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長崎県 南島原市

平成23年  3月 定例会(第1回) 02月22日−01号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 02月22日−01号







平成23年  3月 定例会(第1回)



第1日 2月22日(火曜日)

出席議員(24名)

       1番  金子憲太郎君   13番  下田利春君

       2番  志賀冨美子君   14番  川田典秀君

       3番  小林知誠君    15番  高木和惠君

       4番  浦田 正君    16番  松本政博君

       5番  吉田幸一郎君   17番  隈部政博君

       6番  隈部和久君    18番  吉岡 巖君

       7番  林田久富君    19番  山本芳文君

       8番  松永忠次君    20番  草柳寛衛君

       9番  小嶋光明君    21番  宮崎義彰君

       10番  黒岩英雄君    22番  桑原幸治君

       11番  井上末喜君    23番  中村一三君

       12番  中村久幸君    24番  梶原重利君

欠席議員(0名)

説明のため出席した者の職氏名

 市長         藤原米幸君    副市長        永門末彦君

 教育長        定方郁夫君    総務部長       水島文昌君

 企画振興部長     山口重利君    市民生活部長     井口健士君

 福祉保健部長     酒井 久君    農林水産部長     田口敏之君

 建設部長       日向勇次君    水道部長       神島道守君

 教育次長       井口敬次君    農業委員会事務局長  白倉信吾君

 監査委員事務局長   嶋田惣二郎君   衛生局長       末吉利之君

 会計管理者      大久保不二美君  行革推進室長     宮崎 太君

 財政課長       田口敏一君

議会事務局出席者

 局長         上田雅英君

 書記         宮崎昌明君

 書記         寺山英代君

第1回定例会議事日程 第1号

 平成23年2月22日(火)午前10時開会

日程第1       会議録署名議員の指名

日程第2       会期の決定

日程第3       議長報告

日程第4       施政方針

 (提案理由説明)

日程第5 議案第4号 南島原市過疎地域自立促進特別事業基金条例の制定について

日程第6 議案第5号 南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第6号 南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第7号 南島原市特別会計条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第8号 南島原市奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例について

日程第10 議案第9号 財産の無償譲渡について

日程第11 議案第10号 財産の無償譲渡について

日程第12 議案第11号 茸山辺地に係る総合整備計画について

日程第13 議案第12号 南島原市過疎地域自立促進計画の変更について

日程第14 議案第13号 平成22年度南島原市一般会計補正予算(第6号)

日程第15 議案第14号 平成22年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

日程第16 議案第15号 平成22年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)

日程第17 議案第16号 平成22年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

日程第18 議案第17号 平成23年度南島原市一般会計予算

日程第19 議案第18号 平成23年度南島原市国民健康保険事業特別会計予算

日程第20 議案第19号 平成23年度南島原市簡易水道事業特別会計予算

日程第21 議案第20号 平成23年度南島原市下水道事業特別会計予算

日程第22 議案第21号 平成23年度南島原市宅地開発事業特別会計予算

日程第23 議案第22号 平成23年度南島原市後期高齢者医療特別会計予算

日程第24 議案第23号 平成23年度南島原市水道事業会計予算

日程第25 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第26 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第27 請願の委員会付託

     請願第6号 「保育」を守るための請願

     請願第1号 消費税の増税に反対する意見書の提出を求める請願

     午前10時00分 開会



○議長(梶原重利君) 

 ただいまの出席議員数は24名であります。地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、これより、平成23年第1回南島原市議会定例会を開会いたします。直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。

 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、16番 松本政博議員、17番 隈部政博議員を指名します。

 日程第2、「会期の決定」を議題といたします。議会運営委員長より報告を求めます。宮崎義彰議会運営委員長。



◆議会運営委員長(宮崎義彰君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。平成23年2月15日に本定例会の運営につきまして議会運営委員会を開催いたしましたので、その協議結果について報告をいたします。市長提出議案は条例関係5件、予算関係11件、諮問2件、その他4件、合わせて22件が上程されております。このほかに追加議案の予定があると報告がなされております。一般質問は16名です。1日5名の3日間、最終日1人で、その後議案質疑を行います。審査の方法ですが、平成23年度一般会計につきましては、予算審査特別委員会を設置し、審査いたします。一般会計補正予算の歳入については総務委員会で、歳出については所管の委員会で分割審査いたします。平成23年度特別会計予算については、所管の委員会に付託して審査します。請願2件は総務委員会と厚生委員会に付託して審査いたします。陳情1件は配布のみとすることにいたしました。以上のことを踏まえ、会期は2月22日から3月18日までの25日間といたしました。議案質疑の通告は2月25日正午までとなっております。

 以上が議会運営委員会の協議の概要であります。慎重審議の上、円滑な議会運営をお願いし、報告を終わります。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 お諮りします。今期定例会の会期は議会運営委員長の報告のとおり、本日から3月18日までの25日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、会期は25日間と決定いたしました。

 日程第3、議長報告を行います。議長報告につきましては、印刷して皆様のお手元に配布をいたしておりますので、報告に代えさせていだきます。

 日程第4、施政方針について、市長の説明を求めます。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 皆さんおはようございます。本日ここに、平成23年第1回南島原市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご出席を賜り厚く御礼を申し上げます。

 それでは、開会にあたり、今後の市政運営についての所信並びに平成23年度当初予算の大綱など、施政方針を申し述べ、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 我が国の経済は、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に景気の持ち直しが期待される一方、一昨年来の不況から続いている厳しい雇用情勢を反映し、依然として失業率が高水準であり、また、今春の大学等卒業予定者の就職内定率は、これまでの調査結果の中でも特に厳しい状況を示しております。

 さらに、円高による輸出への影響、デフレによる販売価格の低下、国内需要の弱さなどにより、一向に景気回復への足がかりをつかむことができない、非常に厳しい現状となっております。

 このような情勢の中、国は昨年6月に「経済成長」「財政健全化」「社会保障改革」を一体的に実現し、元気な日本を復活させるための基本的な方針として「新成長戦略」を策定し、この新成長戦略を着実に推進し、成長と雇用拡大を実現するための予算として、一般会計総額が約92兆円にも及ぶ過去最大の平成23年度予算の成立を目指しております。

 本市においても、扶助費が増加する傾向にあること、地方債の償還も今しばらく高水準で推移すると見込まれること、さらに、国の平成23年度地方財政対策において前年度並みに確保された地方交付税などの財源措置が必ずしも恒久的なものとして手当てされたものではないことなどから、引き続き厳しい財政運営を迫られており、歳入・歳出両面にわたり、財政健全化へ向けた一層の取り組みを進めていく必要があると考えております。

 しかしながら、深刻な景気の低迷、厳しい雇用情勢が続く中、市民ニーズや地域経済を支える地方自治体の果たす役割はますます大きなものとなっており、今後はさらに国並びに県の動向を見きわめつつ、市民生活を向上させるため最大限の努力をしてまいる所存であります。

 このような厳しい状況の中、私は市長就任後の第2回市議会定例会におきまして、市民の皆様の安全・安心な暮らしを実現するため、「いつも市民がど真ん中!」を基本理念とし、市民が主役の行政運営に取り組んでいくこと。そのため、私は「元気になる」を市政運営のキーワードとし、「人が元気になる」、「産業が元気になる」、「まちが元気になる」、そして「市役所が元気になる」の大きく四つの視点に立ったまちづくりの施策や取り組みについて、所信表明の中で述べさせていただきました。

 これまでに早急な課題として実現できました施策は、福祉タクシー利用券の交付、企業誘致の専門家の配置、ふるさと雇用再生事業及び緊急雇用創出事業を活用した雇用対策、住宅・店舗リフォーム資金補助事業、子宮頸がんワクチン接種など予防対策事業、そして副市長の公募などがあげられますが、これ以外の施策や事業につきましても、現在着実に前進していると評価しております。

 副市長の公募につきましては、先の臨時会で高田征一氏の選任についてご同意をいただきました。4月からは2人の副市長が揃うこととなりますので、今回の施政方針では、平成23年度が飛躍の年になることを願いながら、主な施策や事業の推進につきまして、四つの元気になる視点に立って申し述べさせていただきます。

 まず、大きな一つ目といたしまして、「人が元気になるまちづくり」についてであります。最初の視点として、「人が元気になるまちづくり」について述べさせていただきます。

 まず、雇用の拡大についてであります。

 本市には、若い人たちが元気に活躍できる、働く場が少ないため、若者の流出による人口減少が続いています。この若者の流出を抑えないことには、元気なまちづくりは果たせません。産業の活性化は雇用の拡大につながり、地域経済の浮揚策となります。今後、若い人たちが少しでも本市に残り、元気に活躍できるよう、働く場の確保のための取り組みを強化します。

 企業誘致に関しては、東京を中心とする関東地区に企業誘致の駐在員を配置し、企業訪問や企業情報の収集など、県や関係機関とも連携した誘致活動を展開するとともに、地場企業については事業者の規模拡大や事業資金の相談など、可能な限りの支援を積極的に行います。

 そのほか、雇用と就業機会の創出を図るため、国における緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別基金事業を最大限に活用し、雇用の場を確保します。

 また、企業誘致等の成果報告になりますが、昨年はコールセンターを運営する日本トータルテレマーケティング株式会社の南島原センター、及び菌床シイタケ栽培のサンエスファームが開設し、操業を開始しました。現在まで150人あまりの新規雇用を生み出しており、平成24年度までに約300人を超える雇用を創出する計画となっています。

 次に、健康づくりの推進についてであります。

 生涯現役を支える健康づくりを目指し、南島原市健康づくり計画(ひまわりプラン)に基づいて市民の健康増進に取り組んできましたが、健康づくり計画の次期計画の策定に合わせ、歯と口腔の健康づくりの推進計画、並びに食育の推進計画を一体とした「南島原市こころと体、口腔の健康づくり、食育推進計画」を現在作成しているところであります。

 本計画については、南島原市健康づくり推進協議会から答申をいただいており、さらに市民の皆様からのご意見やご提案をお聞きして、3月末までには公表することとしています。今後も保健、医療、福祉などに携わる皆様の協力を得ながら、効率的かつ効果的な事業展開を図っていきます。

 次に、高齢者福祉の充実についてであります。

 本市の65歳以上の高齢化率は既に31%を超えており、今後とも在宅福祉サービスを充実させていく必要があります。

 緊急通報装置の貸与、住宅改修の助成、生活機能の維持向上を図る運動機能の向上、閉じこもり予防・支援等のプログラムの実施、さらにひとり暮らし高齢者の緊急時に備え、氏名や血液型、医療情報などを専用容器に入れて所定の場所に保管する安心カード設置事業を実施します。

 これらの介護予防事業と、高齢者が健康体操や趣味の活動を行う自主グループの育成と支援に取り組むとともに、高齢者の生きがいづくりのため、老人クラブなどの高齢者団体の活動やシルバー人材センターを活用した就業機会の拡大を支援します。

 次に、高齢者の健康保持についてであります。

 70歳以上の方を対象に「肺炎球菌ワクチン」の接種に係る費用の一部について、高齢者の健康の保持を図るため、新たな助成を行うこととしています。

 この肺炎球菌ワクチンの予防接種は、インフルエンザ予防接種との併用により肺炎の予防や重症化予防に大きな効果があると言われていますので、インフルエンザ予防接種とあわせて周知を図っていきます。

 次に、福祉タクシー利用券の交付についてであります。

 昨年10月に実現しました「福祉タクシー利用券交付事業」により、市の課題であった高齢者や障害者の方々に対する移動手段の確保と充実が図られたところです。

 現在、4,100人あまりの高齢者や障害者の方々に利用券が交付され、通院や買い物などの外出時にご利用いただいており、大変喜ばれていると聞いております。

 今後も、利用券を必要とされる高齢者や障害者の方々が利用していただけるよう、制度の充実と周知を図っていきます。

 次に、障害者の自立と社会参加の促進についてであります。

 障害を持たれる方々が、住み慣れた地域で安心した生活を送り、生き生きと社会参加ができるよう、関係機関と連携し、障害者自立支援法に基づいた、日常生活に関する各種の生活サポート事業や社会参加促進事業などを着実に実施していきます。

 次に、児童福祉の充実と子育て支援についてであります。

 妊婦健康診査については、妊婦の健康管理の充実及び妊娠・出産に係る経済的負担の軽減を図るため、14回すべての費用を助成し、受診率の向上に努めます。

 乳幼児福祉医療については、本年4月診療分から「現物給付方式」を導入します。これに伴い、一つの医療機関で1回800円、一月の限度額が1,600円の自己負担で受診できるようになります。

 予防接種に関しては、定期の予防接種に加え、本年1月から実施いたしました子宮頸がんワクチン・ヒブワクチン・肺炎球菌ワクチンの無料接種につきましても、子育て支援策として引き続き実施します。

 児童福祉にあっては、休日保育、一時保育、延長保育、放課後児童クラブなどの特別保育、保育料の軽減措置及び子育て支援センターの機能強化などに引き続き取り組みます。

 児童相談については、その件数が年々増加傾向にあり、社会福祉士及び家庭児童相談員が連携して的確に対応していきます。

 また、国は、平成25年度から10年間をかけて保育所と幼稚園を廃止し、「子ども園」を新たに設ける「幼保一体化」の検討を示していることから、その動向を見きわめ、今後のあり方を検討していきます。

 次に、配偶者等からの暴力、つまりDV対策についてであります。

 国の一次補正予算で配分される地域活性化交付金(住民生活に光をそそぐ交付金)を活用し、相談体制の充実を図るため、有家庁舎1階を改修して、「配偶者暴力相談支援センター」の設置へ向け事業を展開します。

 このセンターでは、身近な相談窓口として、配偶者や恋人からの暴力の悩みや不安を抱えた相談者に対し、「長崎こども・女性・障害者支援センター」と連携を図りながら、助言や指導など必要な情報を提供していきます。

 次に、小学校の適正規模・適正配置化についてであります。

 本市の子供たちに望ましい教育環境を提供する観点から、小学校の適正規模・適正配置化は避けて通れない問題であると認識しています。

 しかしながら、保護者並びに地域の住民にとって小学校の適正規模・適正配置化は重大な問題であることから、教育委員会はもとより、保護者並びに地域住民が一体となった全市的なまちづくりという視点から取り組んでいきます。

 次に、小・中学校の安全・安心の確保についてであります。

 学校は、学習の場であると同時に、子供たちと教職員が一日の大半を過ごす生活の場でもあり、安心、安全な環境を確保する必要があります。さらに、地域住民にとっては学習、文化、スポーツ等の拠点となる公共施設であり、災害発生時には緊急避難場所としての重要な役割を担っています。

 そのため、耐震診断結果に基づき、平成21年度から計画的に耐震補強工事を進めています。

 今後も、校舎及び体育館の耐震補強を計画的に行い、子供が安心して授業を受けることができ、市民も安心して利用できる施設にしていきます。

 次に、生涯学習のまちづくりについてであります。

 市民の皆様一人ひとりが「幸せで悔いのない人生を歩むための“善き人格を育む”」という本市の教育目標を達成するためには、一貫した生涯教育を推進する必要があります。

 青少年期を対象とした事業では、放課後子ども教室「寺子屋21」の充実を図り、全市的な取り組みに拡大するとともに、青少年市民会議や子ども会育成連絡協議会等とさらに連携を深め、青少年の健全育成に努めます。

 成人期・高齢期を対象とした事業では、市民の多様なニーズに応えるため、各公民館での学習相談や公民館講座及び高齢者講座の充実を図ります。

 また、舞台芸術に触れる機会が少ないことから、コンサートやミュージカル等を開催するとともに、市内の文化団体や芸能保存団体の育成に努め、芸術文化の振興を図ります。

 次に、生涯スポーツのまちづくりについてであります。

 平成26年に開催される国民体育大会「長崎がんばらんば国体」に向けて、本市の競技スポーツの中枢を担う体育協会を支援し、競技の普及と競技力の向上を図ります。各競技で活躍されている指導者の方には、より高い技術の習得や資質の向上のため、指導者育成講習会等を提供していきます。

 また、市民のスポーツニーズの拡大と健康の維持・増進の拠点的な役割を果たす「総合型地域スポーツクラブ」については、平成23年度から運営が開始される予定であります。

 次に、国際交流の推進についてであります。

 現在、本市では友好関係にある中国から国際交流員を招致し、中国語講座など各種交流活動を実施しながら、市民の皆様の国際感覚の醸成を図っています。

 さらに、南島原市のキリスト教関連遺産と歴史的つながりのあるヨーロッパからも交流員を招致し、歴史的背景に基づいた交流事業を実施したいと考えております。

 また、428年前に派遣された少年使節にゆかりがある本市をはじめ、雲仙市など5市1町からそれぞれ選ばれた中学生を「平成遣欧少年使節」としてポルトガルへ派遣を予定しています。

 今後、国際化が進展していく中で、児童・生徒がより多くの異文化に触れ、南島原の次代を担ってくれるものと思っています。

 次に、大きな二つ目といたしまして、「産業が元気になるまちづくり」について述べさせていただきます。

 まず、農林業の振興についてであります。

 農林産物の輸入の増加、産地間競争などによる価格の低迷、イノシシなどの有害鳥獣による農作物被害の増加、また口蹄疫や鳥インフルエンザ等の家畜伝染病、政府のTPP協議への参加表明による経営不安など、厳しい状況が続いています。

 特に、近年はイノシシの増加による農作物への被害が拡大していますので、従来からの被害防止対策の充実と拡充を図るとともに、新たな方策を講じながらイノシシの被害の防止のために努めていきます。

 このような状況に対応するため、ハウスや育苗施設などの生産基盤の整備助成、耕作放棄地対策、担い手や後継者の確保と育成、利子助成などの経営安定対策、家畜伝染病対策など、多くの事業に引き続き取り組んでいきます。

 なお、カンキツ研究所口之津拠点の移転・統合問題について、その研究部門は平成27年度までに移転・統合する計画となっていますが、本市としては県及び関係機関と連携を図り、現状での存続を強く要望していくこととしています。

 次に、農業基盤整備の推進についてであります。

 農地の圃場整備や農業用排水施設等の農業基盤整備については、平成22年度に県営畑地帯総合整備事業で3地区、市営農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業で1地区の整備を完成しました。

 今後は、県営畑地帯総合整備事業で実施中の3地区の早期完成と、新規地区の事業採択に向けた取り組みを推進していきます。

 次に、水産業の振興についてであります。

 有明海の環境悪化による漁獲量の減少、赤潮による養殖漁業への被害、魚価の低迷などにより、厳しい状況が続いています。

 市では、漁業関係者の皆様が積極的に取り組んでおられる、海底耕運による漁場の改善事業、環境・生態系保全活動支援事業など、漁場の回復へ向けた取り組みに対し、支援を実施していきます。

 また、水産資源の維持・回復を目的とした種苗放流や水産資源増殖保護などに対する支援、後継者対策や販売促進などの側面的な支援、生産基盤整備としての漁港整備事業などに取り組んでいきます。

 次に、商工業の振興についてであります。

 本市には、全国で第2位の生産量を誇る「島原手延そうめん」をはじめ、日本酒、焼酎、みそ、醤油、漬物など多くの特色ある加工品があります。

 これらの優秀な産品が競争力のある特産品となるためには、県内はもとより、広く全国へアピールして認知度を高める必要があります。そのため、試食会や商談会を通じ、多くの消費者や小売業者へ本市の産物を知っていただけるよう、私も先頭に立って機会あるごとにPRしていきます。

 また、商工会の運営費及び商工会が実施する商品券発行事業や商談会事業等の各種活性化事業に対しての一部助成など、商工会や関係機関等との連携を密にしながら、協働による事業推進を図り、支援策を講じていきます。

 そのほか、市独自の産業活性化対策として、本年度に創設した「住宅・店舗リフォーム資金補助金制度」により住宅環境の整備を図りながら、地域経済の活性化対策を講じるとともに、新商品の開発・販路開拓事業に対する助成制度の創設などにより、商工業者を支援していきます。

 次に、観光の振興についてであります。

 本市の基幹産業である第1次産業を活かした観光地づくりに「南島原ひまわり観光協会」とともに推進し取り組みました「農林漁業体験民宿」が軌道に乗ってきました。

 この事業は、本市の強みを大いに活かす事業として、都市圏からの修学旅行生を「農林漁業体験民宿」で受け入れるなど、地域や関係団体と連携・協力しながら、私も先頭に立って積極的に推進し、元気なまちづくりを目指します。

 次に、大きな三つ目といたしまして、「まちが元気になるまちづくり」についてであります。

 三つ目の視点として、「まちが元気になるまちづくり」について述べさせていただきます。

 まず、まちづくり人材の育成についてであります。

 まちづくりの基本となる地域の活性化を図るためには、地域の担い手となるリーダーの存在が不可欠であります。

 地域住民主体の活力ある元気なまちづくりを実現するため、昨年10月から「まちづくり人材育成塾」を開講しました。

 今後、育成塾でのワークショップなどさまざまな活動を通じ、協働のまちづくりの実践や活力を生み出す、まちづくり運動のリーダーとなり得る人材を育成していきます。

 次に、市民団体等の活動支援についてであります。

 私は、これまで幾度もお伝えしているように、「いつも市民がど真ん中!」を基本理念とし、市民との協働によるまちづくりを積極的に推し進めていきます。

 そのため、地域活性化グループやNPO法人、ボランティア活動団体など、まちづくりに取り組んでおられる市民活動団体の皆様の声にこれからも真剣に耳を傾けていくとともに、公共性・公益性の高いまちづくりの事業に対しては、協働のまちづくり活動支援事業補助などにより、活動を積極的に支援していきます。

 また、協働のまちづくりを推進する上で重要な役割を担う自治会組織には、自主性と相互信頼、そして共助の精神により、従来から地域の課題に主体的に対応していただいております。今後とも、すべての自治会が地域力を発揮され、安心して暮らせる地域づくりが主体的に進められるよう、協働のまちづくり自治会活動補助により支援していきます。

 次に、世界遺産登録の推進についてであります。

 世界遺産登録については、長崎県世界遺産登録推進会議において平成26年7月の世界遺産登録を目指すことが決定され、平成24年に開かれる国の文化審議会で審議・了承されるよう、長崎県及び5市2町と共同歩調を取りながら準備を進めています。

 平成23年度は、日野江城跡整備基本計画の策定と世界遺産登録後の受け入れ態勢、観光・商工、市民の皆様との連携の方策を定める「世界遺産アクションプラン」の策定を行い、世界に誇れる南島原市の財産として、世界遺産登録に向けた取り組みを強化していきます。

 次に、市内道路網の整備についてであります。

 地域住民の日常生活に不可欠な生活関連施設であり、経済活動を支える基本的な社会基盤施設でもあることから、平成23年度は新規9路線、継続24路線の整備を計画しています。

 また、維持補修についても、橋梁の長寿命化修繕をはじめ、国の一次補正による「きめ細かな臨時交付金事業」を活用しながら、通行の安全性を確保するための整備を進めていきます。

 次に、地域高規格道路の整備促進についてであります。

 地域高規格道路の早期実現は、本市発展のための最重要課題であります。これまで、島原半島幹線道路網建設促進期成会と連携を取りながら、あらゆる場で要望活動を行なっています。

 今後も、県や関係市及び期成会等と連携・協力し、必要性を強く訴えながら積極的な活動を展開していきます。

 次に、上水道の整備・水道事業統合計画についてであります。

 水道事業統合計画については、当初計画の北有馬水源の利用を断念することになり、現在、計画の変更を行なっているところです。

 この事業は、水道未普及地区の解消と、安心・安全な水を安定的に供給し維持管理の効率化を図ることが目的であり、早期に着工できるよう進めていきます。

 次に、下水道の整備と生活排水対策の充実についてであります。

 生活環境の改善と地球環境に優しい生活排水の適正処理を図るため、広報啓発や下水道接続促進及び適正な下水道施設の維持管理に努めるとともに、浄化槽設置整備の支援を行なっていきます。

 また、浸水常襲地帯を改善し、地域住民の安全で安心できる生活環境を築くため、下水道事業の雨水対策により、雨水ポンプ場や排水設備の整備を進めていきます。

 次に、防災基盤の整備についてであります。

 海岸保全事業として、口之津地区高潮対策事業の継続を国・県へ要望し、事業の早期完成を目指します。

 市営急傾斜地崩壊対策事業として、急傾斜地の崩壊による災害から人命や財産を守るため、有家町の蒲河地区の整備を開始します。

 また、須川港埋立地には、南島原消防署の新庁舎が3月中の完成を目指して建設中ですが、隣接地を多目的広場として本市が整備を進めています。災害時におけるヘリコプターの離発着場や一時避難場所、仮設住宅用地としての利用も考慮し、平成23年度にはトイレ・備蓄倉庫・駐車場等の整備を行なっていきます。

 防災行政無線のデジタル化工事については、平成20年度から24年度までの5カ年計画で進めています。これまでに加津佐、口之津、有家、布津の4地区の整備が完了し、平成23年度は西有家及び深江地区の更新整備を実施します。

 さらに、消防団の分団再編に伴う詰所の整備や、消防水利の確保に必要な防火水槽の計画的整備など、防災基盤の充実強化を進めていきます。

 大きな四つ目としまして、「市役所が元気なまちづくり」についてであります。

 四つ目の視点として、「市役所が元気なまちづくり」について述べさせていただきます。

 まず、政策評価制度の充実についてであります。

 平成22年度から本格的な政策評価に着手したことは、これまでにご報告しているとおりであります。

 現時点では、政策評価制度を導入した初期の段階ということもあり、評価は行政内部だけで行なっていますが、本市のまちづくりの基本理念である「市民協働のまちづくり」を果たすとともに、政策評価の客観的かつ厳格な実施を確保するためには、行政が行なった政策評価の結果を審議する「市民参加の外部評価組織の設置」を検討する必要があります。

 そのため、現在行なっている行政内部での評価事務の精度を向上させながら、南島原市総合計画の次期5カ年基本計画の見直し時期までには民間委員を交えた外部評価組織を設置できるよう、調査・研究と設置に向けた検討を行なっていきます。

 次に、公共施設の総点検についてであります。

 本市が誕生して5年が経過しようとしている今、さらなる行政経費の節減・合理化とコスト縮減を図るとともに、公共施設等の有効活用を進めていくためには、すべての公共施設の管理運営体制や利用状況についての実態調査と総点検を実施する必要があります。

 そのため、平成23年度に実態調査の実施に向けた内部ワーキング・チームを設置し、総点検の結果を整理しながら改善策等を検討していきます。

 次に、ふるさと応援寄附の推進についてであります。

 本市では、平成20年5月から「南島原市ふるさと応援寄附」を開始させていただき、これまでに総額3,300万円あまりのありがたいご寄附をいただいております。

 これまでの寄附金は「子供たちの夢づくり」、「高齢者の生きがいづくり」、「芸術・文化の振興」、「自然環境の保全や景観づくり」などの事業を実施するため、約1,200万円を財源として使わせていただきました。これからも、ご寄附される方々のふるさとへの思いがかなえられるような事業を展開していきます。

 次に、大きな五つ目としまして、そのほか、元気になるまちづくりの取り組みについてであります。

 これら大きく四つの視点に立った施策や事業のほか、本市が元気になるための取り組みについて述べさせていただきます。

 まず、南島原植樹の推進についてであります。

 昨年11月、イオン環境財団との共催で、南有馬町上原の水源涵養を目的とした「南島原植樹」を実施しました。全国各地からの参加者560人と市民の皆様を合わせた総勢1,432人により、約7.3ヘクタールの荒れ地にクヌギやコナラなど12種類の広葉樹を植樹しました。議員の皆様方にも植樹リーダーや一般参加者として加わっていただき、大変感謝しております。

 この事業は、3カ年で約20ヘクタールの植樹計画ですが、2年目となる平成23年度の植樹は11月23日を予定しており、イオン環境財団関係者の方々はもとより、本市で組織された「みんなの森守実行委員会」と協力しながら、さらなる盛況を果たしていきたいと思います。

 本年の植樹活動におきましても、全国各地からの参加者と交流を深めながら、本市の魅力をアピールしていきたいと思いますので、市民の皆様の多数のご参加とご協力をお願いいたします。

 次に、地域力向上支援事業による提案策の検討についてであります。

 長崎県と慶應義塾大学が連携協定を結び、地域の強みを発見し活用する事業、「地域の強みを活かした地域力向上支援事業」に本市が選定されております。これは、慶應義塾大学が県内の合併した自治体を調査研究し、政策の提案を行うものであります。

 本市では、大学生12人が22日間市内に滞在して、農作業や民泊、手延べそうめんの引き延ばしを体験し、市民の皆様と交流を深めながら、若者の視点と大学のノウハウを活かした調査が行われ、数多くの政策提案をいただきました。今後は、これらの提案が本市の農業や観光などの活性化につながるよう、事業実施に向けた検討を行なっていきます。

 次に、加津佐前浜周辺及び口之津港周辺整備事業の検討についてであります。

 本市の総合計画において、口之津町から加津佐町付近にかかる地域を「海に開かれた癒しのゾーン」として位置づけており、この地域の美しい海岸線や海水浴場などは交流人口の拡大の可能性を秘めております。

 加津佐地区は、本市と小浜方面を結ぶ主要な西の玄関口でもあります。この資源を活かすため、本市の魅力を発信する交流・特産品販売施設整備の検討委員会を早急に設置し、地域振興につながる場所として加津佐前浜周辺の整備についての検討に着手します。

 また、口之津港周辺は、イルカウオッチングや早崎のうず潮観賞など島原半島と天草を結ぶ観光ルートで、海の玄関口であります。そのため、島鉄ターミナルと周辺の整備について、県・島鉄・本市が一体となって推進に取り組んでいきます。

 次に、有馬商業高校跡地活用検討委員会の設置についてであります。

 有馬商業高校跡地については、「県が活用策を見出せていないのであれば、本市として提案をさせていただきたい」との要望を行なっています。

 昨年10月に市役所内部の検討委員会を立ち上げ、現在協議を行なっている状況であり、今後は市民を交えた検討委員会を設置し、本市としての活用案を取りまとめたいと考えています。

 次に、水道料金の統一についてであります。

 審議会の答申に基づき、合併から5年目を迎えることから、現在旧8町の料金体系を引き継いできている水道料金を負担の公平性から統一したもので、昨年9月の定例会で関連する条例の一部改正を行なったところであります。

 新料金は、今年4月使用分以降段階的に調整し、平成28年度から完全に統一することになります。市民の皆様のご理解をよろしくお願いいたします。

 次に、平成23年度当初予算編成方針についてであります。

 最後に、平成23年度当初予算編成にあたっての考え方についてご説明申し上げます。

 平成23年度予算については、「行政改革大綱等」で示された改革の取り組みを今後とも継続していくことを基本として、歳出においては、「南島原市総合計画」が目指す本市の将来像実現に向けて「重点プロジェクト」へのさらなる重点化に取り組むとともに、マニフェストに掲げました「いつも市民がど真ん中!」を基本理念として、「人が元気になる」「産業が元気になる」「まちが元気になる」「市役所が元気になる」ための重要施策を早期に実現・推進するために必要な予算措置を講ずることといたしました。

 また、今年度本格導入いたしました政策評価については、政策選択のための重要な手段として有効に活用することにより、市民の皆様の視点に立った成果重視の行政へ転換を図り、市民本位の効率的で質の高い行政を推進していくため、事務事業評価と予算の連携をさらに強化し、経費の削減に取り組みました。

 その結果、重点プロジェクトには引き続き予算を重点配分する一方、地域の個性を活かしたまちづくりを積極的に推進し、「市民の力」を結集する施策の展開を図るため、「市民の声・現場の声」を反映した新たな施策に伴う必要な経費を大幅に上積みすることにいたしました。

 その一般会計の予算総額は280億7,945万6,000円で、前年度比4.4%の伸びになりました。重点プロジェクトは2億4,241万4,000円の増で、44億7,872万1,000円です。

 なお、詳細については定例会参考資料に掲載しておりますので、説明を省略させていただきます。

 以上、平成23年度における主要な施策について申し述べてまいりました。

 厳しい財政状況の中でありますが、公平・公正で市民の目線に立った市政運営に臨み、全職員一丸となって全力で取り組んでまいります。

 議員の皆様並びに市民の皆様におかれましては、市政の推進に一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。

 ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 日程第5、議案第4号「南島原市過疎地域自立促進特別事業基金条例の制定について」から、日程第26、諮問第2号「人権擁護委員候補者の推薦について」まで、以上22件を一括議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、本定例市議会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 今回提案いたしました議案は条例関係が5件、平成22年度一般会計補正予算ほか補正予算関係が4件、平成23年度一般会計予算ほか23年度の当初予算関係が7件、その他の議案が6件、以上22件でございます。

 まず、条例関係でございますが、議案第4号は、過疎地域自立促進特別措置法に規定する事業、いわゆるソフト事業の財源に充てることを目的に、地方自治法の規定に基づき基金を設置するため、必要な事項を制定するものでございます。

 次に、議案第7号は、老人保健事業特別会計の設置義務が終了することに伴い、本市の老人保健事業特別会計を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第8号は、奨学資金貸付基金の総額を6億5,000万円とするため、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第11号は、茸山辺地に係る公共的施設を整備し、当該地域住民の生活文化水準の向上などを目的に総合整備計画を定めるため、議会の議決を経ようとするものでございます。

 次に、議案第12号は、過疎地域自立促進特別措置法に規定する事業、いわゆるソフト事業の財源に充てることを目的に、基金積立事業を追加するため、南島原市過疎地域自立促進計画を変更することについて、議会の議決を経ようとするものでございます。

 続きまして、補正予算関係でございますが、一般会計及び3事業特別会計の補正予算でございます。

 一般会計補正予算は、今回6億1,054万4,000円を増額し、総額を297億3,185万3,000円とするものでございます。

 一般会計補正予算の主なものは、島原地域広域市町村圏組合のふるさと市町村圏出資金返還金に伴う基金積立金に要する経費、圃場整備県営事業負担金に要する経費、障害者自立支援給付事業に要する経費、長崎県病院企業団及び島原広域圏介護保険負担金に要する経費、その他決算見込みに基づく不用見込み額に伴う経費の減額について計上をいたしております。

 なお、平成23年度当初予算関係につきましては、先ほどご説明いたしましたので省略させていただきたいと存じます。

 このほかの議案といたしましては、財産の無償譲渡、人権擁護委員候補者の推薦などをそれぞれ提案いたしております。

 以上、このたび提案いたしました案件の概要を申し上げました。各議案につきましては、この後担当部長より説明をさせますので、何とぞよろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 引き続いて、各議案について担当部長より説明を求めます。

 議案第4号「南島原市過疎地域自立促進特別事業基金条例の制定について」、議案第5号「南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第6号「南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第7号「南島原市特別会計条例の一部を改正する条例について」、以上4件の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 おはようございます。議案第4号から第7号まで、続けて説明をさせていただきます。

 議案第4号「南島原市過疎地域自立促進特別事業基金条例の制定について」。

 南島原市過疎地域自立促進特別事業基金条例を別紙のとおり制定する。平成23年2月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 本件は、「南島原市過疎地域自立促進計画」の変更に伴い、平成22年度から平成27年度までの間、毎年度決定される過疎対策事業債(ソフト分)の発行限度額に達しない場合に、次年度以降の事業の財源として残額を有効活用するため、「南島原市過疎地域自立促進特別事業基金」を創設するものでございます。

 本年度につきましては、ソフト事業分といたしまして、3億2,920万円の決定をいただいているところでございます。

 充当いたしました結果、本年度につきましては9,760万円が充当できないということになっております。この分につきましては、基金に積み立てを行いまして、後年度に活用をしていくということでございます。そのための基金を設置したいということでございます。

 以上で、議案第4号の説明を終わります。

 続きまして、議案第5号を説明させていただきます。

 議案第5号「南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成23年2月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 本案は、「国家公務員の育児休業等に関する法律」が改正されたことに伴い、「地方公務員の育児休業等に関する法律」が国家公務員に準じた改正が行われるため、一定の非常勤職員についても育児休業等をすることができるよう、所要の改正を行うものでございます。

 概要につきましては、一つ、一定の非常勤職員について、子が1歳に達する日までの間、育児休業を取得することができるよう措置をする。

 2点としまして、一定の非常勤職員について、3歳に達するまでの子を養育するため、1日につき2時間を超えない範囲で育児休業を取得することができるように措置をするというものでございます。

 新旧対照表をご覧いただきたいと思います。

 「第2条に次の1項を加える。」ということでございますが、「地方公務員の育児休業等に関する法律」第2条には、職員の育児休業の承認を定め、短時間勤務職員、臨時的に任用される職員その他任用の状況がこれらに類する職員として条例で定める職員を除くと規定してありますので、「育児休業をすることができない職員」を定めている条例第2条に第3号を追加するものでございます。

 2ページ以降の部分になりますが、次に、「第2条の2」を「第2条の3」とし、新たに「第2条の2」を追加しておりますが、非常勤職員にあっては、育児休業をすることができる日は条例で定めるとなっておりますので、第2条の2で「育児休業法第2条第1項の条例で定める日」を規定するものでございます。

 4ページにありますが、第3条につきましては、「既に育児休業をしたことがあるときは、条例で定める特別の事情がある場合を除き、この限りでない。」と規定してありますので、6号、7号で例外規定を加えるものでございます。

 次に、第19条は「部分休業をすることができない職員」を規定しておりますが、部分休業を「する」から「請求する」に表現を改め、2号で新たに請求することができない職員を追加したものでございます。

 第20条の改正につきましては、第20条は部分休業の承認について規定されておりますが、非常勤職員についての規定を追加するものでございます。

 法の施行期日が平成23年4月1日であることから、条例の施行期日も同様にしております。

 以上で、議案第5号の説明を終わります。

 続きまして、議案第6号を説明させていただきます。

 議案第6号「南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成23年2月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 本件は、平成22年8月10日に出されました人事院勧告に伴う国の改正と同様に、60時間を超える時間外勤務手当の時間数の積算の除外となっておりました週休日、日曜日でございますけれども、これを積算の基礎に含めるよう改正するものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 第13条につきましては、60時間を超える時間外勤務手当の時間数の積算に週休日、つまり日曜日を含めるよう除外規定を、含めるよう規定されております除外規定を削除するものでございます。

 以上で、議案第6号の説明を終わります。

 続きまして、議案第7号を説明させていただきます。

 議案第7号「南島原市特別会計条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市特別会計条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成23年2月22日、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 高齢者医療給付事業につきましては、後期高齢者医療制度の創設に伴い、平成20年度から後期高齢者医療特別会計で会計処理を行い、高齢者の医療の確保に関する法律の附則第39条の規定により、平成20年度から平成22年度までの3カ年間、老人保健事業特別会計で精算処理を行なっておりました。

 3年間の設置義務期間が終了することに伴い、市の老人保健事業特別会計を平成22年度末をもって廃止するための所要の改正を行うものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 2号にあります南島原市老人保健事業特別会計の号を削除するものでございます。

 以上で、議案第7号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 ここで11時15分まで休憩をいたします。

     午前11時03分 休憩

     午前11時15分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、議案第8号「南島原市奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例について」、説明を求めます。教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 議案第8号を説明させていただきます。

 議案第8号「南島原市奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成23年2月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 この基金は、南島原市の設置と同時に、旧8町の奨学資金貸付基金を持ち寄り、本条例の定めるところにより運営をしてまいりましたが、寄附金や基金利子の繰り入れにより、本条例第2条に定める基金の総額6億5,000万円以内を平成22年度中に超える見込みでございます。

 これに伴いまして、所要の改正と語句の整理をあわせて行うものでございます。

 新旧対照表をご覧いただきたいと思います。

 本条例第2条第1項におきまして、基金の総額が6億5,000万円以内となっておりますのを、6億5,000万円といたします。

 なお、このように定めた上で、本年度の繰り入れ、及び今後この基金へ指定寄附等があった場合なども想定をいたしますと、基金の総額が6億5,000万円を超えますので、同条に第3項「前項の規定により繰り入れが行われたときは、基金の額は、繰り入れ額相当額増加するものとする。」を追加し、基金総額を超えて積み立てができるようにするものでございます。

 第2項は、法令用語の送り仮名を正しくしております。

 なお、この条例は、公布の日から施行するものといたします。

 以上で、議案第8号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第9号「財産の無償譲渡について」、議案第10号「財産の無償譲渡について」、以上2件の説明を求めます。建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 議案第9号と第10号を説明させていただきます。

 議案第9号「財産の無償譲渡について」。

 次のとおり財産を無償で譲渡したいので、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、議会の議決を求める。

 1、無償譲渡する財産の内容。

 所在、南島原市有家町大苑字濱19番4。

 種別、土地。

 細目、宅地47.34平方メートル。

 2、無償譲渡する相手方につきましては、議案記載のとおりでございます。

 平成23年2月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 旧有家町は、平成16年10月に有家町堂崎の公有水面を埋め立て、公園を計画する時、当箇所が国土調査完了地区であったため、地積測量成果に基づき、公園予定周辺地権者立ち会いのもと、復元の測量作業を行いました。

 しかし、復元してみると、民地と海域の官民境界線が民地に入り込み、復元と現地が合いませんでした。

 そこで、現地に合わせるべく地積図の訂正作業を行おうとしたところ、周辺の多くの土地が関与し、測量作業に莫大な予算と時間がかかることが分かり、地権者や関係者と協議の上、一旦、現在の地積測量を「正」とし、民地に白地を作り、公有水面埋め立て後に白地を民地に戻して調整するように約束することで、周辺地権者と境界の確認を行い、公有水面埋め立て申請作業を進めました。

 平成22年5月、公有水面埋め立ても竣功し、南島原市の財産となり、公有水面埋め立て許可者である港湾管理者の長崎県から無償譲渡するための公園用地から普通財産への用途変更の許可が出ましたので、今回、財産の無償譲渡を行うものです。

 資料2をご覧ください。

 有家町大苑字濱19番4で表示している箇所の赤で示している線が、国土調査の成果による官民界です。緑で表示した線が、調査時の現地物証による官民界です。

 赤の線と緑の線で囲まれた、黄色で着色された部分が譲渡する土地で、面積は47.34平方メートルです。

 以上の理由により、財産の無償譲渡を行いたいので、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 以上で、議案第9号の説明を終わります。

 続きまして、議案第10号を説明させていただきます。

 議案第10号「財産の無償譲渡について」。

 次のとおり財産を無償譲渡したいので、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、議会の議決を求める。

 1、無償譲渡する財産の内容。

 所在、南島原市有家町大苑字濱19番6。

 種別、土地。

 細目、宅地19.82平方メートル。

 2、無償譲渡する相手方につきましては、議案記載のとおりでございます。

 平成23年2月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 無償譲渡いたします理由は、議案第9号と同じでございます。

 資料2をご覧ください。

 有家町大苑字濱19番6で表示している箇所の赤で表示している線が、国土調査の成果による官民界です。緑で表示した線が、調査時の現地物証による官民界です。赤の線と緑の線で囲まれた、黄色で着色された部分が譲渡する土地で、面積は19.82平方メートルです。

 以上の理由により、財産の無償譲渡を行いたいので、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 以上で、議案第10号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第11号「茸山辺地に係る総合整備計画について」、議案第12号「南島原市過疎地域自立促進計画の変更について」、以上2件の説明を求めます。企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 議案第11号と第12号を説明させていただきます。

 議案第11号「茸山辺地に係る総合整備計画について」。

 茸山辺地に係る公共的施設を総合的に整備するため、別紙のとおり総合整備計画を策定することについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定により、議会の議決を求める。

 平成23年2月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 本辺地は、傾斜地に南北へ通じる生活道路があるものの、道路の整備が遅れ、学生の自転車通学とマイカー通勤時間帯が同一時刻になるため、自動車と生徒の自転車接触事故などがたびたび発生し、住民の生活に著しく支障を来しております。

 このため、辺地総合整備計画を策定し、道路拡幅改良工事により利便性の向上と辺地性の脱皮を図りたいので、議会の議決を求めるものでございます。

 なお、本計画の案につきましては、本年1月に長崎県との協議を済ませており、本議会の議決後、国・県へ提出することとなります。

 また、この総合整備計画に基づき事業を実施しますと、有利な交付税措置がある辺地対策事業債の借り入れができることになります。

 以上で、議案第11号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第12号を説明させていただきます。

 議案第12号「南島原市過疎地域自立促進計画の変更について」。

 南島原市過疎地域自立促進計画を変更することについて、過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項の規定により、議会の議決を求める。平成23年2月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 本計画は、平成22年第4回南島原市議会定例会へ提案し、議決をいただいているものでございます。

 今回の変更は、過疎地域自立促進特別措置法第12条第2項に規定する過疎地域自立促進特別事業、いわゆるソフト事業の発行限度額が平成22年度から平成27年度の各年度において毎年決定されるわけでありますが、当該年度の事業に過疎債ソフト分の充当を行なった場合、充当額が当該年度の発行限度額に達しない時、残額を基金に積み立てし、後年度実施の対象事業の財源として有効活用できるよう、計画を変更するものでございます。

 その対象事業は、福祉タクシー券交付事業基金積み立て、遠距離通学児童・生徒支援事業基金積み立て、協働のまちづくり自治会活動支援事業基金積み立て、市民イベント開催事業基金積み立て、以上の各事業について計画本文へ明記し、事業計画を明確にすることで、基金積み立て事業に係る過疎対策事業債の借り入れができるようにするためのものでございます。

 以上で、議案第12号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第13号「平成22年度南島原市一般会計補正予算(第6号)」の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 議案第13号を説明させていただきます。

 議案第13号「平成22年度南島原市一般会計補正予算(第6号)」。

 平成22年度南島原市の一般会計補正予算(第6号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億1,054万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ297億3,185万3,000円とする。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費の補正)

 第2条、繰越明許費の追加、変更は、「第2表繰越明許費補正」による。

 (地方債の補正)

 第3条、地方債の追加、変更は、「第3表地方債補正」による。

 平成23年2月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 今回の補正予算(第6号)は、島原地域広域市町村圏組合のふるさと市町村圏出資金返還金に伴う基金積立金に要する経費、圃場整備県営事業負担金に要する経費、障害者自立支援給付事業に要する経費、長崎県病院企業団及び島原地域広域市町村圏組合介護保険負担金に要する経費、その他決算見込みに基づく不用見込み額に伴う経費の減額について計上したものでございます。

 予算書の4ページをご覧ください。

 第2表繰越明許費補正では、子ども手当システム改修委託事業など34事業、7億7,044万2,000円について、その執行が年度内に完了しない見込みであることから、追加の設定でございます。

 5ページをご覧ください。

 地域水産物供給基盤整備事業など3事業については、補正第5号で設定しておりましたが、4億5,400万円増額して8億6,950万円に変更するものでございます。繰越明許費の総額は、21億1,283万2,000円となります。

 6ページをご覧ください。

 第3表地方債補正では、過疎地域自立促進特別事業を3億2,920万円追加、変更では、防火水槽設置事業1,650万円から320万円減額して1,330万円に、農業基盤整備事業6,930万円を1,440万円増額して8,370万円へなど、事業費の決算見込み額に応じてそれぞれ変更した結果、4,660万円の減額となり、起債の限度額の総額は39億690万円となるものでございます。

 次に、歳入事項について説明をいたします。

 予算に関する説明書の3ページをご覧ください。

 14款、国庫支出金、1項、国庫負担金、1目、民生費国庫負担金では、障害者自立支援給付事業の決算見込みに伴い、介護給付・訓練等給付費負担金を2,533万円増額、2項、国庫補助金、5目、土木費国庫補助金では、活力創出基盤整備事業の決算見込みに伴い、社会資本総合整備交付金を910万円減額するものでございます。

 15款、県支出金、1項、県負担金、2目、民生費県負担金では、障害者自立支援給付事業の決算見込みに伴い、介護給付・訓練等給付費負担金を1,266万4,000円増額、2項、県補助金、2目、民生費県補助金では、子ども手当システム改修に対する長崎県安心子ども基金事業費補助金を143万8,000円増額、4目、農林水産業費県補助金では、長崎県強い農業づくり交付金事業の決算見込みに伴い、1億6,258万5,000円減額するものでございます。

 4ページをご覧ください。

 16款、財産収入、2項、財産売払収入、4目、有価証券等売払収入では、島原地域広域市町村圏組合のふるさと市町村圏基金出資金返還に伴い、出資金返還金を4億6,215万2,000円増額するものでございます。

 17款、寄附金、1項、寄附金、2目、指定寄附金では、教育寄附金をいただいたことを受けまして、120万円増額するものでございます。

 21款、市債、1項、市債では、過疎地域自立促進特別事業基金積立金の新設などに伴い、3目、総務債を1億2,060万円増額、4目、衛生債を1,310万円増額など、過疎地域自立促進特別事業債(ソフト分)を総額で3億2,920万円増額、6目、土木債では市道改良事業費の決算見込みに伴い、道路橋りょう債などを5,780万円減額、市債合計といたしまして2億8,260万円増額するものでございます。

 次に、主な歳出事項について説明をいたします。

 6ページをご覧ください。

 2款、総務費、1項、総務管理費、9目、諸費では、防犯灯整備事業の決算見込みに伴い、工事請負費を122万2,000円減額、10目、財政調整基金費では、教育寄附金100万円を平成23年度で活用するため、積立金を100万円増額、12目、地域づくり基金費では、ふるさと市町村圏基金出資金返還金を財源として、積立金を4億6,215万3,000円増額、15目、過疎地域自立促進特別事業基金費では、過疎地域自立促進特別事業債−−ソフト分でございますが−−を財源として、積立金を9,760万円増額するものでございます。

 4項、選挙費では、決算見込みに伴い、5目、市長選挙費では216万6,000円減額、7ページをご覧ください、6目、市議会議員選挙費では、1,269万円減額するものでございます。

 3款、民生費、1項、社会福祉費、5目、障害者福祉費では、障害者自立支援給付事業の決算見込みに伴い、介護給付費を1,948万7,000円、訓練等給付費を3,105万6,000円それぞれ増額、8ページをご覧ください、6目、高齢者福祉費では、介護保険事業の決算見込みに伴い、島原地域広域市町村圏組合負担金を1,600万6,000円増額、2項、児童福祉費、2目、児童措置費では、制度改正に伴い、子ども手当システム改修業務委託料を143万9,000円増額、平成21年度の事業精算に伴い、国庫・県費返還金を合計で837万7,000円増額、3項、生活保護費では、平成21年度の事業精算に伴い、国庫返還金を合計で506万9,000円増額するものでございます。

 9ページをご覧ください。

 4款、衛生費、1項、保健衛生費、1目、保健衛生総務費では、決算見込みに伴い、長崎県病院企業団島原病院負担金を2,266万3,000円増額、3目、予防費では、新型インフルエンザワクチン接種事業の精算に伴い、県費返還金を1,688万2,000円増額するものでございます。

 6款、農林水産業費、1項、農業費、3目、農業振興費では、強い農業づくり交付金事業の決算見込みに伴い、強い農業づくり交付金事業費補助金を1億6,758万4,000円減額、10ページをご覧ください、7目、農村整備費では、圃場整備事業費の追加に伴い、県営土地改良事業負担金を4,577万4,000円増額、決算見込みに伴い、雲仙グリーンロード耐震対策事業負担金を1,600万円減額するものでございます。

 7款、商工費、1項、商工費、2目、商工振興費では、エコポイントの交換対象である10%つきプレミアム商品券を追加発行する経費として、商工会活性化対策事業補助金を133万3,000円増額するものでございます。

 11ページをご覧ください。

 8款、土木費、2項、道路橋りょう費、3目、道路新設改良費では、決算見込みに伴い6,196万円減額、4項、港湾費、1目、港湾管理費では、決算見込みに伴い、県営港湾改修事業負担金を584万円減額するものでございます。

 12ページをご覧ください。

 9款、消防費、1項、消防費、3目、消防施設費では、決算見込みに伴い、401万3,000円を減額するものでございます。

 10款、教育費、1項、教育総務費、2目、事務局費については、平成20年度及び21年度の史跡「原城跡」「日野江城跡」の公有地買い上げに伴い、租税特別措置法の誤った説明によって、土地譲渡者に対して課税上の迷惑をおかけしたことで、199万5,000円の補償金を計上しております。13ページをご覧ください。5項、社会教育費、3目、文化財保護費では、決算見込みに伴い、724万1,000円減額するものでございます。

 以上で、議案第13号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第14号「平成22年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」の説明を求めます。市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 議案第14号を説明させていただきます。

 議案第14号「平成22年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」。

 平成22年度南島原市の国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億6,960万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ91億3,805万7,000円とする。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 平成23年2月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明申し上げます。

 今回の補正の主な内容は、いずれも決算見込みによります医療費の増と保険税及び国・県支出金の減によりまして、基金繰入金、前年度繰越金の追加をお願いするものでございます。

 それでは、事項別明細書でご説明申し上げます。

 まず、歳出でございますが、4ページをご覧ください。一番最後のページになると思います。

 2款、保険給付費、1項、療養諸費、1目、一般被保険者療養給付費でありますが、医療費の増によりまして、1億1,229万円を増額するものでございます。

 同じく2目、退職被保険者等療養給付費でございますが、医療費の増によりまして、5,348万6,000円を増額するものでございます。

 同じく2項の高額療養費、1目、一般被保険者高額療養費でございますが、高額医療費の増によりまして、3,250万1,000円を増額するものでございます。

 同じく2目、退職被保険者等高額療養費でございますが、高額医療費の増によりまして、これも917万4,000円を増額するものでございます。

 次に、5款、後期高齢者支援金、1項、1目、後期高齢者支援金でございますが、後期高齢者支援金の1人当たりの支援金の変更に伴いまして、189万8,000円を増額するものでございます。

 次に12款、諸支出金、1項、償還金及び還付加算金、7目、償還金でございますが、21年度国庫支出金の精算分でございまして、6,025万1,000円を増額するものでございます。

 続きまして、これに充てます財源でございますが、1ページ返っていただいて3ページをお願いいたします。

 1款、国民健康保険税ですが、税率の据え置き、及び所得の低下に伴う調定見込み減によりまして、4,138万2,000円を減額するものでございます。

 次に、3款、国庫支出金、2項、国庫補助金、1目、財政調整交付金でございますが、5,000万円を減額するものでございます。

 次に、6款、県支出金、2項、県補助金、1目、県財政調整交付金でございますが、これにつきましては3,900万円を減額するものでございます。

 9款の繰入金、2項、基金繰入金、1目、財政調整基金でございますが、先ほど申しましたように、保険税及び国・県支出金の減を補填するために1億円を基金から繰り入れするものでございます。

 10款、繰越金でございますが、前年度繰越金2億9,998万2,000円を増額するものでございます。

 以上で、議案第14号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第15号「平成22年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)」、議案第16号「平成22年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第4号)」、以上2件の説明を求めます。水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 議案第15号と第16号を説明させていただきます。

 議案第15号「平成22年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)」。

 平成22年度南島原市の簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ438万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億2,751万4,000円とする。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費)

 第2条、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表繰越明許費」による。

 平成23年2月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、平成21年度の消費税が確定したことにより、平成22年度の中間申告納付額が確定しましたので、3月納付分消費税及び地方消費税を計上するものでございます。

 予算書の3ページをお願いいたします。

 「第2表繰越明許費」をご覧ください。

 年度内に事業完了が見込めない経費について、地方自治法第213条第1項の規定により、繰越明許費を計上しております。

 簡易水道施設維持管理事業として、714万2,000円を繰り越すこととし、その事由は、市道崎谷線の改良事業に伴う水道管の布設替えを実施することとしておりますが、本体工事である改良工事が繰り越されること、また、国道251号道路修繕工事に伴い実施する水道管布設替え工事は、本体工事が繰り越されることに伴い、水道管の布設替え工事も繰り越すこととなったものでございます。

 また、簡易水道統合整備事業として1億3,822万1,000円を繰り越すものとし、その事由は、本年度から総合計画に伴う簡易水道再編事業及び未普及地域解消事業の測量・設計業務を行うこととしておりましたが、予定水源の周辺深井戸への影響調査に時間を要したことにより、事業を繰り越すものでございます。

 次に、「歳入歳出補正予算事項別明細書」によりご説明いたします。

 補正予算に関する説明書の3ページをご覧ください。

 歳入の2款、1目、水道使用料438万6,000円を増額するものです。これは、使用料収入増が見込めることによる増額補正を行うものです。

 次に、支出についてご説明いたします。

 4ページをご覧ください。

 歳出の1款、1目、一般管理費438万6,000円につきましては、平成21年度の消費税が確定したことに伴い、平成22年度の中間申告納付、3月分納付額が確定したことにより、3月に納付すべき消費税及び地方消費税を計上しております。

 以上で、議案第15号の説明を終わります。

 続きまして、議案第16号を説明させていただきます。

 議案第16号「平成22年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第4号)」。

 平成22年度南島原市の下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費)

 第2条、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表繰越明許費」による。

 (地方債の補正)

 第3条、地方債の変更は、「第3表地方債補正」による。

 平成23年2月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、公共下水道事業(口之津処理区及び大江処理区)に係る財源を組み替えようとするものでございます。

 主な補正について、「歳入歳出補正予算事項別明細書」でご説明いたします。補正予算に関する説明書の3ページをご覧ください。

 歳入の3款、1目、一般会計繰入金330万円を減額し、7款、1目、下水道債330万円を増額するものでございます。

 これは、公共下水道事業(口之津処理区及び大江処理区)において、社会資本整備交付金を効率的に執行するために事業内容を変更したことに伴い、財源組み替えを行うものでございます。

 続きまして、予算書の3ページ、「第2表繰越明許費」をご覧ください。

 繰越明許費の限度額を7,000万円と定め、これを翌年度に繰り越そうとするものでございます。

 繰り越しの主な事由といたしまして、くちのつ水処理センター汚泥脱水装置製作据えつけ工事の実施にあたり、処理方式が特殊なため、汚泥凝集方法の選定に不測の日数を要したことによるものでございます。

 以上で、議案第16号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 ここで1時30分まで休憩をいたします。

     午前11時54分 休憩

     午後1時30分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き、会議を開きます。

 次に、議案第17号「平成23年度南島原市一般会計予算」の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 では、議案第17号を説明させていただきます。

 議案第17号「平成23年度南島原市一般会計予算」。

 平成23年度南島原市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ280億7,945万6,000円と定める。

 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 (債務負担行為)

 第2条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。

 (地方債)

 第3条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表地方債」による。

 (一時借入金)

 第4条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、30億円と定める。

 (歳出予算の流用)

 第5条、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用。

 平成23年2月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 平成23年度は、「南島原市総合計画」が目指す本市の将来像実現に向け、「重点プロジェクト」への予算の重点化に継続して取り組むとともに、「いつも市民がど真ん中!」を基本理念として、「人が元気になる」「産業が元気になる」「まちが元気になる」「市役所が元気になる」ための重要施策を早期に実現・推進するための事業に必要な予算措置を講じることといたしました。

 特に、市民参加による地域の個性を活かしたまちづくりを積極的に推進し、市民と行政の協働をより一層強化するとともに、「市民力」を結集する施策の展開を図るため、「市民の声・現場の声」を反映した新たな施策を積極的に推進することといたしました。

 なお、平成22年度当初予算は投資的経費、新規事業経費などの政策的経費を除いた骨格予算でございましたので、対前年度比につきましては、平成22年度補正予算第1号による肉づけ後の実質当初予算額268億8,603万9,000円と比較しますと、歳入歳出予算総額で対前年度比11億9,341万7,000円、4.4%増の280億7,945万6,000円の計上となりました。

 予算書の6ページをご覧ください。

 第2表、債務負担行為では、都市計画マスタープラン策定業務委託料について、23年度から24年度までの2カ年契約を行う必要があるため、1,120万円の債務負担行為を設定するものでございます。

 7ページをご覧ください。

 第3表、地方債では、西有家庁舎空調整備事業に伴う庁舎改修事業5,700万円、福祉タクシー事業などのソフト事業に伴う過疎地域自立促進特別事業3億6,010万円、市道改良事業9億930万円、8ページをご覧ください、臨時財政対策債13億9,500万円など、前年度実質当初予算額31億4,910万円と比較すると、6億1,700万円、19.6%増の総額37億6,610万円を起債として計上いたしております。

 歳入予算の主なものを説明します。

 予算に関する説明書の3ページをご覧ください。

 第1款、市税では、個人市民税は本年度の調定見込み額の減額に伴い、対前年度比で3,474万7,000円、3.2%の減収を見込み、10億4,261万3,000円に、法人市民税は本年度の調定見込み額の増額に伴い対前年度比666万4,000円、5.5%の増を見込み、1億2,763万3,000円を計上いたしました。固定資産税は家屋の本年度の調定見込み額の増に伴い、対前年度比2,501万、1.4%の増収を見込み、18億153万5,000円などを計上した結果、市税全体では496万4,000円、0.1%の微増で、33億3,955万7,000円を計上いたしております。

 4ページをご覧ください。

 2款、地方譲与税から9款、地方特例交付金は、平成23年度地方財政計画に基づき、それぞれの項目で見込まれる額を計上いたしました。

 5ページをご覧ください。

 10款、地方交付税では、対前年度実質当初予算額125億9,595万1,000円と比較すると5,574万9,000円、0.4%増の126億5,170万円を計上いたしております。

 11ページから12ページをご覧ください。

 14款、国庫支出金、1項、国庫負担金、1目、民生費国庫負担金では、障害者自立支援給付事業の増額に伴い、介護給付・訓練等給付費負担金の増といたしまして4億7,083万2,000円の計上、父子家庭も給付の対象となったことから、児童扶養手当給付費国庫負担金の増ということで7,373万7,000円の計上、2項、国庫補助金、1目、総務費国庫補助金では、ごみステーション設置事業の終了に伴い、市町村合併推進補助金の減があっておりまして、7,635万8,000円の計上、3目、衛生費国庫補助金では、旧布津町ごみ焼却場解体事業の終了に伴い、循環型社会形成推進交付金の減によりまして、2,791万2,000円などによりまして、国庫支出金の総額は前年度実質当初予算額28億2,601万6,000円と比較して1億5,124万6,000円、5.4%の増で、29億7,726万2,000円を計上いたしております。

 13ページをご覧ください。

 15款、県支出金、1項、県負担金、2目、民生費県負担金では、国庫負担金と同様な理由に伴い、介護給付・訓練等給付費負担金の増によりまして2億3,541万6,000円を計上、2項、県補助金、1目、総務費県補助金では、小中学校パソコン導入事業の終了に伴い、市町村合併支援特別交付金の減によりまして9,156万2,000円を計上、14ページをご覧ください、2目、民生費県補助金では、私立保育所整備費補助金の増に伴い、長崎県安心子ども基金事業補助金の増によりまして5,711万5,000円の計上、3目、衛生費県補助金では、子宮頸がん、小児用肺炎球菌ワクチン接種事業に伴う長崎県ワクチン接種緊急促進基金事業補助金の増、新規の計上になりまして、2,550万円の計上、15ページをご覧ください、4目、農林水産業費県補助金では、対象事業費の減に伴い、経営体育成交付金事業補助金の減によりまして1,783万8,000円の計上、イノシシ対策事業費の増に伴い、鳥獣被害防止総合対策事業交付金の増に伴いまして4,850万8,000円の計上、深江漁港整備事業費の増に伴い、農山漁村地域整備交付金の増によりまして1億3,500万円の計上、4地区の圃場整備の終了に伴いまして、農村漁村活性化プロジェクト交付金の皆減、これがすべて終了したということでございます。また、農業経営高度化支援事業補助金の皆減ということでございます。

 16ページをご覧ください。

 5目、商工費県補助金では、公有財産整備事業などの対象事業費の増に伴い、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業交付金の増によりまして8,288万4,000円の計上。

 17ページをご覧ください。

 3項、委託金、1目、総務費県委託金では、国勢調査終了に伴い、国勢調査委託金の皆減、参議院議員選挙費委託金の皆減などにより、県支出金の総額は前年度実質当初予算額30億9,321万7,000円と比較して、3億3,693万7,000円、10.9%の減となり、27億5,628万円を計上いたしております。

 19ページをごらんください。

 18款、繰入金、2項、基金繰入金、2目、減債基金繰入金では、利率3.5%を超える公的資金の繰り上げ償還の財源として、6億3,361万6,000円を計上いたしております。

 20ページをご覧ください。

 20款、諸収入、3項、貸付金元利収入、1目、地域総合整備資金貸付金収入では、菌床しいたけ生産施設建設事業の償還開始に伴う増といたしまして、2,454万円を計上いたしております。

 21ページをご覧ください。

 4項、受託事業収入、3目、教育費受託事業収入では、調査区域の拡大に伴い、権現脇遺跡発掘調査受託事業の増7,732万円を計上するなど、諸収入の総額は前年度実質当初予算額9,918万6,000円と比較して8,121万8,000円、81.9%の増で、1億8,040万4,000円を計上いたしております。

 24ページから25ページをご覧ください。

 21款、市債、1項、市債では、南島原消防庁舎建設事業債の皆減などがありましたが、ソフト事業の財源となる過疎地域自立促進特別事業債の増、市道改良事業債の増、小中学校耐震補強事業債の増などによりまして、市債の総額は前年度実質当初予算額31億4,910万円と比較しまして6億1,700万円、19.6%の増となりまして、37億6,610万円を計上いたしております。

 次に、歳出の主なものを説明いたします。

 26ページをご覧ください。

 1款、議会費、1項、議会費、1目、議会費では、地方議会議員年金制度が平成23年6月1日をもって廃止されることに伴い、経過措置として、市議会議員共済会負担金の増によりまして8,952万円が計上されております。総額といたしまして、対前年度比4,949万4,000円、21.6%の増で、2億7,859万円を計上いたしております。

 27ページをご覧ください。

 2款、総務費、1項、総務管理費、1目、一般管理費では、職員人件費減に伴い、一般管理費の減といたしまして15億2,864万2,000円を計上、34ページをご覧ください、5目、財産管理費では、西有家庁舎空調整備事業費の増に伴い、庁舎管理費の増といたしまして1億5,396万円の計上をいたしております。

 49ページをご覧ください。

 4項、選挙費では、参議院議員、市長及び市議会議員選挙の減に伴いまして、7,290万1,000円の減などによりまして、総務費全体では前年度実質当初予算額31億6,734万8,000円と比較いたしまして1億1,081万4,000円、3.5%の減で、30億5,653万4,000円を計上いたしております。

 54ページをご覧ください。

 3款、民生費、1項、社会福祉費、1目、社会福祉総務費では、福祉タクシー事業費の増といたしまして6,439万6,000円を計上いたしました。

 57ページをご覧ください。

 5目、障害者福祉費では、介護給付費・訓練等給付費の増額に伴い、障害者自立支援給付事業の増などがありまして、5億5,909万3,000円を計上いたしております。

 61ページをご覧ください。

 2項、児童福祉費、1目、児童福祉総務費では、乳幼児医療の現物給付を平成23年度から開始することに伴い、乳幼児医療費支援事業の増などによりまして4,056万8,000円を計上、65ページをご覧ください、4目、児童福祉施設費では、私立保育所の施設整備に伴い、児童福祉施設整備事業費の増などによりまして8,634万4,000円の計上などによりまして、民生費全体では前年度実質当初予算額82億7,666万5,000円と比較して4億6,491万9,000円、5.6%の増で、87億4,158万4,000円を計上いたしております。

 67ページをご覧ください。

 4款、衛生費、1項、保健衛生費、1目、保健衛生総務費では、簡易水道事業特別会計費の増などによりまして、4億2,568万2,000円を計上、68ページをご覧ください、3目、予防費では、子宮頸がん、小児・高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業に伴い、予防対策事業の増などがありまして、1億7,234万円を計上、70ページをご覧ください、4目、健康増進費では、各種がん検診の充実に伴い、住民健康診査事業の増などがありまして、7,094万5,000円などの計上により、衛生費全体では前年度実質当初予算額21億2,997万3,000円と比較して2億3,518万8,000円、11.0%の増で、23億6,516万1,000円を計上いたしております。

 83ページをご覧ください。

 6款、農林水産業費、1項、農業費、3目、農業振興費では、経営体育成交付金事業費の減に伴い、農業担い手対策事業費の減などによりまして4,884万3,000円を計上、84ページをご覧ください、イノシシ対策事業を拡充することに伴い、鳥獣被害防止総合対策事業の増などによりまして6,704万5,000円を計上いたしております。

 87ページをご覧ください。

 5目、畜産業費では、堆肥広域流通モデル事業の増などに伴い、畜産振興事業の減などがありまして、1,294万3,000円を計上、89ページをご覧ください、7目、農村整備費では、圃場整備4地区が完了したことに伴い、土地改良区運営支援事業の減などがありまして1,650万4,000円、農業生産基盤整備事業の減などによりまして2,950万円、93ページをご覧ください、3項、水産業費、3目、漁港建設費では、深江漁港改修事業費の増に伴い、地域水産物供給基盤整備事業の増によりまして4億552万4,000円の計上などにより、農林水産業費全体では、前年度実質当初予算額19億2,941万1,000円と比較しまして1億7,665万、9.2%の減となりまして、17億5,276万1,000円を計上いたしております。

 94ページをご覧ください。

 7款、商工費、1項、商工費、2目、商工振興費では、住宅・店舗リフォーム資金補助金の新設に伴い、商工振興対策事業の増などによりまして7,708万2,000円を計上いたしております。

 95ページをご覧ください。

 日本トータルテレマーケティング、サンエスファームに対する企業奨励金の増に伴いまして、中小企業等支援事業費の増がございまして6,002万円を計上、96ページをご覧ください、島原半島ジオパーク推進事業の増によりまして1,402万2,000円を計上するなどにより、商工費全体では、前年度実質当初予算額2億7,061万2,000円と比較して1億195万9,000円、37.7%の増となり、3億7,257万1,000円を計上いたしております。

 101ページをご覧ください。

 8款、土木費、2項、道路橋りょう費、3目、道路新設改良費では、9路線の新規事業などに伴い、道路改良事業の増によりまして12億6,749万2,000円を計上、102ページをご覧ください、2目、河川改良費では、二つの河川の改修及び急傾斜地崩壊対策事業の新規事業に伴い、河川改良事業の皆増、3,675万円が純増しております。急傾斜地崩壊対策事業の皆増、これも2,200万円の増などによりまして、土木費全体では前年度実質当初予算額20億4,797万5,000円と比較して2億7,514万3,000円、13.4%の増となり、23億2,311万8,000円を計上いたしております。

 105ページをご覧ください。

 9款、消防費、1項、消防費、1目、常備消防費では、南島原消防庁舎建設事業終了に伴う負担金の減などがありまして7億9,010万4,000円を計上したことなどにより、消防費では前年度実質当初予算額14億7,952万7,000円と比較いたしまして2億1,293万4,000円、14.4%の減となり、12億6,659万3,000円を計上いたしております。

 115ページをご覧ください。

 10款、教育費、2項、小学校費、1目、学校管理費では、小学校の校舎・体育館の耐震補強事業の実施に伴い、小学校施設改修・耐震補強事業の増で2億5,728万9,000円を計上、2目、教育振興費では、教育用パソコン購入事業の終了に伴い教育振興費の減となりまして8,316万円を計上、117ページをご覧ください、3項、中学校費、1目、学校管理費では、中学校校舎耐震補強事業が終了し、中学校体育館の耐震補強工事に移行したことに伴いまして、中学校施設耐震補強事業費の減となり3,857万5,000円を計上、2目、教育振興費では、教育用パソコン購入事業の終了に伴い、教育振興費の減によりまして4,678万1,000円を計上、127ページをご覧ください、5項、社会教育費、3目、文化財保護費では、権現脇遺跡発掘調査区域の増に伴い発掘調査費の増によりまして1億3,645万7,000円を計上したことなどにより、教育費全体では前年度実質当初予算額25億1,910万2,000円と比較して1億4,180万7,000円、5.6%の減となり、23億7,729万5,000円を計上いたしております。

 135ページをご覧ください。

 12款、公債費、1項、公債費では、公的資金任意繰り上げ償還に伴い、元金の増により6億8,587万7,000円を計上、利子の増によりまして5億3,008万9,000円の増などの計上により、公債費では前年度と比較して7億779万8,000円、14.7%の増となりまして、55億1,449万8,000円を計上いたしております。

 以上で、議案第17号の説明を終わります。詳細につきましては、各委員会におきまして各部局から説明をいたします。どうぞよろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第18号「平成23年度南島原市国民健康保険事業特別会計予算」の説明を求めます。市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 私のほうからは、議案第18号を説明させていただきます。

 議案第18号「平成23年度南島原市国民健康保険事業特別会計予算」。

 平成23年度南島原市の国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ91億7,878万9,000円と定める。

 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 (一時借入金)

 第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、10億円と定める。

 (歳出予算の流用)

 第3条、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1)保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

 平成23年2月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明申し上げます。

 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ91億7,878万9,000円となり、対前年度比約3.5%の増の予算となっております。

 それでは、歳入歳出予算の主なものにつきまして、事項別明細書のほうでご説明申し上げます。

 まず、歳出からでございますが、9ページから10ページをお開きください。

 2款、保険給付費ですが、1項、療養諸費で54億906万4,000円、2項、高額療養費で6億5,825万1,000円が主なもので、医療費のうち病院窓口の一部負担金を控除した保険者負担分でございます。

 次に、11ページをご覧ください。

 11ページの5款、後期高齢者支援金9億9,114万3,000円ですが、高齢者医療制度の創設による負担金で、事務費及び医療保険者の拠出金として、各保険者の加入者数に応じた支援金を負担することとなっております。

 次に、12ページをお願いいたします。

 7款、介護納付金5億2,008万3,000円ですが、これは40歳から64歳までの第2号被保険者に係る介護保険料を社会保険診療報酬支払基金に納付するものでございます。

 次に、8款、共同事業拠出金11億9,360万8,000円ですが、高額医療費の発生による国保財政の負担を緩和するため、各保険者からの拠出金を財源としまして、国保連合会が実施する事業に充てるための拠出金でございます。

 次に、12ページから13ページにかけて、9款、保健事業費1億4,442万2,000円ですが、これは特定健康診査として保険者に義務づけられたことによる検査委託料等の事業費をここに計上いたしております。

 続きまして、14ページをご覧ください。

 最後に、13款、予備費1億7,317万5,000円でございますが、これは予備費として保険給付費総額のおよそ3%の額をここに予備費として計上いたしております。

 続きまして、これに充てます財源ですが、3ページをご覧ください。

 3ページの1款、国民健康保険税で、16億5,087万9,000円を計上いたしております。

 次に、4ページをご覧ください。

 3款、国庫支出金、1項、国庫負担金20億4,267万6,000円については、一般被保険者の療養給付費等の法定負担分として国庫から交付されるものでございます。

 2項の国庫補助金、1目、財政調整交付金12億9,555万4,000円については、市町村間の財政力の不均衡を調整するために交付されるものでございます。

 次に、4款、療養給付費等交付金3億7,519万5,000円でございますが、これは退職被保険者の医療費に対して交付されるものでございます。

 次に、5款、前期高齢者交付金12億6,217万4,000円ですが、これは65歳から74歳の前期高齢者の各保険者における加入者数で調整して交付されるものでございます。

 次に、5ページをお願いします。

 6款、県支出金ですが、2項、1目の県財政調整交付金4億5,266万4,000円が主なものでございまして、これは市町村間の財政調整を行うために県から交付されるものでございます。

 次に、7款、共同事業交付金10億7,237万1,000円ですが、国保財政の安定化を図るため、高額の医療費が発生した際に国民健康保険団体連合会から交付されるものでございます。

 次に、9款、繰入金の一般会計繰入金3億8,785万2,000円でございますが、説明欄にありますように6項目の予算でございます。

 主なものといたしましては、保険基盤安定繰入金でございまして、ご承知のように低所得者、中間所得者層の国保税の軽減分が国・県から補填される額をここに繰り入れするものでございます。

 次に、6ページをご覧ください。

 10款の繰越金5億6,000万1,000円につきましては、平成21年度会計からの繰越金でございます。

 以上で、議案第18号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第19号「平成23年度南島原市簡易水道事業特別会計予算」、議案第20号「平成23年度南島原市下水道事業特別会計予算」、以上2件の説明を求めます。水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 議案第19号と第20号を続けて説明させていただきます。

 議案第19号「平成23年度南島原市簡易水道事業特別会計予算」。

 平成23年度南島原市の簡易水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ13億8,783万2,000円と定める。

 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 (地方債)

 第2条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。

 (一時借入金)

 第3条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の最高額は、3億円と定める。

 平成23年2月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 本予算の主なものについて、歳入歳出予算事項別明細書によりご説明いたします。

 事項別明細書の3ページをご覧ください。

 歳入の主なものであります、2款使用料及び手数料、1項、使用料5億1,345万5,000円並びに2項、手数料77万円につきましては、平成22年度の決算見込み及び料金改定に伴う経過措置を勘案し、計上しております。

 3款、国庫支出金1億4,392万3,000円となっております。これは、平成22年度から着手しております簡易水道再編推進事業及び未普及地域解消事業に対する補助金を計上しております。

 続きまして、4ページをご覧ください。

 6款、諸収入の2項、雑入4,591万7,000円につきまして、下水道事業及び市道の改良工事に伴う水道管の布設替えに係る補償金を計上しております。

 7款、市債2億5,600万円につきましては、国庫補助を受け実施します簡易水道再編推進事業及び水道未普及地域解消事業の財源として借り入れます簡易水道事業債1億2,810万円と過疎対策事業債1億2,790万円を計上しております。

 次に、5ページをご覧ください。

 歳出の主なものについてご説明いたします。

 1目、一般管理費2億5,068万1,000円を計上しております。その主なものは、総括費目でありますので、人件費、広域圏組合負担金などであり、平成22年度に比べ2,307万3,000円、10.1%の増となっております。その主な要因は、人件費の1,674万6,000円の増額によるものです。

 また、消費税額として2,122万9,000円を計上しております。

 6ページをご覧ください。

 2目、施設管理費で2億4,147万5,000円を計上しており、平成22年度に比べ165万3,000円、0.7%の増額となっております。これは、既設水道施設の管理及び水道施設を正常に稼働させるために必要な所要の経費を計上しております。具体的には11節、需用費の電気料金6,193万2,000円のほか、水道施設の修繕料、12節、役務費の水質検査手数料などであります。

 次に、9ページをご覧ください。

 下段の2項、水道施設整備費として5億1,135万5,000円を計上しており、平成22年度の1号補正後の予算と比較しますと3億3,899万6,000円の増額となります。

 これは、統合整備事業として簡易水道再編推進事業及び水道未普及地域解消事業を実施するため必要な設計委託料及び工事費等として4億3,200万円を計上しており、本年度から整備工事に着手するため事業費が増加しております。また、維持管理事業として、市道等の改良工事に伴う布設替え工事経費を計上しております。

 次に、2款、公債費につきましては、本年度償還を行います元金及び利子3億8,382万1,000円を計上しており、平成22年度に比べ3,026万4,000円、8.6%の増となります。これは、償還総額が増加したものです。

 以上で、議案第19号の説明を終わります。

 続きまして、議案第20号を説明させていただきます。

 議案第20号「平成23年度南島原市下水道事業特別会計予算」。

 平成23年度南島原市の下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8億191万6,000円と定める。

 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 (地方債)

 第2条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。

 (一時借入金)

 第3条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の最高額は、3億円と定める。

 平成23年2月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 本予算の主なものについて、歳入歳出予算事項別明細書によりご説明いたします。

 事項別明細書の3ページをご覧ください。

 歳入の主なものは、1款の2項、負担金、1目、下水道負担金1,258万5,000円を計上しております。

 2款の1項、使用料、1目、下水道使用料は農業集落排水施設、口之津処理区、南有馬大江処理区合わせて4,332万2,000円を見込んでおり、前年度と比べ2.7%の増となっております。

 3款の1目、下水道費国庫補助金1億4,500万円、7款の1目、下水道債1億2,940万円を計上しており、いずれも平成22年度の1号補正後の予算と比べ、下水道費国庫補助金が127.9%の増、下水道債が177.7%の増となっております。これは、平成22年度において、平成21年度国の一次補正に伴い国庫補助事業を前倒しで行なっておりましたが、平成23年度は実施計画どおり計上したことによる下水道事業費の増に伴うものであります。

 続きまして、歳出の主なものについてご説明いたします。

 なお、平成22年度の当初予算について、骨格予算を編成しておりましたので、歳出につきましては平成22年度の1号補正後の予算と比較してご説明いたします。

 6ページをご覧ください。

 2款の1項、下水道整備費、1目、下水道施設整備費で3億2,926万3,000円を予算計上しております。前年と比べ大幅な増となっておりますが、これも平成22年度において平成21年度国の一次補正に伴い国庫補助事業を前倒しで行なっておりましたが、平成23年度は実施計画どおり計上したことによる下水道事業費の増に伴うものであります。

 主な内容を説明いたしますと、15節、工事請負費の主な内容は、口之津処理区と南有馬大江処理区の排水管渠布設工事3,200メートル、マンホール設置3カ所を予定しており、引き続き供用開始区域の拡大を図るものです。

 また、下水道のもう一つの役割であります浸水対策事業として、口之津大屋地区の港町雨水幹線を整備することといたしております。

 7ページをご覧ください。

 2款の2項、下水道管理費、1目、下水道施設管理費7,719万3,000円、これは現在南島原市の下水道事業特別会計で管理しております西有家町の慈恩寺・見岳地区農業集落排水処理施設、くちのつ水処理センター、南有馬浄化センター及び雨水施設等の所要の施設管理費を計上しております。

 なお、前年度と比べ29.7%の増となっておりますが、主に口之津処理区、南有馬大江処理区の汚泥脱水処理委託料、修繕料及び雨水施設の修繕料の増によるものでございます。

 以上で、議案第20号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第21号「平成23年度南島原市宅地開発事業特別会計予算」の説明を求めます。企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 議案第21号を説明させていただきます。

 議案第21号「平成23年度南島原市宅地開発事業特別会計予算」。

 平成23年度南島原市の宅地開発事業特別会計予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,000円とする。

 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 平成23年2月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 平成23年度南島原市宅地開発事業特別会計の歳入歳出予算の総額を、それぞれ1,000円と定めるものでございます。

 1ページをご覧ください。

 歳入につきましては、財産売払収入の1,000円のみでございます。

 財産収入につきましては、現在、ホタル平住宅団地において未分譲宅地が1区画残っております。23年度で土地売払収入が見込まれますので、科目設置を行うものでございます。

 次に、2ページをご覧ください。

 歳出につきましては、一般会計への繰出金として1,000円を計上しております。

 以上で、議案第21号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第22号「平成23年度南島原市後期高齢者医療特別会計予算」の説明を求めます。市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 議案第22号をご説明申し上げます。

 議案第22号「平成23年度南島原市後期高齢者医療事業特別会計予算」。

 平成23年度南島原市の後期高齢者医療事業特別会計予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5億5,640万7,000円と定める。

 2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 平成23年2月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 国の医療制度改革により、平成20年4月から後期高齢者医療制度がスタートし、事業の実施主体は長崎県後期高齢者医療広域連合でありますが、市で徴収しました保険料、保険料軽減のための負担金及び事務費等につきまして、広域連合へ支出するためにそれぞれの事務をこの特別会計で処理いたしております。

 平成23年度当初予算は、歳入歳出それぞれ5億5,640万7,000円の予算編成となっております。

 それでは、事項別明細書のほうでご説明申し上げます。

 まず、歳出でございますが、5ページをご覧ください。

 主なものについてご説明申し上げます。

 2款、後期高齢者医療広域連合納付金5億5,131万3,000円ですが、保険基盤安定負担金と広域連合の事務費負担金及び後期高齢者医療保険料納付分をここに計上いたしております。

 次にこれに充てます財源でございますが、返っていただいて3ページをお願いいたします。

 1款、後期高齢者医療保険料ですが、3億5,807万1,000円を計上いたしております。

 3款、繰入金の1項、一般会計繰入金ですが、低所得者に係る保険料を軽減する保険基盤安定繰入金及び広域連合の事務費負担金等を繰り入れるものでございまして、1億9,760万4,000円を計上いたしております。

 以上で、議案第22号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第23号「平成23年度南島原市水道事業会計予算」の説明を求めます。水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 議案第23号を説明させていただきます。

 議案第23号「平成23年度南島原市水道事業会計予算」。

 (総則)

 第1条、平成23年度南島原市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。

 (義務の予定量)

 第2条、業務の予定量は、次のとおりとする。

 (1)給水戸数4,260戸。

 (2)年間総給水量117万9,000立方メートル。

 (3)一日平均給水量3,230立方メートル。

 (4)建設改良事業、西有家町龍石舟落地区

 配水管布設替工事外

   事業費1,659万2,000円。

 (収益的収入及び支出)

 第3条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

 収入。第1款、水道事業収益1億6,532万5,000円。

 第1項、営業収益1億6,409万6,000円。

 第2項、営業外収益122万7,000円。

 第3項、特別利益2,000円。

 支出。第1款、水道事業費用1億6,217万5,000円。

 第1項、営業費用1億4,699万9,000円。

 第2項、営業外費用1,417万4,000円。

 第3項、特別損失2,000円。

 第4項、予備費100万円。

 (資本的収入及び支出)

 第4条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める(資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3,311万1,000円は、損益勘定留保資金3,236万5,000円、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額74万6,000円で補填するものとする)。

 収入。第1款、資本的収入200万円。

 第1項、負担金200万円。

 第2項、企業債ゼロ円。

 支出。第1款、資本的支出3,511万1,000円。

 第1項、企業債償還金1,851万9,000円。

 第2項、建設改良費1,659万2,000円。

 (一時借入金)

 第5条、一時借入金の限度額は、500万円と定める。

 (議会の議決を経なければ流用することのできない経費)

 第6条、次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。

 (1)職員給与費1,804万4,000円。

 (たな卸資産の購入限度額)

 第7条、たな卸資産の購入限度額は、500万円と定める。

 平成23年2月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 本水道事業会計は、地方公営企業法を適用の公営企業会計でございます。

 対象となりますのは、同法の規定により計画給水人口が5,000人を超える西有家町と加津佐町の上水道が本会計の対象であります。

 先ほど朗読いたしました予算書の第3条収益的支出及び第4条資本的支出の総額は、平成22年度予算と比較しますと差し引き510万6,000円の減額、2.5%の減少率となっております。

 次に、本予算の主なものについてご説明いたします。予算実施計画書の1ページをご覧ください。

 収益的収入の主なものとして、上段の営業収益の1目、給水収益、1節の水道料金1億5,906万3,000円につきましては、平成22年度水道料金の決算見込み額及び料金改定に伴う経過措置を勘案して計上しております。

 次に、2ページをご覧ください。

 収益的支出の主なものは、営業費用、1目、原水及び浄水費3,765万6,000円、2目、配水及び給水費2,557万6,000円などでありますが、これらはいずれも水道施設の維持管理費を含めた水道施設の稼働に要する所要の経費を計上しております。

 続いて、3ページをご覧ください。

 資本的収入につきましては、道路改良等に伴う一般会計からの工事負担金200万円を計上しております。

 資本的支出の主なものは、2項、建設改良費の2目、改良費に1,459万円を計上しております。これは、加津佐地区の第1水系西上町減圧弁取り替え工事をはじめとした水道施設の維持的事業費を予算計上しております。

 以上で、議案第23号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」、諮問第2号「人権擁護委員候補者の推薦について」、以上2件の説明を求めます。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 諮問第1号と第2号を説明させていただきます。

 諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」。

 次の者を人権擁護委員の候補者に推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。

 住所、長崎県南島原市口之津町甲2064番地6。

 氏名、原田弓枝。

 生年月日、昭和17年6月2日生まれ。

 平成23年2月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 人権擁護委員の原田弓枝氏は、平成23年6月30日をもって任期満了となりますので、再度人権擁護委員候補者として推薦をいたしたく、人権擁護委員法の規定に基づき議会の意見を求めるものでございます。

 なお、原田弓枝氏の経歴につきましては別紙のとおりでございます。

 以上で、諮問第1号の説明を終わります。

 続きまして、諮問第2号を説明させていただきます。

 諮問第2号「人権擁護委員候補者の推薦について」。

 次の者を人権擁護委員の候補者に推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。

 住所、長崎県南島原市西有家町龍石676番地。

 氏名、近藤正治。

 生年月日、昭和23年3月7日生まれ。

 平成23年2月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 人権擁護委員の近藤正治氏は、平成23年6月30日をもって任期満了となりますので、再度人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法の規定に基づき議会の意見を求めるものでございます。

 なお、近藤正治氏の経歴につきましては別紙のとおりでございます。

 以上で、諮問第2号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 日程第27、請願の委員会付託を行います。請願第6号「「保育」を守るための請願書」、請願第1号「消費税の増税に反対する意見書の提出を求める請願」、以上2件については、お手元に配布の「請願文書表」のとおり、各常任委員会に付託します。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。次の本会議は、2月24日、定刻より開きます。本日は、これにて散会いたします。

     午後2時46分 散会