞かせていただければ、12号では聞かないんですけれども。その条例はどうなるのかですよ。

 このソフト事業に取り入れて補助金を出しますということなんですが、やはりもとになる条例がなければ、私はおかしいなと思うんですけれども、その辺のところをお尋ねしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 高木議員、12号に関連ですね。その時によかですか。(発言する者あり)じゃ、もうその時にしましょう。さっき言うたとおりで、12号の時にお願いします。

 ほかによかですね。

 これで、議案第4号の質疑を終わります。

 次に、議案第5号「南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」、質疑の通告があっておりますので、発言を許可します。15番、高木和惠議員。



◆15番(高木和惠君) 

 すみません。さっきのがちょっと余韻が残っていますので。12号で質疑して答弁が準備してあるのに、何で言えないのかですね。待たなならんのかですよ。今、突然出したなら分かるんですよ。ちゃんと通告しているのにね。私、そこら辺がちょっと今納得できずに。そういうことですので、よろしくお願いします。

 5号ですね。2号じゃなか。5号ですよ。

 非常勤職員以外の非常勤職員ということが書いてあるんですが、このところを説明を求めたいという通告をしております。非常勤職員以外の非常勤職員とは、どういう人たちを示すのかですね。