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長崎県 南島原市

平成23年  3月 定例会(第1回) 02月28日−04号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 02月28日−04号







平成23年  3月 定例会(第1回)



第4日 2月28日(月曜日)

出席議員(24名)

       1番  金子憲太郎君   13番  下田利春君

       2番  志賀冨美子君   14番  川田典秀君

       3番  小林知誠君    15番  高木和惠君

       4番  浦田 正君    16番  松本政博君

       5番  吉田幸一郎君   17番  隈部政博君

       6番  隈部和久君    18番  吉岡 巖君

       7番  林田久富君    19番  山本芳文君

       8番  松永忠次君    20番  草柳寛衛君

       9番  小嶋光明君    21番  宮崎義彰君

       10番  黒岩英雄君    22番  桑原幸治君

       11番  井上末喜君    23番  中村一三君

       12番  中村久幸君    24番  梶原重利君

欠席議員(0名)

説明のため出席した者の職氏名

 市長         藤原米幸君    副市長        永門末彦君

 教育長        定方郁夫君    総務部長       水島文昌君

 企画振興部長     山口重利君    市民生活部長     井口健士君

 福祉保健部長     酒井 久君    農林水産部長     田口敏之君

 建設部長       日向勇次君    水道部長       神島道守君

 教育次長       井口敬次君    農業委員会事務局長  白倉信吾君

 監査委員事務局長   嶋田惣二郎君   衛生局長       末吉利之君

 会計管理者      大久保不二美君  行革推進室長     宮崎 太君

 財政課長       田口敏一君

議会事務局出席者

 局長         上田雅英君

 書記         宮崎昌明君

 書記         寺山英代君

第1回定例会議事日程 第4号

 平成23年2月28日(月)午前10時開議

 日程第1 市政一般質問



月日
質問者
質問要旨
ページ


2月28日
吉田幸一郎議員

一般行政について
167



地域活性化について


宮崎義彰議員

平成23年度の予算編成について
182



市長の政治姿勢について



行政関係について


桑原幸治議員

市長の政治姿勢について
195



住宅・店舗リフォーム資金補助制度について



西有家町宮原地区の整備について



就学援助制度について


小林知誠議員

原城跡・日野江城跡の公有化事業に伴う譲渡所得の課税問題について
210



イノシシ対策について



小中学校のトイレの設置状況と改修要望について



学校統廃合問題について


志賀冨美子議員

国民健康保険加入者の特定健診受診状況について
223



加津佐町東小学校耐震補強事業について



学校給食費滞納について



南島原市のホームページについて



選挙用看板の規制について



     午前10時00分 開議



○議長(梶原重利君) 

 ただいまの出席議員数は23名であります。林田久富議員から遅れる旨の届けがあっております。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。

 日程第1、これより一般質問を行います。

 まず、5番、吉田幸一郎議員の質問を許します。5番、吉田幸一郎議員。



◆5番(吉田幸一郎君) (登壇)

 おはようございます。5番、吉田幸一郎です。

 市政一般質問に入る前に、通告書の一般行政についての項目の市総合計画については取り下げましたので、訂正のほどをよろしくお願いいたします。

 また、通告していました企業誘致と観光振興につきましては、施政方針や同僚議員へ答弁されており、演壇での答弁は割愛していただいても結構です。

 なお、再質問で議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、市政一般質問を行います。

 今回の質問は、大きく2点、一般行政と地域活性化について質問したいと思います。

 まず、一般行政について質問します。

 本市は、行財政改革に平成18年から取り組み、本年度で5年間が過ぎ、第1次南島原市行政改革大綱が終わろうとしていますが、現状での達成状況と行財政改革の効果をお聞かせください。

 また、5年間進めてきて課題も出てきたと思いますが、課題はどのようなことかお聞かせください。

 そして、今後の行財政改革は今後どのように計画して進められているのか、市長のご見解をお聞かせください。

 入札制度改革につきましては、集中改革プランの項目にありますので、演壇での質問は割愛し、自席にて再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 次に、地域活性化について質問いたします。

 2014年に長崎国体が開催されます。まことに残念ではございますが、本市では正式種目の開催はありません。しかしながら、島原半島では正式競技が開催され、入り込み客や観光客または宿泊客が本市へも流入してこられると予想しますが、観光振興や物産振興などの要素を含めたところで、国体へ向けての本市の取り組み状況をお聞かせください。

 霧島連山の新燃岳の噴火災害を目の当たりにしますと、20年前の雲仙普賢岳災害のことが鮮明に思い出され、災害に遭われている住民の方には、噴火が早く終息し、一刻も早い復興を願うばかりでございます。

 私の住む深江町では、雲仙普賢岳災害の大火砕流により、大野木場地区の大野木場小学校や家屋喪失、また瀬野地区では土石流による家屋の崩壊や田畑の荒廃などが起き、大変な被害、災害に遭いました。当時の町長をはじめ職員、議会、消防団、学校関係者など、昼夜を通して業務や任務に務められてこられました。また、住民生活では、荒廃による被害や避難勧告による避難生活や仕事もできないなど、大変な困難を強いられる生活をしていたことを思い出します。現在では、災害からも復興し、支援をしていたただきました全国の方々に感謝するばかりでございます。

 そのようなことから、災害を風化させないためにも市民の防災意識向上のためにも、また全国に感謝の意を伝え、本市の情報発信のためにも、何かしらの式典やアクションが本市でも必要ではないのかと私は考えていますが、市としての取り組みはどのようなことを考えているのか、お聞かせください。

 最後に、本市でも総合型スポーツクラブが官民の協働により設立準備が行われています。現状と今後の取り組みについてお聞かせください。

 また、設立はされるが、運営していくにはさまざまな困難や課題が予想されます。そのようなことから、総合型スポーツクラブの運営にはどうしても何年かは市の支援が必要であると私は考えております。また、実際にどこの地方公共団体の総合型スポーツクラブでも一定期間の支援措置が行われているとお聞きしております。市としての支援体制はどのようなことを考えておられるのか、お聞かせください。

 以上、演壇での質問は終わり、再質問は自席にて行います。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 皆さんおはようございます。

 それでは、ただいまの吉田幸一郎議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、行財政改革に関し、現在までの達成状況と課題についてのお尋ねでございました。

 本市の行財政改革につきましては、平成19年3月に行政改革大綱と、その実施計画である集中改革プランを策定して取り組んでいるところであります。具体的には、定員適正化計画による職員数の削減や保育所・幼稚園・老人ホームの民営化、経常経費の削減、各種補助金の削減などに取り組んだほか、指定管理者制度や政策評価制度の導入など市として必要な制度の確立も終え、概ね一定の成果を上げることができたものと考えております。

 しかし、中には学校給食会の統合など、取り組んではいるものの計画どおりに進めることができないでいるものもあります。

 そのようなことで、現在の計画期間は今年の3月までとなっておりますが、行財政改革については、当然今後も引き続き取り組んでいく必要があると考えております。そのため、来年度から平成27年度までの5カ年間を計画期間として第2次行政改革大綱と、その実施計画の策定作業を現在進めているところでございます。

 新たな行政改革への取り組みにつきましては、あと5年で合併の特例措置が切れます。そのことを念頭に置き、限られた財源を効率的かつ有効に活用する取り組みを中心に、これまでの取り組みを継続するもの、また達成できなかった課題に引き続き取り組むことなどを考えているところでございます。

 次に、地域活性化についての中で普賢岳噴火災害から20年を迎えての市の取り組みについてのお尋ねでありましたが、今年は普賢岳噴火災害から20年という節目の年であり、当時の深江町民の方々の中には、火砕流や土石流などで住宅を失ったり長期避難を余儀なくされた方々が数多くいらっしゃいます。火山灰被害や土石流発生の不安などを伝える現在の新燃岳の報道は、まさしく普賢岳災害をほうふつさせるものであり、当時の苦労を思い出された市民の皆様も少なくないと思います。

 当時の災害体験を風化させず後世に引き継ぎ、また災害に強いまちづくりの実現のために、半島3市と長崎県国土交通省雲仙復興事務所、九州大学地震火山観測研究センターで実行委員会を構成し、雲仙普賢岳噴火災害20年「災害・復興シンポジウム」が6月4日に開催される予定となっております。また5月17日には、半島3市と長崎県による長崎県総合防災訓練を島原市の安徳海岸埋立地で開催いたします。これは、20年という節目に合わせて実施計画を1年早めたものです。このほか、市といたしましても独自の取り組みを行いたいと考えております。

 以上、私からの本席の答弁は以上とさせていただきますが、不足の部分は自席で、そしてまたほかの答弁については関係部局長からさせますので、よろしくお願いをいたします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) (登壇)

 吉田幸一郎議員のご質問に対して、国体関係と、それから総合型地域スポーツクラブの件でお尋ねがございました。

 前回の議会でも申し上げたとおり、本市は以前説明した種々の理由により長崎国体での本競技開催を断念いたしましたが、そのかわり、デモンストレーション競技としてアクアスロンというスイミングとランニングを組み合わせた競技をマリンパークありえを会場に開催し、本市におけるマリンスポーツの普及を目指しているところでございます。

 また、大会運営につきましては、南島原市体育協会、南島原市体育指導員会、総合型スポーツクラブ等、各種団体と連携を取りながら進めていきたいと考えております。

 また、国体に向けての選手強化につきましては、南島原市体育協会の予算に平成22年度より国体に向けた強化のための講習会や教室等への各部への補助金を新設いたしました。体育協会加盟の各部に強化をお願いいたしているところでございます。

 次に、総合型地域スポーツクラブの現状と今後の取り組み状況について、またそれらに対する市の支援体制についてお尋ねがございました。

 平成21年4月に総合型地域スポーツクラブの設立準備委員会を立ち上げてから今まで、組織づくりやスポーツ教室等、設立に向けたさまざまな事業を行なってまいりましたが、クラブ名もTEAMひまわりと決まり、いよいよ本年3月13日に設立総会の運びとなりました。

 ほかの地域では行政主導で設立されたクラブが行政の手を離れた途端に衰退したという事例も見受けられますので、本市ではこのようなことにならないように、行政と体育協会、クラブが連携を取りながら市のスポーツ振興の一翼を担っていけるように活動してまいりたいと考えております。

 したがいまして、市といたしましても、総合型地域スポーツクラブが自立できるまでの一定の期間はできる限りの支援は行なっていきたいと考えているところでございます。以上でございます。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 行財政改革について再質問させていただきます。

 行財政改革では、ある項目を出されて、七十何項目ぐらいされていたと思うんですけれども、その項目の達成状況を数字で言いますと、大体何項目中何項目が達成できて何項目ができなかったのかというのをお聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 行革推進室長。



◎行革推進室長(宮崎太君) 

 ただいまの質問、第1次行政改革大綱の基本実施計画としまして集中改革プランというものを定めております。この中で全項目取り組んでおります項目は、全部で76でございます。この中で取り組みを終えたものといいますのは、例えば定員適正化の計画でありますとか財政健全化計画でありますとかそういった部分、あるいは指定管理者制度、それとかパブリックコメント、そういった制度の導入、こういったものが一応取り組みを終えたものと位置づけておりますが、そのほか一定の効果があったもの、これを含めまして、現在68は、ある一定の効果があっていると考えております。

 そのほか、取り組みは行なってはいるんですけれども当初の目標に達していないもの、これが8項目ということでございます。

 以上です。



○議長(梶原重利君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 その8項目というのは大体どのような理由でできなかったということがあるのか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 行革推進室長。



◎行革推進室長(宮崎太君) 

 8項目の内容でございますが、一つは学校給食会の統合でございます。それと関連をしておりますが、西有家学校給食公社の経営の見直しというものがございます。これらにつきましては当然、相手方もあるということでございます。それと制限つき一般入札の導入というのもしておりましたが、検討はいたしておりますが、まだそこまで至っていないという状況です。

 それと、市役所内の電子データの一元化というものもございます。これもいろいろやってはおりますが、まだ達成はなされておりません。

 あと、ごみ収集の民間委託です。これについても現在進行形、現在ごみステーションの配置をやっているという状況でございます。

 あと、農業関係施設の使用料の統一という取り組みもございました。これにつきましては、農業関係だけではなくて、ほかの部分もございますので、次の計画の中で掲げて再度取り組んでいきたいというふうに考えております。

 もう一つ、これはごみ処理施設の運転管理業務の委託というのがございましたが、これは夜間に定期的に運転をやっているわけなんですが、これを民間委託しようというふうな取り組みがなされておりましたが、これも現状ではちょっとうまくいっていないという部分もございます。これも引き続き、次の計画の中でやれるような形でやっていきたいと。

 最後に、小規模自治会の統合というのがございました。これもなかなか打ち出しはしているんですが、自治会の中で話しはあっているようですが、実現はされていないというふうなことです。相手がいるということもございましてなかなか、以上、今申し上げました八つございますけれども、これについては、やれていない部分については、当然やれるものは引き続き次の計画の中に入れていくというふうなことで考えているところです。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 引き続き、第2次行政改革大綱で取り組んでいくということで認識してよろしいんでしょうか。分かりました。

 何月でしたか、行政改革推進委員会からの提案がされていると思いますが、その提案された内容については新しい事業とか項目とかがあるのか、また、その提案を見て市長の見解は大体どのように考えられたのか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 行革推進室長。



◎行革推進室長(宮崎太君) 

 昨年の10月から、第2次行政改革大綱を作るために行政改革推進委員会というものがございます。ここに市長名で答申をいたしております。内容につきましては、次の計画で取り組んでいく項目についてご意見をいただくということです。

 次の大綱につきましては、大きく基本的な項目として四つをあげております。一つが選択と集中による行財政運営、二つ目が効率的な組織の構築、それと三つ目が人事管理の適正化、四つ目が健全で持続可能な財政基盤の確立というふうなことで、大きなテーマを四つ設けて、その内容について皆さんどういうふうにお考えになるかというふうなことで一応お話を伺っています。

 いろんな意見が出たわけでございますが、やはり合併5年を終えて、来年、あと5年というところで合併の特例措置が切れます。こういった中で、総体的な意見とすれば当然行革は必要であるということです。

 それと、やはり私たちが考えておりますのは、後期5年間で行政の総点検といいますか、その辺を打ち出していかなければならないのではないかというふうに思います。事務事業について当然精査をして、やるもの、やらないもの、これをしっかりと押さえないといけないということが一つございます。

 もう一つは同じような取り組みでございますが、公共施設について、やはり今合併をしてそのままの形で引き継いでいるような状況でございます。管理につきましても旧町でやられていたような方式でそのままやっております。ですから、この辺をもう一回再確認して、施設のあり方をどう考えるのかということも今回新たに取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 分かりました。

 次に、項目について質問していきたいなと思います。

 財政健全化計画のところでちょっとお聞きしたいと思いますが、当初は財政健全化計画では投資的経費を30億に抑制していくと。20年度に学校耐震化や緊急雇用などのことを含めて40億円にしておられると思いますが、22年度は大体投資的経費が当初で42億円、23年度は44億円と増額しておりますが、この増額についてどのような見解をお持ちか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 財政健全化計画のご質問でございますけれども、23年度の普通建設事業投資的経費、これは総額で44億ということではございますけれども、財政健全化計画に盛り込んでおりますのは一般会計の年の分だけということでございます。そういうことで、一般会計だけでいけば40億の中に当初予算では入っているということでございます。

 それと、財政健全化計画の各年度の数字でございますけれども、これは決算ベースのものだということでございます。20年度の見直しの段階で、耐震の関係を進めなければいけないということで、25年度まで5億増額しまして40億まで上げたということでございます。それと、今年度も見直しを行いたいというふうに考えておりますが、基本的には、先ほど行革室長からもありましたように、合併特例債の発行期限、交付税の算定替えの関係、それから自主財源が南島原市の予算総額で20%ぐらいしかないというようなものをいろいろ総合的に勘案しながら見直しを行なっていきたいというふうに考えおります。



○議長(梶原重利君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 今回、投資的経費が44億7,000万ぐらいになったということで、これは、市長のマニフェストを含め、総合計画などを考えた上で予算を組まれたと思うんですけれども、市長は今回、どのようなことを念頭に置いて予算査定をされたのか、また、よければ今回の予算を自分で考えますと大体何点ぐらいの点数がつけられたなということがあるのか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 今年のというか来年度の予算額につきましては、先般の議案説明の中で概略を施政方針なり、そしてまた総務部長のほうからその内容についての説明をしたわけでございますけれども、私も申し上げたかと思いますけれども、新年度の23年度の予算につきまして普通建設事業費との投資的な大きな事業というのは、私自身がこれをということでの考え方はまだあがっておりません。といいますのが、どうしてもそういったハード事業というのは当然計画の段階から入らなければならないということで、そこまでは私の大きな思いというのは入っておりません。

 ただ、数字的に上がってきましたのは、ご承知のとおり一昨年ぐらいから国のほうがいろんな経済対策の緊急対策等の補正をやってきたという、そういう数字で22年度なんかも補正予算等で最後に組ませてもらったわけですけれども、そういう国の対策も結構その数字に上がってきていると思います。

 ただ、考え方としましては、今後、先ほど課長、そしてまた室長のほうからも話にありましたように、合併して5年が経った、そして10年を一つの大きな区切りとしてこの合併はされたということで、交付税の算定替えあるいは特例債においても10年間を一つの目処にしております。ですので、その後5年間で本来の、今ちょうど5万ぐらいですけれども、そういった標準団体の規模に交付税等も持っていくということで、そうなれば当然交付税あたりが減ってくるということで、その額も数字も出ておるところでありますので、そこら辺で将来、南島原市がどうやって健全な財政をやっていくかということも頭に入れておかなければなりません。

 そういう考え方で一応私はこれからの財政というのをやっていかなければなりませんけれども、合併特例債というこういった有利な特例債も国のほうで準備をしておるわけですので、これも南島原市の活性化につながる事業であれば、160億の一応計画があるわけですけれども、当然100%という数字は行かないにしても、ある程度の将来につながる投資はしていかなかればならないのではないかなと思っております。

 ですので、今回の点数を何点かと言われれば、なかなか100点満点とはいきませんけれども、ちょっと今点数は……(発言する者あり)はい、そういったところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 100点満点ではないのかなと。まではいきませんけれども。

 今回私も行財政改革は必要であると考えております。また、今後も必要な事業に対しての予算措置は当然必要ですし、PDCAサイクルのもとで市民に必要な事務事業を進めていっていただきたいなと思います。

 あと、財政健全化の中で、すいませんけれども、ちょっと戻りますけれども、お聞きしていきたいと思います。

 20年度から市長が10%、三役が5%、管理職が10%の給与カットをされていると思いますが、また24年度からは三役と一般職の10%給与カットも実施するような計画に−−練り込んでいくという表現になっていたんですか−−していくようなことを考えられていたと思うんですが、その点は2次大綱ではどのように考えておられるのか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 財政健全化計画の23年度に向けた22年度の見直しは現在進めておるという状況でございますが、22年度中におきまして国の財政運営戦略等々が閣議決定されまして、新成長戦略なども盛り込まれております。この中で、地方に対する財政のルールといいますか、これが23年度から25年度までの国から地方に対する交付金、交付税、こういうものが21年度の水準を確保するというようなことが盛り込まれております。ご承知のように、南島原市にとりまして歳入の四十数%が交付税を占めておるという状況でございます。この中で財政健全化計画を見直すということでございます。

 そういうことでございますので、一定程度、25年度ぐらいまでは一般財源、主なものとして交付税、これが確保されるというような条件のもとに南島原市の財政健全化計画を見直していくということにしております。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 大綱の中の一般職の給与も10%カットというのを考えられていたような気がするんですけれども、その辺はどのように考えておられるのか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 先ほどの特別職の分と一般職の削減の問題でございます。

 特別職についてはそのまま継続、拡充をしていくというようなことで予定をしているということです。職員の人件費についても10%ということで前期の部分に盛り込んでおったわけですけれども、職員の給与については、要するに将来的に当初計画を立てる段階において当然収支のバランスが取れなくなるということになってくれば、そこは職員の人件費の分まで切り込んでいくというような計画でございます。

 先ほど財政課長のほうからも説明がありましたように、収支のバランスを見ながら計画を立てていくということになれば、今のところ交付税等について、当初予定していた以上の削減額になってきていないと。そういう状況を考えれば、今の時点でそこまで踏み込めるのかということで考えております。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 私も一律10%カットというのはどうなのかなと思っております。民間企業との給与格差がたくさんあるようであれば、それはもう一律10%カットもありなのかなと思うんですけれども、若い職員とかになりますと、そう給料も高いというような感じでもありません。もし10%カットということになるようであれば、ある金額の給与をもらっている職員からというような感じの考え方で進めていただきたいなと思います。

 次に、これはちょっと提案なんですが、次の大綱にちょっと考えていただければなと思うんですけれども、情報管理や初期投資が要らず経費が削減されるというクラウドシステムの活用も最近言われているわけなんです。このクラウドシステムの活用は本市としては今後どのように考えておられるのか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 行革推進室長。



◎行革推進室長(宮崎太君) 

 クラウドシステム導入についてのご質問でございましたけれども、これは現在、国が役所を問わず民間にもそういったものを推奨いたしております。これについて、次の実施計画の中で、本市においても現在のシステムについてクラウドシステムを図っていこうというふうな取り組みを掲げたいと考えているところです。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 経費が要らず、よいシステムであるということであれば、積極的にそのようなのを使って健全化計画を進めていっていただきたいなと思います。

 また、本年度からコンビニの収納システムの予算が導入されていたと思うんですが、その事業は大体どのように進められているのか、いつぐらいからしていこうと考えておられているのか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 行革推進室長。



◎行革推進室長(宮崎太君) 

 コンビニの収納システムにつきましては、現在、23年度から軽自動車税をスタートさせたいということで、担当課において準備を今やっているところでございます。これにつきましても、行政改革という部分ではちょっとなじまないような気もいたしますが、次の実施計画の中ではこの計画も計画の中の一つとして掲げております。

 今後の予定ですけれども、軽自をスタートさせまして、あと固定資産税あるいは市民税、この辺もコンビニ収納を導入したいと。その後、今度はほかの料金的な部分です。公営住宅でありますとかその辺についてもその後展開を図りたいということで、一応5年の計画の中で検討していきたいというふうに現在考えられているところでございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 コンビニで収納ができるということになるというのは、大体メリットとすればどのようなことを考えられているのか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 行革推進室長。



◎行革推進室長(宮崎太君) 

 私のほうからお答していいかというとちょっとあれですけれども、やはり一番のメリットといいますのは、市民の方々が払える場所が増えるということであろうと思います。これについて、収納率が上がるかどうかというのはその団体、団体でどうも違うような話もお聞きをいたしております。ただ、やはり払える場所、例えば銀行でありましたらその店舗まで行かなければならない、ましてや時間が決まっているというふうなことがございます。コンビニでしたら当然24時間開いていますので、その辺の利便性は当然図られるものと考えております。



○議長(梶原重利君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 24時間収納ができるということはいいことなのかなと私も思います。でも、南島原市を考えますと、コンビニは国道にしか大体ないんではないのかなと思います。国道であると、それは若い人たちとか車の免許を持っている人たちは行きやすい場所ではあるんですが、簡易郵便局とかも取り込んでいくといえば山間地域にもあったりとかするので、それは歩いていけるところの広さの範囲でできるんではないかと思うんですが、その辺のところは市長、どのように思われますか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 確かに簡易郵便局あたりの取り扱いシステムが可能であればそれはぜひお願いを、今、お話を聞きながら、したいと思います。コンビニもおっしゃるように数が偏ったりしておりますので、そこら辺の利便性を考えれば今後の検討の課題とさせてもらいたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 次は、定員適正化計画についてお伺いしたいと思います。

 本年度で550人にするということであったと思います。10年後が487人を目標に減らしていくということを立てられていたと思いますが、現状で職員が足らないようなことを聞いたりもいたすんですが、このまま一律に職員を減らしていくということになると、一般職あたりの職員が減っていくんではないかと思うんですが、そのようなところはどのように考えられるのか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 行革推進室長。



◎行革推進室長(宮崎太君) 

 定員適正化計画についてでございますが、議員おっしゃるように、23年4月で550人という予定を立てております。これが実際はこの4月で534になる予定でございます。計画よりも16人早く削減が進んでいるという状況です。これにつきましては、当然市役所全体での適正化ということをいたしております。毎年10人から20人程度減っていきます。こういった中で、現状の体制は平成19年7月になったものでございますが、今後は当然減員しながら組織の見直しをやっていかなければならないというふうに考えているところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 組織の計画ということで言われるのであれば、集中改革プランでもできていなかった、ごみ収集の民営化とかいうのはまだ全然取り組まれていないように感じます。改革プランにも入っていませんが、し尿処理の民営化の委託、そのようなところもやっていかないと職員が足らないところが出てくるんではないかと思います。そのようなところも含めたところで今後のごみ収集の民営化のほうはどのようになっていくのか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 ごみ収集方式の統一につきましては、合併協議会における認識事項、それから市の総合計画等に従って、現在旧6町においてごみ収集のステーション化を進めておるところでございます。先般、井上議員の質問に対して市長も答弁しておりましたが、今後につきましては、一応20年から22年までの3年間で一定のステーションの設置ができました。今後もなおそれを推進しながら完全移行を目指していきたいというふうに考えております。

 そして、さらにその先に、空き缶、空き瓶等の不燃物についてもステーションを活用できないかということで検討してまいるということにいたしております。

 そういった検討の中で、先ほどご提案の件につきましても十分検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(梶原重利君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 ごみステーションを整備された後に委託に入っていくということですよね、分かりました。なるべくそのようなところをきちんと時間を追って進めていかないと、このままでは収集のほうにもいわば職員がおって、そこも市役所の職員だということになると、人員を削減していけばすべてで四百何人になると市役所の庁舎の中の職員がなかなか足らなくなってくる可能性があるんではないかなと思います。

 まだ、し尿処理のほうについての民営化の話は全然上がってこないと思うんですが、その辺はどのように考えられるのかをお聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 行革推進室長。



◎行革推進室長(宮崎太君) 

 し尿について、民間委託はどのように考えるのかということでございます。

 これにつきましては、当然行政でやるべき業務かどうかということが一番のやはり問題であろうと思います。行政でやらなければならないのか、行政でやるべきなのか、そこら辺のしっかりした整理といいますか、それをやった上でそういうふうにやるのであれば実施しなければならないというふうに考えております。



○議長(梶原重利君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 私たちの住む深江、布津あたりは実際、民営に委託してしていると。そのようであるのであれあばできないことはないんではないのかなと思います。そのようなところも手をつけていって進めていくべきではないのかなと。この前にもありましたが、水道料金を平等にするというような話があるのであればきちんとそこら辺も手をつけていく。

 また、今現在くみ取り料を深江、布津と組合のほうですると1リッターあたり大体どのぐらいの、平均でいいですが、何円で何円というのはここで分かるんでしょうか。分かりませんか。よければ私がちょっと聞いてきたので言いますけれども、深江、布津のほうは1リッターが約5.8円、これは民間企業で努力されておると。南部衛生でいきますと6.8円ぐらいになっていくということをお聞きいたしました。

 そういうことでありますと、住民サービスの点を考えますとどうしても民営委託していくのも当たり前の話であるんじゃないかなと思うんですが、市長はどのように考えますか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 そういったくみ取りとかごみの収集等につきましては、結構民間も前から取り組んでもらっておりますし、そしてまた市の体制としても、今話にありましたように深江町、布津町の体制、そしてまた旧6カ町の体制というのがご承知のような体制でありますので、これはやはり一応民営化にしたほうが市全体としてもいいんだという、当然そういう目的、方向性でやっておりますので、その方向で検討していきたいと思っております。



○議長(梶原重利君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 取り組んで、将来の組織機構を考えますと、やはり民間にできるところは民間でやり、そして本庁、支所の機能強化に努めていくべきだと私は考えております。

 今後も行財政改革には積極的に取り組み、再建団体にならないよう、そして将来の子供たちにツケが回らないよう議会も一緒に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、入札改革について質問いたします。

 本市では指名競争入札が行われておりますが、集中改革プランでは期限つき一般競争入札と総合評価方式の導入も考えられておったと思いますが、一般競争入札ではまだまだできていないという答弁をいただきました。ですが、総合評価方式というのは、2年前の9月の議会で質問した時には1件ぐらいしか実施されていないというのをお聞きしたと思うんですが、現状どのように取り組まれているのか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 前もお話ししたと思うんですけれども、総合評価方式でやっているのは1件、2件というような状況でございます。この辺は、入札価格だけではなくて、その業者の実績とか社会貢献度とか諸々の分を含めて点数化をした分で総合的に落札者を決定するというようなことでやっております。

 今まで試験的にやっておりまして、なかなか本格的な部分に移行できないというのは、どうしても金額の差よりも、いろんな実績とかそういうものを評価していくと、点数の高いというか、実績、また技術等が高い一定の業者に入札が偏ってしまうというようなことでございます。やはり同レベルの業者さんがたくさんいる、例えば小さい本市のようなところじゃなくて、もうちょっと規模の大きい業者でそういう技術的なものが横並びのところであれば一定そういうようなやり方もできるんでしょうけれども、本市で行なった場合についてはどうしてもそういう偏りが生じてしまうということで、その辺の部分があって長らく本市−−当然試行的な部分では研鑽しながらやっていく部分であると思いますけれども、なかなか本格実施にはどうなのかなという部分で考えているというような状況でございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 分かりました。

 県あたりを見ていても、3件か4件で偏ってしまったという話も聞きます。しかしながら、ある程度の特殊な工事、言えば港湾工事とか海の中の工事なんかはなかなかどこが取ってもできるということもないんではないかなと思います。そこら辺の工事の時はある程度評価した上での、それはもう総合評価ができないのであれば指名なんかもしていくべきではないのかなと思いますので、そこら辺は今後につなげていっていただければなと思います。

 また、入札の点では、またこれも2年前に言ったんですけれども、物品の最低制限はつけられないのかなという話でございます。最近でもお聞きしたんですけれども、最近、軽の公用車の入札があったと。業者さんたちが集まったがなかなか底値があまりにも低過ぎて、赤字になるような金額でとらなければならないというのをお聞きいたします。そのようなところで、市長を含め、部長、副市長もいっしょですけれども、自分が業者となってその入札に赤字覚悟で行きますか。そこら辺はどのように考えられますか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 入札の制度自体の内容を私はあまり深く入っていないものですから詳しいことは言えないわけですけれども、ただ、考え方として、一定の品物を当然すべて仕様書、設計書があって、それに基づいて入札かれこれしてもらうわけですけれども、なかなか一般の建築、土木あたり等についてはやはり最低制限を設けておかないと、どうしても仕事の出来高かれこれというのがどうなるのかなという心配があってそういう制度が設けられておると思うわけですけれども、そういった一定の物品、もうどうしても品物が仕様書かれこれでぴしゃっと決まってくるとなるやつについては、設けなくてもというふうなことでないかなと思っております。

 ですけれども、今おっしゃるようになかなかそこら辺、最低制限を設けたがいいのか設けないほうがいいのかというのは本当に慎重にしなければならない。当然、営利がないと仕事はお互いにやっていけないわけですから、その差というのをどこでどうして求めていくかということになろうかと思いますので、私からそういった物品の購入についての最低制限を設けたがいいのか、設けなくていいのかというのは、ちょっとまた部長あたりからでも補足をさせたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 すべての物品にそれは適用しなくてもいいかなと思うんですけれども、ある程度の市内発注のそのような物であったり商品であったりというのにはかけていくのがいいのではないかなと私は思います。

 次に、市内の土木建築あたりの入札指名というのですか、地域別ではどのように公平性は保たれているのかです。

 昨年度は道路改良も建築のほうはある程度平均的にここ何年か出していただいております。でも今年は、私も選挙の時に回ってみますと、どうしても深江あたりは道路なんかはきれいになっているところが多いんで、新規のというのはないと思うんですけれども、考えていきますと、なるべく平均的にというのは難しくなれば、地域で業者を入れて指名して入札をしていくということが今まで行われていたと思うんですけれども、その点は今もやっぱり深江は深江の業者さんでしていくということにされているのか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 以前から言ってますけれども、それはやはり地域性というものを当然尊重いたします。地域性だけではなくて、やはり指名の回数とか当然その事業が合うのかどうか、地域というか全体的にしたほうがいいのか、その辺も考慮しながらやっております。

 いずれにいたしましても、地域性というのはある程度尊重しているという部分はございます。



○議長(梶原重利君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 地域の工事について、その地域の業者を指名をしているのかというお話だと思います。先ほど総務部長のほうから入札に係わる分についての答弁があったわけですが、入札に係らない分、130万以下については随意契約で各部のほうでやっていると思いますが、その部分については、議員おっしゃるように、深江町の工事については深江町の業者、口之津町の工事については口之津町の業者を指名して現在実施しております。



○議長(梶原重利君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 分かりました。そのようなことも必要だと思います。

 しかしながら、今後考えていきますと、どうしてもそのような南目地域あたりの工事の回数が増えてくるということになりますと、あまり地域性だけ考えていたら北部の業者がなかなか入りにくくなるのもあるのじゃないのかなと思います。

 また、22年度から28年度、66億かけて水道計画、統一計画が行われるようになると思うんですけれども、そのようになりますと、どうしてもその工事というのは南目地域の工事が多くなってくると思うんですけれども、そのような時にはある程度市内業者を平均的にどこの地域でも入れるようなことにしていくべきではないのかなと思うんですが、その点は市長、部長どっちでもいいですけれども、だれでもいいですけれども、よろしくお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 水道事業という話があってきましたけれども、金額が大きくなれば、例えばAランクの業者となってくればその地域だけではなかなか難しいという部分がありますので、そういう部分についてはやはりランクに見合う、実績に見合う業者の中から全市的に当然検討をしていくということにならざるを得ないのかなと思っています。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 なるべくであれば、Aランク一つにぼんとやるのではなくて、分割発注してみんなに渡していくといのも考えていくべきではないのかなと思います。その点は今後検討していただいて、よりよい方向で進めていっていただきたいなと思います。

 次に、企業誘致についてお聞きいたします。

 企業誘致は現在どのように取り組もうとしておられるのか。今回、企業誘致の増額がされていたと思うんですが、企業誘致の予算は23年度予算で増額になっていたように思うんですけれども、それはどのようなことで増額になったのか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 企業誘致はどのように取り組もうとしているのかということですけれども、企業誘致につきましては平成19年に企業設置等奨励条例を大幅にというか、全部改正ということでさせていただきました。それから、20年度から本格的に取り組みをいたしまして、20年度、当時の松島市長が職員の東京駐在員というのを置かれまして、そしてそれでいろいろやりとりをしながら、もちろん県の企業立地推進本部の指導も得ながら、そして日本トータルテレマーケティング社がこちらに来たと。昨年の5月から操業していただいたわけですけれども。基本的な姿勢というのは、今の市長になっても何も変わっておりません。同じような姿勢でやるということです。

 ただ、予算の増額とおっしゃいましたけれども、企業誘致の東京駐在員という部分についての予算を今度若干増額になっていたと思うんですけれども、そのような部分で同じような姿勢で同じように臨んでいくと、そしてなかなか結果がすぐ出てこないということも反面ございます。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 でも、今現状1名だったのが2名になるということではないんですか。違うんですか。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 一時ちょっと中断をいたしました、今年度の初めにですね。それで、人数は前のとおり1名でございます。



○議長(梶原重利君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 トータルテレマーケティングについての現状をちょっとお聞きしたいと思います。

 今現在、トータルテレマーケティングには大体150人ぐらいですか、雇用があっているんですか。今回、新規卒業生なんかの雇用はされているのか、そのようなところは大体市とすれば分かるのか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 施政方針の中に150人というような数字をあげていたと思うんですけれども、これはサンエスファームと合わせたところでございます。そして現状、トータルテレマーケティングにつきましては約100人強ということで、110名弱というというようなことで、約7割近くが南島原市内の雇用の方でございます。

 新規のこれは会社の方針がございまして、あそこのコールセンターという業務の特性上、新規に入られた人についてはすぐ正社員じゃなくして、業務のほうにつけるのかと、いろんな経験をされてやっておられるほうがいいというようなことで、ある意味で会社の都合のいいような人材の雇用の仕方をされるわけですけれども、しかし会社は会社としてやはり即利益を出したいというようなこともございまして、私たちとしては、できるならば新卒者につきましても一定雇用期間、新卒者の今高校、短大とか大学では非常に社会に対応するような就職活動の勉強はされていますので、おそらくいっときの経験を積んでいただければ業務にも適応能力が出てくるんじゃないでしょうかというお願いはしているわけですけれども、現状はやはり新卒者というのはあっておりません。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 市からも企業奨励補助金やったですか、奨励金を雇用1人につき30万払っておられますよね。賃借料も25%を3年間補助していくということをされているので、今後はよければ、今、人口減少が南島原市の一番問題であるということであれば、テレマーケティングにも本市の新卒者をなるべく就職させてくれというのも言っていっていいんではないかと思いますが、その点、市長はどのように思われますか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 今、部長が申し上げましたように、当然新卒者の今本当に超就職難の時代でありますので、ぜひお願いをしていきたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 なかなか最後までいかなかったんですけれども、私もよいまちづくりをしていきたいなと思っての一般質問ですので、今後もよい議論ができるよう頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。終わります。



○議長(梶原重利君) 

 これで5番、吉田幸一郎議員の質問を終わります。

 ここで11時10分まで休憩いたします。

     午前11時01分 休憩

     午前11時10分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、21番、宮崎義彰議員の質問を許します。21番、宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) (登壇)

 皆さんおはようございます。21番、宮崎義彰です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。

 今回の質問では、平成23年度の予算編成について、市長の政治姿勢について、行政関係の3点について質問をいたします。

 第1は、平成23年度の予算編成について質問いたします。

 一般質問通告を市長の施政方針よりも早く提出いたしましたので、重複する点もあると思いますが、市長の予算編成の考え方や説明をもとに2点質問いたします。

 第1は、平成22年度の予算と比較して予算規模はどのようになっているのかということです。

 第2点は、平成23年度の予算配分で前年度よりも多く配分された事業、また減額された事業はどのようになっているのか、細部にわたる答弁でなくても主な事業について答弁をお願いいたします。

 第2は、市長の政治姿勢について質問をいたします。

 市長は、就任されてから、ローカルマニフェストに示された福祉タクシー券の交付や副市長の全国公募や、あるいは住民から要望された事業を実施されております。これからもローカルマニフェストの着実な実施に尽力してほしいと思います。

 その市長のローカルマニフェストにつきまして3点質問をいたします。

 平成22年の第2回定例会で質問いたしました学校給食費の無料化について、市長の答弁では市の財政状況を勘案するため少し時間がかかるとのことでしたが、その後どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 第2は、第2回の定例会で質問しました支所機能の見直しについては検討していきたいという答弁でありましたが、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 3点目は、産業振興に関する即戦力となる人材を全国公募すると表明されておりますが、どのようになっておるのかお尋ねをいたします。

 次に、第3点は行政関係について質問をいたします。

 市政ベンチャー制度(カイゼンピック)について、平成22年度の提案数や結果はどのようになっているのか、これにつきましては同僚議員からの質問もありましたので、もう概略だけで結構でございます。

 第2は、提案された中から採用されたものはどういうふうなものがあるのか、お尋ねをいたします。

 大きな2点目は、職員適正化計画についてであります。

 平成18年度626人から10年間に466人にする計画ですが、計画は年次ごとに順調に推移しているのか、お尋ねをいたします。

 第2は、最終的に466人、160人減少することになるのですが、そうした場合に組織の改編を考えておられるのか、お尋ねいたします。

 以上、壇上での質問を終わり、細部にわたりましては自席から再質問をさせていただきます。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの宮崎義彰議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、平成23年度予算規模が平成22年度予算と比較してどのようになっているのかとのお尋ねでありました。

 平成22年度の当初予算は、投資的経費や新規事業経費などの政策的経費を除いた骨格予算でありましたので、当初予算同士の比較では正確な対比ができません。したがいまして、平成22年度補正予算(第1号)による肉づけ後の実質的な当初予算額と23年度の当初予算との比較でお答えをいたします。

 前年度の補正予算(第1号)時点での予算額は268億8,603万9,000円でございました。平成23年度当初予算の編成につきましては、人が元気になる、産業が元気になる、まちが元気になる、市役所が元気になるための重要政策を早期に実現、推進するための事業に必要な予算措置を講じることといたしました。その結果、平成23年度当初予算は280億7,945万6,000円であり、前年度に比べ11億9,341万7,000円の増加であり、率にしますと4.4%の増となっております。

 次に、平成23年度の予算配分で前年度よりも多く配分した事業、また減額した事業についてのお尋ねでありました。

 まず、前年度の予算より多く配分した事業についてですが、子宮頸ガン、小児及び高齢者肺炎球菌ワクチン接種補助や福祉タクシー券発行事業、乳幼児医療費の現物給付化などを実施することに伴い、ひまわりプラン推進プロジェクトについて前年度より増額いたしております。

 また、小学校の校舎及び体育館の耐震補強事業などを実施することに伴い、市民を守るプロジェクトも増額いたしております。

 次に、減額した事業についてですが、圃場整備の完了などに伴い、強い農業・水産業プロジェクトについては前年度予算より減額となっております。

 なお、新規の事業であるとか事業規模の拡充、事業の完了などの理由により、それぞれ個別の事業において増減がありますが、重点プロジェクト事業全体は2億4,241万4,000円増の44億7,872万1,000円を計上しております。

 次に、市長の政治姿勢という項目の中で、学校給食費の無料化についてどのように考えているのかとのお尋ねでありました。

 公立小・中学校の給食費の無料化は、私がローカルマニフェストに掲げた項目の一つでありますが、先日、隈部和久議員にもお答えをしましたとおり、本市の給食費は小学生が月額3,800円、中学生が月額4,300円、市内全部の小・中学校を合わせると年間約1億8,000万円ということであります。無料化を実施するにはそれ相当の財源が必要となります。

 学校給食は、児童・生徒が成長する過程にあってバランスのとれた栄養摂取はもちろんのこと、食の大切さ、偏食の是正、無食事の解消など生きるための基本をなすものであり、生活習慣、徳育の面からも支援をするべきであると考えております。

 しかしながら、学校給食事業は今後も長年にわたって継続する事業でありますので、市の財政状況を十分見きわめた上で慎重に検討したいと考えております。

 今後、学校給食センターの効率的配置・運営体制を含め、さまざまな維持管理経費等の見直しを進めながら、給食費無料化の実施にあたっての課題や問題点について検討し、南島原市が元気になるための安心して子供を産み育てることができる環境づくりを目指してまいりたいと思っておるところでございます。

 次に、市長の政治姿勢についての中で支所機能の見直しについてどのように考えているのかとのお尋ねでありました。

 私は、合併後支所の機能が低下し、市民へのサービスが低下しているのではないかと感じて、立候補の際、支所機能を充実させたいと申し上げました。そして、市長就任からこれまでの間、支所の現状を実際に見て、どのように改善すべきか検討しておりますが、職員数の削減に取り組んでいる現状では、今以上の規模の拡大や職員数を増やすことは難しいのではないかと考えております。

 ただ、私が感じていた市民へのサービスの低下ということについては、必ずしも権限とか職員の数が少ないということではなく、支所に来られた市民の皆さんに積極的に、そして親切丁寧に接することにより、解消できるのではないかと考えているところです。そのため、支所の見直しということについては、現段階では職員の意識を向上させることや、また行政事務全般について経験が豊かな人材を配置することで、その充実を図っていきたいと考えております。

 次に、産業振興に関する即戦力となる人材を全国から公募するとのことだったが、どのようになっているのかとのお尋ねですが、このことにつきましては、民間での営業経験が豊富で、地場のすぐれた農産物や特産品を全国に売り込むことのできる即戦力となる人材を全国から公募したいと考え、選挙の際マニフェストに掲げたところでございます。

 同じようにマニフェストに掲げた民間経験を有する副市長につきましても、先般、全国公募を行い皆さんに選任いたただいたところであります。今後新副市長を交えたところで、できるだけ早く実施できるよう検討してまいりたいと思っております。

 次に、今年度のカイゼンピックの提案数や結果についてのお尋ねですが、先日、下田議員にもお答いたしましたが、市政ベンチャー制度、通称カイゼンピックは、アイデアを出し合うことにより、経常経費の節減や行政運営の効率化を図り、また職員の市政への参加意識を育てることを目的に行なっており、今年度で4回目の実施となります。

 今年度の募集結果につきましては、カイゼン提案が53件、政策提案が79件の応募があり、今年度新たに募集したカイゼン実践提案には6件の提案が出され、三つの部門の合計は78件でありました。

 選考結果につきましては、カイゼン提案の最優秀賞は選挙投票区・投票所の統合、見直しという提案に決定しております。

 政策提案では“素麺のまち”情報発信プロジェクトという提案を市の施策として採用することとしました。

 また、カイゼン実践提案では、支所の主な業務の一つに戸籍住民票、印鑑登録証明といった諸証明発行業務があります。これらの発行は電算の端末機により行いますが、この業務に関して操作マニュアルを作り、事務改善を行なっているというような提案を最優秀賞に決定したところでございます。

 すみません、ここでちょっと訂正をさせていただきます。

 先ほどのカイゼンピックのお答えの中で、政策提案は19件となっておるのを私は79件と申し上げたそうです。申し訳ありません、訂正をさせていただきます。19件が正でございます。

 次に、行政関係の職員適正化計画についてでありますが、職員の定員適正化計画に関し、計画は順調に推移しているのかとのお尋ねですが、このことにつきましては、毎年の新規採用者を退職者の概ね4分の1に抑えるということで職員数の削減に努めているところでありますが、昨年4月1日現在で申しますと、計画では562人となっておりましたが実績では547人であり、削減数は計画よりも15人多くなっております。

 また、今年の4月1日現在の職員数は550人と予定しておりましたが、計画よりも16人少ない534人になる見込みであり、若干ではありますが早く適正化が進んでいるようです。

 最後に、計画では最終的な職員数は466人となっておりますが、組織改編を考えているのかということですが、ご指摘のとおり、計画が終了する平成28年4月1日の時点では現在よりさらに80人ほど少なくなる予定であり、当然、現在の組織をそのまま継続することはできないものと考えております。そのため、今後は466人体制を念頭に置いた組織の構想を検討し、それに向けて段階的に組織を見直していく必要があると考えております。

 私の本席での答弁は以上とさせていただきますが、不足の点につきましては自席で、またほかのご質問につきましては関係部局長から答弁をさせたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 21番、宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。

 それでは、今から質問いたしましたことについて再質問をしたいと思っております。

 まず、予算編成についてですが、これにつきましては、予算審査特別委員会もありますので、詳しいことはその時に聞きたいと思うのですが、主に概要的なことについての質問をしたいと思っております。

 まず、ひまわりプラン推進プロジェクト関係については約2億3,000万ぐらいの増加になっているようですが、こういうことについてはやはり市長の考え方をもとにいろいろな新規の事業も数多く含まれておりますので、これはちょっと控えまして、この中で特に増加をした事業につきまして何点か質問をさせていただきたいと思います。

 まず、地域活力創生プロジェクトの中では、前年度に比べて約7,000万ぐらいの増額がされております。その中の中小企業支援事業ということに約6,000万ぐらいの予算が計上されておりますけれども、その内容につきましては大体どういうことをされるのか、お尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 お尋ねの中小企業等支援事業の関係でございますけれども、これにつきましては、今お話しもありましたようにサンエスファーム、それから日本テレマーケティングセンター、ここが22年度に開設したということで、翌年度から誘致奨励助成金を出すというようなことで、23年度が新規になるという状況でございます。



○議長(梶原重利君) 

 21番、宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 そうしますと、そのトータル関係、深江のあの事業のほかには新規を考えているということではないんですか、お尋ねします。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 これは基本的に実績が確実に見込まれる分について、例えば一つの例として雇用が1年間確定するとか投資した額が確定をするとか、そういったことでしますので、おそらく確定見込み額というような捉え方をしていただいて結構だと思います。



○議長(梶原重利君) 

 21番、宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 やはり本市におきましても雇用関係のほうが非常に少ないという、そういう声を聞きますので、こういう事業についてはいろいろ精査をされて推進していただきたいというふうに思っております。

 次に、市民を守るプロジェクトの中で小学校の施設改修耐震補強、約2億円ぐらいです。それから中学校については約1億円の大体減額という形になっているんですが、この増額と減額になっている理由あたりをお尋ねしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 学校耐震化につきましては計画的に現在も進めているところでございます。

 まず、中学校費が減額になった理由でございますけれども、ほぼ中学校につきましては平成21年度、22年度で完了いたします。そのことによりまして中学校費では耐震補強が出てまいりませんけれども、そういう理由がございます。

 それから、中学校が終わりましたので、今後小学校の耐震補強に実施を移行していくということによるものでございます。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 21番、宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 よく分かりました。耐震補強につきましては大体今度小学校のほうに移行するという形ですね。

 そうしますと、この予算の中で平成23年度にこれをすべてできたと、完成をしたとした場合に、南島原市の耐震補強の率といいますか、パーセントといいますか、こういうことについてはどれくらいになるのか。例えば、今まで長崎県は全国最下位であったとか、あるいは本市もそういうことに類して非常に耐震補強が少なかったわけですけれども、23年度をすべて完了した場合に大体どれぐらいの実施率になるのか、お尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 確かに、先ほど議員がおっしゃいましたように、長崎県は全国でも低い状況でございまして、今手元に23年度完了した時に耐震化率が何%になるかという数字を持ち合わせておりませんので、後でご報告をさせていただきたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 21番、宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 そうしますと、南島原市でまだ耐震補強しなければならない学校とか体育館というのが24年度ぐらいは大体どれぐらい残るのかも、もしよかったら、今は答弁の中でまだ分からないということでしたので、あわせて後でお知らせいただければと思うんですが、どうぞよろしくお願いいたします。

 そして、耐震補強関係についてはIs値0.7未満とかあるいはIs値0.3未満とか、このIsというのはどういうようなことを言われているのか、ちょっとその内容をお知らせください。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 Is値と申しますのは、耐震の強度の一つの指標として決まっておるものでございますけれども、大体0.3以下というのは震度6強の地震で倒壊または崩壊の危険があるものと言われております。それで、大体一般的にはIs値が0.6以上あればいいとされているわけでございますけれども、文科省におきましては、さらに安全性を高めるという意味から0.7以上が望ましいという形にしております。

 そのような形で、今0.7に達しない施設につきましては耐震化に向けて計画的に取り組んでおるわけでございますが、今の予定といたしましては、25年度中にできれば完成をしたいと思っております。

 当初、校舎等を早急にということも考えておったんですが、体育館の調査をしてみたら、思惑、体育館の強度はやっぱり弱いという状況がございますので、若干その辺の計画を見直しせざるを得ないという状況にございます。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 21番、宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 そうしますと、校舎の場合と体育館の場合はIsの基準が違うんですか。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 校舎であれ体育館であれ、Is値の見方というものは同じでございます。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 21番、宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 小・中学校の耐震化の補強工事が早くできるように、当局としても頑張っていただきたいというふうに思います。

 次に、減額関係のほうで強い農業・水産業プロジェクトというのがありますが、この中で農業担い手対策事業が約8,000万ぐらいの減額になっております。それから畜産振興事業が約8,900万ぐらいの減額に予算の中ではなっているんですが、その理由をお尋ねしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 強い農業づくり交付金事業でございますけれども、この事業につきましては毎年要望があった中で取り上げる事業でございまして、今回、23年度につきましては22年度より大きく減額ということで、これは事業の取り扱いが減ったということでございます。



○議長(梶原重利君) 

 21番、宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 そうしますと、そこでちょっと畜産振興事業関係についてですが、事業の取り扱いがちょっと変わったというふうなことですけれども、例えば今、口蹄疫とかあるいはいろいろなことが問題になっておりますけれども、これがそれだけ減額されていいものかどうか、結局、畜産の振興関係の事業は従来どおりぐらいでできるのかどうか、その点をお尋ねいたします。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 この畜産振興事業の減額のものにつきましては、各畜産糞尿施設あるいは堆肥舎の施設が本年度、23年度は事業が少なかったと。逆に言いますと、22年度がそれだけ施設をされたということで減額ということでございまして、家畜伝染病等の予防につきましては従前どおり対処していきたいということを考えております。



○議長(梶原重利君) 

 21番、宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 その年度によって取り扱いの量によって予算の増減があるということで理解したいと思っております。

 それから、次にもう1点は新規事業の中で2点ほどお尋ねしたいと思いますが、耕作放棄地解消事業ということで約2,400万、それからキリシタン墓碑の発行事業で約480万ぐらいの予算が計上されておりますが、その内容についてお尋ねしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 まず、私のほうから耕作放棄地解消のための事業について説明申し上げたいと思います。

 この事業につきましては、23年度新規事業で計上いたしておるわけでございまして、耕作放棄地をハード面について支援する、あるいは耕作できるような状態に戻す、それとか用水路ですとか暗渠排水とかそういうものをあわせましてハード事業で耕作放棄地を解消するという事業内容でございます。今年度、その取り扱いをしたいということで予算を計上いたしております。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 23年度の主要事業の中に「日本キリシタン墓碑総覧・時代の証言」というような発行事業を計画しておるわけでございますけれども、ご存じのように、西有家にございます国指定のキリシタン墓碑をはじめ県指定のキリシタン墓碑、それから市指定のキリシタン墓碑等あるわけでございますけれども、このほかにもまだたくさん、とにかく本市には数多くのキリシタン墓碑が存在するわけでございまして、よそにはない多くのキリシタン墓碑がございます。そのようなものを世界遺産登録推進に向けては、一つのものとしてまとめておく必要があるだろうと思うわけでございます。そのような意味合いでこのようなものを作成するということでございます。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 21番、宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 予算編成につきまして、先般も申しましたけれども、いろいろこのほかのことについては特別委員会で質疑をしたいと思っております。このことについては、一応これで予算編成については質問を終わりたいと思います。

 次に、第2点目の市長の政治姿勢についてですが、先ほどは慎重にやっていきたいというふうな答弁でありました。このことについて、やはり学校給食の無料化につきましては、先ほど市長が答弁されたように、自主財源あたりでしなければならない面が多くなるんじゃないかと思っているんですが、こういう中で、市長として一部助成という考え方もありますね。例えば一律、半額助成とか、あるいは3割助成とか、そういうこともして完全無料化につなげていくという方法もあるんじゃないかと思うんですが、一部助成という考え方はございませんか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 この無料化につきましての目的なり現在考えておる内容につきましては先ほど申し上げたとおりでありますが、そこで申し上げませんでしたけれども、今おっしゃったようなそういった所得制限等によって所得状況等を勘案した中での無料化とか、そして一部助成とか、そういったものも含めて今後検討していきたいと考えております。



○議長(梶原重利君) 

 21番、宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 やはり、いわゆる無料化になった場合には、今度は財政的な面が不足した場合に、ある一定の時まではしたけれども次はまた払わなならんというような形になった時には、やはり不公平感が出てまいります。そういうことから考えて一部助成というような方法もあるんじゃないかと思って市長にお尋ねしたわけですが、そういうことも検討されて、公平性に基づいたそういう方策も取っていいのじゃないかと思っておりますので、その点も考えてしていただければというふうに思っております。

 次に、支所機能の見直しにつきましては、先ほどの答弁で職員の意識改革あるいは適した人材を配置するという、人事配置の面で考えていきたいということでありましたけれども、私もそのことについてはそうなるんではないかと思っております。なぜならば、この後質問しますけれども、職員適正化計画の中で160人の減少をする中で、やはり本所機能とかそういうものも充実をしていかなければならないし、あるいは一つの職員が二つ、三つぐらいの職責をこなさなければならない面も出てくるのではないかと思いますので、この点についても慎重にしていただきたいというのが私の願いであります。

 次に、全国公募のことですが、副市長につきましては全国公募で決定をいたしましたけれども、産業振興に関する職員は大体複数考えておられるのか、あるいは単独、1名ぐらいを考えておられるのか、その点をお尋ねいたします。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 職員の適正化のお話でもそうですけれども、今、職員というのは当然減らしていかなければならないという状況にあるわけでございます。そういう中での採用でありますので、副市長も民間からということで、営業経験豊富な人ということで今度お願いをしたところでありますので、もう複数といっても最小複数ということで、多くを採用しようとは思っておりません。



○議長(梶原重利君) 

 21番、宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 雇用が少ないという中で、地元の人たちもやっぱり採用して地域に活力を示すのも大切だと思うんです。だから、できるのならばそういうのを最小限に抑えていただきたいという気持ちでおります。

 そこで、職員の採用関係は大体いつごろを目安に考えておられますか、お尋ねいたします。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 まだ具体的な事務の検討はいたしておりませんけれども、今度、23年度の当然一般募集をしなければなりませんので、その時期に合わせてということで一応時期的には考えております。



○議長(梶原重利君) 

 21番、宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 それでは、次に3点目の行政関係について再質問をいたします。

 先ほどカイゼンピックにつきましては同僚議員への答弁もありましたけれども、カイゼンピックの提案の中で外部から非常に評価を受けたそういう提案もあるというような話も聞いております。例えばNCCとかなんとかそういうようなことで評価を受けた事業もあると聞いておりますが、そのことは大体どういうような事業が評価を受けているのか、お尋ねいたします。



○議長(梶原重利君) 

 行革推進室長。



◎行革推進室長(宮崎太君) 

 ただいまのNCCという言葉が出ましたけれども、平成19年からカイゼンピックをやっています。20年度の政策提案の中で職員のほうから、これはNCC、長崎文化放送でございますが、ここが企画をいたしておりますふるさとCMコンテストというのがございます。これに応募したらどうかというふうな提案が出されました。

 カイゼンピックにつきましては、20年度は家庭用廃油の回収、それを政策提案として当時の市長は採用いたしました。したがいまして、この提案につきましては採用されなかったわけでございます、市の政策としてはですね。ただ、それを見た職員がこれはいいことだということで、早速取り組もうということで取り組みを行なったわけでございます。

 NCCのふるさとCM大賞というのをちょっとだけご紹介いたしますが、これは長崎のふるさと紹介ということで、地域の特徴、これは観光、歴史、自然、人物とか、それらを表現したCM作品、30秒のコマーシャルを作って応募するというものでございます。これには自治体の部と一般の部というものがございます。自治体の部は、各市町の広報担当部署を窓口としまして、その役場の職員が制作したもの、あるいは役場が依託した住民の協力によるもの、そういった作品であることということでございます。

 当然、ビデオはデジカメで撮影をするわけでございますが、それに音声でありますとか字幕スーパーでありますとか、そういったものをちゃんと入れた完全なパッケージ、要するにもうそれだけで流せるというふうな状態のコマーシャル−−市町村のコマーシャルですね。30秒という制約がございます。

 これを、コンテストになるわけですけれども、グランプリをとりますと年間に100回ただでNCCのほうで、その応募に出した作品を流してくれるというものでございます。その下に優秀賞というのがございます。これが年間に50回です。その下に佳作とかアイデア賞、ユニーク賞というのがございます。これは年間25回ということでございます。

 これに応募をいたしまして、2010年3月に最終審査が行われました。これについて、見事に本市の作品、この作品は12月に北有馬で行われております「フェスティビタスナタリス」これを題材にしたコマーシャルでございます。これを出したところ優秀賞に輝いたということでございます。今まで50本ということで流されております。多分、議員の皆さんの中にも見たという方もいらっしゃるのではないかなと思います。

 大体、効果額的には、通常それをお願いすると約2,000万程度かかるというふうなものでございます。

 そういったことで、カイゼンピックが発端となってそういった取り組みも自発的に行なったという、非常に形の表れたものでございます。成果であろうと思います。

 ちなみに、今年も応募をいたしております。無事1次は通過をしたという話はお聞きしております。2次審査、最終審査は3月6日日曜日、今度の日曜日だと思いますが、NCCのスタジオで公開収録を兼ねて審査が行われるということでございます。今年の作品については、舞台は深江町という話を担当のほうからお伺いしております。雲仙災害20周年、これにあわせて、深江町もこんなに元気になりましたよというふうなことで深江にスポットを当てた作品を出しているということです。見事1次も通過しまして、次の最終審査に臨むということになっております。

 その結果につきましては、後日放送局のほうで流される予定になっております。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 21番、宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 こういうカイゼンピック関係につきましては、やはり職員の意欲とか、あるいは本市のいろいろな発展といいますか宣伝、そういうことにも大きく役割を果たしていくだろうと思いますので、ぜひ今後も続けていっていただきたいと思います。特に、政策提案については数多くの方ができるように、その点については行革室長、いかにお考えでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 行革推進室長。



◎行革推進室長(宮崎太君) 

 カイゼンピックも、年を追うごとに実践といいますか改善的な部分の提案は少なくなってきております。これからは、市政に参画するようなそういった政策提案をたくさん出してほしいなというのが担当の気持ちでございます。できれば一大プロジェクト的な提案もぜひほしいなというふうに考えております。



○議長(梶原重利君) 

 21番、宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 次に、職員適正化計画について質問いたしますが、今、市長の答弁によりますと、大体順調に推移して、現在では予定よりも削減が多くなっているというふうな答弁でありました。

 そこで、平成25年、26年、27年、この3カ年の定年退職者はかなり多いようであります。その対応策が必要と思うんですが、何かそういうことについての対応策を考えておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(梶原重利君) 

 行革推進室長。



◎行革推進室長(宮崎太君) 

 職員の削減につきましては先ほど議員がおっしゃったとおりでございます。予定よりやや早まった削減が進んでおります。ただ、これにつきましては、1年早く、あるいは2年早くという計画内の人が早くやめておりますので、最終的には今後の推移を見ていきますとあまり変わらないぐらいで落ちつくのではないのかなという気はいたしております。

 ただ、今ご指摘がありましたように、25年、26年、27年、定員適正化計画終了前です。この3カ年というのが非常に定年でやめられる方が多いようでございます。計画では27人、25人、27人というふうなことでございましたが、実際は25年度が21人、26年度が24人、27年度が24人ということで、70名弱がこの期間に集中をするというふうことでございます。

 したがいまして、市長が答弁をいたしましたように、これから先、ここ来年、再来年ぐらいを予定したいと考えておりますが、466人体制の組織をまずつくり上げたい、考えたいというふうに思います。それに向かって、やはり計画的にそれにつなげていくようなそういった組織の改編、これをしなければならないというふうに考えているところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 21番、宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 職員の人数が少なくなってくるといろいろ事務遂行にも影響を与えてくると思いますが、私は職員適正化計画を推進するためには、やはり一人ひとりの職員の事務遂行能力ですか、そういうものを高めるとか市長直属のプロジェクトチームを作るとか、あるいはグループ性を導入するとか、いろいろな方法が考えられると思います。そうした場合に、やはりそういう466人体制のシミュレーションを早く考える必要があるのじゃないかと思います。

 そういうことから考えた場合に、大体職員間の研修関係をどのように考えておられますか、お尋ねいたします。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 それは、先ほど議員さんのほうからありましたように、政策提案能力にしても管理能力にいたしましても、そういう一人ひとりの職員のスキルを上げていくということが重要であると思っています。それにつきましては、現在も内部の研修もしておりますし、短期的にはいろんな県、また町村会あたりが主催しますそういう研修へもやっております。あとは県庁あたりにも職員を派遣して、将来に備えてこれからの市を引っ張っていく、リードしていくような人材を今育てていくということが大切であるということでやっているところでございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 21番、宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 そうした場合に、平成23年度は職員研修をどういうふうにされるのか、幾つか具体例がありましたらお知らせください。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 23年度につきましては、今度、県のほうにやるという部分につきましても、県につきましては今、組織の見直しをやっておりますけれども、引き続きやる分につきましては、これも組織が変わると思うんですけれども、知事公室、あと市町振興課、それと企業立地関係、それに観光連盟等々合わせまして大体6名、23年は県または県の関連にやるということで計画をしております。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 21番、宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 やはり市の職員といいますと行政の一番先頭に立って働く最先端をいくものだと思っております。そうした場合に、職員の能力を高めて、そしていろいろな情報を発信したり、そういうことが市政の発展に大きな役割を果たすものだと私は思っております。そういう意味からも、これからいろいろ厳しい時代がやってまいりますけれども、そういう面で職員の資質向上にさらに尽力をしていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(梶原重利君) 

 先ほどの宮崎議員の耐震に関する質問に対して教育次長より補足答弁の申し出があっておりますので、許します。教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 先ほどは大変失礼をいたしました。

 まず、1点訂正をさせていただきますが、私は耐震の完了を25年度ということで申し上げておりましたけれども、当初そのような考えであったわけでございますが、先ほど申し上げたように思った以上に体育館等の状況が悪いということもございまして、今現在は平成27年度完了を目指しておるところでございます。

 それから、今現在の耐震化率の件でございますが、現在、分校も含めました小・中39校に119棟の校舎あるいは体育館等がございます。このうち、これは昨年度の4月1日現在でございますが、21年度末で耐震性がある棟数が69棟でございますので、現在では58.0%でございます。これに平成22年度、ただいま実施をいたしておりますものが中学校で5棟、小学校で2棟なんですが、実は2棟のうち1棟につきましては一部分の補強ということでございますので、実質、中学校5棟、小学校1棟の6棟が69棟にプラスされるということになってまいります。

 予想されますのは、平成22年度末で75棟が耐震性がある建物ということになってまいりますので、63%の耐震化率であるという状況でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 これで21番、宮崎義彰議員の質問を終わります。

 ここで午後1時30分まで休憩いたします。

     午後0時05分 休憩

     午後1時30分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番、桑原幸治議員の質問を許します。22番、桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) (登壇)

 22番、日本共産党の桑原です。4項目について一般質問を行います。

 まず最初に、市長の政治姿勢について質問をいたします。

 市民の暮らしや営業は、国政と密接につながっていることは言うまでもありません。国政が悪ければ、我々議会や市当局がいくら努力しても市民の暮らしや営業を守ることは困難であります。国が引き起こした戦争で多くの市民の命が奪われる、そういうことにもなりかねないわけであります。だから、国政に対しても市民の暮らしや営業を守る立場から大いに発言していく必要があります。国政の問題について、あるいは広く世界の動き、人類・歴史の進行方向についても正しい認識を持っていなければ、市政運営を誤り、市民を不幸にしてしまいます。

 今回は、消費税の増税問題とTPP問題に絞って質問をいたします。いずれも市民の暮らしや営業にとって死活問題となる国政問題であります。

 まず、第1は消費税の増税問題です。

 消費税については、民主党が政権交代を果たした2009年の総選挙の際に消費税は4年間上げないと公約していたにも係わらず、公約を破り、2011年度中には消費税増税法案を成立させようとしています。菅首相は、社会保障改革とともに消費税を含む税制の抜本改革を進めるために政治生命をかけると表明しています。

 そこで、市長の見解を幾つか伺います。少し項目が多いので大変ですが、よろしくお願いいたします。

 一つ、消費税を作った時も消費税率を引き上げた時も、社会保障のためというのがその理由にされました。ところが、社会保障制度はよくなるどころか、医療、介護、年金など、どの分野を取っても次々に悪くなってきています。市長はどのように認識しておられるでしょうか。

 2、1989年に消費税が導入されて2010年まで22年たちましたが、この間に国民が納めた消費税の総額は224兆円になります。この間、法人税率は4回も引き下げられ、そのため国の法人税収入は208兆円も減っております。この数字を見ると、消費税は社会保障のために使われたのではなく、大企業減税の穴埋めに使われたと言っても言い過ぎではないと思います。市長の見解を伺います。

 3、本来、税金は所得の多い人が高い割合で負担し、所得の低い人は負担割合を低くするのが公平ではないでしょうか。消費税は、大企業は1円も負担しません。高額所得者や大資産家は負担が軽く、所得が低い人ほど家計に占める割合が重い逆進的な税金であります。不公平な税金だとは思わないか、市長の見解を伺います。

 4、生きていくのに必要な最低限度の生活費には税金をかけないというのが税の原則ではないでしょうか。ところが、消費税は収入のない人にもかかる税金であります。残酷な税金だと思わないか、伺います。

 5、消費税の増税は、物を買う力や意欲を冷え込ませ、不況にあえいでいる地域経済をますます寂れさせてしまうと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 6、政府は法人税を5%引き下げ、大企業に1兆5,000億円もの減税を決め、また証券優遇税制を2年間延長し、高額所得者や大資産家への減税を早々と決めております。片方では、税と社会保障の一体改革といって消費税を大幅に引き上げようとしています。

 社会保障は、消費税だけで賄うものではなく、法人税や所得税あるいは社会保険料など、すべての収入で賄うべきではないでしょうか、市長の見解を伺います。

 7、社会保障の財源は消費税に頼るのではなく、大型公共事業や軍事費、アメリカへの思いやり予算、政党助成金などのむだ遣いをやめ、大企業や大金持ちへの行き過ぎた優遇税制を正すことによって生み出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、TPP環太平洋経済連携協定について見解を伺います。

 この問題については12月議会でも取り上げましたが、南島原市民の暮らしや経営、環境を破壊してしまう危険な協定であり、再度取り上げることにいたしました。

 菅政権は、TPPの協議に参加するかどうか、今年の6月までに決定すると表明しています。そして、TPP交渉参加に並々ならぬ覚悟も表明をしております。しかし、農林水産省の試算では、TPPに参加して関税が完全に撤廃されると日本の農林水産業の生産は4兆6,000億円減少する、日本の食料自給率は現在の40%から14%にまで急低下する、また関連産業含め340万人の雇用が失われるとしています。

 特に、農林水産業が基幹産業である南島原市においては、関連産業を含め地域経済は大きな打撃を受けることになります。田畑山林は荒れ放題になり、自慢の美しい景観も台無しになることが予想されます。このことは市長も認めるところであります。

 しかも、TPPは関税の撤廃だけではなく、貿易の非関税障壁の撤廃も求められます。日本は、食料の安全を守るために残留農薬、食品添加物などの規制を厳しくしておりますが、規制の大幅緩和が強制され、食品の安全性が保てなくなります。農業、食料の分野だけでなく、金融、保険、医療、公共事業の入札など、労働分野を含めた24の分野がTPPの対象になります。公共事業に外国資本が参入してくれば中小零細企業の仕事が奪われます。労働者の移動なども自由化され、賃金の低い外国人労働者の流入により日本の労働者の賃金が大幅に引き下げになり、失業が増大することも明らかであります。

 日本社会のあらゆる分野を完全な弱肉強食の原理が支配するようになり、国のあり方自体が破壊されることが考えられます。

 そこで、市長に幾つか見解を伺います。

 一つ、マスコミなどではバスに乗り遅れるな、開港だなどと言ってTPPへの参加をあおっていますが、慌てて乗り込まなければ世界の流れに取り残されると思いますか、伺います。

 第2は、政府は食料自給率の向上とTPPへの参加を両立させると言っておりますが、できると思われますか、市長の見解を伺います。

 全国町村長大会はTPPへの参加反対を決議しております。全国市長会としてもTPP参加反対の態度を取るよう働きかけるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 4、TPPについて学習会、懇談会、シンポジウム開催などを実施したらどうでしょうか。

 次に、住宅・店舗リフォーム資金補助制度について質問をいたします。

 地域経済の活性化のために住宅リフォーム助成制度を作るように提案してきた者として、制度が実現したことを喜んでおります。長崎県内では、五島市に次いで我が南島原市が2番目、それに長崎市、佐世保市、雲仙市、平戸市と相次いで助成制度を作っております。県単位では、秋田県に次いで静岡県、青森県が実施に踏み切っております。この制度が市民に喜ばれ、地域経済の活性化のために役立つように利用されるよう願って質問をいたします。

 一つ、現在の利用状況はどのようになっているか。

 2、制度の周知徹底のためにチラシを作り、各戸に回覧されたらどうか。工事費10万円から補助するようにすれば、ささやかな改修にも利用できる、また、駐車場や塀などにも補助を適用してほしいという声もあります。制度が始まったばかりだが、今後、制度の改正についてはどのような考えを持っているか、伺います。

 4、秋田県では県の補助と市の補助がダブルで活用され、地域経済の活性化に大いに役立っております。長崎県としてもぜひ作るよう要請してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

 3番目に、西有家町宮原地区の整備について質問をいたします。

 昭和55年から須川港背後地埋め立てによる宅地造成事業が行われ、現在、西有家町新港町として多数の住宅などが建てられ発展しております。しかし一方では、この事業で埋め立ての土取り場となった西有家町宮原地区は、土を取る前の姿と大きく変わり、田畑の境界も定かでないために、荒れたまま耕作しようもなく30年以上も経過をしております。3年ほど前から地権者二十数名の間で早急な整備推進の気運が高まり、新たに規約や代表者、役員を決めるなど、事業推進のために意思統一にこぎつけております。しかしながら、地権者は素人集団であり、さまざまな問題にどのように対処したらいいのか、行政の指導、援助を強く望んでいます。土取り場として利用した以上、市側も誠実に対応すべきではないでしょうか。

 そこで、質問いたします。

 一つ、宮原地区整備事業について地権者が相談する窓口を設置できないか。

 2、市としても、宮原地区道路整備基金3,200万を放置したままではなく、これを活用して整備に取りかかるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、就学援助制度について質問をいたします。

 就学援助を申請して認定された保護者の方は、非常に助かる、申請してよかったと喜んでおられます。地域経済の深刻な不況のもとで、子育て中の若い世帯は収入が落ちており、申請すれば認定される世帯はまだまだたくさんあると思われます。南島原市の利用率はやや伸びておりますが、まだ9%台であり、県下平均14%に比べても大きく下回っています。

 私は、先の議会で利用率を引き上げるために二つのことを提案しました。一つは、利用率が20%前後と比較的高い五島市や長崎市に共通しているのは目安となる年所得の表示があることであり、これを案内チラシに採用したらどうかということ、また気軽に申請してくださいというような、そういう文言を挿入したらどうかという二つの提案をいたしました。

 そこで、教育長に質問をいたします。

 一つ、就学援助制度の法的な根拠についてはどのように認識しておられるでしょうか。

 2、五島市や長崎市でやっているような、目安となる年所得の表示が困難な理由はなんでしょうか。

 3、お気軽に申請しましょうというような文言は案内チラシに表示されたのか、お尋ねをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わり、あとは自席で行います。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの桑原幸治議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、消費税に関する私の見解についてのお尋ねでありました。

 高齢社会を迎え、年金、医療、介護などの社会保障費が年々増加していく中で、制度を支える若い世代が減少しており、保険料なども増加しております。国においては生活の安定、向上を目指していろいろな税を含めた施策が行われておりますが、消費税は、我が国が今後の活力ある少子・高齢社会を創造していくために、世代を通じた税負担の平準化を図り、社会全体の構成員が広く負担し分かち合っていくという欠かせない税源の一つであろうと認識しております。

 以前、法人税の引き下げがありましたが、これは、法人税を下げることによって、社会の富を生み出す基本的な役割を果たしている企業の国際競争力を高め、それによって企業が生み出す付加価値をより大きくし、その付加価値の中から働く人々に分配される賃金や雇用を増やし、個人や企業からの税の増収を図っていく、その考えのことと思っておるところでございます。

 先般、政府では、社会保障と税の一体改革を議論する社会保障改革に関する集中検討会議が設置されました。少子・高齢化が進む中、年金、医療などの社会保障制度をどう立て直すか、安定財源確保に消費税増税も検討されているようであります。

 これからの我が国においては、少子・高齢化や厳しい財政状況を踏まえ、豊かで安心して暮らせるための社会保障制度や維持可能な税制の構築が必要であると思いますが、そのためには、歳出面の改革を行うとともに、税制面では所得、消費、資産など多様な租税ベースに適切な負担を求めつつ、必要なサービスを安定的に提供できるようにしていかなければならないと考えております。

 消費税増税を含む税制の抜本改革につきましては、多くの課題を抱えておりますので……(発言する者あり)はい、分かりました。もう少し準備しておる分をお願いします。

 国民の幅広い議論を踏まえた上で、国政の場で判断されるものと考えております。

 それでは、今ご指摘をもらいましたように、もう大体消費税につきましては以上で終わりなんですけれども、改めて申し上げたほうがいいでしょうか。(発言する者あり)そしたら、消費税はまた自席で、ご指摘があれば答弁をいたします。

 次に、TPP問題に対しての答弁をいたします。

 TPP問題に関し、交渉参加を急ぐべきと思うかとのお尋ねでありますが、先日、松本議員にもお答えいたしましたが、政府がTPP交渉への参加を表明して以来、各方面で議論がなされております。

 12月議会でもお答えしましたとおり、TPPへ参加した場合、本市での農業算出額が約47億円、漁業算出額も約9,000万円減少するものと見込まれており、農林水産業が基幹産業である本市にとりましては非常に厳しい状況であると考えております。また、農協や生産者団体などにおいては反対の署名活動、反対集会の開催などが実施されている状況であります。

 このようなことを踏まえ、国においては、TPP交渉への参加について、県や市町村、各関係団体の意見を十分に聞きながら、慎重に検討してもらいたいと考えておるところでございます。

 次に、食料自給率の向上とTPPへの参加を両立できると思うかとのお尋ねですが、食料自給率の向上対策につきましては、国においては新たな食料・農業・農村基本計画の中で食料自給率50%の達成を目指すとしており、平成23年度から、農業経営の安定と国内生産力の確保及び戦略作物への転換などを目的とした農業者戸別所得補償制度が本格実施されることとなっております。

 しかしながら、TPPへの参加により影響を受ける農業者などへの支援策については、まだ具体的な施策が示されておりませんので、今の段階ではまだ判断できない状況にございます。

 次に、市長会としてもTPPへの参加反対の態度を取るよう働きかけるべきではないかというご質問でございます。

 先ほども申し上げましたとおり、本市をはじめ県内のほかの市町においても農林水産業への影響が非常に大きいと考えております。長崎県市長会に対しましては、TPP問題については関係団体などとも十分協議を行なった上で市長会としての意見を検討されるよう働きかけていきたいと考えております。

 次に、TPPについての学習会、懇談会、シンポジウムなどを開催してはとのことでありますが、TPPの問題につきましては、まずは関係する農協や漁協、生産者などの各種団体の会合などの折に、本市への影響などについて説明を行いながら皆様のご意見を伺いたいと考えているところでございます。

 次に、住宅・店舗リフォーム資金補助制度についてでありますが、この件につきましては桑原議員からご提案をいただいたところでございます。ありがとうございました。

 現在の利用状況はどのようになっているのかとのお尋ねでありますが、このことにつきましては、今年の1月4日付で補助制度に係る補助金交付要綱を告示し、申請の受け付けを開始いたしました。補助の対象といたしましては、市内在住の方が市内に所有しておられる住宅や店舗を市内に主な事業所を置く施工業者にリフォーム工事を発注することが主な要件としております。

 現在までの申請件数は33件となっており、申請金額は452万4,000円といった状況でございます。

 なお、問い合わせや申請書を持ち帰られた方もいらっしゃるようでございますので、今後も申請件数はさらに増えるものと期待をいたしております。

 次に、制度の周知徹底のための回覧を行い、その中に制度の弾力的な運用について触れるべきでないかとのことでありますが、制度の周知につきましては、市の広報紙において1月号と2月号の2回にわたり、その概要と申請について情報を掲載いたしました。交付要綱や申請書類につきましては市役所にも準備しておりますが、市のホームページでも確認できるようにしております。

 また、商工会に依頼して、1月号の会報を配布される折にリフォーム助成制度の概要や申請の流れを記載したチラシを同封させていただき、約1,600名の会員の方々に対してお知らせを行いました。

 市民の皆様には、広報紙による2回の周知を行なっていますので、現在のところ回覧による周知は検討いたしておりません。

 この補助制度は、リフォーム工事の事前着工は認めておりませんが、今年度に限り、制度の実施が年度末に近かったことを考慮して、1月4日以降の着手であれば補助対象とする弾力的な運用を行なっているところでございます。このことにつきましては、広報紙の2月号でお知らせをいたしております。

 次に、補助対象の拡大など、制度の改正についてどのような考えを持っているかとのお尋ねですが、先ほど申し上げましたように、この補助制度は運用を開始したばかりであります。補助対象の工事費を30万以上としておりますが、これは、ある程度の工事費がないと投資効果が出ないのではないかとの考えから設定をいたしたものです。既に申請された内容を見ましても、50万以上の工事が約80%を占めております。補助制度があったから追加のリフォーム工事を行なったという声もお聞きいたしております。

 また、駐車場や塀などに関しましても検討は行いましたが、リフォーム工事を対象とした補助制度でありますので、住宅や店舗に接する附帯工事までに今のところ限定をさせていただいております。

 このようなことで、現在のところ工事の対象範囲を広げることは考えておりません。

 次に、長崎県としてもリフォーム助成制度を作るように要請をしたらどうかとのお尋ねでありますが、本市の補助制度も始まったばかりでありますので、実績や今後の動向が把握できない状況でございますので、もう少し検討してから考えていきたいと思っております。

 次に、西有家町宮原地区の整備についてのお尋ねでありますが、この地区は、昭和56年1月より56年7月にかけ、現在の須川地区新港町の造成をするにあたり埋め立てに使われた土取り場となった地区と聞いております。面積は約3ヘクタールとのことでございます。区域内の幹線道路の整備については旧西有家町において施工されており、その他の部分については地権者の施工と聞いております。

 現在、幹線道路は舗装のみを残し、昭和60年に完成をいたしおります。換地作業につきましては地権者で進めることとの取り決めがなされ、幾度となく会議を持たれたようですが、いろいろな問題があり、現在においてもなかなか進展していないと聞いております。

 合併前の旧西有家町との最後の話し合いは平成13年ごろに関係者役員数名の方々と行われており、当時の町長が、細部にわたってはすべて地元で解決してください、登記の段階になったらお手伝いしましょうと言われたと聞いております。

 合併後におきましては、この問題について幾度となく相談を受けており、平成21年度には3回ほど、役員さん数名が担当である建設部にお見えになり、当時からの書類などを閲覧され、事業発足からの経緯を再確認されたようであります。

 ご質問は、宮原地区整備事業について、地権者が相談する窓口を設置できないかということでありますが、市といたしましても、このように相談に応じる体制は取っておりますので、現状の体制でも対応はしていけるものと考えております。

 最後に、市でも宮原地区道路整備基金の3,200万円を活用して整備に取りかかるべきではないかとのお尋ねですが、宮原地区道路整備基金は21年度末で3,255万円となっております。その目的は、宮原地区の道路を整備するための経費に充てるとなっております。市といたしましては、換地作業が再開され用地の配分が完了し、幹線道路の地目が公衆用道路となった段階で道路の整備を実施してまいりたいと考えているところでございます。

 私の本席での答弁は以上でございますが、先ほどからご指摘もありましたので、不足の点につきましては自席あるいは関係部局長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) (登壇)

 桑原幸治議員のご質問にお答いたします。

 就学援助制度の法的根拠についてどのように考えているかというお尋ねでございますが、就学援助費につきましては、南島原市要保護及び準用保護児童・生徒就学援助費支給要綱に基づき援助を行なっておりますが、その目的にもありますように、根拠法令といたしましては学校教育法の第19条「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」という条項を根拠にしております。

 次に、五島市や長崎市で行なっているような目安となる年所得の表示が困難な理由は何かということのお尋ねですが、現在の認定につきましては、世帯の収入状況や家族構成あるいは住居の状況等のほかに、校長の意見や民生委員の所見などを総合的に判断して行なっておりますので、それぞれのご家庭での家族構成や世帯員数、また持ち家か借家かなど居住形態も異なっております。

 そのような中で所得に関して一定の基準を設けることにつきましては、誤解や混乱を生むことが懸念されておりますので、現段階ではそういう措置は行なっていないということでございます。

 次に、お気軽に申請いたしましょうというような文言をチラシに入れたのかとのお尋ねでございますが、現在の就学児童及び生徒の保護者に対しましては本年1月26日に各学校にチラシ配布の依頼を行なったところですが、その際、ご不明な点はお気軽に相談くださいという文言をつけ加えたところであります。

 この件に関しては、今後もできるだけ分かりやすく、また気楽に申請や相談ができるような周知を行なってまいりたいと考えております。以上でございます。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 22番、桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 市長の政治姿勢の問題については後回しにしまして、2番目の住宅リフォームのことから入りたいと思います。いつも後のほうがしり切れトンボになりますので、今度は後のほうからやって……。

 住宅リフォーム、店舗リフォーム助成制度、これは現在の利用状況も分かりました。それから、制度の周知徹底のためのチラシというのはもう配らないということであります。

 それから、制度の改正については、当然これは運用を開始したばかりでありますので、できない部分もあるかとは思いますが、ここに私は一つの参考にしていただきたいなと思いながら持ってまいりましたのが、岩手県宮古市の住宅課長が講演しております。なぜこんなに大好評かと。

 ここでは、最初3回補正をやっているんです。22年度、申し込みが2,500件に達しそうだと。市の予算は2億5,000万、補正を重ねてですね。うちは今度、23年度予算では180件程度あるんではないかということで予算を計上しておるようですが、その十数倍の申し込みがあったと。それはどうしてだろうかということで書いてあるのが、なぜ大好評かと。それは、一つは使い勝手のよさだと。それから二つ目の柱はPRに努力をしたと。ここは一律10万円です。20万以上で一律10万円。だから30万しても10万、50万しても10万と。これが非常に分かりやすいという面があったということです。そうせよというわけじゃありません。ここは20万までで1割補助ということでありますから、それはそれでよさがあると思います。

 2番目に、申請手続を非常に簡単にしたと。ここは、例えば本人が市税の滞納がないかどうかということを本人が来て確認して、それで大工さんに行ってもらう場合はそれを渡してすると。ところが宮古市では、その方が宮古市の方か、宮古市の方でなければいけませんから証明が要ると。それから市税の証明で税務課に行かないかんと。果たして本人のものかどうかも確認をせないかん。そういったことを、ここではプライバシーに関することだからということで、おそらく本人に来てもらうという形を取っていると思うんですが、ここではその欄、お任せしますというところにチェックをちょんとしておけば、市の中で済むわけですから、市税の滞納があるか、この方が住民か。だから、そういうように非常に簡単にしたということです。

 それから、でき上がった場合も写真でいいと。わざわざ現地に行くというようなことはもうしませんと。もちろん最初の申請の時には写真を撮ってやるわけで、完成後、それももう写真だけで済ませておるというようなことで、これは業者と綿密に打ち合わせて、どうしたら業者の手間が省けるか、あるいはお願いするところの持ち主がわざわざ役場に行かんでいいようにするとか、こういった煩わしさをなくしたところが一番よかったんじゃないかと。

 それから、PRで市内全戸にチラシを配ったと。これは五島でもそうですね。五島は2回配っているんですが、こういったチラシを市のあれで作って、これはカラーだったようですけれども、パソコンで作って全戸に配布というのを2回しているんです。だから、五島は22年度は180件ぐらいあるんじゃないかということです。こういうふうな、やっぱり各戸にチラシを配ってPRをするということは非常に大事だと思うんです。

 先ほど、市長は2回広報に載ったということをおっしゃいましたが、確かに1月号、2月号に載りました。1月号がページの3分の1ぐらいです。それから2月号のは10分の1かいくらぐらいの、弾力的な運用といいますか、事前に申請をしないで1月に入ってから施工した場合も弾力的に補助の対象としてみましょうというような、その修正だけだったと思うんです。だからその程度では−−五島なんか、これを広報に折り込んでいるんです。これだったらぱっと分かりますよ。だから、ぜひそういう努力もしていただきたい。せっかく制度を作っているわけですから、できるだけたくさんの人に利用していただくようにしていただきたいと。

 それと、先ほど申し上げましたように、本人確認とかあるいは市税の滞納がないかどうかとか、こういうことは全部本人がお任せしますというところにチェックをすれば、ほかの人が、大工さんが行ってできるというふうなことを宮古市はやっているということですが、宮古市というのは、念のために言いますが6万3,000人程度のまちなんですよ。うちの1.5倍ぐらいでしょうか。そこで1年間に2,500件のリフォームがあったと。多く受注したところは百何件受注していますよ。

 そこではなぜ20万からしたかというと、おそらく40〜50万というか、金持ち向けというか、200万も幾らもかかるのはある程度の金を持っておかないかんですけれども、ちょっとしたことをやりたいという需要が多いんじゃないかと、そういうことから30万じゃなく20万にしたと、こういうふうな講演をしております。

 そういう点で、さっきの本人さんが行かなくても大工さんにお任せをすれば申請ができるというようなこと、それからチラシの件、部長でも結構ですけれども、再度検討していただけないかということを申し上げますが、いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 いろいろ例を挙げていただきました。一律10万、20万も10万、30万も10万ですね。率でいいますと非常に高い補助率だなと思いました。

 そして、今回は1月4日から始めたばかりですので、議員がおっしゃった件につきましてはなるほどなと思うところもございます。滞納の部分について、これは税務課、市民生活部あたりと協議もしなくてはなりませんし、それから完成検査をしない、写真だけでいいというようなことだそうですけれども、そこら辺も22年度は現行のままでやらせていただきたいと思っております。23年度、新年度に向けて、今おっしゃっていただいたことを住民の利便性、それからこれを有効に利用していただくという観点から十分検討させていただきたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 22番、桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 それでは、次に宮原地区の整備について質問をさせていただきます。

 市長は、いつも市民がど真ん中とおっしゃっています。市民がこれほど、30年にわたって境界も定かでなくて、譲ることもできないし畑を作ることもできないと。大体、町が一応造っている道路はあります。しかし、それは地権者が話し合いをしなきゃできないんだということであれば、いつまで経ってもこの道路は−−もう30年近くですよ、この基金がこうしてずっと西有家町時代から、もうこれ知っているのは私ぐらいしかいない。だから、そのころからこの基金が積み立てられたままずるずる放置していると。市のほうも怠慢じゃないでしょうか。これは何とかせないかんという気にならんのかどうか。

 これはもう厄介だからさわるまいということでずっとまた次の市長さんに送っていくと。3,200万の金を、そして整備をすると言いながらそのまましておくというのは、私はどうかと思うんですよ、そういう点はどうですか。



○議長(梶原重利君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 議員おっしゃるように、宮原地区につきましては随分と年月がかかっております。この間、旧西有家町におきましても一時期、非常に積極的に関係者の方と話し合いを持たれ、あるいは行政指導みたいな形で努力をされた時期もございます。そういった経過の中でその当時、関係者の方々で減歩率あるいは保留地、先ほどおっしゃいました境界等々との問題があって、なかなか行政の要望に応じることができなかったということでございます。

 それで、確かに今、新市になりまして相談も受けておりますが、行政主体でというふうな話もあろうかと思いますが、ただ、これは行政主導でやっている事業ではございませんで、関係者の方がやられている事業でございます。その中で行政が主体となって仮に事務局等を行政のほうでやるということになった場合は非常に事業主体の問題で混乱が生じると、そういうふうな懸念もしております。

 ただ、私たちも、相談があれば当然相談にも乗っておりますし、また関係者の方々から細かい要望等が出されれば、その分については十分精査を行いながら、行政ができる分については当然行政として協力をしていくと、そういうふうな姿勢でおるところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 22番、桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 私がどうせえ、こうせえと言ってるわけでもないんですよ。ただ、これだけの地権者の方たちが30年にわたって、自分の土地がどこにあるのかも分からんような状況でほったらかされておる。それは、市も随分努力もされております。市というか旧町時代からですね。これはもう何回会議を持ったか、私もこの中にある議事録を読みました。そしたら建設部長も、まだこうあっとですよというような話もされておりましたが、本当に当時は町としては一生懸命やっているんですよ、何回も何回も助役さん、建設課長さん寄って。しかし減歩の問題あるいは換地の問題、そういうことでなかなか折り合いがつかないということで来ているんですが、前置きでも言いましたように、今何とかしようというような気運が盛り上がってやっております。

 やっぱり私がということよりも地権者の方たちは、一つ窓口を絞って相談相手になる人を決めてもらいたいということをお願いしているわけです。そういう声を私としては伝えたいと。

 もう一つは、これだけの基金をそのまま市のほうは地権者のせいにして、市道の整備をしないままに来ておるわけですよ。その辺は市長、どう思いますか。もうあなたが今度は次やめて、また別の市長となって、またこれはそのまま3,200万、未来永劫に続きますよ、こういうことをしよったら。その辺はいかが考えておりますか。もう少し積極的に基金の活用を考えられないか、こういう仕事もなかなか今ないような状況で、こういった3,200万を寝せているというのも私はいかがなものかと思うんです。その点はいかがですか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 私もこのお話を最初に聞いた時にちょっとびっくりしとったわけで、えらい長く経っておるなということで、そして内容を聞いたところが、それでこの話がなかなか解決できずにおるんだなという、逆にまたできない納得もしておるところであります。

 それで、これはおっしゃるように年が経てばますます厳しい内容になってくるということは予想されます。ですので、私たち市としましても、先ほど部長が言いましたように、その相談の窓口、相談はぜひ当然、市としてもできる範囲の指導はしなければならないわけですけれども、いろんな問題が絡んでおるようでございまして、私も大体関係者の方、これはその人の考えがすべてということでは全くないわけですけれども聞きました。それで、なかなか難しい問題を持っているのだなという話も聞きました。ですので、これは市としましても、こういった方法がありますよというふうな指導かれこれは当然していかなければならないと思っております。



○議長(梶原重利君) 

 22番、桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 そしたらば、建設部長のほうに窓口を作っていただく、そこに相談に行けばいいということですね。はい、分かりました。

 次に、就学援助制度について質問をしたいと思います。

 法的な根拠、学校教育法というものの上にもう一つあるんですね、法律が。憲法という法律がですね。教育長、ご存じですか。何条にありますか。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 憲法の件に……(発言する者あり)第何条という条文は細かに覚えておりませんけれども……(発言する者あり)はい。



○議長(梶原重利君) 

 22番、桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 どうもあなたの答弁を聞いていると本気じゃないような気がするんですよ。これは、憲法の第26条、すべて国民は、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うと、こうなっている。その後に「義務教育は、これを無償とする」。昔は小学校4年生ぐらい卒業すると子守に出しておったわけです。しかし、中学3年までは働かせてはだめだぞと、日本社会の将来のためには。だから義務教育という親から取り上げているわけですよ。学校に行けと、そのかわりただにしますよと、こう約束した。ただ守っておらんだけですよ。

 だから、私はそこまで全員ただにしろと言ってるんじゃないんです。しかし、そういう国の責任をはっきりさせて、その上に立ってやっぱりこれはできるだけ活用していただくようにそういう工夫をするべきだと。教育委員会にそういう義務があるのはご存じですか。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 ただいま憲法26条のお話をされましたけれども、保護者は当然そういう義務があるし、教育に関しては結局、民法の807条ですか、ああいうところにもやはり保護者は子供を監督する義務があるし、責任があるというようなことも書かれておりますので、保護者の責任と義務でもあろうし、あるいは憲法で保障されているようなそういう最低限のことをやる、生活もあるでしょうし、教育を義務教育として国が責任を負ってやらなくてはいけないということは承知しているつもりでございます。



○議長(梶原重利君) 

 22番、桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 利用率がなぜ低いと思いますか。これ、どうやったらせめて県下水準並みに近づくのか、あるいは五島市とか長崎市のように20%前後までに持っていけないか、その辺はどのように考えておられますか。どうしたらいいか。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 五島市とか長崎市がやっておりますのは、ご承知のとおり、いわゆる基準を2人世帯はこれ、3人世帯はこれだけを目安としましょうという形で長崎市などは示しておるということは承知いたしております。

 ただ、利用率を上げるというか、私どもとしては認定率を引き上げるということよりも、先ほど住宅リフォームのお話にもありましたようにPRをするとか周知を徹底させる、これは当然、我々の責任としてやらなくてはいけないと考えておりますし、援助を必要としている世帯が申請をされるわけですから、申請される率を上げるのが我々の仕事じゃなくて、PRしてこういうことでありますよということをお知らせするのが私たちの仕事だろうと考えているところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 22番、桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 愛情が全然感じられんですね。生活に困っている人たち、そういう人たちがたくさんおるということですよ。就学援助制度の対象になっている住民税非課税世帯、これは大体南島原市の子供の何割ぐらいがそういう世帯の子供たちだろうと推定しておられますか。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 住民税の非課税の世帯はどの程度であるかということですけれども、児童・生徒の保護者がどういうような世帯であるかということを教育委員会として把握することはしておりませんし、できないんじゃないかなと思いますけれども、聞くところによりますと3割、4割ぐらいの市全体としては非課税の世帯があるというようなことは聞いたことはございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 22番、桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 だから、そういう世帯が3割から4割おるかもしれんと。全部それは申請すれば該当する世帯ですよ。だから、今9%台というのはまだ4分の1かそのくらいしか認定していないわけです。だから、あなたたちは一生懸命困った人たちはいないかどうか、機会を捉えて例えば−−話が長うなるのでそれはもう打ち切ります。それぐらいの30%から40%ぐらいが残念ながら、もっと所得が多ければいいですけれども、子育て中の保護者はそれぐらいの方が多いわけで、だから、もっとおるはずだという気持ちで教育委員会はやるべきですよ。

 本当に愛情がないというか、私たちの務めではありませんというような態度で、それはだめですよ。そのことはしっかり反省をしていただきたいと思います。

 それから、目安となる所得を書いたら混乱すると。私は五島市にも長崎市にも電話して聞きましたよ。全然混乱はありませんと。そのかわり、五島市のチラシにはこう書いてあります。家族構成により目安となる金額が多少異なりますが、次の表の金額以下で経済的にお困りの方ですと、そういうふうに書いているんです。だから全然、こう書いておって数字が違うじゃないかというようなことはないと。

 なぜこれを始めたかというと、自分の所も該当するんだろうかと聞かれるもんだから目安を書こうということでしている。

 私は、ここの認定率が非常に低いというのは、あなたたちの愛情も足らないし本当に審査が厳しいんじゃないかなと、こう思っております。

 しかし、これについてはもう時間がないので今回はこの辺で打ち切っておきますが、ぜひ、これを目標を立てて、30%、40%の可能性があるわけですから、そこまで引き上がる可能性があるわけですから、これはもうそこまでしないと教育委員会として怠慢ですよ。あなたたち学校統廃合ばっかり一生懸命やっているけれども、こういうことにも本当に力を入れなきゃいかん。

 時間がないので、最初に戻りたいと思います。

 もう本当に時間がなくなってきましたけれども、環太平洋TPPの問題については12月議会でも市長と論議をしました。市長もこの問題については反対の表明をされております。そういう点で、私はその態度はいいんですけれども、何かどうも国に対して慎重に考えてもらいたいとか、こういうことも、6月までに相手は参加するかせんかということを言ってるんですよ。だから、やっぱりもう少し、これは南島原市の暮らしも営業も農業だけではなくて大変な状況になるというのはあなたも分かっておるけれども、まだ本当には分かっておらんのじゃないかなという気がします。ぜひ現場からの声を上げて国の姿勢を変えると、向こう待ちじゃなくてね。

 そして、両立できると思うかと私は聞いておりますけれども、TPPへの参加と自給率の向上、これはもう政府が認めているんですよ、農水省ができないと。いくら努力してもできないだろうと言っている。相手は日本の100倍、あるいはオーストラリアなんか平均で3,000倍ぐらいの耕作面積なんです。こういったところにはなかなか太刀打ちできないということはあなた自身が分かっているんじゃないですか。だれもこれ両立できると考えている人はいないんじゃないかな。私はそう思いますよ。

 そういう点で、向こうが戸別補償をするとかなんとかいうようなことをだらだらあなた言うておられるけれども、それじゃやっぱりだめですよ。戸別補償をしようとしたら2兆円以上要るわけで、出さないかんですよ。どこから出てきますか。消費税を上げようという以外ないわけで、だから、こういったことをありきたりのことを答弁されると私は困りますね。もっとやっぱり真剣にやっていただきたい。

 それから、TPPについてのシンポジウム、これが今計画をされつつあります。準備されよりますね。市にも招待が来ているんじゃないかなと、賛助団体に入ってくれというような誘いがあっているんじゃないかと思いますが、どうされるようにしておりますか。まだあっていないですか。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 TPPの問題につきましてのシンポジウムの開催の件でございます。

 島原半島の農業の生産団体を中心に来月、3月に集会が行われるという情報が来ておりまして、その中で、シンポジウムを開催するという動きがあっております。その中で市も協賛なりをしてということで、今週の会議があるようでございますので、島原半島でのシンポジウムでございますので、3市でも案内があっておると思いますので、担当がその準備会議に出席をしていきたいと、その中で協議を進めるということにいたしております。



○議長(梶原重利君) 

 桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと。おそらくほかの市にも呼びかけがあったりしているはずですので、よろしくお願いしておきます。私ども、あいさつをぜひさせてくれというようなことも相談をしております。

 それから、消費税の問題、これは本当にけしからん税金。私は7項目にわたって言いました。しかし市長の答弁はひっくるめたようなことで、非常に不誠実な答弁で、私はちょっと残念ですけれども、これについてもまたの機会にやりますが、消費税というのは所得の低い人あるいはない人からも取る、非常に残酷です。そして一方では、大企業、大会社あるいは高額所得者、こういったところから税金を取って、そして軍事費とかアメリカへの思いやり予算とか大型公共事業とか、こういう税金のむだにメスを入れて、そしてむだを省けば、これはもう出てくるわけで、消費税というのは一番庶民にこたえる税金ですので、これをそこから取って社会保障に充てると、これは本当に全くふさわしくない税金ですよ。社会保障とは相入れない税金。だから、そこのところをきちっとやっぱりつかんでいただきたいというふうに思います。

 時間が来ましたので終わりますが、消費税についてはまた、今度はゆっくり論議をするように時間を取りたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 これで、22番、桑原幸治議員の質問を終わります。

 ここで2時40分まで休憩いたします。

     午後2時30分 休憩

     午後2時40分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、3番、小林知誠議員の質問を許します。3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) (登壇)

 3番、小林でございます。私は4点にわたって質問をしたいと思います。

 1点は原城跡・日野江城跡の公有化事業に伴う譲渡所得の課税問題について、2点目がイノシシ対策について、3点目が小・中学校のトイレの設置状況と改修要望について、4点目が学校統廃合問題についてであります。

 まず、第1点目ですけれども、皆さんにお配りしておった中で項目がありますけれども、1点目だけいたしまして、あとは取り下げます。1点目の市の説明において再度自席で再質問をしたいというふうに思います。2項目、3項目は取り下げます。

 原城跡・日野江城跡の公有化事業に伴う譲渡所得の課税問題についての経過を詳しく説明願いたいと思います。

 この議会はテレビでも放映されていますので、市民の皆さんに分かるように説明をしてほしい。また、土曜日の長崎新聞にも、原城跡などの公有化事業をめぐり南島原市が税務ミスとの記事が掲載されていました。市民の関心も強まっております。市民に納得のいく経過説明を願いたいと思います。

 2点目です。イノシシ対策についてであります。

 イノシシ対策として、防護柵費・報償金など支給して一定程度の効果をおさめていると。大変いいことだと思っております。

 猟友会の会員からは、そのほかにイノシシが好んで生活する竹やぶ、特に耕作放棄地でありますが、これをなくすことも一つの方法であるというふうにありました。この竹やぶをなくすためにも、竹枯らしを購入する費用を補助金から出せないものか、お聞きしたいと思います。

 3点目、小・中学校のトイレの設置状況と改修工事の要望についてであります。

 トイレは、人が快適な生活を送る上でなくてはならないものであります。特に、学校では児童・生徒が安全に用が足せるように万全を期さなければならないと考えます。

 そこで、5点にわたって質問をしたいと思います。

 教育委員会は、各学校に洋式トイレが何個設置されているか実態を把握しているか、お聞きしたいと思います。

 また、洋式トイレは、今の子供たちの生活様式の実態や子供たちのけが、特に足のけがを考えると各階に最低男女1個ずつの設置が必要というふうに考えますが、見解を伺いたいと思います。実態については、把握しているかいないか簡単に答えてください。

 2番目、学校に教職員専用と表示してあるトイレが何校あるか、実態を把握しているか。また、学校にも教職員専用のトイレが必要だと考えるが、見解を伺いたい。

 3番目、深江小学校の山手側にある2階建ての校舎には、校舎内にトイレが設置されておりません。この実態を教育委員会は把握しているでしょうか。子供たちの学校生活での安全面を考えてもトイレの設置が必要だと考えるが、見解はどうでしょうか。

 4項目、野田小学校の校舎は2棟とも2階にトイレが設置されておりません。トイレの設置が必要だと考えますが、見解はどうでしょうか。

 5点目、加津佐中学校の外トイレはいまだに水洗トイレではありません。加津佐町時代にも水洗トイレにしてほしいとの要望が町議会で出されたとも聞いております。早く清潔な水洗トイレにしてほしいという要望が出ておりますが、いかがでしょうか。

 次、大きな4点目、学校統廃合問題についてであります。

 これも、1項と最後の項目を残して、あとはみんな取り下げをいたします。

 藤原市長は所信表明で、私は、いつも市民がど真ん中を基本理念として、市民が主役の行政運営に取り組みたいと、このように述べられております。

 そこで伺います。

 学校統廃合についての説明会が6カ所でありました。主催したのは、永門副市長を委員長とする南島原市立小学校適正規模・適正配置化実行委員会であります。

 そこで伺いたい。

 市長の基本理念を尺度としてはかった場合、各町の有権者の何%ぐらいがその説明会に出席しておれば市民が主役の説明会になると考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

 2点目は、各会場で実行委員会が参加者の意見や要望に対して答えられたことを後の再質問の時にしたいと思います。具体的に一つずつ教育長と話をしたいと思います。

 一応、壇上での質問をこれで終わります。



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの小林知誠議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、原城跡及び日野江城跡の公有化事業に伴う譲渡所得の課税問題の経過についてお尋ねでありました。

 文化庁の補助事業で実施しております原城跡と日野江城跡の史跡買い上げ事業の平成20年度と21年度分において、平成19年度の税制改正を知らずに、本来、租税特別措置法第34条に規定されております譲渡収入金額の2,000万円の特別控除が適用されない土地の譲渡者に対して、譲渡所得の申告時の証明書として収用証明書等を交付していることが判明いたしました。これは、今年度の史跡買い上げ事業に先立ち、長崎税務署との事前協議の際に平成19年度の税制改正を知らされ、過去の売買状況を調査したところ分かったものであります。20年度の事業で8名、21年度の事業で2名の方に2,000万円の特別控除が適用されず、実際は所得税がかかるにも係わらず収用証明書等を発行したことにより、土地の譲渡者に対して修正課税を生じさせたものであります。

 経過のみということでございましたので、この場ではこれまでとさせていただきます。

 次に、イノシシ対策についての質問でありました。

 現在、市では、イノシシを捕獲して個体数を減らす取り組みと農地などへの侵入を防止する防護柵設置の取り組み、また地域全体での生息しにくい環境を作る取り組みの三つを柱として対策を実施しております。

 竹を枯らす薬剤購入に対して補助ができないかとのことですが、農地周辺の環境を整備することはイノシシが生息しにくい環境を作る取り組みの一つであり、竹やぶや耕作放棄地などの管理については、現在、所有者や地域の皆さんにお願いをしているところでございます。

 しかしながら、除草剤など薬剤の購入補助については、竹やぶや耕作放棄地が広範囲に及ぶこと、また隣接農地への影響、環境汚染などが考えられるため、実施できない状況でございます。

 次に、学校の統廃合問題についての質問であります。

 学校の統廃合問題に関し、各町の有権者の何%ぐらいがその説明会に出席していれば市民の皆さん主役の説明会になると考えておるかとのお尋ねでありましたが、議員ご承知のとおり、市では今年の1月から2月にかけて、北有馬、口之津を除く市内の6会場において学校統廃合に関する地区説明会及び意見交換会を実施いたしました。

 各地区の参加者数につきましてはあまり多くはなかったと聞いておりますが、保護者や地域住民の皆様方から幅広いさまざまなご意見、ご要望をお聞きする機会を得たことは、大変重要で意義のあることであったと考えております。

 お尋ねのパーセントにつきましては明確な数値を申し上げることができませんが、保護者や地域住民の皆様のご意見が少しでも反映できるよう、また十分なご理解が得られるよう今後も話し合いを進めていくことが、市民が主役の行政運営ではなかろうかと考えておるところでございます。

 次に、各会場で実行委員会が参加者に約束されたことを確認したいということでございますが、一つ目は、小学校統廃合の基本方針ついては必要に応じて修正があり得ること、二つ目は、再度保護者や地域の皆さんのご意見をお聞きする機会を設けること、三つ目は、学校統廃合と学校耐震化は別と考え計画的に進めていくこと、この3項目について報告を受けておるところでございます。

 私の本席での答弁は以上でございますが、不足の点につきましては自席で、あるいは関係部局長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) (登壇)

 小林議員の各学校のトイレの問題についてのご質問がございました。

 各学校に洋式トイレが何個設置されているのか実態を把握しているのか、また、今の子供たちの生活様式の実態やけが等を考えると各階に最低男女1個ずつの設置が必要と考えるが、見解はどうかというお尋ねでございました。

 小学校では、洋式トイレを設置しているのが23校、設置していない学校が8校です。中学校においては全校洋式トイレを設置いたしております。また、けが等をして洋式トイレがぜひ必要だという連絡があった場合には、その都度簡易トイレを設置している状況でございます。

 今後は、財政状況を踏まえて検討してまいりたいと考えおります。

 次に、教職員専用のトイレがある学校は何校か、実態を把握しているかというお尋ねでございますが、実態調査をいたしましたところ、職員専用と表示してあるトイレがある学校は、小学校で7校、中学校で4校でありました。理想としては議員おっしゃるとおりですが、小規模校ではトイレの数も少なく、非常に難しい状況ではないかと考えております。

 次に、深江小学校の山手側にある2階建ての校舎には校舎内にトイレが設置されていない、また、この実態を把握されているか、また、子供たちの学校生活で安全面を考えてもトイレの設置が必要だと考えるが、見解はどうかというお尋ねでございました。

 2階にトイレがないということは把握いたしております。校舎を出たすぐの所にトイレは設置されておりますので、今までもそのとおりでやってこられたんですけれども、これまでどおり、先生方のご指導で何とかやっていけるのではないかなと考えております。

 また、次に野田小学校の校舎は2棟とも2階にトイレが設置されていない、トイレの設置が必要だと考えるが見解はどうかというお尋ねでございました。

 野田小学校においては、確かに2階には設置されておりません。深江小学校と同じく、先生方のご指導や環境への適応ということで、これまでどおりやっていけるのではないかなと考えているんです。現状としてはそういうところでございます。

 加津佐中学校の外トイレはいまだに水洗トイレではない状況にある。早く清潔な水洗トイレにしてほしいとの要望が出ているが、見解はどうかということですが、前回の議会で5号補正で加津佐中学校の外トイレの部分については予算化をいたしましたので、その準備を現在しているところでございます。

 市内の学校では以前からくみ取り式のトイレもありましたので、計画的に改善を行なっているところでございますが、23年度の当初予算において3校分の予算を計上いたしておりますので、これでひとまずすべての学校が、くみ取り式がなくなって水洗トイレになるという予定でございます。以上でございます。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 第1点目についてですけれども、市長、私は経過についてということでない。その前に所得の課税問題と言ったんですよ。何も問題がなければ質問しなくていいんですよ。問題があるから質問をするんです。

 市長も2月26日の長崎新聞、これ御存じですね。私、西日本新聞しか取っていなかったので知らなかったんですけれども、ファクスを送ってきて、おいおまえ知っとるかというおしかりがあったんですよ。何ばしよっとかと。そこで急遽2項目、3項目を取り下げて、市長がどう答えられるかなということから再質問をしたいと思います。

 まず、長崎新聞記事への市民の反響はひどいものがあります。怒りの声が寄せられました。市長、この市民の怒りの声、これはこの問題のどこに怒りがあると考えられますか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ちょっと私の答弁が小林議員の質問内容に沿っていなかったことをおわび申し上げます。

 そして、この日野江城、原城跡の譲渡所得の問題で市の職員の−−当然これはもう市の職員としても市としても責任がございます。その点で、まずは地権者の皆さんに大変なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。

 そして、昨日こうして新聞に報道されました。当然あれが事実であったわけですけれども、市民の皆さんに大変ご心配、ご迷惑をかけておるところでございます。これにつきましてもおわびを申し上げるところでございます。

 この国税、そして住民税の問題につきましては、先般から議員の皆さんにも全協等で説明、経緯をお話ししたとおりでございます。そしてまた、経緯は先ほど申し上げたとおりでございます。本来ならば知っておかなければならない内容を知らずに収用証明等を発行した。そこで地権者の皆さんにご迷惑をかけたということでございます。

 このことにつきましては、当然、市としての責任はあるわけですけれども、その取り方については今後、早急に検討をさせていただきたいと思っておるところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 市民の怒りがどの点にあったのかと聞いたんです。責任問題は私は何も言っていないんですよ。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 直接、市民の皆さんの怒りというのを、当然多く、新聞記事等を見られて、そしてまた本会議でこの話をするのは初めてですかね。市民の皆さんも知られた方というのは、何でということを思っておられると思います。そのことは結局、職員が当然知っておかなければならない内容を何で知らなかったのかという市の職員としての責任というか、市としての責任に対しての怒りであろうかと思います。



○議長(梶原重利君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 一つは、おっしゃるように当然職務、責務として知っておかなければならない部署の職員が知らなかったと。その知らなかったことで、市民のこれは税金ですよね。税金が使われると、ここに昨日の電話の方は怒りがあったんですよ。いいでしょうか、そこをきちんと踏まえてほしい。

 それから、もう一つ言われたことは、今、国民健康保険料が高くて困っておると。これは皆さんそうですよ。それを払い切らんでおる者もおるとそういう状況なのに、これを払ってやるというのはおかしいんですけれども、市が払うと。ここにもやっぱり怒りがあるんですよ。

 その二つのことを市長、しっかり押さえておいてほしいというふうに思います。

 次に、先ほど市長がおっしゃったんですけれども、本来は知っておかなければいけなかったと、これは新聞にも出ていましたよね。それで、知らなかったと。知らなかったからおわびをしますということで、市民は果たして納得をするとお考えですか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 なかなか、それは理解を得るのは難しいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 私もそう思います。

 それから、新聞の記事を読む限りでは、これは新聞記者がどこまで市長と話をされて書いたのか定かでありませんが、新聞の記事はこう書いてあるんですよ。藤原米幸市長は、本来ならば知っておかなければならない改正を知らず、地権者の方に迷惑をかけたことを深くおわびしたいということですね。これはやっぱり、確かに地権者へも迷惑はかかりました。同時にやっぱり市民ですね、この市民という言葉が抜けておるということは、藤原市長がいつもおっしゃっておられる市民がど真ん中ということからちょっと足らないのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 私も手元にその新聞の写しを持っておるわけですけれども、確かに地権者の皆さんに迷惑かけたのは当然ですけれども、こうして市として今度も予算に計上させていただきました。そういうことでありますので、当然、市民の皆さんに迷惑をかけたというのも当然私の気持ちとしてもございます。



○議長(梶原重利君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 分かりました。そういうことで、これからは市民がど真ん中という精神を忘れずに発言してほしいというふうに思います。

 それから、3点目ですけれども、税制改正について多分、市のどこかの部署は知っておったと思うんですけれども、いかがでしょうか。この改正があったことを知っておった部署、どこだったんでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 税制改正につきましては、私も市税等を税務課のほうで担当をいたしております。地方税、要するに市税条例に関係ある地方税法の改正等につきましては説明会も実施をされておるわけなんですけれども、国税の改正等については実際、説明会等はあってございません。私どももそういったことで、税務署のホームページ等々でそういった情報を仕入れているというような状況でございます。



○議長(梶原重利君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 ということは、この税制改正を知ったのは市民生活部だったということですか。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 先ほど市長から答弁がございましたように、毎年、土地の買い上げの際には長崎税務署のほうと事前の協議をいたします。こういう目的で今度また原城あるいは日野江城の土地を買いますということで、毎年どういう方から買うということを明細をもってするわけです。22年度、本年度の事前協議に行った際に、こういう改正が行われておりますが知っておられますかということを初めて私どもに教えていただいたということでございます。

 そして、過去にはそういう連年規定といいますか、2年続けてできませんよということは分かっておられますかということがありましたので、そしたら20年1月1日から変わっておりますということでしたので、20年から21年の売買状況を調べたら10名の方がその適用を受けないということが分かったということでございます。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 私は教育委員会を責めているんじゃないんですよ。この税制改正が19年度にあったわけですよね。20年1月1日から施行されたと。だから、その改正の時に南島原の市役所の中のどこの部署も知らなかったのかと聞いているんです。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 私が聞いた範囲では、知り得る範囲で、もし私の答弁が間違ってたら部長のほうで補足をしてもらわないかんわけですけれども、先般というか、もう大分前、議員の皆さんに全協を開く前に長崎税務署から見えました。それで私も税務署に、こういう税の改正、国税の改正というのは市にはそれぞれ教えんのですかという話をしました。そしたら私たちはそこまで1件1件教えるようになっておらんというふうなことだったものですから、それはしかし今の行政の国・県・市のあり方の中で、改正があったのであれば教えてくれるべきじゃないですかと。あなたたちも責任があるんじゃないですかと、私はもう半分は出してくれろと国税の職員にも言いました。そしたら、そこまでは私たちも教えるようになっておらんという話でありましたので、やはりそうなれば、例えば私たちが知り得る手段とすれば官報あたりを見る、そこら辺のチェックが足りなかったのかなと私自身思っておるところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 くどいようですけれども、今、藤原市長の話は分かりました。ですから、この改正を知ったのはどこの部、とにかくこういう今、教育次長がおっしゃった時までほかはどこも知らなかったのか。知らないなら仕方ないですね。だから、19年度の改正をどこも知らなかったのかと聞いてるんです。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 当然、この問題が発生をいたしました折には関係部局ともご相談をいたしましたし、私が知り得た範囲では、先ほど申し上げましたように、22年8月に長崎税務署に事前協議に行った際にそれを知らされた。教育委員会でその時が一番最初に初めて知ったというふうに−−市としてですね−−理解をいたしております。



○議長(梶原重利君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 各部長さんも、それでいいんですか。初めて南島原市が知ったのは、今、教育次長がおっしゃったように平成22年8月ですね。8月に初めて知ったということでいいんでしょうか。総務部長、それでいいですか。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 私どもも、この件がありまして、税制の改正について各部局等への周知があっているのかという部分で確認しました。総務部にも法規班、これは内部の条例関係を審査する部門ですけれども、そこに確認した部分においても、国の税制分については来ていないということでございまして、本来、知る方法は官報なりインターネット上でも積極的に検索していけば把握する方法はあろうかと思いますけれども、そういう上級機関からの通知は来ていないということで、確認した結果そういうことでございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 建設部におきましては、用地取得ということにつきまして日常茶飯事の事務をやっております。ただ、その中で私どもが関係しますのは34条じゃなくて33条と。これは一般的な土地の収用ということで、対象額は2,000万じゃなくて5,000万です。そちらのほうは非常に関心を持っておるんですが、ただ、議員おっしゃるように、私自体は特定土地区画整理事業ですか、この事業についてはあまり関心がなかったということで、こういう改正があっていたということは私自体知らなかったんですけれども、部として知らなかったのかというふうなご質問ですので、その分については、年に1回ぐらいは用地取得等の説明会があっております。

 その中で、平成19年度の改正について説明があったのか−−特定土地区画整理事業ですね−−と言われれますと、ちょっと私は承知していないんですけれども、部内で調査をしないと、その当時そういうふうな、私たちがいつも行なっております33条以外も34条についての説明があったのかということについては、そういうふうな説明があったのかどうかというのは今ちょっとこの時点では私自体が知っておりませんので、その分については帰って調査をしまして、19年度の改正の説明が33条といっしょに34条の分についてもあったのかということについて調査をしないと、あったかどうかということについては今私自体については分からないというふうな状況であります。



○議長(梶原重利君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 もう済んだことは仕方がないと、一つは思いますよ。しかし、それをやっぱり不問にするわけにいかんというふうに思います。だから、今後こういう過ちを繰り返さないと、その対策をぜひ立ててほしいというふうに思います。

 最後に、先ほど市長も市民は到底納得しないだろうと。私もそう思います。

 それで、これ私からの提案ですけれども、であるならば再検討をしてもらえないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 再検討とおっしゃるのは予算のほうの再検討ということでありますか。

 一応、今の段階では、いろいろ照らし合わせた結果、故意的なことでもなかったということでお願いをしておるわけですけれども、検討はさせていただきたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 できれば、でき得るだけ市民がど真ん中という観点に立って再検討をしてほしいというふうに思って、次に移ります。

 イノシシ対策の竹枯らし、これはもう私もそういう答弁があるだろうと思っております。これはやっぱり今の自然の土壌を汚染するという観点からはそれもやむを得ないんじゃなかろうかなというふうに思います。

 3点目です。学校のトイレの問題です。

 先ほど桑原議員からも、非常に冷たいというふうなことを教育長に言われました。私もそのように今受けました。

 教育長、深江小学校の現場を行って見られましたか。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 冷たいというご批判がありましたけれども、一つは23年度ですべての学校に水洗トイレを供給できるようになるということでございます。不備の面はその後やはり検討をしていかなくちゃいけないというふうに考えているわけでございます。

 深江小学校の件につきましては、次長さんが出かけていって確認をしております。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 教育長はじきじきに見られていないんですね。(発言する者あり)

 教育次長もあれでいいというふうにお考えですか。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 小学校については、2段に校舎の敷地が分かれておりまして、山側の子供たち−−その山側の校舎と下側の校舎の間に本当に立派なトイレが2カ所ございます。二つありまして、片一方の校舎のほうには、下の校舎からは2階の子供たちは直接入っていけるようになっているんです。つながってですね、建物が。確かに上の山側の校舎からの子供たちについては階段をおりていかなければいけないという状況もありますし、また、こういう寒い時期は校舎の中にあるのとないのでは非常に違う面があるだろうなということを認識して帰ってまいりました。

 それで、これを解決するためにはどういう方法がいいだろうかということで今考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 今の話なら分かるんですよ。教育長はそんな話じゃなかったですよね、今のままでよいと。これはもうだめですよ。

 深江小学校は、さっき次長がおっしゃったように、校舎が下と、それから何メーターぐらい、こんなに高いんですよね。下の校舎からトイレにはすぐ行けるんですよ。しかし上の校舎からは、上の校舎の2階は24段ですね。24段の階段をおりてきて下の廊下を通って、またそれから8段ぐらいおりていくんですよ。だから大変不便なんです。

 ここの学校に勤められた女の先生から話を聞いたんですけれども、今は違いますよ。1年生を持ったと。不幸なことに、5月に足の骨折をしたと、松葉づえですね。ですからおんぶしてトイレに連れて行ったと。本当にこの学校は不便だなと。1年目はそうは思うんだけれども、2年、3年、4年と経つうちにだんだんと慣らされていくと、こういうことでした。

 今度、新しくなられた学校長、松本校長ですか、彼女も1年目ですよ。校長からも、大変上の校舎からすると、子供たちには不便というよりも不幸な便所だと、生活をする上でですよ。ですから、多分こういう要望書が来たでしょう。多分行ってるはずですよ。学校のトイレを何とかしてくれんかという要望書を出しましたと。僕も言いますよと言ったんですが、この要望書、来ましたか。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 私としては見ておりませんけれども、係のほうに来ているんじゃないかなと。

 ついでに一言申し上げたいと思いますけれども、先ほど言いましたように、23年度で一応すべてのトイレが水洗トイレになるという状況でございます。そして私どもが、この前の質問にもございましたように、例えば布津公民館はまだくみ取り式だということがございます。そういう社会教育施設は26ぐらいありまして、さらに体育関係の施設は六十幾つ抱えているわけなんです。そういうのをすべて当然私ども見て回らなくちゃいけないとは思いますけれども、すべてを見て回り、そしてすべてを急に解決するというのはなかなか難しいことでございまして、23年度に学校においてはすべて水洗化になる。そしてその次の段階、またその次の段階で計画的にやっていく、そういうことしか現在では言えないんじゃないかなと考えているところでございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 くどいようですけれども、この深江小学校、私、巻尺ではかってみたんですよ。2棟目の一番遠い教室、これは3年生と思いますけれども、それからトイレまで48メーターです。階段をおりて、それから歩いてまた階段をおりて48メートルもあると。これは、ちょっとおなかの調子が悪いという子供とか漏らしますよね。そういうことも十分考えて、今すぐせろとは言いませんけれども、ぜひその学校トイレの建設は頭に置いて、重点的にしてほしいというふうに思います。

 次、加津佐中学校の件ですけれども、加中の外トイレ、私、電話で受けて、それはぜひ議会で話をしますと。やっぱり現場を見んことにはいかんと思って出かけました。そしたら、広い運動場の、校舎からすると山側の一番端っこにあるんですよね。そして、そのトイレももう非常に古いです。それから、運動場から階段を上っていかなけでばいかんとですよ。

 今度、簡易にするということですけれども、私ならば、できればそれをやめて、校舎にある1階のトイレの横に本当の水洗トイレを造ったほうが使いやすいし清潔であるというふうに思いますから、一応提案をしておきます。考えてください。

 じゃ、トイレは一遍に解決しませんので、議員である以上、一生懸命頑張っていきたいというふうに思います。

 最後に、学校統廃合の件です。

 資料をお配りしました。裏表ありますよね。藤原市長は何%であればいいのかということは数字的に言えないとおっしゃいましたけれども、これは教育委員会からアンケートの集約表をもらいました。各町ごとの参加人数とアンケートを出された数、それから有権者を書いております。この有権者数は平成22年12月2日付のものです。

 加津佐町は、72名参加で61名のアンケート提出と。アンケートを出されたということを意見表明と考えまして、これが1%です。わずか1%です。南有馬町も約1%、西有家町は0.6%、有家町が0.5%、布津町が0.9%、深江町が一番少なくて0.5%と、こういう状況です。ですから、これだけでは100年以上続いた学校の統廃合、これを早急にこの意見を基礎にして決めるのは、先ほども言いましたけれども、市民がど真ん中ということからは外れるんじゃないかなというふうに思います。

 それから、具体的に言いますと加津佐町です。

 その前に、私、去年の9月から学校統廃合についてはいろいろ意見を言っております。その中で教育長と論議をした中で、私が、基本方針というものの中に細やかに地域説明会をするということは、地域の方の意見を取り入れて、基本方針をより豊かにするためにされるんですねというふうな質問に対して教育長は何と言われたかというと、地域の方々、保護者の方々に十分説明をし、意見を聞いて、その上で次の実行計画を作るというふうに考えております。これ間違いありませんよね。確かにそうしてもらいたいというふうに思います。

 それで、この表を見ていただきたいんですけれども、加津佐町です。加津佐町は、全体と、それから津波見小学校と山口小学校しか書いておりません。あと加津佐東小と、それから野田小学校はこれに入れておりません。なぜならば、もちろん吸収をするほうもいろいろな都合はあるでしょうけれども、一番被害と言ってはちょっと語弊がありますけれども、一番変化を受けるのは廃校になる学校なんです。そうしますと、津波見小学校では参加者が9名なんです。そして野田小学校は、向こうに行っていいよという表明されているのが3名、それから反対が、いやだめだというのが6名です。逆に山口小学校は、賛成が7名と反対が2人と。

 私は、このような少ない数をもって次の計画を作ることは非常によくないというふうに考えますけれども、教育長はいかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 アンケートのまとめという資料にありますように、参加人数309名で、アンケートを答られた方が246名という数が出ております。全体としてはやはり数は少ないかなというような印象は持ちますけれども、ご意見をお聞きして、非常に重要で意義のある会であったという感想は持っているわけでございます。いろんな意見を出していただいたということは間違いがないところでございます。

 これで次の実行計画を進めるのにはちょっと数が少ないんじゃないかというお話でございますが、どれだけ多ければ次がいけるかというと、有権者すべてにということは当然言えないわけでございまして、私どもとしては、各地区でお約束しましたように、再度、今度は各学区ごとあるいは学校ごとにご意見をいただく会を開きまして、その意見をまた参考にして、その時どれだけ参加していただくかはまだ分かりませんけれども、丁寧にきめ細かに説明し、ご意見を聞いた上で次の実行計画を作りたいと考えているところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 ちょっと議論をするのが前後しますけれども、先ほど市長が言われた各会場で説明会に参加された方との答弁を3点言われました。私自身はこのように聞きました。市側は、この基本方針を説明しながら、この方針はあくまで市側の基本方針であり、この方針をそのまま無理に押しつけ、押し切るものではないと、このように答えましたが、これでいいでしょうか、確認です。教育長。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 押し切るものではないというようなことは申し上げたと思います。基本方針については、必要に応じて修正があり得るという考え方でございます。



○議長(梶原重利君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 次、皆さんの意見を聞いて、4月を目処にまた計画を作り直すと、このようにもおっしゃいましたね。間違いないですか。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 そのとおりに申し上げたわけですが、4月というのは、今もう明日から3月でございます。それで、再び各学校を中心として出かけてご意見を聞くということになりますと、学校も今から年度末、年度初め、かなり忙しい時期で、卒業式や入学式等で忙しいということもあるし、保護者の方ももうかわられるということもありますので、4月を目処に実行計画を作るということについては修正をしなくちゃいけないのかなという考えを現在は持っております。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 そのように急がれなくて結構ですよ。ゆっくりとじっくり、100年経った学校ですから急がなくていいと思います。

 次、これはもう4月を目処じゃありませんよ。再度、皆さんの意見を反映した新しい計画をもって地域に出かけて説明会を開くと、これも間違いないですね。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 そういう考えでおりますけれども、実行計画を立てる前にもう一度お伺いして意見を聞くということです。そして実行計画を作りまして、作った後はまた説明会に行くという予定にしております。

 各学校ごとに行くかどうかは、まだ私自身の気持ちではありませんし、各地区ごとに行くか、どこに行くかは決めておりませんけれども、段取りとしては、もう一回は各地区あるいは各学校の意見を聞きます。そしてその後、実行計画を作ります。作ったのを説明にまた行きますというところまでは頭の中にあるところでございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 大変大事なことですので、もう一回聞きます。

 実行計画を作る前にもう一回行って意見を聞く。その後、その意見を参考にして実行計画を作ると、そしてまた出かけるということですね。確認。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 私の考えではただいま言われたとおりの予定にしておりますし、これを実行委員会に出して検討してもらいたいと思っているところでございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 今さっきの中で、どこに行くかはまだ決めていないと、今までのように6会場なのかどうなのかと。これ、今度6回された中ではっきりしていますよね。各旧町、加津佐、南有馬、西有家と、説明会では1カ所なら集まらないですよ。これは12月議会で私は指摘しましたよね。まず11の学校、それから六つの分校、ここに行ってたくさんの人を集めて聞くのが一番いいんだよと言ったんですけれども、あなたはそれはだめだと。だめだじゃなくて、まず各町がどういう方向なのか、それを知りたいということでされたわけです。実際は、結果として分かるようにだめだったわけですよ。もう一回行かないかんわけでしょう。まあそれは済んだことだからいいですよ。

 さっきおっしゃったように、まずもう一回意見を十分聞きたいと、そして出かけて行くんだと、そしてそれを聞いて実行計画を作ると。そしてその後、また意見を聞くと。

 だから今度は、これは要望です。そうせんといかんと思うんですよ。だから、11の小学校、それから六つの分校地域、ここに出かけていって十分意見を聞いてほしいと。それから教育委員会の実行委員会の話もしてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 私の頭にありますのは、11の対象となる学校と分校じゃなくて、対象にならない所の意見も聞きたいなと思っておりますので、今度説明に行くのはすべての小学校及び分校に出かけていって話を聞きたいと思っているところです。



○議長(梶原重利君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 そうしてもらえればありがたいですよ。すべてのでしょう。すべての小学校区と6分校、これが一番民主的ですよ。それではちょっと時間が足らんのじゃないでしょうか。時間があればぜひそうして、平成28年度までですからそう急がんでいいと思うんですけれども、そのように教育長がお考えであれば私は大賛成です。ぜひやってください。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 大賛成と言われましたけれども、私一人が決めるわけでもございませんし、実行委員会というので決めようというふうに思っているんですが、私としては今のような考えを提案したいなと思ってるんです。

 時間がかかるといえば時間がかかると思いますけれども、時間をかけてというご意見もありますので、そんなに急ぎはしないと思いますので、じっくりとやっていかなくてはいけないのかなと思っておるところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 大変うれしい答弁をいただきましたので、あと時間が4分ありますけれども、教育長、今のはいいですね。教育長の意見としてはそういう考えですね。それをぜひ実行委員会に反映してほしいという要望をもちまして、私の質問を終わります。



○議長(梶原重利君) 

 これで、3番、小林知誠議員の質問を終わります。

 ここで3時50分まで休憩をします。

     午後3時37分 休憩

     午後3時50分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、2番、志賀冨美子議員の質問を許します。2番、志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) (登壇)

 2番、志賀冨美子です。

 今回は、5件の一般質問を通告しております。1件、国民健康保険加入者の特定健診受診状況について、2件、加津佐町東小学校耐震補強事業について、3件、学校給食費滞納について、4件、南島原市のホームページについて、5件、選挙用看板の規制について。この中で、5件目の質問は既に対応されており、取り下げようかとも思いましたが、市民の声であり、どのような内容であったかを知っていただくことにおさめますので、答弁は要りません。よろしくお願いいたします。

 1件目の質問です。国民健康保険加入者の特定健診受診状況についてです。

 国民健康保険を経営する者は法律で市と規定されており、国保の経営責任は市にあって、多くの被保険者の期待に応えて国保事業を健全に運営しなければならない義務があります。毎年、医療費は増額し、さらにこれらに拍車をかけているのは、高齢化社会を迎え、年金生活者にとっては毎年増加する保険税に生活不安を訴えています。

 医療費の上昇を抑制するためには、市民一人ひとりが健康であることが第一の条件です。もし病気になった時は、早期発見・治療を行い、常時健康教育の普及によって健康管理を努めることです。さらに、遠回りながら予防健康指導が何よりも肝要です。

 このような意味から、平成20年4月1日より、国保加入者で40歳から74歳の人には法律により特定健診の受診が義務化されました。もし平成24年度までに特定健診の受診率が65%に満たなかった場合、国から南島原市国民健康保険にペナルティーを受ける可能性があります。

 そこで、南島原市の場合、国が示した実施基準率に比較して達成率はどうなっているのか南高医師会に問い合わせた結果、旧8町の平均受診率は33%であることが分かりました。この数値は、目標値には到達していません。このままでは国からの補助金が減額されます。減額されれば皆さんが納めている国民健康保険税が上がります。自分の体を守るため、そして国保税の負担を減らすためにも特定健診を受けることです。

 対象とする一人ひとりが痛みを自覚し合い、家族ぐるみ、地域ぐるみで声をかけ合って、受診率アップを目指すため、今、行政と国保加入者をどうすればよいのかを真剣に考えるべきではないのかと思い取り上げました。

 そこで、質問をいたします。

 1点、国保加入者数はどれくらいなのか。国保加入者の中で40歳から74歳の人はどれぐらいにあたるのか。

 2点、平成22年度旧8町別に受診率はどれだけだったのか、お尋ねをいたします。

 3点、平成24年度に向け、受診率65%を達成するために具体的に市民へどんなPR活動を行なってこられたのか、お尋ねをします。

 4点、受診者数と健診結果を聞きに来られた数とに大差は見られなかったのかどうか、お尋ねをします。

 5点、24年度まであと2年です。家族ぐるみ、地域ぐるみで受診率アップに行政側はどんな対応を考えているのか、この危機から逃れようと真剣に取り組まれているのかどうかをお尋ねいたします。

 2件目の質問をします。加津佐東小学校の耐震補強事業についてです。

 平成23年1月から、南島原市立小学校適正規模・適正配置化実行委員会は、よりよい学校統合を目指すために地区別意見交換会を実施し始めました。現在、加津佐町には4校あります。1町1校を目指した時の生徒数は、平成22年度現在で311人、平成28年度には231人と減少の推測です。果たして候補となる学校が教育環境として十分であるかどうかをお尋ねしたところ、保護者、地域の方が言われました。現在の段階では、加津佐東小学校の耐震補強事業に莫大な費用を要するため、建て替えしたほうが経費が安くつくという話です。

 そこで、平成21年度分事業評価報告書を見たところ、加津佐東小学校は、施設の老朽化等に伴い整備・改修工事、屋上防水工事1,100万円が報告され、耐震補強事業等には触れられていませんでした。

 今年度予算には、Is値が0.7未満である市内小学校9校の校舎耐震補強事業が計上されています。この中に加津佐東小学校が入っているのかどうかです。

 1点、加津佐東小学校の耐震補強事業の必要について、既に学校関係者、地域の人たちに説明がされていたのか、また加津佐東小学校の耐震評価はどの程度であるのか、お尋ねいたします。

 3件目です。学校給食費滞納についてお尋ねをします。

 実は、学校統合の話から延長いたしまして、給食費の滞納状況有無について保護者から質問されました。

 1、滞納状況についてお願いをいたします。

 2番、学校給食法は自校式とセンター方式とに分かれています。当市の予定では、今後、学校給食会の統合も実施されます。自校式の学校ではだれが徴収されているのか、センター方式の場合はどのように徴収をされているのか、お尋ねいたします。

 3点、子ども手当から滞納徴収をされることはあるのかどうか、お尋ねです。

 滞納給食費も保護者の同意を得た上で手当から天引きできるということでしょうか。これに関しては、自治体の選択に任せるという国の方針もありましたが、まだ決定はされていないのでしょうか。

 4件目の質問です。南島原市のホームページについて質問します。

 南島原市のホームページの更新がされておらず、平成21年10月のまま現在も続いていますという市民の声が出てきました。私はまだ議会に上がっておりませんでしたので、比較をすることができずに今回上げております。その当時の答弁では、職員を配置し入力させ、多くの皆様から利用されるホームページを作っていきますと言われた。しかし、動きが全く見えていませんといった内容でした。

 現在、通信機器が普及し、現場に行かなくても情報を得ることができる、これこそ最少で最大の効果が発揮できるホームページは南島原市の顔と思っています。今では広い範囲でホームページを見ることができます。そのためにセッティングの料金等で格差が見られるものと思われますが、質問いたします。

 1、当市のホームページはどこの部署で扱われているのでしょうか。

 2点、平成21年10月以降の更新のまま現在も変わりがないという市民の声は、どのようなことから出たと思われているでしょうか。

 最後の5件目です。5件目に上げましたのが答弁は要りません。選挙用看板の規制についてということで取り上げました。

 有家駅近くに立てられている「地元から知事を」と書かれた看板を目にします。選挙は既に終わりました。市民の願い、期待を持って地元より長崎県知事を誕生させました。しかし、いまだに延々と張りっ放しの看板、南島原市のイメージ、観光シーズンを迎え悪いイメージを与えているとの指摘を受けました。このような選挙用の看板の規制はどうなっているのかということでした。これは既に対応をされております。

 この件につきましては、通告後、「地元から知事を」と書かれた看板は、気づくところ撤去されています。

 以上で壇上からの質問を終わります。あとは自席のほうから質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの志賀冨美子議員のご質問にお答をいたします。

 最初に、国民健康保険加入者の特定健診の受診状況に関し、国保加入者のうち40歳から74歳はどれくらいかとのお尋ねでございました。

 今年1月末現在の国保加入者は2万2,886名となっております。そのうち40歳から74歳の方は1万5,233名で、全体の約66%の割合となっております。その中で男女別の特定健診の対象者と受診者につきましては、男性が7,568名の対象者に対して受診者が2,532名、そして女性は7,665名の対象者に対して受診者が3,297名となっており、合計で5,829名の方が受診されております。

 次に、今年度の8カ町の受診率はどれくらいかとのお尋ねですが、特定健診につきましては集団健診と個別健診で実施しており、集団健診につきましては未受診者対象の追加健診を含めて10月まで実施しておりますが、個別健診につきましては、健診の期間が今月の18日まででございました。そのため、最終的な受診件数の結果はまだ出ておりませんので、今年度の途中結果について1月末の状況でございますがご報告をいたします。

 旧町ごとの受診率を申し上げますと、加津佐町が49.3%、口之津町が47.3、南有馬町が41.6、北有馬町が43.1、西有家町が33.6、有家町が28.9、布津町が29.8、そして深江町が32.2%であります。全体で、ちょっと先ほどのお話と違うようですけれども、38.3%となっております。

 次に、平成24年度の特定健診の受診率を65%以上にするための市民への啓発は、いつから、どんな方法を取ってきたのかとのお尋ねですが、ご承知のとおり、平成20年4月から、医療保険制度の各保険者に対し、40歳から74歳までの方を対象に、いわゆるメタボリックシンドロームの該当者とその予備軍の減少を目的に特定健康診査と特定保健指導の実施が義務づけられました。

 そして、健康診査では65%、保健指導では45%という目標数値の平成24年度までの達成状況によって、各保険者が負担しなければならない後期高齢者医療支援金を最大10%の範囲内で追加あるいは減額するという仕組みとなっております。

 健診事業については、本市においても特定健康診査等実施計画を策定し、南高医師会に委託して集団健診と個別健診により取り組んでおり、集団健診については5月から10月まで市内8会場で、また個別健診については6月から翌年2月まで、市内及び雲仙市の各医療機関で実施しているところでございます。

 また、啓発の方法ですが、初年度の平成20年度につきましては、まず健診の受け方について説明会を開催し、防災無線での広報や健診ポスターの掲示、パンフレットの配布、広報紙への特集号の掲載などに取り組んできたということであります。

 21年度からは、市内の自治会や各種団体へ出向き、総会の時などに説明会を実施したほか、広報車での受診勧奨や集団健診の追加実施などに取り組んでおります。

 また、本年度におきましては、受診勧奨通知をこれまでの1回から2回に増やし、呼びかけを強化することや、ケーブルテレビを活用した放送も試みたほか、市民の方が目につくように、送付用の封筒に日程を印刷するなどの対策を講じたところであります。また、これらの方法と並行して電話による勧奨も行なったところでございます。

 今後とも、あらゆる機会を通じて健診の重要性をご説明し、受診率の向上を図りたいと考えておりますので、議員の皆様からも地域の方々に、ぜひ受診率が向上するよう推進していただきたいと思っているところでございます。

 次に、特定健診の受診者数と健診結果を聞きに来られた数に大きな差は見られないかとのお尋ねでありました。

 健診の結果につきましては、個別健診の受診者については受診されたそれぞれの医療機関において説明がなされております。また、集団健診の受診者につきましては、健診結果説明会や健康相談・訪問などで説明をしているところでございます。受診後、いかに健康について関心を持っていただくかが大変重要なことでございます。そのためには、まず健診の結果を知っていただく必要があるため、結果説明会にお見えでない方につきましては毎月、健康相談を旧町単位で開催する旨を広報紙でお知らせしているところです。また、健診の結果、医療機関での再受診を促す紹介状が出されている方に対しては、保健師が訪問して説明をしております。

 お尋ねの受診者と検診結果を聞きに来られた方々の数につきましては、22年度の集団健診受診者4,037人のうち3,714人、率で申しますと92%の方が健診結果の説明を受けておられます。

 なお、どうしてもお会いできない方には、郵送にて結果を送付している状況でございます。

 次に、受診率アップを目指し、国民健康保険税の負担が増加しないよう市はどのような対応を考えているのかとのお尋ねですが、健康診査において65%の受診率を達成するかどうかで後期高齢者医療支援金を追加あるいは減額するという国の方針につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。このことにつきましては、市民の皆さんに周知するため、出前講座や自治会、各種団体への説明会の中でも説明させていただいているところであります。

 しかし、確かにペナルティーのことも大変重要なことでございますが、国民健康保険の一番の目的は、市民の皆さんの健康の保持や増進を図ることにあると認識しております。そのためには、多くの市民の皆さんに健診を受けていただき、自らの健康管理に関心を持っていただくことが大切であります。そして、そのことが医療費の増加を抑える一つの手段であり、ひいては国保運営の健全化につながるものと考えております。

 先ほども申し上げましたように、議員の皆様におかれましても、今後とも市民の健康増進はもとより、特定健診の受診率向上と国保運営の健全化のため、ご協力をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 私からは、次に最後となりますけれども、南島原市のホームページについてであります。

 市のホームページについて、平成21年10月のままホームページの更新がなされていないとのことでありますが、本市のホームページは、合併後平成18年に開設され、その後、使い勝手をよくするため、20年9月に約300万円をかけリニューアルされ、現在に至っております。

 リニューアルの効果は、画面が変更されることにより新鮮さが出せること、また、場合によっては新しいサービスの提供が可能になることも考えられます。その反面、画面構成が変わり使い勝手が異なるため、人によっては分かりにくくなったと感じる場合もあるかもしれません。

 また、ホームページのリニューアルについては、それ相応の費用も必要となることから、本市では5年を目処にリニューアルすることにしており、次回は平成25年度に予定しているところです。

 本市のホームページに掲載している内容につきましては、それぞれの担当課で最新の情報に更新しているところでございます。更新作業における職員の研修については毎年度行なっておりますが、今後も、職員に対するホームページの作成技術の習得と、情報発信に対する意識改革を図りながら、利用される方に親しまれるホームページを目指したいと考えております。

 私の本席での答弁は以上とさせていただきます。不足の点につきましては自席で、あるいは関係部局長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) (登壇)

 志賀冨美子議員のご質問にお答えをいたします。

 加津佐東小学校耐震補強工事についてのお尋ねですが、加津佐東小学校の校舎につきましては、旧加津佐町で平成17年度に耐震診断が実施され、補強が必要との耐震結果が出ておりました。Is値でいうと0.3から0.7の間ということでございます。その後、加津佐町において大規模改修工事を含む耐震補強工事業務に着手されましたが、業務の課程において耐震性とは別に補強を必要とする所が出てきたということのために、旧加津佐町においては、業務委託を解除されてそのままにしているという経緯がございました。

 現在、教育委員会といたしましては、耐震診断結果に基づき補強が必要と判定された学校につきましては計画的に耐震補強工事を実施しているところであります。小学校の統廃合につきましても、基本的には新設は想定いたしておりませんので、加津佐東小学校校舎につきましても他の学校同様、耐震補強工事で対応したいと考えておりますが、耐震化事業の方向性を示すためのより詳しい構造診断業務を行うための予算を新年度の23年度の当初予算に計上させていただいているところでございます。加津佐東小について計上させていただいているということでございます。

 調査結果で耐震補強がどうしても難しいというような結果が出てまいりました場合は、建て替え、新築も当然検討しなければならないと考えているところでございます。

 次に、学校給食費の滞納状況についてのお尋ねがございました。

 現在、南島原市内の学校給食は、6給食センター、九つの自校方式で給食業務を担当しております。学校給食においては、運営経費のうち施設設備費や人件費以外の食材費については保護者が負担しており、学校給食が円滑に実施されるためには保護者の方々に適切に負担していただくことが不可欠です。

 しかしながら、一部の保護者についてはその理解が得られず、給食費の未納が給食の円滑な実施を妨げる事態となっているのも事実であります。

 未納額の総額は、8給食会合わせて今年度1月末現在で445万7,601円です。本未納額は、調査が年度途中であることから1〜2カ月遅れて入金される場合もありますので、少し膨らんだ数値になっております。ご理解をお願いいたします。

 次に、自校方式、センター方式とに分かれているが、滞納についてはだれが徴収するのかというお尋ねでございますが、自校方式では校長及び教頭等が集金を担当しております。センター方式については学校給食センター長が戸別訪問等により集金しております。また、必要に応じて教育委員会職員が戸別訪問に同行するなど、学校・給食センターと連携を取りながら未納問題の解決に努めております。

 今後は、各給食センター、学校等からの電話や文書による督促、家庭訪問による個別徴収などの取り組み強化により、未納金の回収を図ってまいりたいと考えております。

 しかし、説得に応じない保護者に対しては、やむを得ませんけれども、法的な措置を講ずるというようなことも検討しなければならないかと考えているところです。

 次に、子ども手当からの滞納徴収方法も考えているのかというお尋ねでございますが、学校給食費については、本人の同意により子ども手当から納付することができる仕組みとするための法案を次の通常国会に提出するというような情報を県の教育委員会から受けておりますが、国会が極めて不確実な状況でございますので、国会の状況を見ながら関係部局と連携を取って進めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 2番、志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) 

 特定健診の受診率につきましては、私が医師会のほうにお尋ねしたのより大分数字が上がっております。あと頑張れば27%ぐらいですかね、65に達するには。もう少しですね。

 そこでお尋ねしますけれども、現在、こういう健診関係については連携が必要だと思うんです。そうした場合に、保健師さん、栄養士さん、医者、そういう時に、今まででしたら人口5,000人に対して1名の保健師というふうな割り当て基準というのがあったんですが、現在、当市の場合5万2,000人、保健師は何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 保健師の数については、ちょっと今手元に資料がございませんので、後でご報告させていただければと思います。

 それと、健診の志賀議員さんがお調べになった33%と、それからただいま市長が答弁いたしました38%の違いでございますけれども、これは多分、志賀議員がおっしゃった33%の中には人間ドック関係の分がカウントされてない関係でそういった開きがあるんじゃないかというふうに思います。そういうことでご理解をお願いしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 2番、志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) 

 国民健康保険の中には国保審議委員会がありますね。この方たちというのは何名おって、そしてこういう受診率とかをアップするためにとかはどういうふうな助言というのをされていらっしゃるのかどうか、お尋ねします。



○議長(梶原重利君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 国保運営協議会の委員さんにつきましては、医師会、被保険者の方、それから薬剤師会等々からおよそ10名程度の委員さんになっていただいて運営がなされております。

 特定健診の推進につきましては、毎年度、年度当初に今年の健康事業についてはこういうふうなことで推進をしていきたい、やっていきたいということをご報告、ご相談申し上げまして、その都度いろんなご意見をいただいているところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 2番、志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) 

 要は、国保というのは市の責任であり義務でありますね。そうすると、達成するためにはやはり市民への普及活動が必要であると。その場合に、国保の担当としてはその趣旨に対して普及に本当に努めているのかどうかというのが問われることであり、そしてそれを健全に運営するためには、やはり被保険者の理解、そういうものの協力を得なければいけないということは分かっております。

 そこで、広報といいましても紙1枚で健診を受けましょうとかそういうふうなことで家庭に配られても、なかなか今、家庭の方で見ていないんですね。広報に穴が開いてとじるものがあれば、やはり皆さん、市から送られてきている広報紙についてはとじましょうと、その後で、時間がずれてでも今度それを読み返すということができる。でもごみ箱に捨ててしまえば終わりなものですから、その辺で、私が第1回の市議になった時にも、広報紙をつづるような簡単なものでいいからそういうのを配っていただけないかなという要望です。

 それから、広報活動でも文書よりは車で回っていただくとか、それから7時に各市の情報というのが流れておりますけれども、なかなかあれでは難しい、ちょうど時間帯が、生活時間というのが食事を作るとか洗濯とか、家庭によってはまちまちなことがありますので、やはり月にとか何か定期的に広報車で回っていくようなことをして、南島原市はこれを達成するような、そういうふうな努力をされていただけたらと思っております。以上です。いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 特定健診の普及につきましては、先ほど市長から答弁申しましたように、職員もいろんな場所場所、それから例えば自治会の総会でありますとか各生産者組合の総会でありますとか、いろんなところに出向くということで今準備を進めておるところでございます。そういったことで、いろんな機会を捉えて推進をいたしております。

 そういった中で、今回、志賀議員さんのほうに特定健診について一般質問の中で取り上げていただきました。このことが市民の皆さんにとって大きなアナウンス効果になったんじゃないかというふうに今現在考えております。ありがとうございました。



○議長(梶原重利君) 

 2番、志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) 

 次の2件目です。加津佐東小学校のことでお尋ねをいたします。

 確かに、加津佐東小学校の場合、今噂が流れているのはちょっとずれているような気がいたしました。

 そこで、安全基準という耐震の数字ですか、こういうものは学校の大きさによって違う、それと、最低基準とか「最低」という言葉がつくのかどうかお尋ねしたいんです。現在のところ、今0.3から0.7とおっしゃいましたね。その時に、やはり最低0.3からなのかという。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 一応文科省の指針で申し上げますと、構造耐震指標というIs値でございますけれども、通常、国交省は0.6以上あればいいというふうに言っております。ただ、文科省は0.7以上が望ましいということで、そういう指導をなさっております。

 加津佐東小学校が、すみません、細かい数値を持ち合わせておりませんけれども、記憶でございますが、1カ所だけではなくて2棟ぐらいありまして、高いほうで0.5ぐらいだったと思っております。低いほうが0.3から0.4の間だったと記憶しておりますが、そういう中にございます。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 2番、志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) 

 耐震化で、今のところは校舎のことをお尋ねいたしました。

 実は、学校の中に体育館があります。この体育館の用途は避難場所になるわけですよね。ですから、学校の授業で使われる以上に、やはりより安全でなければということが問われると思うんですが、その点いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 加津佐東小学校の体育館につきましては、ちょっとその結果がどうであったかという資料が今現在手元にございません。多分、中学校は新しくて、あれが昭和56年以前の建築基準法に基づいて建築されたものが、昭和56年に法改正があっておりまして、それだけの耐震性がある建物の建築基準法が作られておりますので、その以前の建物であったように記憶いたしておりますので、本当に一体的に、やはり体育館はどこの学校につきましても思ったより悪いという部分がございます。

 特に、鉄筋で下部が構造されていて、その上に鉄骨の構造が乗っておると。鉄骨の部分が若干やっぱりどこも弱いという数字が出ております。それで、当初そういう状況でありましたので、悪い、とにかく0.3未満については体育館についても早急に、校舎よりも−−0.3未満というものについては、先ほど申し上げましたが、震度6強で倒壊の恐れがあるという話が出ておりますので、校舎を予定しておったものを繰り上げて体育館のほうから実施をしたいというものもございます。そういう状況にございます。



○議長(梶原重利君) 

 2番、志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) 

 それでは、学校の体育館については避難場所であるという、この重要な用途がありますので、それにひっかからないように十分に検討していただきたいと思います。

 それでは、次の給食費の滞納についてですが、徴収は自校式なりセンター方式。ただ、これから給食会も統合しますと、大きな中にやはりそういう未納ということ、そういう方の数字というのはだんだん見えなくなってくると思います。そうしますと、支払わない家庭の分を支払っている家庭が賄っているということになりますから、すごく不公平なことになるだろうという不安を抱きます。そういう意味では、やはりこつこつと徴収のほうに力を注いでいただきたいと思っております。

 次、ホームページです。

 南島原市のホームページ、皆さんがよく見てらっしゃると思いますけれども、実際に私が見た感では、とにかくかたいです。まじめです。そして、雲仙市はすごくイラストを使ったり、色が出て動画が出るし、何となく楽しい、見たいなという気持ちをそそると思います。そして、一番いい例が小豆島だと思います。ここは町長自らが入れてらっしゃるということで、もう毎日のようにします。

 ここでお尋ねしたいんですが、市長さんはホームページというイメージ、どんなふうに考えていらっしゃるでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ホームページの果たす役割というのはいろいろあると思いますけれども、私のイメージとしましては、私も大体毎日日記を載せております。ですので、ホームページというのは市民の皆さんと、そして私たち市役所といいますか、市のそういった仕事の情勢、いろんな情勢、情報公開のページであり、そしてまた、ホームページというのは全国どこででも見られるわけですから、こういう南島原市だと知らしめる、PRする、さっきちょっと話もありましたけれども、顔というかそういった役、いろいろあるかと思いますけれども、私はそういうふうに思っております。



○議長(梶原重利君) 

 2番、志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) 

 私も、ホームページというのは、まず一つは時間、季節なり入りますから、それであって、二つ目が顔、そして三つ目が人だと思います。これを考えた時に、やはりいつの時点に、いつの季節にというのは行事等とかいろいろなものが入っております。それで、顔というのはだれがしてるのか。リーダーシップ、そういうものが見えるのが、やる気のある元気のある南島原市、そういうものを公表する場でもあるだろうと思います。

 そこで、今日午前中にもありましたけれども、職員さんの市政のカイゼンピックですか、そういうものをされて、いい成績をおさめられているなんていうのはそこにでも載せてあげて、南島原市の職員さん、これだけ頑張っているのよというふうな精神的な考え方をしていただきたいなと思っております。

 それから、人というのはやはり人とのつながりだと思います。これは、交流をしているそういう場所、もしも南島原市を訪問されたとかそういう方があれば、やはり南島原市との面会とか、ここに表敬訪問とか、そういうものはまめに出していただきたい。こういうお仕事は、やはりお二人今度副市長さんが入りますので、ソフト面とハード面をいっしょにしてから考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 副市長。



◎副市長(永門末彦君) 

 4月1日から今度、高田副市長が参ります。それで、高田副市長は特にマスコミ、メディアを使うのは非常に得意でございまして、今度、高田副市長と一緒にいろんな話をしながらPRとかに努力してまいりたいと思っております。



○議長(梶原重利君) 

 2番、志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) 

 すみません、一つ前の給食費で一つ漏れていますので、よろしいでしょうか。

 学校給食というものはどのように捉えていらっしゃいますか。強制なものですか、それとも自由、どちらに捉えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 学校給食というのは、栄養バランスにすぐれた献立を通して、伸び盛りの子供たちに必要な食事を提供し、また子供たちに食に対する正しい知識と望ましい食生活習慣というか、そういうようなものを身につけさせる教育的な活動であるというふうに考えております。



○議長(梶原重利君) 

 2番、志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) 

 学校教育の中の一環ですよね。そう思えば、これだけ滞納額が出てくるということは、先輩の教師をされていた方も言うんですが、どうして強制的に天引きできないんだろうか、そういうふうな話が出ているんです。ですから、全家庭をとにかく強制天引きにすればその辺も解決するんじゃないかということでの案に対しては何かひっかかるものがあるのでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 先ほどご指摘のように、やはり給食費の納入ということは、保護者としてまず責任感、あるいは規範意識がないというところから出てきているんじゃないかなと考えております。

 非常に難しい問題でございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、子ども手当を支給する口座と、それから給食費を納入する口座を同じにしてくださればまたそういうようなこともできるのではないかなと思っていますし、どうしてもという場合には裁判所に申し立てをしたら裁判所のほうで督促をしてくれるというような制度もあって、そのことを本人に通知して、しばらく一定期間を置いたら強制的に集めることができるというような制度もあるかのように聞いております。そういうようなことも、どうしてもやらなくちゃいけないということであればやはり検討していかなくちゃいけないのかなというような状況だと考えております。



○議長(梶原重利君) 

 2番、志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) 

 保護者の中に、やはり聞いてみますと、うちの子に給食は頼んでいないとかという答が返ってくるのがあるんですね。そうした時に、アレルギーを持っているからとかそういう人に対しては自分でお弁当を持ってくるようになっていると思うんですが、その辺の学校給食であるならば好き嫌いというアンケートも取るでしょうし、病気は病気でもちろん学校で対応できない部分は家庭、その辺を考えますと、親が頼んでないからとかということは教育委員会のほうにも耳に入ってるんでしょうか、お尋ねします。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 直接自分は学校給食自体を頼んでいないと、うちの子には必要ないということについては聞いておりませんけれども、先ほどちょっとお話がございました例えばアレルギー関係につきましては、今すべての給食センターあるいは自校方式の学校で統一した方向性が21年度までは取れておりませんでした。それで、ある一定の、一番進んでおりましたのは西有家の給食センターでございましたけれども、かなり細かくアレルギー対応をされております。今現在は、22年度に統一した方向を出しまして、まずはお医者様の診断書を出していただくと。それに基づいてアレルギーの対応食を提供するかしないか決めております。

 それで、どうしても例えば小麦粉にアレルギーを示す子供もおれば卵がだめだという子も、本当にバラエティーというか、いろんな症例がございますので、どうしても対応できない場合につきましてはお弁当をお願いしますという対応をしておるところでございます。

 そういう形で、22年度からはある一定の方針に基づいて八つの町で同じ取り扱いをしていく方向で進めておるところでございます。

 それから、今給食のこと以外で大変申し訳ございませんが、先ほど耐震の問題で詳しくお答えができませんでしたので、今、資料が見つかりましたのでお答えをさせていただきますが、先ほど申し上げましたように、加津佐東小学校の校舎につきましては再度詳しい調査を今年の事業でやらせていただきます。

 そして、体育館につきまして、先ほど申し上げましたように、下部の鉄筋構造物のほうは十分に0.7以上超えておるんですが、やはりそれに乗っております鉄骨の部分の構造が0.3以下でございます。そういう状況でございますので、本年度の予算におきまして体育館の耐震補強の実施設計を行いますとともに、工期的に間に合うようであれば補強工事まで実施をしたいという考えで今おるところでございます。

 追加で申し訳ございませんでしたが、御答弁させていただきます。



○議長(梶原重利君) 

 2番、志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) 

 ありがとうございます。

 要は、安全で安心に市民も生徒も暮らせるように、そして国保税が増額しないでできるだけ減額していけるような、そういう南島原市であるように各部署につきましては努力をしていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(梶原重利君) 

 ここで、国保問題で市民生活部長の追加答弁発言申し込みがあっておりますので、発言を許します。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 先ほど保健師の数についてお尋ねがございました。遅くなりましたが、ご答弁させていただきます。

 保健師につきましては、福祉保健部のほうに8名、それから私の市民生活部のほうに6名、合計14名が在籍をいたしております。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 これで、2番、志賀冨美子議員の質問を終わります。

 本日の日程はすべて終了しました。

 次の本会議は明日3月1日定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします

     午後4時40分 散会