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長崎県 南島原市

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月07日−05号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−05号







平成22年 12月 定例会(第4回)



第5日 12月7日(火曜日)

出席議員(24名)

       1番  金子憲太郎君   13番  下田利春君

       2番  志賀冨美子君   14番  川田典秀君

       3番  小林知誠君    15番  高木和惠君

       4番  浦田 正君    16番  松本政博君

       5番  吉田幸一郎君   17番  隈部政博君

       6番  隈部和久君    18番  吉岡 巖君

       7番  林田久富君    19番  山本芳文君

       8番  松永忠次君    20番  草柳寛衛君

       9番  小嶋光明君    21番  宮崎義彰君

       10番  黒岩英雄君    22番  桑原幸治君

       11番  井上末喜君    23番  中村一三君

       12番  中村久幸君    24番  梶原重利君

欠席議員(0名)

説明のため出席した者の職氏名

 市長         藤原米幸君    副市長        永門末彦君

 教育長        定方郁夫君    総務部長       水島文昌君

 企画振興部長     山口重利君    市民生活部長     井口健士君

 福祉保健部長     酒井 久君    農林水産部長     田口敏之君

 建設部長       日向勇次君    水道部長       神島道守君

 教育次長       井口敬次君    農業委員会事務局長  白倉信吾君

 監査委員事務局長   嶋田惣二郎君   衛生局長       末吉利之君

 会計管理者      大久保不二美君  行革推進室長     宮崎 太君

 財政課長       田口敏一君

議会事務局出席者

 局長         上田雅英君

 書記         宮崎昌明君

 書記         寺山英代君

第4回定例会議事日程 第5号

 平成22年12月7日(火)午前10時開議

 日程第1 市政一般質問



月日
質問者
質問要旨
ページ


12月7日
桑原幸治議員

TPPについて
247



国民健康保険運営の広域化について



住宅リフォーム助成制度について



就学援助制度の利用促進について


黒岩英雄議員

水道統合計画について
261



シルバー人材センターについて


井上末喜議員

イノシシ対策について
270



果樹試験場の存続について



原城マラソンについて


中村久幸議員

子宮頸がんワクチン接種費用の公費助成について
283



緊急時の「安心カード」の導入について



介護支援ボランティアについて


金子憲太郎議員

漁場の回復について
296



普賢岳災害20年目の行動について



公園等の整備について



学校施設について



公立幼稚園問題について



     午前10時00分 開議



○議長(梶原重利君) 

 ただいまの出席議員数は24名であります。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

 日程第1、これより一般質問を行います。

 まず、22番、桑原幸治議員の質問を許します。22番、桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) (登壇)

 皆さんおはようございます。

 一般質問に入る前に、けさ、長崎新聞の第1面に、諫早干拓の閉め切り堤防、あれの開門を命じる判決が福岡高裁から出されております。第1審の佐賀地裁の時にも開門を命じ、また福岡高裁でも開門が命じられたということで、有明海の再生が進むのではないかというふうに思います。民主党政権は諫早湾干拓、あの堤防を開門せよと言いながら、今回どういう態度を取るのかどうかというのが注目をされているところであります。有明海の漁業、特にまたこっちの南島原市の漁民の方たちにとっても朗報ではないかというふうに考えております。

 では、質問に入ります。

 22番、日本共産党の桑原です。以下の4点について、市長及び教育長に質問いたします。

 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について、国民健康保険運営の広域化について、住宅リフォーム助成制度の創設について、就学援助制度の利用促進についての4点であります。

 まず、第1点目は、TPPについてであります。

 この問題では、私の前に2名の議員の方が一般質問を行なっておりますので、質問が重複する点もあるかと思いますが、南島原市にとっても死活問題でありますので、あえて質問をいたします。

 菅政権は、TPP、ちょっと長い言葉ですが、環太平洋戦略的経済連携協定の協議に参加をすることを表明しました。TPP参加は、特に日本の農林水産業に壊滅的な打撃を与え、国民の食の安全と安定的な食料供給を根底から破壊することは明らかであります。

 農水省が10月27日に発表した試算によると、TPP参加で関税が撤廃された場合、農産物産出額は年間4兆1,000億円減少する。水産物は4,700億円減少し、日本の食料自給率は現在のカロリーベース40%から14%まで急低落すると。農業の多面的な機能が失われることによって発生する損失額は3兆7,000億円。農業関連産業を含めた国内総生産は年間7兆9,000億円減少し、そのために340万人の雇用が失われるとしております。

 長崎県は、農業産出額の36%に当たる497億円が減少するという試算を発表しました。県内の米が90%、牛肉は73%、豚肉は全滅だということであります。水産業でもヒジキ、ワカメなどが全滅し、大きな打撃を受けるとしています。

 地球規模の食料不足が大問題になっている時、TPP参加でかけがえのない農業、漁業をつぶすなどというのは、国民の願いにも世界の願いにも反する、国を滅ぼす政治と言っても言い過ぎではないでしょう。

 TPP参加は、食の問題、農業問題だけにとどまりません。地域経済を破壊し、国土と環境を壊すものであります。

 農林漁業は、地域経済を支え、国土と環境を守るという、かけがえのない多面的な役割を果たしています。農業生産の減少は食品加工など中小零細企業を含む地域産業にも打撃を与え、農業所得の減少は、地域の小売業やサービス業の一層の低迷に拍車をかけます。

 農林水産業が基幹産業である南島原市では、働く場がますます少なくなる。後継者がいなくなる。過疎化、高齢化が急速に進むことは明らかであります。

 今、各地で地方自治体の長、議会、農業・漁業・林業団体、消費者団体、労働組合、その他の多くの団体や個人などがTPP参加に抗議したり、慎重な態度を取るよう求めております。

 TPP参加で利益を得るのは、ごく一握りの輸出大企業だけに過ぎません。

 そこで市長にお尋ねをいたします。

 一つ、南島原市における農林漁業、関連産業への影響をどれぐらいと試算しているか。

 2、菅首相はTPP参加と日本農業の再生を両立させると言っているが、可能だと思うか。

 3、南島原市の自然環境や防災にどのような影響が出てくると思うか。

 4、市長会などでも国に対して交渉参加をやめるように抗議すべきではないか。

 次に、国民健康保険運営の広域化について質問をいたします。

 国は、国民健康保険の運営を今の市町村ごとの運営から都道府県の運営に広域化するため、健康保険法の一部を改正し、12月までに広域化と支援方針を策定するよう、各都道府県に催促しております。

 全国の市町村が国保運営には頭を痛めており広域化を望んでいるようでありますが、これは国保加入者にとって大きな不利益をこうむりかねない危険をはらんでいると思います。

 そもそも市町村国保会計の財政危機を招いた最大の原因は、これまでもたびたび指摘してきましたように、国庫負担が50%から24%にまで大幅に削減されたことにあります。国庫負担をそのままに広域化しても、根本的な解決にはならないと思います。広域化されると国民健康保険税の引き上げにつながりはしないか、住民の声が届きにくくなりはしないか、保険税の取り立てが厳しくなりはしないか、こういうことが心配されているところであります。

 そこで市長に質問いたします。

 一つ、長崎県の市長会は、県に対して、広域化の推進を図り、広域化と支援方針の年内策定に努めることを要望しています。藤原市長も賛成されたのか。市長会における論議はあったのか。

 2、広域化が市民の利益になると考えているのか。

 3、国は国保財政の健全化を理由の一つにあげているが、どのように思われるか。

 4、広域化支援方針の策定にあたり、県は市町村に意見を求めなければならないとなっているが、どのような内容について意見を求められているのか。

 5、県に対する意見具申については、国保担当者任せにするのではなく、事前に国保運営協議会や議会に説明をして、意見を聞いておくべきではないか。

 3番目の住宅リフォーム助成制度の創設について質問をいたします。

 これまでこの問題につきましては、松島市長時代に2回、藤原市長になって、この6月議会、9月議会の2回、一般質問で取り上げてきました。今回が5回目であります。

 今回は、市長が9月議会の答弁で、実施に向けて検討すると約束されておりましたので、その後の進捗状況について質問する予定であったわけですが、この一般質問の提出後に予算書をいただき、住宅店舗リフォーム資金補助事業という名目で予算が計上されていることを知りました。全国的にも県単位では秋田県だけ。市町村の段階でも実施しているのは1割にも満たないという状況の中で、しかも国や県の補助制度がない中で、市単独の予算で踏み切られたことに敬意を表したいと思います。関係する部課の努力にも感謝するものであります。

 全国的に見ましても、この制度が創設された所では、どこでも地域経済の活性化に役立つと喜ばれています。

 長崎県では五島市が昨年9月から実施して、大きな成果を上げております。南島原市においても、必ずや地域経済の活性化につながる、役立つものと思います。

 制度の内容について、どのようになっているのか質問をいたします。

 最後に、就学援助制度の利用促進について質問をいたします。

 私ども日本共産党の市民アンケート調査に対して、暮らしや営業がよくなったと答えたものは一つもありません。地元で働く若者、子育て中の世代は、給料や賃金も安い中で頑張っておりますが、子供の教育費が家計に占める割合が高く、生活を苦しめる大きな要因になっています。そういう家庭を少しでも援助するために就学援助制度があります。

 就学援助制度は、義務教育は無償とするとした日本国憲法第26条や、教育の機会均等を謳った教育基本法に基づく関係法によって、小学生や中学生のいる家庭に学用品や給食費、修学旅行費などを援助する制度であります。

 この問題でも、私は新市になってからでも議会で取り上げてまいりました。工夫して制度の周知徹底を図ること、就学援助の制度のお知らせのチラシ、ホームページの案内文などを分かりやすく、温かみのある表現に変えるよう提案してきました。かなり改善されておりますが、まだまだ利用率が低いように思います。

 そこで、教育長に質問をいたします。

 一つ、現在の利用率はどのようになっているか。

 2、長崎県内の他市町と比較してどうか。

 3、就学援助制度のお知らせに利用の目安となる年収を記載するなど改善が必要ではないか。

 以上で壇上からの質問を終わり、あとは自席で行いたいと思います。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。それでは、ただいまの桑原幸治議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、TPP問題に関し、本市の農林漁業、関係産業への影響をどれくらいと試算をしているのかというお尋ねでございました。

 隈部議員、松本議員にもお答えをしましたように、農業、水産業につきましては、長崎県において県全体の農業産出額が497億円、漁業生産額では180億円がそれぞれ減少すると試算されております。

 これを本市の場合で試算をいたしますと、市内で生産される農産物の中で、畜産、米など6品目で影響を受け47億円、農業産出額の22%が減少し、また水産業では、イカ、ワカメなど4品目で9,000万円、漁業産出額の11%が減少すると見込まれます。

 また、関連産業につきましても、生産資材や飼料、農業機械などの製造業、さらには運搬業など、幅広い産業で影響を受けると思われますが、調査資料などがなく、具体的な試算はできない状況でございます。

 次に、首相はTPP参加と日本農業の再生を両立させると言っているが可能だと思うかとのお尋ねですが、TPP参加により影響を受ける農業への支援策等について、内容が示されておりませんので、現段階では回答を控えさせていただきたいと思っております。

 次に、本市の自然環境や防災にこのTPPがどのような影響が出てくると思うかとのお尋ねですが、先ほども申しましたように、TPP参加により影響を受ける農業への支援策等について、内容が示されておりませんので、現状では、予測しがたい状況でございます。

 次に、市長会などでも、国に対して交渉参加をやめるよう抗議すべきではないかとのことですが、市といたしましては、市の基幹産業である農業に多大な影響を及ぼすことが考えられますので、今後、国の動向等を注視し、他市とも連携を取りながら対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険運営の広域化についてのご質問でございます。

 ご承知のとり、国民健康保険制度につきましては、新しい高齢者医療制度の創設について検討がなされている高齢者医療制度改革会議において、国保は構造的な課題を抱え、今後も高齢化の進展などにより、ますます厳しい財政運営となることが見込まれるため、市町村国保の広域化につながる見直しを行うということが、基本的な考えとして示されております。

 今のところ、県下の国保事業は、全国で見ると比較的安定した財政状況と言えますが、既に一般会計からの借り入れなどが行われている市や町も出ており、近い将来、県下全体が大変厳しい財政運営になることも十分見込まれます。

 このように、国保の財政はますます厳しい状況にありますので、県下における全体的な財政安定化の取り組みを進めることは、大事なことであります。

 そのため、今後とも広域化などにあわせて論議をし、国に対してもきめ細かな基準の設定と財政措置について求めていただくよう、県に要望したところでございます。

 次に、国保の広域化が市民の利益になると考えているのかとのお尋ねですが、市町村国保については、長崎県だけを見ても、長崎市のような中核市から本市のような小規模な市、あるいは離島を抱えた市やまちなどさまざまな形態があり、それぞれ条件が異なっております。

 そのような中で広域化するには、各市町の財政状況や税率、医療費の格差、病院の位置など、さまざまな問題が多岐にわたっております。

 本市におきましても、医療費の増加や被保険者の高齢化、低所得化に伴う税負担能力の低下など、さまざまな問題を抱えており、このような状況の中で広域化することが必ずしもこれらのすべての問題を解決する手段であるとは言えないと思っております。

 いずれにしましても、どのような運営形態が市民の利益につながっていくのか、十分検討をしていく必要があると認識しているところでございます。

 次に、国は、国保財政の健全化を理由の一つにあげているが、どのように思うかとのお尋ねですが、今後の医療保険制度についての国の考え方は、特に財政運営が厳しく、また同じ国保でありながら市町村によってそれぞれ保険料が異なるなど、多くの課題を抱えている市町村国保の運営に関して、都道府県単位による広域化を推進することとし、そのためには、都道府県が実情に応じた広域化の進め方を示すことが重要とされております。

 また、国保の財政は、現在の市民の方々を取り巻く社会情勢、とりわけ冷え込んだ景気に伴う税負担能力の低下や医療費の高騰など、大変厳しい現状があり、苦しい財政運営を余儀なくされている状況でございます。

 国が示した試算として、高額医療費の負担割合や、高齢者の窓口での一部負担の割合、75歳以上の保険料などについて報道されておりますが、将来の国保への財政措置については、まだ具体的な支援方針が示されておりません。

 このような状況の中で、国保の広域化についての検討は、本市としても避けて通れないものではありますが、国保財政の健全化につきましては、それとは別の問題ととらえ、国・県に対する財政支援について、さらに強く要望していきたいと考えております。

 次に、広域化支援方針の策定にあたり、県からはどのような内容について意見を求められているのかとのお尋ねですが、広域化について長崎県では、「県としては、単に広域化することが必ずしもよいというものではない。ただし、広域化等支援方針の中には、財政的なメリットも含まれているので、当面、できることから検討していきたい」とされているところでございます。

 先ほど申し上げましたように、県内の国保の全体的な財政安定化の取り組みを進めることは、大事なことであります。

 国の財政支援の一つである調整交付金については、国保税の収納率が基準より低い保険者に対しては交付金が減額されることとなっており、県では今後、県全体として減額措置を受けないで済むというメリットがある長崎県市町村国保財政安定化支援方針として検討を進めていくと聞いております。

 しかし、まだ支援方針案が策定されていませんので、現段階においては、県からは意見を求められておりません。

 なお、支援方針の策定にあたっては、国民健康保険法の規定により、「都道府県は、あらかじめ市町村の意見を聞かなければならない」とされておりますので、今後方針案が策定された後、意見を求められるものと思っております。

 次に、県に対する意見の具申については、事前に国保運営協議会や議会に意見を聞いておくべきではないかとのことですが、現在、県では、長崎県市町国保連携会議やワーキング会議を開催し、国から示された国保の広域化について、県としてどのように対処していくか、議論を深め、具体的に検討したいとされており、現在2回の会議が開催されております。

 会議では、「国保の問題は財政的な問題であり、広域化すれば解決する問題ではない。しかし、広域化等支援方針を策定することは、市町国保の運営にもメリットがあるので、それにつながる部分は考えてよいのではないか」ということから、広域化等支援方針の中で、長崎県市町国保財政安定化支援方針案として検討されることとなりました。

 今後、方針案の策定に向けて、さまざまな提案、協議が行われていくものと思われますが、必要に応じて、議会や国保運営協議会にご報告、あるいはご説明をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、住宅リフォーム制度の内容はどのようになっているのかというご質問でありますが、住宅リフォーム制度の創設について、9月議会の後、どのような検討がなされたのかとのお尋ねです。このことにつきましては、多くの市民の方々が助成制度の恩恵を受け、快適な住環境を実現し、あわせて地域経済の活性化の一助になるような制度を創設するためには、どのような支援策が有効なのか、他市の例を参考にしながら検討をいたしました。

 助成の方法については、預託による融資制度や利子補給、あるいは補助金というぐあいに各団体において手段、方法がまちまちですが、本市におきましては、リフォーム工事を実施される市内在住者に対して補助金を交付する制度にいたしました。

 今議会に提案しております補正予算に所要の予算を計上しておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、補助の対象としましては、市内在住の方が、市内にある住宅や店舗を、市内に主な事業所を置く施工業者にリフォーム工事を発注することが主な要件となります。

 この事業による建築資材の流通が地域経済の活性化につながり、少しでも雇用の場の確保や地域の消費につながれば、「市民の生活環境の向上を図るとともに、地域経済の活性化を促進する」というこの助成制度の趣旨が達成できるものと考えております。

 私の本席での答弁は以上とさせていただきます。不足の点につきましては、関係部局長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) (登壇)

 桑原議員のご質問にお答えをいたします。

 就学援助制度について、現在の利用率はどのようになっているかとのお尋ねですが、本年度10月末現在の利用率は、小学生は8.1%、中学生は10%、小中学生合わせると8.8%となっております。

 年度途中においても毎月認定等を行なっておりますので、今後も増加するものと考えております。

 ちなみに、平成21年度の実績を申し上げますと、小学生8.49%、中学生9.66%、合計8.91%という状況でございます。

 次に、長崎県の他の市町と比較してどうかとのお尋ねですが、平成21年度の実績について、把握しております範囲では、県下の平均は14.3%程度の利用率でありますので、平均を下回っており、2〜3の市を除く市町よりも利用率は低いという状況でございます。

 次に、就学援助制度のお知らせに利用の目安となる年収を記載するなど、改善が必要ではないかというお尋ねでございますが、就学援助の認定につきましては、所得状況だけでなく、民生委員や校長の意見を総合的に判断し、毎月の定例教育委員会で決定をしています。

 家族構成やそれぞれの家庭での生活状況などが個々に違いますし、給与所得や事業収入など、収入の形態も異なっておりますので、一定の基準で判断することは難しいと考えております。

 なお、本市における利用状況は、小中学生合わせて平成19年度7.97%、20年度8.11%、平成21年度8.91%と増加しておりますので、広報紙やホームページのお知らせの掲載、また学校を通じての保護者への周知など、その効果が上がっているんだと判断しているところでございます。以上でございます。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 再質問をさせていただきます。

 南島原市における農林漁業への影響というのは、金額は分かりました。

 ただ、関連産業の影響をどれぐらいと試算しているかということで、こういうのはなかなか難しいことは分かりますけれども、やはりその努力は必要じゃないかと、私は思うんですね。

 北海道では、地域経済に与える影響というのは、農業産出額の減少の1.8倍という試算をしております。だから、ここでも、ただ難しい、分からないということでは、私はいけないと思うんですよ。これは南島原市にとって死活問題です、こういうことになれば。どうもそこのところがこの前の質問からして、市長は煮え切らんというか、物足らんというか、どうも困ったものだなと私は思っております。

 それから、このTPP参加と日本農業の再生を両立させると、こういうことを言っておりますけれども、方針も何も示されていないんですね。参加だけが突然出されてきて、そして何かそういう農業の再生を図るというようなことで、何かそういう審議会みたいなのを慌てて作っているようですけれども、やはりこれについては、今、全国的にいろんな、先ほど申し上げましたように反対の大会があっておりますけれども、そういう中で両立できないと。両立というのは、非常に疑問だという声がほとんどですね。また後でやります。

 それから、南島原市の自然環境や防災にどのような影響が出てくるかと、これは現状では分からんと。私は、これは分からんじゃちょっと困ったものだなと。

 今、田んぼが刈り取り後で、きれいな何か姿しております。春先から耕して、そして水をためて苗を植えていく。あれが終わった時には、本当に自分の気持ちもほっとするぐらいに、非常にこの田園風景も美しいし、それから刈り取りまでずっとだんだん大きくなって、非常に早い速度で大きくなるようですけれども、そして黄色く実って、本当に田舎に住んでよかったなというような気持ちになります。

 しかし、今、減反、水田などの耕作放棄地がふえてきておりますね。非常に農業委員会等でも心配されておるし、あるいは農林水産部でも心配されていると思うんですが、この庁舎から眺めても、そういった所が見えて、ああいった状況、カヤとかセイタカアワダチソウとか、ああいうのがこの庁舎の周囲にまで広がってくるんじゃないかと。そういうことは私は想像できると思うんですよ。それが分からないというだけでいいのかなと。

 それから、防災。これはほとんど苦役とかいろんなことで、田畑の用水路ですね。ああいったのを皆さんで管理をされていると。これが9割の人たちが米を作らないというふうになった時に、管理ができるのかどうか、あるいはそのあとの1割の人も米作りができるのかどうかと。私は、全滅になっていくんじゃないかと思うんですよ。1俵3,000円から4,000円で手に入るようになるというんですから。それは一時的でしょうけれどもね。後はまたつり上げていくでしょうけれども。日本の農業つぶれたら、後どうなるかということは大体想像できますけれども、とにかく3,000円か4,000円で1俵が入ってくると。10キロじゃないんですからね。

 だから、そういったことになれば、もう田を作る人がいなくなると。そうすると、防災、治山治水、これが大変なことになりますね。道路にあふれて、今度は道路が決壊していくと。あるいは裏山のがけが崩れるとか、あるいは昨日からこれまで、今度の議会でもイノシシ対策ということで、イノシシに触れた質問を6名の方がやっておりますよ。この最大の原因は、耕作放棄地が増えて、人家の近くまでずっとこれが来ております。だから、イノシシはずっとそこに沿って、人家の近くに出没する。そういう安全性も今危ぶまれておるわけでしょうが。そういうことが全く分からないというのは、私は本当に真剣に考えとるのかなというふうに疑うわけであります。

 これは数字的な問題ですので、農林部長にお尋ねをしたいんですが、南島原市では6品目について、この生産の被害額というのが出されておりますが、その6品目についての戸数、作付をしてる、あるいは飼育をしているという戸数を知らせていただきたいと。

 米の場合は、農家というのもいろいろあるとは思うんですけれども、6品目ですから簡単だと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 このTPPの加盟した時の本市の農業で、6品目が予想されるわけでございます。その内訳を申し上げたいと思います。

 米につきましては、市内の3,200戸で860ヘクタールが影響を受けております。かんきつ類でございますけれども、300戸で、340ヘクタール。牛乳・乳製品でございますけれども、畜産農家が70戸で3,406頭でございます。牛肉につきましては、178戸の畜産農家で、1万1,135頭が飼育されております。豚肉につきましては、23戸、2万6,858頭が飼育をされております。鶏肉につきましては、市内の18戸の農家で98万2,400羽飼育ということで、影響を受けるという状況でございます。



○議長(梶原重利君) 

 桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 今度、ここで牛乳・乳製品は100%つぶれていくということですが、今、牛乳・乳製品の酪農家とかそういうのは70戸あるということですね。この70戸が全滅するわけですね。それから、牛肉は73%。私はこのあと27%も残れるかどうかと、非常に疑いを持っておりますけれども、とにかく73%が県の試算に基づくと減少するということですが、これが178戸あるわけですね。

 豚肉は100%減少する。23戸がつぶれるわけですね。鶏肉は20%ということで、18戸ですから、何戸かなりますけれども、私は単にパーセント、パーセントとこう言っているけれども、この裏、実際これに携わっている農家というのは、首をくくらないかんようになるわけですよ。そういう思いが、私は市長にあるのかなと。市長、どうですか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 このTPPというのは、最近になって急に日本の話題としてなってきたところであるわけですけれども、日本が目指すこのTPPの問題というのは、いろいろこれもまたはっきりしていないというところもあるわけですけれども、やはりご承知のとおり、韓国とかあたりの動きを見ながら、日本も慌てたような状況のようであります。

 そこで、先ほども申し上げましたように、これに対する国の施策というのが、当然、先ほど言いましたように、国としてはTPPと日本の農業は両立をさせるというふうな思いで話をしておるわけでございます。ですので、この内容がまだ示されていないというのが一番の課題でありまして、この間もちょっと申し上げましたけれども、例のウルグアイラウンドの時も6兆どれだけの国の施策がなされたわけであります。あの施策が果たして日本の農業を力強くさせたのかどうかというのも疑問としてあるわけですけれども、この問題は当然私たち南島原市にとりましてはプラスにはならないと思っておりますので、そういう思いで当然この問題は今後も取り組んでいかなければならないと思っておるところであります。



○議長(梶原重利君) 

 桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 これは市長、プラスにならないとか、その程度のものじゃないですよ。さっき言いました、これだけの、例えば牛乳をしている酪農家70戸ありますが、これ全滅しますよ。どうされますか、これ。

 私は電話して聞いてみました、こういう人たちの思いを。

 酪農をやっている農家の方ですけれども、有家から口之津まで加盟している酪農組合の監査で、監事3名、組合長4人が集まったと。みんな心配をしている。全国酪農組合連合会でも反対で、農林水産省に申し入れたと。方針を変えなければ、行動に移らなければならないと考えていると。

 北海道牛乳は幾らか残るように言われているが、全滅ですよと。オーストラリア、ニュージーランドなどに対抗できない。自分は先が知れているからいいけれども、今の若い者、この人は後継者ですね。今の若い者は飯が食えなくなると。田舎におられんと。国が何か対策を打ち出すのではないかという声もあるが、国は金がないと。あるのは借金だけだと。他力本願はいけない。

 養豚農家ですが、とても外国に太刀打ちできるとは考えられないと。政府は戸別補償などと言っているが、あのぐらいで経営が成り立てばよいけれども、何の効果もない。自分で努力して増産してこそやりがいが生まれ、また頑張ろうという気になるものだと。TPP反対は国のほうにも申し入れをしているが、市のほうもよろしくお願いしますと。

 もう1人の養豚農家の方は、業界は大反対をしている。農業を守ると言って、所得補償などと言っているが、関税を前提にしているので根底からひっくり返される。マニフェストもヘチマもない。これまで日本は金持ちで、食料は大丈夫だったが、これからは中国やインドが金持ちになるので、今までのように買うことができなくなる。世界の食料は絶対量が足りない。一番打撃を受けるのは長崎県だと。TPP交渉参加反対の集会でもやるべき。地方の世論を国に上げていかなければだめだと。こういう話をしております。

 みんな本当にこれは心配しているんですよ。

 新聞報道によれば、昨日、おとといか、JA宮崎が緊急集会開いて3,500人集まっております。TPP断固反対と。これには県内のJA役員、JAで呼びかけているんですが、漁連や商工会議所、医師会など県経済団体協議会加盟の団体、あるいは消費者団体、自治体市長、地方議員、3,500人が集まって、断固反対をやったと。こういうことが載っております。

 市長には農業委員会からも建議書が出ていると思うんですが、その中でTPPについてはどういうふうに言っているか分かりますか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 農業委員会からの建議書のすべてを頭に今記憶してるわけではありませんが、TPPの問題も当然書かれてあったところです。

 私が先ほど「市にとってプラスにならない」と言いましたのは、農業というのは当然影響を受けるということで、私も先日からの質問に対して、農業への影響は多大であるというふうにお答えをしてきましたし、そしてそのTPPに対する南島原市全体としてのやはり農業が基幹産業であるという市の立場とすれば、これには賛成できないというふうなことでは申してきたつもりであります。



○議長(梶原重利君) 

 桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 私は、私の先に質問をされた人たちが、本当に不満な気持ちでおられたように思います。市長の態度は本当に腰が据わっとらん。もう生ぬるいですよ。

 この農業委員会会長、門畑一郎さん、11月10日、これ新聞に載っていましたね、こういう建議書を出したと。朝日新聞に載っていました。あなたは受け取っていた。読んでないんでしょう。

 これには、最後のほうで、「国際交渉の場で焦点となっているTPP(環太平洋連携協定)については、市として反対の立場を堅持し、国に対して参加表明を行わないよう働きかけていただきたい」と、こういう申し入れがあってるんですよ。

 そして、市長会のこと、あんたぐずぐずしているけれども、町村長大会が1日に開かれて、すばらしい反対の、断固反対の決議していますよ。ここでは「我々は農山漁村における行政の責任者として」と、そういう言葉を使っております。「政府の決定は、農山漁村のみならず我が国の将来に深刻な影響を及ぼすものと大いに憂慮するものである」と。これ本当に読んでいたら私の時間がなくなりますけれども、町村長大会は、全国町村長大会を開いて、これに断固反対の決議をしているんですよ。もちろん長崎県でもやっておりますし、先ほど申し上げましたように、全国の農業委員会の会長会議ですね、ここでも断固反対やっております。

 そういうような世の中の動きを、あなた全く分かっていないという気がしてならないわけですね。この前からあなたの答弁聞きながら、私は腹立たしい思いでずっとおりました。

 いつもあなた言っているのは、国の動向を注視しながら対応を検討したいとか、そういうようなことばかり言っている。私は、黙っとって国がいい施策を出してくるはずはないと思うんですよ。どういう施策が打ち出されるかということは、我々は運動とこの現場を一番知っているのは、この市町村でしょうが。ここからの声をどんどん上げていくと。それによって、やっぱり国がしぶしぶにしてもやっぱり政策を出していくとか、あるいはやめるとかですね。やっぱり、そういう国待ちじゃなくて、国政を動かす姿勢が必要だと思うんですよ。今の時代は、国民の声が国政を変えていきますよ。政権だって交代させたんです。これは国民の力ですよ。だから、こういう時代に入っとるわけですから、そこのところ、市長、あなたもそこのところに確信を持って、向こうから言うてくるのを待つんじゃなくて、国保の問題でもそうです。向こうがまだよう方針が分からんからとか、そういうことばかり言わんで、こっちからやっぱり、こっちの思いをぶつけていくと。そして、政治を、国政を変える、県政を変える、そういうような行動を私は希望したいです。

 これは、私は6月に国政の壁について、住民の要求を実現していくには、どうしても国政の壁に突き当たると。国保にしてもそうです。あるいは乳幼児の医療の窓口の現物給付の問題もそう。いろんな問題は国政に突き当たるわけです。農業問題、漁業の問題。先ほど冒頭に申し上げましたように、諫早干拓による開門を拒み続けておる。あれが漁業をだめにしてきとるわけでしょうが。こういう国政の壁に、やはり向かっていってくれろと。そして、あなたに対しては、市長会などでリーダーシップを取っていただきたいと私は申し上げました。あなたは、私も5万3,000人の代表だと、そういう気持ちでやっていきますというふうなことを6月の答弁でされております。長くなりますので、それやめておきますが、ぜひ、今のあなたのような態度じゃなくて、もう本当にこれは大変だと、南島原の死活に係わると。政府は来年6月までに交渉に入るかどうかを決めると言っているんですよ。そんな国待ちでゆっくりしとったら大変です。だからこそ、こうして皆さんがそれぞれの分野、そして反対をしてやっておるわけですから、ぜひ私は市長会あたり呼びかけて、これは大変だと。

 現に、長崎県の県議会は、全国に先駆けて11月1日に国に対して意見書を出していますよ。私たち議会でも5日の日の全員協議会の時に、このTPP問題をどう扱うかと。我々も臨時議会でも開いて、反対の決議をするべきじゃなかろうかというようなことを話しましたが、当時、ちょうど議員の研修の時期に次々入っとったために、本会議の時に論議をしようということになって、今回、長崎県の農民組合のほうから請願が出されております。我が共産党の小林知誠さんが紹介議員になって請願を出しておりますが、議会としてもそういう気持ちでおるわけですよ。もっとやっぱり市長は大変だということを認識していただきたいということを申し上げておきます。

 国保については、先ほどもちょっと触れましたように、この広域化というのは住民のためになりません。

 国は自分たちが国庫補助金を、国庫負担金を物すごく、国保会計に昔は50%補助を出していたんですが、負担をしていたんですけれども、これをわずかな24%まで減らしてきておる。ここに国保財政の危機の原因があるし、異常な国保税の高さがあるわけですから、これも私は何回も言うてきました。だから、これをそのままにして、そこにほおかむりをして広域化しても、これはもう決してよくならない。

 それと、一般会計からの繰り入れをするなと言っているんですね。足らんなら国保税を上げろと、収納率を上げろと。これが広域化の方針なんですよ。だから、こういうものには明確にやっぱり反対をしていかなきゃいかんと思うんです。そういうことはやっぱり議会にも、あるいは国保の運営協議会というのがちゃんとあるわけですから、そういう所にも、こういった広域化の方針が出よりますと、そして県にそういう方針を作りなさいという催促があっているわけですから、だからそういったことを具体的な県の内容が出されてからはもう遅いんですよ。今、事情聴取がいろいろあっているわけですから、そういう時期にやっぱり意見を言うと。言うても、聞かなくてもいいようになっているんです。なっちゃおるんだけれども、やっぱりそういうことを率直に議会とか全員協議会等で説明をして……。もう決まってから言うても遅いんですよ。そうしないように。これはTPPの参加の問題もそうです。しないように声を上げていかなきゃいけない。そのためには、やっぱり議会とか国保の運営協議会あたりに諮らないかんと思うんですよ。

 あなたの答弁を聞いていると、県の方針が策定されてからやります、報告しますと、それじゃ遅いわけ。TPPに参加してから、反対だと言うても遅いんですよ。この点を言っておきます。

 市長、どうですか。この前、あなたは、「いろんな方面に相談しながら進めます」と、あなた9月議会では言うているんですよ。「今おっしゃってもらったような内容につきましては、当然私たちも検討をし」、いいですか、「いろんな相談をしながら今後やっていきたいと思いますので、よろしくお願いします」。

 私は、全員協議会開けとか、あるいは国保運営協議会に報告しろと、かけろというようなことを言ったんですが、その後検討されましたか。そして、今後やる気がありますか。



○議長(梶原重利君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 この今回の計画については、今、いろいろ論議されている段階でございます。

 市長の答弁にもございましたように、その時々、必要に応じていろんなご報告、ご説明もしてまいりたいと。それは当然のことでございます。

 それと、先般9月議会におきまして、議員さんのほうから、この広域化についてのご意見、ご指摘もちょうだいいたしました。そのことにつきましても、先に行われた県での担当課長の会議においても、それを十分地元の意見として報告して、本市からはこういう意見があるということも当然お伝えをしているところでございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 時間がないのでね。

 議会とか国保運営協議会に、こういった国保の流れというものについて説明しなさいと私は言っているんですが、市長、いかがですか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 先ほども申し上げましたように、必要に応じて相談をし、協議をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 必要に応じて。今が必要なんですよ。どうも、何の問題についても−−何の問題と言いませんが、先ほど褒めたばかりですので。

 次に移りますが、住宅リフォームの件ですね。内容については、今度議会にかかっておるようですので、その際にご説明いただければありがたいなというふうに思います。

 ただ、工事高が30万以上と、そして上限が20万と。補助の上限ですね。そして、10%の補助だということで、いろいろ使いやすいようにということで工夫もされておると思うんですが、私なりに意見もあるわけですが、その点については、もう時間がありませんので、割愛をしたいと思います。

 いろいろ問題は、使いやすい、利用しやすいと。制度が分かりやすいと。

 それと、一つだけ聞きたいと思いますが、周知徹底という点についてはどういうふうに考えておられるんでしょうか。これは担当部長でも結構です。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 周知徹底ということは、この実施を来年の1月から予定をしております。周知徹底の一番早いのは、今の議会で議員さんが質問をしていただくということが、これも十分周知になると思いますけれども、できるだけ可能な限りの方法ということで、現実的にはそういった家庭の回覧が、自治会の回覧ですね、これを回せないか。回すとしても議会の議決ということになりますので、月2回ですので、12月の最後の回覧ということになるかと思いますけれども、全体に周知をするのは、もうその方法しかないのかなと思っております。

 あとは、いろんな各種団体の方に、商工会とか、そういった方にお知らせをするとか、できる限りの方法をしてみたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 ぜひ、それに加えて業者に対する説明会というものをぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 それから、就学援助の問題ですね。

 教育長は効果が上がっていると。だんだんふえてきているというようなことを言われましたが、最近どうも人数的に見ても、あんまりふえていないように思うんですね。

 それで、効果が上がっているというのは、平均で14.3%ですから、まだまだ4%以上劣っているわけですね。だから、急速にやっぱりここにせめて平均ぐらいまでは持っていかないかんのじゃないかと。そのために、私は先ほど提言をしたわけですね。

 二つだけあります。

 一つは、五島とか長崎市、ここは非常に利用率が高い。20%前後です。うちの倍ありますが、ここは一定の基準で所得の目安をしているんですね。だから、これをぜひ入れてほしいということと、案内のチラシに……(発言する者あり)はい、終わります。気軽に利用していただきたいというような文言を入れていただきたいと。検討していただけますか。(発言する者あり)



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 新1年生についても就学時健診の折にチラシを配布しておりますし、在学生については2月ごろに全家庭に行き渡るようにチラシを配布しているところでございます。

 チラシの内容につきましては、検討させていただきたいと思います。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 これで、22番、桑原幸治議員の質問を終わります。

 ここで11時10分まで休憩いたします。

     午前11時01分 休憩

     午前11時10分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、10番、黒岩英雄議員の質問を許します。10番、黒岩議員。



◆10番(黒岩英雄君) (登壇)

 10番、黒岩英雄です。ただいまより一般質問をさせていただきます。

 1に水道事業統合計画について、2にシルバー人材センターについて、以上2点お伺いしたいと思います。

 この水道事業計画の水源のもととなっている北有馬地区についてでありますが、旧北有馬町時代に町営の水道事業が始まったのが、昭和43年に飲料水の不足により悩まされていた今福地区一円に簡易水道が布設されました。

 なぜ、豊富と言われている北有馬が水不足になったのか。当時の町長、柴田省三さんでありますが、現在でも健在でありますので、当時のお話を聞く機会がありました。

 元町長さんの話によりますと、南有馬にできた有馬干拓に大きな農業用の地下水ボーリングが掘られたためで、北有馬の今福地区や谷川地区−−北有馬の中心街であります−−の井戸水の水位が下がったり、自噴していた地下水が出なくなったり、地下水に異常な変化が出たために、島原半島16町の郡部の中でも2番目という早さではあったが、水道事業を始めたということでありました。

 さらには、農業用ボーリングも同時にあちこちで掘られ、農業用の水も不足し始めたので、昭和44年、明くる年ですね、水資源開発調査委員会設置に関する条例を立ち上げ、今日まで40年間、北有馬町民は北有馬地区の地元の問題として、地下水あるいは出水、わき水などの水資源については、その都度問題解決に努力されてきたとお聞きしました。また、多くの先輩方もそう言われております。

 北有馬の農業そのものが水の農業なのです。その水を守る意味からも、今まで町民の総意のもと、調整し、努力し、北有馬の地形は7峰7谷と言われている地形に無理のないように町の水道や農業用ボーリングを進めてきたと、行政経験者や農業関係者が言われております。

 8カ町合併時、農業関係での水資源について条例があったのは北有馬町だけだったことは私も最近知りましたが、1町だけの条例だったので、市になってからは条例化はされなかったとお聞きしました。しかし、条例化されなくても、その意味は今も合併前と何ら変わることはないと思います。

 北有馬の地形からして、水田農家が山の谷の奥まで稲作が行われております。さらに、最近はトマトやイチゴ、野菜、果物などの農産物の生産や水田用に農業用ボーリングが数多く掘られて利用されています。

 このような状況の中で、今年2月15日に議員全員協議会で水道部より水道事業統合計画の説明があったわけです。その時私も初めて知りました。論所原にボーリングが、もうその時は既に掘られていたわけです。

 それからは前松島市長の時からでありますが、3月議会、6月議会、9月議会、そして今度の12月議会と連続4回目の一般質問となっております。なぜこれだけ連続して、しかも集中して一般質問しなければならないのか。水道部の皆さんにはもちろんですが、市民の皆さんにも北有馬の水事情を分かってもらいたいからであります。

 8カ町合併したのだから、北有馬地区の水だけの問題ではないという言い分も分からないではありません。しかし、水源のもととなる地区住民の問題としては、まず第一に考えられなかったのか。ボーリングを掘った後で影響調査ということになっているわけです、今はですね。

 今回の市の水道行政をどのようにお考えかお伺いしたい。

 また、北有馬の地形から見て、論所原という所は三角形の一番上に位置する場所で、人間で例えるならば、頭のてっぺんに当たる場所なのです。そこから地下水をくみ上げると、北有馬地区全体に影響することは、北有馬住民はだれでも分かっております。特に、農家にとっては末代までの死活問題となり、心配されているところであります。

 なぜ、水が豊富と言われている東部地区と、水不足と言われている西部地区に分けて線引きされたのか。水不足の3カ町を北有馬の1カ所から配水するということは、確かに水道部の机の上での計画は成り立つでしょう。が、現実には北有馬地区の農業の現状を全く把握しないで、無理な計画だと私は思います。

 なぜ、東部地区、西部地区として区分され分けて考えられたのか、もう一度水道部にお伺いしたい。

 国・県より水道事業が認可されたとお聞きしております。予算は60億ですね。机の上での計画を出して許可されても、水源地域の住民にとっては影響評価の業務を委託されたと同時に、計画自体の中止あるいは延期、変更などの申請はできなかったのか。地元住民より反対意見が出たため、慌てて水資源影響評価を業務委託されたのだから、とりあえず計画の延期や手続を国・県に出すべきではなかったのか。それぐらいの考えがなければ、今後地元との話し合いはうまくできないと思っております。水道部の誠意が全く感じられませんが、いかがお考えか。

 また、業務委託されている業者は、農業用の水についての専門家なのか。市水道部としては、その期間、独自にどういう調査をされてきたのか。されたのであれば詳しく知りたい。

 水問題は一応これで、壇上では終わります。

 第2にシルバー人材センターについてでありますが、シルバー人材センターの充実と市長は言われておりますが、現在のセンターの内容と高齢者の生きがいとして、生涯現役で暮らせる社会づくりをと、どのような対策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

 壇上での質問はこれで終わります。あとは自席にて再質問をさせていただきます。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの黒岩英雄議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、水道行政のあり方についていろいろご指摘をいただきましたが、その中でも、この市の水道事業統合計画で、東地区と西地区に分けて線引きしてあるが、市全体として考えられないのかとのお尋ねでありました。

 今回の事業計画は、水道未普及地区の解消と広範囲に多数存在する施設の統廃合を行い、安全・安心な水を安定的に供給することと、維持管理の効率化を図ることが目的でございます。

 現在の計画は、東地区の4町については、ある程度、統合事業で整備をしている地区であること、また西地区の4町については、今後整備をしていかなければならない地区であることから線引きをし、市内すべての水道施設について、施設の老朽化の程度に関する調査・検討を行い、財政面等を考慮し、緊急性が高く、早急に実施しなければならない箇所について計画をいたしております。

 なお、市全体の水道施設の一体化を行うには、大半の施設について改修が必要になり、事業規模が膨らみますので、事業経営が困難になることが予想されます。

 そのようなことから、基本的には、現在の計画に沿って進めたいと考えているところでございます。

 次に、水道事業計画の事業の変更や、計画期間の延長ができないのかとのお尋ねですが、水道施設の整備につきましては、平成19年度に国の補助要綱が改正され、「22年3月末までに統合計画を策定し、国へ認可申請をしなければ補助事業として採択しない」とされたことから、今回、統合計画を策定したものでございます。

 また、事業期間については、平成28年度までの計画と限定をされております。

 事業内容の変更につきましては、国の補助など財政的な面から、現在計画をしている事業費を超えて変更することはできないものと思いますが、その範囲内であれば、内容の変更もあり得ると考えております。

 次に、水源の影響評価の結果のことについてでありますが、水道部としてはどのような調査をしたのかということでありますが、現在行なっております調査の内容につきましては、北有馬町の新規水源である論所原の使用と、前谷、矢代水源の使用量増加により、隣接する周辺自治会、つまり矢次、横道、八反間、前谷、後谷、釘山、原山、田中地区で利用されている井戸、湧水及び河川に影響が出るかどうかの評価を行うものというものでございます。

 調査項目といたしましては、現状の井戸、湧水及び河川について、その水質、水位、流量の調査や、広範囲にわたり地質の調査を実施いたしております。

 なお、水道部の対応としましては、井戸や湧水場所の聞き取り調査のため、委託業者に同行するなど、地元との調整を行なったところであります。

 論所原のボーリングにつきましては、現在調査中であります地下水影響評価の結果を待って判断したいと考えておるところでございます。

 最後に、シルバー人材センターの現状と充実のための施策についてのお尋ねですが、現在のシルバー人材センターは、合併前の旧5町にあったものが平成18年度に統合され、その翌年度、19年度に残る3町にも働きかけ、市全域にわたる社団法人として設立されたものでございます。

 以来、高齢者の臨時的、短期的な就業機会を確保し、その就業を援助することによって、高齢者の生きがいづくり、社会参加の推進を図り、高齢者の能力を活かした、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的として活動されているところであり、事業収入も伸びていると聞いております。

 また、センターに対しましては、公共性、公益性が高い団体であることから、旧町時代から運営費の補助がなされており、合併後においても同様の補助金を交付して、その活動を支援しております。

 なお、今年度は補助の増額を行うなど、さらなる活動の充実と強化を図ったところであります。

 次に、高齢者の生きがいとして、生涯現役で暮らせる社会づくりとはどのような対策を考えているのかとのことでありますが、今後さらに高齢化社会が進むことが予想されますが、高齢者の方が、今まで培ってきた技術や能力を活かし、生きがいを持って生産活動や地域活動に積極的に参加することは、自分らしく、生きがいが持てる充実した人生につながるものと思います。

 このようなことから、市の高齢者福祉計画においても、「生きがいのある生活づくり」を目標に掲げており、その対策として、就業機会の拡充を推進し、働く意欲のある高齢者が生きがいを持って就労できるよう、シルバー人材センターの充実などに取り組んでいるところであります。

 私の本席での答弁は以上とさせていただきますが、不足の点も多々あったかと思います。その点につきましては、自席、そしてまた関係部局長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 黒岩議員。



◆10番(黒岩英雄君) 

 最初私たちに説明された計画書によれば、さっきも言いましたように、東部地区、西部地区と線引きして、北有馬のほうからばかり水を送るというような計画図だったんですよね。だから、それやられたら先々、末代まで続けば、もう地下水がなくなるのは目に分かっているわけなので、皆さん心配しているわけですよね。だから、そうではなくて、あちこちやっぱり東部のほうも水がある。だから全体として送るというような感じ、そういう考えはその当時なかったのかどうか、水道部長、ちょっとお聞きしたい。



○議長(梶原重利君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 北有馬町だけでなく、ほかの所からも水源の確保はできなかったのかというご質問でございます。

 これにつきましては、当初、この計画をする段階におきまして、これもコンサルのほうに委託をして統合計画を策定いたしております。

 その中でも、どこかに水源、これがないかということでいろんな調査をやりました。南島原市におきましても湧水箇所、これも大きい湧水箇所が3カ所程度ございます。それと河川等もございます。そういったことの検討、これもいろいろやってみました。河川などは下流のほうで取りますと問題はないということでございますが、それまではいろんな消毒水とか家庭排水とか、そういうのが流れてくるということもございます。いろんな危険等も伴うということで、その中でどうやって確保するのがいいかということで、いろんなことを考えました。

 やっぱりどうしても広域的な水源の確保になりますと、それなりの多額の費用、これを投資をしなければできないということで、今回の財政等も考えまして、今の予算等になったわけでございます。それと、ほかに水源の確保をする所があまりなかったということもございます。

 そういったことで、いかに効率よく水源の確保ができるかということを考えまして、今の計画になったという状況でございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 黒岩議員。



◆10番(黒岩英雄君) 

 例えば、何度かちょっと行ったことありますけれども、北有馬に大手川ってあるんですよね。いい水ですよ、その上にはもう湧水があるわけですからね。夏場、ほかの北有馬のほうがほとんどが干ばつになっても、そこだけは絶対海にじゃんじゃん流れておりますよね。だから、その水を何とか利用できないのか。そういう調査をされたことあるのかどうか。北有馬の人はみんなそう言われます。あそこだったら、あの水やったら一番よかと。量もたくさんあると。だから、そういう調査されたことあるのかどうか、ちょっとお聞きしたい。



○議長(梶原重利君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 ただいまご質問の大手川の件でございますけれども、これにつきましての現地のほうも確認をいたしております。それと、これといって調査はまだいたしておりませんが、現地のほうに行って調査、これはどうだろうかということで。確かに言われるとおり、上のほうには湧水の水源がございます。水も豊富でございます。そういったこともあります。

 ただ、この問題につきまして、加津佐町で今、水を持っていくということで考えております。その加津佐町におきまして、津波見川で今取水をされている所がございます。それも河川の一番下のほうで取水をされている所がございます。そういうことで、上には家もありますので家庭排水、また周辺、田んぼがございますのでその農薬関係、そういったことを心配されまして、その中の要望ですね、危険性があるとか家庭水が入ってくるとか、そういったことの要望があっておりましたので、河川の一番下流で取るのはどうかなということも一応考えたわけでございます。

 確かに、今の工法的には、技術でいきますと河川の一番下で取ろうともですね、安全で安心な水、これは供給できる施設、これはございます。そういったことも考えて、検討は今からもしていかなければならないと考えております。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 黒岩議員。



◆10番(黒岩英雄君) 

 今からは、いよいよ水というのは私は大事な問題になってくると思うんですね。大事なものになってくると思いますよ。だから、あの水を海に流す方法はないと思います。今の技術やったらどれだけでも利用する方法がありますので、ぜひそれは調査して、どういう方法があるか、利用の仕方をぜひ考えてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 確かに今から先、将来に向けての水源、これは絶対必要になってまいります。今はほとんど地下水に頼っております。これも限りがある、有限ということで、私たちも考えております。そういったことを考えますと、どうしてもそういった上水等の利用、もうこれは将来的には絶対必要になってくるかなということで私ども考えております。そういったこともございますので、先ほど申されましたその大手川についても検討させていただいて、調査をしたいと考えております。



○議長(梶原重利君) 

 黒岩議員。



◆10番(黒岩英雄君) 

 あそこの大手川は上水じゃないんですよ。地下水が出て、あれはほとんど地下水の水ですよ。大手川はね。だから、今は蛍もいっぱいいるわけですからね、そういうところをまず、ある所の水をどうして利用するかと、それも一つの方法だろうと思いますけれども。

 その隣に衛生センターがありますけれども、その衛生センターにも大きなボーリングが掘ってあると思いますけれども、局長さん、そこのボーリングの水の量とか、その水はどうなっているのか、そこら辺のところを分かれば、ちょっとご説明お願いしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 衛生局長。



◎衛生局長(末吉利之君) 

 衛生センターは、し尿処理等を行うために多くの水を使うために、そのために自前の水源施設を持っております。その能力と当センターでの使用量についてのお尋ねだと思いますけれども、1日のくみ上げ量が大体2,000トン、それと当センターで使っております1日の使用量といたしまして800トンでございます。1,200トン、その一部は上水のほうが利用されておりますので、それ以外の水は毎日川のほうに流れておる状況でございます。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 黒岩議員。



◆10番(黒岩英雄君) 

 ある所にはあるんです、水はね。影響がくる所を無理してやると。だから、そうじゃなくて、ある所にはある。だから、どういうふうにその計画を立てて、少しはコストが高くても影響のないような方法をと、常にそういうのを考えて水道部はやってもらいたいと思いますけれども、1日最高、衛生センターのを上げるとすると最高が2,000トンですか。今上げているのが2,000トンなんでしょうかね。



○議長(梶原重利君) 

 衛生局長。



◎衛生局長(末吉利之君) 

 地下水の上限によりまして、大体平均いたしますと1日2,000トン。機械自体の能力は2,100トンぐらいだと思っておりますけれども、最大平均で2,000トンということでございます。



○議長(梶原重利君) 

 黒岩議員。



◆10番(黒岩英雄君) 

 そのうち、南有馬の水道用として多分利用されていると思いますけれども、どのぐらい利用されておられますか。これは水道部のほうじゃないと分からないと思いますけれども、よろしくお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 衛生センターの水源から市の水道のほうへ利用をさせていただいている利用量でございますけれども、これは北岡・古園簡易水道ということで北有馬の西正寺の下のほうの浄水場がございますけれども、そこのほうへ200トンの水の利用をさせていただいております。それと、すぐそばに大江簡易水道という水源がございます。そこのほうにもオーバーフロー、タンクからあふれる水ですね、これは入るようにしております。これが100トンから200トン程度の利用をさせていただいているという状況でございます。



○議長(梶原重利君) 

 黒岩議員。



◆10番(黒岩英雄君) 

 ということは1,000トンぐらいは、半分ぐらいは海の中に流れていると。地下水がね。状況ですね。みんな言ってますよ。もったいなかなあというぐらいずっと出るわけですね。だから、例えば今言われたように、地下水が毎日、2,000トンの水が出るわけです。

 そこで、衛生局長さんにお尋ねしますが、衛生局で使う水というのは、カルキが別に入らんでも、そう特別質の悪い水じゃなかったら、ある程度は衛生局では利用されると思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 衛生局長。



◎衛生局長(末吉利之君) 

 議員さん、ご承知のことと思いますけれども、し尿処理に行いましては、詳しくは私もあまり知らないんですけれども、バクテリアを生かして、そのバクテリアによって汚物を食べさせるというふうなことで真水にしていくというふうな過程がございます。そういったことで、不純物といえば何ですけれども、地下水等の水なんかは最適な水かなというふうなことで、現在、衛生局のほうでは利用しておるところでございます。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 黒岩議員。



◆10番(黒岩英雄君) 

 地下水も、水道局に言われるといろいろ種類があると。加津佐の地下水は質が悪いからと、こう言われるわけですから、それは別にして、2,000トンを利用する方法を変えてみる。その近くに大手川の水がいっぱい使えるわけ。それを衛生局で全部使う。そしたら、衛生局に掘ってある2,000トンのボーリングは全部飲料水に使えるわけですよ。だから、大手川から衛生局までは200メートルありますかね。ちょっとした距離でしょう。同じ場所。そうすると、丸々毎日2,000トンの地下水が使える。だから、そういったことをいろいろ、私たち素人が、町内の人、例えば私たち地元でありますけれども、そういうことをいろいろ考えるわけですよ。だから、水道部として本当に水が足りないというようなことであれば、いろんな知恵を出して、いろんな調査をして、試してみて、私は絶対それをやるべきと思いますけれども。それで、どうしてもどの場所にはこのぐらいが要ると、そういうことを説きながら今後は水道事業を進めていってもらいたいと思いますが、これは一つの例として私は言いましたけれども、市長、どうでしょうかね、今後、水道計画事業についていろいろ8町一緒にせんばいかんのですから問題はあろうと思いますけれども、そのためにはまず水の確保が一番先決ですからね。そこら辺のところをちょっと、今後の心構えというかな、そういうところをひとつお願いしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 今、黒岩議員のご意見ですけれども、実は私も衛生局のほうの水源も見に行きました。それで、先ほどから話にあっておるような状況というのも一応確認をしてきたところであります。それで、この水道問題というのは、先ほどから北有馬の水の状況かれこれ、歴史的な話もしてもらいましたけれども、全くどこもそうであろうかと思います。ですので、事業として足りなかったのが、まずそういった地域の把握、そしてまた地域の皆さんへの全くお話、理解が得られないままにというよりか、話をしないままに進めてきたというのが一番の大きな課題となってきておったわけですね。それで、早速これは影響調査をしなければならないということで影響調査をやって、間もなくその結果が出るということでありますが、その結果がどう出るか、まだ私も詳しくは聞いておりませんが、いずれにしましても今話をしてもらった内容というのは、これは本当にそれを垂れ流しの状態というのは、水源が足りなくて加津佐あたりは困っておられるわけですから、ぜひそういった方法も、そして私も日野江城の大手川ですかね、そこの話も聞いておりました。ですので、そういった地域の皆さんも認められるような水源であれば、そういったのもぜひ使わせていただきたいと、それはそういうふうに思っております。

 ですので、水源というのは、まだまだ近い将来、そしてまた遠い将来、どうなるか分かりませんので、今ある水をやはり大事にしながら有効に使うというのが原則であろうかと思いますので、そういった衛生局の水、そしてまた大手川の水というのも当然考えさせていただきたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 黒岩議員。



◆10番(黒岩英雄君) 

 この大手川の川の水なんか、旧町時代には一つの町ではそれだけの規模の量が要らんから、北有馬の時はもったいないと言いながらそのままになっているわけですね。だから、今のように8町になっていろいろ水が要るというような時代に、あるいはそういう行政がなったわけですから、それだけにちょっと水道計画をするのでも50億というようなその予算の額が、額としてはあるわけですから、予算としてはできるわけですから、だから目の前にある水は有効利用しない手はないと、私はそう思っておりますので、どうかそこら辺のところも考えて、今後の市の水道事業、あるいは水の利用というものに対して努力していってもらいたいと思います。

 何せ今調査期間中ということですので、今日のところはこれ以上はしませんけれども。

 次に移って、シルバー人材センターについてでありますが、私も少しその名前は知っておりましたけれども、旧町時代には私たちの町にはありませんでしたので、具体的にあまり内容を知りませんでした。この間ちょっと話を聞いてみましたら、やはり西有家から深江までの東部のほうは結構盛んにされている。北有馬から加津佐までのほうは旧町時代になかったせいか、あまりというか事業の量も半分以下、人数も半分以下ということなんですけれども、でもやはり私たちの町でも今後、高齢者の人がいろんなん頼みたいけれどもどこに頼めばいいのかなとか、ちょっと暇で何かしたいんだけれどもというような人が結構おられるんですけれども、シルバー人材センターというその内容をよく知らん、また場所もどこにあるのか知らん、どこに連絡すればいいのか分からんというようなことを結構聞きますので、もう少し、特に南部のほうはそういった所に宣伝といいますかね、そういった所にもう少し力を入れてもらいたいと思いますが、担当部署はどこになりますかね。よろしくお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 シルバー人材センターの担当部署は、福祉保健部でございます。

 今議員ご指摘の点、シルバー人材センターの連絡先等でございますが、シルバー人材センターは独立した法人格を持った団体ということで、事務局がございます。その団体の事務局は、今の布津の福祉センターですね、通称湯楽里の一角にその事務所を構えておられます。従来は、旧町時代は、例えば事務局といいますか、事務のお手伝いを社協でしておったような状況だろうと思いますけれども、東部の布津、深江あたりについては、事務局をちゃんと自分たちで置いてされておったということを聞いております。連絡先等についてはそういうことで、シルバーとつながりのある我々福祉保健部、あるいは社協、そういった所にお問い合わせをいただければ、機関紙等も出されておりますのでご紹介をできるかと思います。



○議長(梶原重利君) 

 黒岩議員。



◆10番(黒岩英雄君) 

 市長の何かの公約かなんかでちょろっと見まして、シルバー人材センターの充実を図るということで何か見かけたことを記憶しておりますが、今度何か予算もちょっと多目につけてもらったというような話は聞いておりますが、今言ったように東部は意外とスムーズにうまくいっているようなんですけれども、北有馬から先の加津佐までが意外とまだ認識が少ない、会員も少ない、注文の業務も少ないということらしいですので、できれば市のほうももう少し、最初の立ち上げ時に弱かった北有馬から加津佐の間のほうにちょっと力を入れてもらいたいなと、一応そういう気はしとるんです。ほんで、その事務局長さんか、そういう人にちょっと聞いてみたら、広告あたりを本当は出したいんですけれどもと。そしたら自治会経由あたりで配布をしてもらって、回覧してもらえればどうでしょうかというようなことを話しましたけれども、そういう方法をもし取れるならやってもらえますかね。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 自治会配布ができるかという部分については、自治会長さんに個別の団体の会報あたりを配っていただくのができるかどうか、ちょっと他の企画のほうとも相談をさせていただかないと、ちょっと今は私のほうでは即答できませんけれども。



○議長(梶原重利君) 

 黒岩議員。



◆10番(黒岩英雄君) 

 1と15ですかね、そういう時に一緒に回覧で回してもらえば、そうすると非常にありがたいんですけれどもというようなことがありましたので、そこら辺のところは担当部署で相談して、もしよかったらひとつ回覧でも回して、その時期時期がありますよね、草をむしらにゃんというような時は4月か5月か夏場、いろんな時期でありますから、もしよかったらそういうふうにして検討してもらいたいと思います。

 以上で私の質問は終わります。



○議長(梶原重利君) 

 これで、10番、黒岩英雄議員の質問を終わります。

 ここで1時30分まで休憩します。

     午前11時58分 休憩

     午後1時30分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、11番、井上末喜議員の質問を許します。11番、井上議員。



◆11番(井上末喜君) (登壇)

 11番、井上末喜です。議長からお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。

 私は、今回、3項目について質問いたします。藤原市長及び理事者には分かりやすい答弁をお願いいたします。

 それでは質問に入ります。

 まず、第1番目に、イノシシ対策について。

 この問題は、これまでに数多くの議員が質問いたし、重複する点があると思いますが、私なりに質問いたします。

 このイノシシ対策は農家にとっては本当に大事な問題で、このままの市の対策では到底減るものではないと思います。島原半島の3市が一体となり、取りかからなければならないと私は思います。そこで、3項目について質問いたします。

 南島原市の生存数の実態は把握しているか、お尋ねいたします。

 2番目に、現在、駆除代として1頭6,000円支払っているが、1〜2年間の時限立法として思い切った施策を講じるべきだが、どのように考えているのか、お尋ねいたします。

 3番目、農家の声、また被害が数多く出ていると思うが、実態は把握しているか、お尋ねいたします。

 2点目、果樹試験場の存続について。

 正確には、農林省果樹試験場口之津支場です。果樹試験場は、昭和39年4月に、園芸試験場久留米支場口之津試験地を開設、また昭和48年、正式に果樹試験場口之津支場を開設され現在に至っております。ミカンの豊富な遺伝資源を利用し、ミカン類全般の品質改良に取り組んでいる試験場であります。また、南島原市及び口之津地区にとっては非常に大切な、数少ない国の施設でもあります。そうした中、新聞報道でもありましたが、静岡の試験場へ移設の方向で進んでいるとのことでした。私たち市議会も、この問題は非常に大事な問題でもあります。そこで、質問いたします。

 1、その後の存続に向けての南島原市としての方向性は、どのように取り組んでいるか、お尋ねいたします。

 2、試験場の周りの国有地を切り売りしていると聞くが、実態はどうなのか、お尋ねいたします。

 3、もしも存続できなかった場合、市として、今後の対策及び活用策はどのように考えているか、お尋ねいたします。

 3点目、原城マラソンについて。

 この問題は、宮崎議員、中村議員、吉岡議員と質問され、重複する点はあると思いますが、方向を変えて質問いたします。

 この20年間続いた原城マラソン大会は、実行委員会及び住民の皆さんで築き上げた数少ないボランティアの大会でもあり、予算も昨年は4百数十万と非常に切り詰め、異業種の支援で成り立っている住民総意の大会でもあります。私も南有馬出身であり、この問題はほうっておくわけにはいきません。この大会を取りやめたら大きな問題に発展すると思います。ハーフマラソンはやってもいいんですけれども、ただ現状の原城を周回するマラソンだけは取りやめないでいただきたい。これが、南有馬地区の総意だと思います。そこで、3項目質問いたします。

 1、ハーフマラソンに移行すると聞くが、南有馬町民の理解は得ているのか、お尋ねいたします。

 2、20年間続けた大会を、一部のスタッフで決めていいのか、お尋ねいたします。

 3、これまで大会を運営してきた原城マラソン実行委員会と協議なされたのかをお尋ねいたします。

 以上、本壇からの質問を終え、あとは自席から再質問をいたします。よろしく答弁をお願いいたします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの井上末喜議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、イノシシ対策に関し、その生息数の実態を把握しているのかとのお尋ねでありましたが、生息数の把握につきましては市独自の把握はいたしておりませんが、島原振興局によりますと、本市で約3,200頭のイノシシが生息していると推測をされております。

 次に、捕獲報償金等についてのお尋ねでありますけれども、昨日、松本議員、小林議員にもお答えしましたとおり、現在、県内の支給状況を見ながら現状を考慮し、増額する方向で検討しているところでございます。

 次に、被害の把握についてですが、本年度から調査方法の見直しを行い、農業共済組合の損害評価額と農事実行組合長を通じて被害調査をしたものを合計して被害額を算出しております。その被害額調査の結果としましては、被害面積が59ヘクタール、被害金額が4,100万円を把握しているところでございます。

 次に、果樹試験場の存続についてのご質問でありますけれども、その方向性についてお尋ねですが、果樹試験場の存続につきましては市議会でも7月に農林水産大臣に対して意見書を提出されておりますが、市におきましては、今年5月、農林水産大臣と独立行政法人農研機構に対して存続要望書を提出したところでございます。また、9月には長崎県市長会、さらに10月には九州市長会においても国に対する存続の要望がなされております。このことについて、市では現状規模での存続を継続して要望していきたいと考えておるところでございます。

 次に、土地を切り売りしていると聞かれたということでありますが、果樹試験場に確認をいたしましたところ、そのような事実はないとのことであります。

 次に、もし存続できない場合の活用策はどのように考えているかとのお尋ねですが、先ほど申し上げましたとおり、市としては現状規模での存続を要望している最中でありますので、また農研機構の方針においても研究機能の移転・統合の計画となっており、施設の移転については示されていないところであります。

 次に、原城マラソンについてのご質問でありますけれども、まずハーフマラソンに移行することについて、南有馬町の方々の理解は得ているのかとのお尋ねですが、これまでもお答えしておりますように、当初ハーフマラソンの導入については、原城マラソンの大幅なリニューアルであるという観点から企画を始め、警察署との協議を進めておりましたが、その中で道路使用許可がおりる可能性があるコースが加津佐から西有家間のコースであります。これまでの経過につきましては、原城マラソン大会実行委員会の皆様には随時説明をしてきたとの報告を受けておりましたが、地元の理解が十分に得られておらず、原城マラソンの存続に対する強い要望もあっております。そのため、小規模レースについても、従来のような原城マラソン大会として原城周辺を走るコースで実施できないか、今後検討していくつもりでおります。

 そして、最後に、20年続けてきた伝統ある大会を一部のスタッフで決めていいのかとの質問でありましたけれども、このことにつきましては、原城マラソン大会を青梅マラソンのような大会にしたいという前市長の強い思いを受けて、ハーフマラソン大会の準備が始まったと聞いております。また、一部のスタッフだけで決めたことではなく、南島原市を全国に向けて大々的にPRしたいという思いで、原城マラソン大会実行委員会にも経過や方向性を随時説明し進めてきたと聞いておるところであります。

 今後とも、実行委員会などできるだけ多くの意見をお聞きし、所期の目的が達成できるような大会にしたいと考えているところであります。

 私の本席での答弁は以上でございますが、不足の点につきましては、自席、また関係部局長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 井上議員。



◆11番(井上末喜君) 

 私の聞いているところでは、一部の何人かの人間でハーフマラソンに移行するということを決定していらっしゃると聞いております。前市長さんは、原城マラソンに上乗せしてハーフマラソンをして、この原城マラソン大会がもっと大規模になるようにという説明のもとに、南有馬町の人たちも一生懸命努力していらっしゃったようなんです。ところが、いつの間にか原城マラソンと切り離して、今度はハーフマラソンだけに力を入れてハーフマラソン大会をするようになったと聞いております。これで南有馬町の人は8・2ぐらいで猛反対していらっしゃると聞いております。ここのところがちょっと市長さんの答弁と食い違うんですが、どんなんでしょうか。もう一度、所見をお聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 私は、先ほど申し上げましたような内容で聞いてきておったんですけれども、8・2とおっしゃいましたけれども、その人数がどれだけだったのかというのは私は全く分かりませんが、私が当初聞いてきた話では先ほどのとおりであったわけですが、だんだん日にちが経つにつれて、そうでないということの声が耳に入ってきました。ですので、私が把握していた内容と、把握というか、当初説明を受けた内容と、南有馬町の町民の皆さんとの考え方といいますか、そこら辺のずれが生じてきておったというのを、この前からも答弁をしたとおりであります。



○議長(梶原重利君) 

 井上議員。



◆11番(井上末喜君) 

 私も、説明不足で市長さんの把握が何かどこかで行き違っているんじゃないかとは思っておりました。話の内容からして、南有馬町の人が言わすのとなかなかつじつまが合わんものですから、おかしいと思っていたんですが、報告が正しくなければ間違った捉え方をすると思います。

 それで、また話を元にもどしますが、従来の原城マラソン、また元にもどしてもらいたいと思うんですが、この前の次長の答弁ではいくらか縮小してという答弁をちょっと耳にしました。これを縮小しないように、できれば大きくしたいという気持ちがいっぱいあるので、縮小だけはしないようにして存続をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 失礼いたします。

 市長の答弁にもあったんでございますけれども、私も答弁したと思います。

 市内で2つのマラソン大会を、例えばするとしますね。例えば今回ハーフマラソン大会をすると、そして従来のような原城マラソン大会をするということになったとした場合に、実は警察署の方針におきまして、結局国道を使うということが一つの市では一つの大会しか認められないというのが、今まで私たちが警察のほうと協議した中での方針であるように聞いております。

 したがいまして、例えばハーフマラソンは当然国道を使わなければできませんし、従来のような原城マラソン大会については、今まで2キロ、3キロ、5キロ、10キロという形で実施をされてきましたけれども、それからファミリーの部の2.7キロですか、この種目が実施されてきましたけれども、原城の中で、おそらく10キロまではちょっと難しいのではないかと思います。これは今の考え方でございますが。そうすれば、原城の史跡周辺を使った、今から警察とも協議をしてまいらなければなりませんけれども、最低限のところで考えた時に、2キロ、3キロ、5キロ、おそらく10キロが少し難しいんじゃないかという考え方を申し上げたところでございます。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 井上議員。



◆11番(井上末喜君) 

 ハーフマラソンは、もちろん国道を使わなければ22キロだからできないと思いますが、原城マラソンは今までもしていたし、国道もほんの一部分使うだけで済むんじゃなかろうかと思っております。そこのところをよく説明して、南島原警察署にあたってもらえれば、そのくらいは許可がおりるんじゃないかと私の考えでは思っているんですけれども、その努力をしてもらいたいと思いますがどうでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 今から詳細な詰めはしていかなければなりませんし、今現在10キロのコースで、砂原ですね、昔、川口屋さんという、大江の入り口の交差点がございますが、その間と原城の入り口付近のガソリンスタンド最寄り付近の交差点、この区間が国道を使用しているわけでございます。今、それを例えば史跡内にもう少し中学校の方面まで含めたような形でコースを作ったり、検討しながら、例えば原城の入り口から、原城輪業ってご存じでしょうか。あの前、約100メーターぐらいありますかね。最低限あれくらいは使わなければコースとして取れないのじゃないだろうかなという気はしておりますけれども、いずれにしましても今後の検討事項であろうと思っております。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 井上議員。



◆11番(井上末喜君) 

 そっちのほうはくれぐれも小規模にならないように、もし国道がどうしても交渉してだめな時には、さっきおっしゃいました森商店の倉庫から旧道を通ってもらって、川口商事の所から原城に上ってもらって、それで町の中におりてきて、町の中をまたどっちかに行って、中学校のほうのコースもありますので、してもらいたいと思っております。そっちのほうは、とにかく努力はよろしくお願いいたします。

 それから、開会式、閉会式、これもその時にはしてもらいたいと思っておりますけれども、そっちのほうはどう考えていらっしゃいますか。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 おそらくハーフマラソンと原城マラソン大会を実施するとなった場合、別々の日に実施される形になろうと思います。そうなりますので、当然、やはり開会式、閉会式は別々に行うことになろうと思います。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 井上議員。



◆11番(井上末喜君) 

 そしたら、そっちのほうはよろしくお願いしておきます。

 それから、原城マラソン、今まで20年間、関係者ですね、実行委員さんとか関係者の人たち、町民の人たち、みんなで力を合わせて南有馬町の活性化のために頑張ってこられました。合併してから、今度は南島原市の南有馬町もここにありということで頑張っていらっしゃいます。その熱意がしんしんと伝わってきます。次長も南有馬だから私以上に、現在もいらっしゃいますので、伝わってきているとは思いますけれども、とにかく縮小しないように、大規模になる分は何も言いませんけれども、よろしくお願いします。それから、そっちのほうは一応お願いといたしまして終わりまして、イノシシです。

 イノシシは、本当にお百姓さんの敵といいますか、迷惑をかけている動物でございます。この動物が横ばいして、口之津にはあまりいなかったのが、口之津も物すごい被害が出ています。これ田んぼ、穀物ですね、農作物、かなり今年は荒らされたと聞いております。こっちのほうの被害状況はご存じでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 今年度、被害調査を、先ほども市長の答弁でも申し上げましたとおり、農事実行組合長さんを通じて各農家へ調査票を配布して調べたところでございます。被害面積が59ヘクタールで、被害金額が4,100万という数字でございまして、議員のおっしゃっている口之津・加津佐方面も被害が発生しているという状況でございます。

 昨年までは農業共済組合のほうで調べをした数値とか、あるいは申し出があった数値等を勘案しまして被害額を出していたわけでございますけれども、もう少し被害が大きいはずだということも再三お受けをいたしましたので、今年度につきましては各農家に直接被害を報告してもらったという数値で、かなりの被害が発生をしている状況でございます。総じて金額が大きいということでありますので、確かにイノシシが増えている状況だろうと推察をしているところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 井上議員。



◆11番(井上末喜君) 

 前年度からすれば、かなり被害が増えていると思います。この前の一般質問でも言ったように、この電気柵、ワイヤーメッシュ、トタンなどで囲いをしても解決にならないと思います。これ、そこに入れなかったら横のほうに横ばいして行って、いなかった地区、口之津にもこんなに増えてきました。これ、やっぱり捕獲して、減らすのも減らさなければいけないと思っておりますけれども、この6,000円ですね、見回り、えさ代、土地借りておれば、ただで借りるというわけにもいかないんでお願いしたりしよれば、かなりのマイナスになると思うんですが、こちらのほうはどんなように考えていらっしゃいますか。

 それともう一つ、市長さんの答弁ではさっき4,200頭と聞いたような気がするんですが、部長は4,100頭とおっしゃいましたけれども……(発言する者あり)3,000ですか。3,200と3,100と聞いたかな……(発言する者あり)被害額が4,100万ですか、頭数じゃなくて。そしたらいいんですが。何か私の聞き違いですみません。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 まず、生息数でございますけれども、市長の答弁にも3,200頭と。本市の数字でございます。これは、平成19年度諫早市の飯盛町で実際に調査をされた数値をもとに、島原半島の3市で、要するにイノシシが生息しているであろう森林とか耕作放棄地の面積に換算して出した数値でございます。本市が3,200頭生息しているであろうという推測数値。半島で申しますと、3市で1万200頭が計算上生息しているという状況でございます。

 それと、先ほどの4,100万円は本市が受けている被害額、これは昨年の10月から今年の10月ということで、各農家に聞き取りをした被害額でございます。

 それと、もう1点でございます。報償金のお話でございます。現在、6,000円をお支払いしている状況でございます。このうち2,500円が県費で、県から補助を受けた数値でございます。前段の議員さんにも市長から申し上げましたとおり、増額をするような形で予算化をすると、来年度に向けて検討するということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 井上議員。



◆11番(井上末喜君) 

 被害金額も、昨年からすればかなり何倍にもなっていると思います。かなり増えているようなので、百姓さんが被害を受けられたのを受けますと、市も金は要ってでも増額して、イノシシを減らす対策をしてもらわなければ、皆さんが困ると思いますので、なるべく、金は出してでも、1〜2年間でぐんと減らすような策を講じてもらいたいと思います。

 それから、ワイヤーメッシュ、電気柵、この補助なんかも幾らか上げてもらうということはできないんでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 このイノシシの対策につきましては、三つの柱で本市は取り組んでおるところでございます。議員がおっしゃっております防護柵の設置、これはすみ分けでイノシシを農地へ近づけない対策、それと先ほどもお話をしております捕獲でございます。これは、生息数の減少を図るための対策でございます。もう1点は、地域ぐるみでそういうイノシシ、有害鳥獣がすみにくい環境作りを図るということで、各集落あたりでありますとか、これは耕作放棄地も当然つながってくるわけでございまして、そういう活動を地域で行なってもらうという、この三つの対策でイノシシの被害対策を実施している状況でございます。

 なかなか、すみにくいあるいは近づけないという状況で対策を講じておるわけでございまして、イノシシの被害も増加をするという状況でございますので、議員もおっしゃっておりますように、精一杯対策を講じろというお話だろうと思いますので、十分にその意を酌みまして対策を講じていきたいというふうに考えております。



○議長(梶原重利君) 

 井上議員。



◆11番(井上末喜君) 

 一部分の農地を電気柵で囲むより、全体的に囲んだほうが効率がいいと。それを全体をするためには、いくらかやっぱりナガが長くなったり金がかかるんですね。でも、効率はそっちのほうが安上がりでいいんですね。だけど、面積が増える分だけ金はかかるけれども、面積の割には安くなるということです。そういう観点からも補助をしてもらって、広く、効率よくできればと思っております。

 雲仙市なんかも大変力を入れていらっしゃいますね。今回、資料をいっぱい分けてもらいました。これ、みんな雲仙市のです。それから、これなんかは農家の方だけでは対策として手薄だから市全体で取り組むということで、これ全家庭に配布されるそうです。イノシシを減らすマニュアルといいますか、そういうものです、これ。後でご覧になっても結構ですけれども。いろいろしていらっしゃいます。

 これでまたもう一つお願いがあるんですが、箱わな、これはもう子供のイノシシは入るけれども、ウリ坊とか子供は入るけれども、大きいイノシシはわなをもう覚えたのかなかなか入らないと聞きます。実際私も猟友会員であって、しております。なかなか大きいのは入りません。挟みわななんかの配布はできないものでしょうか。挟みわなというか、ワイヤーですね。くくりわなですね−−は、できないものでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 まず、現在捕獲の対策として、箱わなを中心に市が所有をし、猟友会の方に委託をし、捕獲をしている状況でございます。

 先ほどちょっと私も話しそびれましたけれども、補助金の上乗せ等のお話もございました。今年は国の補助事業で各地域協議会がその防護柵を設置するということで、国の補助事業がございます。事業仕分け等の事業見直しによりまして割り当てが少なかった状況で、農家の負担を軽減するという意味で昨年並の市の助成をし、対策を取ったということでございます。

 それと、くくりわなでの捕獲はというお話でございまして、松本議員の質問にもお答えいたしましたとおり、猟期の期間については猟友会の方もくくりわなで捕獲をされている状況でございますけれども、いろいろ事故があったというお話で、現在のところは猟期以外については使用しないようにという申し合わせで、現在なされているという状況でございます。市の所有としては、今、箱わなで捕獲を依頼しているという状況でございまして、230基ほど所有をして対策を取っている状況でございます。



○議長(梶原重利君) 

 井上議員。



◆11番(井上末喜君) 

 くくりわなは、そんな危ないものじゃございません。昔はトラバサミとかあって、あれは挟まったらけがしたり、動物の足が切れたりしていたんですけれども、くくりわなというのはワイヤーにスプリングがあって、ばっとワイヤーが閉まるだけで、人間がかかっても大したけがはないと思います。あ痛っというぐらいで済むと思います。そういうわななんですけれども。何か目印とか何とか人間には分かるように、安全策もせにゃいかんとは思うんですが、そっちのほうも検討していただいて、とにかくイノシシを減らすような工面をしないと、百姓の人は本当に困っておられます。今、南島原市は被害状況は作物だけですけれども、これが今度は人的な被害を受けるようになったらこれ大変なことで、もう今は大分かなり下までおりてきていますので、これはないとは言えませんので、小さいのはまだそんなに怖がらなくてもいいと思いますけれども、大きいのは怖いです。もう人間なんか、とてもやないけれども太刀打ちできません。そういう観点からも、大きいのを減らすために、くくりわななんかはどんなでしょうか。もう一回答弁お願いします。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 先日も松本議員さんにお答えをしたとおりでございまして、このくくりわなにつきましては、猟友会の方に安全面とか運用面とかを協議して対策を講じていきたいと考えておるところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 井上議員。



◆11番(井上末喜君) 

 猟友会の人とよく話し合いをして、できる限り大きいのを減らす工面をしてもらいたいと思います。

 それから、この前、松本議員もおっしゃっていましたけれども、許可制で、講習制で狩猟ができないかというお話やったんですけれども、今、「わな特区」といって問題が2問か3問ぐらい出て、それでわなの資格をくれる簡単な資格もあります。実際、猟友会で、その免許を持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。そういうのを市報なり何なりでお知らせをして、そういう簡単なものを取ってもらえば、講習受けて資格もらうのとそう変わらんような、これはもう免許取らせるような試験ですので、だれでも簡単に取れると思いますので、苦にならないんじゃないかと思いますけれども、そっちのほうはいかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 このイノシシの有害鳥獣の捕獲は、当然狩猟免許等の免許者ということに限定をされております。そういう講習会等であるということは私も承知をしておりますけれども、それが実際の狩猟免許の登録は要りますので、かなりの経費がかかるという状況でございます。今、講習会で簡単に取れるという、それは理解をするわけでございますけれども、当然に狩猟免許の登録申請が要るという捕獲隊、イノシシはですね、有害鳥獣の駆除・捕獲をするには登録制でございますので、狩猟免許の取得者ということに限定をされるわけでございます。



○議長(梶原重利君) 

 井上議員。



◆11番(井上末喜君) 

 その2〜3問の試験を受けて、それを獲得すると、それが狩猟免許になります。私たちの取っている国家試験と変わらないように狩猟ができます。それが資格なんです。だから、そういう簡単なのを取ってもらえれば、普通の国家試験を受けるより簡単に取れますので、勉強もそうしないで取れますから、苦にならないと思うんですがいかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 免許は取れるかもしれませんけれども、資格狩猟の登録が要るということで私は理解をしているんですけれども、その辺ちょっと再確認をしてみたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 井上議員。



◆11番(井上末喜君) 

 その資格を取って、それから狩猟免状を取らにゃいけません。許可をもらわなければいけません。それが狩猟免状になります。それは、ないと狩猟ができないわけですね。それを取って、猟友会に入っても入らんでもよかとですけど、入れば猟友会のほうで手続かれこれ狩猟免状を取ってくれて、保険も入れます。この保険に入れば、4,000万円までの保険がありますので、有害駆除でも狩猟でも使えますね。使えますけれども、わなの免許は多分1万5,000円ぐらい、狩猟免状は要るんじゃなかろうかと思っております。私たちは猟銃と狩猟わなの免状と両方取るものですから、4万3,000円ぐらい要ります。わなだけだったらかなり安いと思う。1万5,000円ぐらいやったですかね。(発言する者あり)1万9,000円ぐらいだそうです。1万9,000円ですね。でも、自分の畑、作物を守るためにだったら1万9,000円ぐらい安いもんじゃなかでしょうか。狩猟免許取ってですね。講習なんかは市から補助してくださっているんでしょう。そこのところ、ちょっと教えてください。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 わなのみの取得でございますけれども、3万6,000円ほどがかかるように資料は持っております。ただし、この狩猟免許の更新とかあるいは登録とか、かなりの費用がかかるわけでございまして、現在その一部助成もできないかということで、猟友会の狩猟免許取得者、猟友会員さんを増やす対策も、これは当然イノシシの捕獲体制の拡充という形で考えておるところでございまして、その免許の取得でありますとか更新の手数料でありますとか、そういう一連の経費についても一部助成できないかということで、現在、この報償金とあわせて考えておるところでございます。現在なかなか猟友会の方も数がだんだん減っておりますし、捕獲体制も強化できないという状況でございますので、狩猟免許取得者の新規の登録を目指して、そういう一部助成を図って捕獲体制の強化に努めていきたいということで、現在、予算の案を考えておるという状況でございますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(梶原重利君) 

 井上議員。



◆11番(井上末喜君) 

 それはありがとうございます。

 私のお尋ねしたのは、その資格を取るための講習を受けるその経費をお尋ねしたんですけれども、今、部長のおっしゃったように狩猟免状かれこれの補助をしてもらえれば、皆さん助かると思いますけれども。

 それから、グループで、3人で1人が免許取ったりされている方もいらっしゃいます。というのが、箱わなをかけるには1人じゃかけらんとですね。1人で持ち運びができません。2人から3人要ります。そしたら見回りは免許持たんでも大丈夫と思います、わなにさわらんかったらですね。だから、そんなして3人ぐらいでグループを組んで、1人が資格を取って、それをみんなで維持費を割り勘して、獲物をみんなで山分け、市からもらった報酬も山分けということでしていらっしゃる方もいらっしゃいます。そういう取り方もあります。そういうのも何かでとって、こういう、イノシシ絶滅に向けてのマニュアルも出したりして、そんなのに載せたりして、とにかく捕る人の数を増やしていただきたいと思っております。増やすことは、イノシシの減ることだと私は考えておりますけれどもいかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 十分に議員さんの意見を拝聴しながら、今後のイノシシの対策に向けて取り組んでいきたいと、このように考えております。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 私からですけれども、今、部長が申し上げたとおりであるわけですけれども、確かにこのイノシシ対策というのは、先ほどからいろいろとほかの件でもありましたように、私たち南島原市というのは農業が基幹産業でありますので、最近イノシシが本当に増えつつあるという話でございますので、これはイノシシの繁殖率からすれば、今の対策では到底これは追いつかないなということも分かってきました。それで、担当部、担当課とも話をしておるわけですけれども、今まだ皆さん方にはっきりとお示しをするまでの具体的な結果が出ておりませんので、今検討をやっておるところでございます。ですので、これは本当に、イノシシ対策というのは市挙げて、そしてまた雲仙市あたりもとなれば、これはもう島原半島全体の問題となってまいりますので、本当に連携も取りながらこれはやらなければならないなと。井上議員、またほかの議員さんからもご指摘があったように、これはもう本当に時限立法あたりでも市として設けながら一挙に対策をしなければ、これはなかなか難しいなという思いでおるところでありますので、そこら辺担当のほうでも、今いろいろ教えてもらったようなことも含めて、そしてまたいろいろ今後指導もしてもらいながら対応をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 井上議員。



◆11番(井上末喜君) 

 市長さんのおっしゃったように、人的災害が出る前に、ひとつよろしくお願いします。

 それから、これは部長にちょっとお願いがあるんですが、私たち、市からわなを何基か分けてもらって借りとります。このわなの数も、かけてはおってでも入らない所とか場所がえしたりとかしているんですが、その被害に、イノシシが出てきて困っているという所があれば、猟友会とそういう横のつながりを作ってもらっとって、電話で猟友会に連絡してもろて、あら、その付近ならば、あそこに地元のあれがよかばいというごたるふうで、連絡してもらえば、わなを持っていってかけて、捕獲して、そうすればいくらかでも役に立つと思うんです。せっかく市からわなも分けてもらっているので、入らんごたっ所にどがはだ置いとっても入らんし、そういうイノシシの出没するような所を把握できない場合はそういう連絡をしてもらえれば、そこに行って取ってすることもできると思いますので、その横のつながりを取ってもらうことはできませんか。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 農家等に聞き取り、あるいは連絡をいただきまして、狩猟者、猟友会でございますけれども、メンバーの方にどこどこは被害が大きいよということで、連絡態勢は取れるようにしたいと考えております。



○議長(梶原重利君) 

 井上議員。



◆11番(井上末喜君) 

 その点もよろしくお願いします。

 それから、わなの件ですけれども、現在分けてもらっているわなの仕掛けですね、複雑なんですよ。簡単にわなを仕掛けをされて、それで蓋が落ちたら、かちゃんとロックも、今でもかかるんですけれども、下に何か挟まったら、小さな穴ですからロックがかからない時があるんですね。イノシシは鼻で開けるんですよ。だから、落ちたら必ずかかるようなロックがあるんですよ。そういうのを採用していただければと、今からできる分は思っているんですが、どんなでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 実際に井上議員さんも猟友会の方で、捕獲をお願いしている一員でございます。私もあまり知識がないものですから、議員さん方から直接担当のほうが聞き取りをして、どういう状況であろうかということのお話をお聞きしたいということで、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 井上議員。



◆11番(井上末喜君) 

 中村議員さんもわなを持っとってですね。中村さんも今言ったような仕掛けを持っていらっしゃいます。あれを1回見せてもらって、鉄工所さんにも見てもらえればすぐ簡単にできると思います。そう難しいものじゃありません。そして見せてもらって、それもできるようによろしくお願いします。

 さっき言っていたくくりわなのほうも猟友会の人と、もう一回お話をしてもらって、くくりわなのワイヤーのスプリングでそう危ないものじゃないのがあるんですよ。危ないのもありますけれども、危なくないのもありますので、そこのところちょっと相談をしてもらって、できれば大きいのから取って、なるべく被害ば小さくしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 果樹試験場も、時間がないので果樹試験場に……。イノシシもまだいっぱいお願いがあったんですけれども、ごちゃごちゃ書いとって見つけださんものですから、時間もないようですので、果樹試験場に移らせていただきます。

 果樹試験場、できれば存続して、国からの執行機関、島原半島にもあまり数多くはありませんので、なるべく残るようにしてもらいたいんですが、もしどうしてもだめやった場合の後の活用は考えていらっしゃいますか。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 現在、この果樹研究所につきましては、平成27年度までに静岡の興津研究所に移転統合と、研究部門をですね、そういうことで計画をされておるわけでございます。市といたしましても現在、現状維持での存続を要望するという形で、議会の議員さんにも意見書を提出していただいた状況でございまして、本市におきましても農研機構あるいは農水省あたりにも要望書を提出している状況でございます。

 今現在、現状維持の存続要望でございますし、また財産につきましても国、農研機構の財産でございますので、現在のところ活用を云々ということは検討いたしておりません。ただ、現状規模での存続要望ということを市は考えておるところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 井上議員。



◆11番(井上末喜君) 

 なるべく存続をお願いして、どうしてもだめな時は小規模になってでも残る努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。



○議長(梶原重利君) 

 これで、11番、井上末喜議員の質問を終わります。

 ここで2時30分まで休憩します。

     午後2時22分 休憩

     午後2時30分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、12番、中村久幸議員の質問を許します。12番、中村議員。



◆12番(中村久幸君) (登壇)

 公明党の中村久幸です。議長のお許しを得ましたので、今回私は3件の通告をしておりますので、通告順に質問をいたします。

 初めに、子宮頸ガンワクチン接種費用の公費助成について。

 子宮頸ガンは予防法を確立した唯一のガンであり、細胞浸透HPV(ヒトパピローマウイルス)、この検査を併用する精度の高い検診とワクチンの両者によって根絶が期待できるとされております。

 このワクチン接種の公費助成については、前回の9月議会で来年度からの実施についてのお考えを伺っておりましたが、去る11月26日、国の平成22年度補正予算が成立し、その医療対策費の中で子宮頸ガン予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種に必要な経費1,085億円余りが計上されております。これは、公明党が予防ワクチンの早期承認を実現し、ワクチン接種の公費助成を粘り強く主張し続けた結果であります。

 そこで、本市においては、いち早く補正予算に計上していただきましたので、今年度中に中学卒業生に間に合うよう取り組んでいただけることと思いますが、その実施時期や対象者などどのような予定をされているのか、お伺いいたします。

 また、本市でも8月より実施をしていただきましたヒブワクチン接種の助成についても見直しをされるのか、小児用肺炎球菌ワクチンも一緒に接種することで、細菌性髄膜炎の予防率がさらに高まります。これらのワクチン接種公費助成の早期実施について、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、緊急時の安心カードの導入について。

 昨年の12月議会で提案をさせていただいた命のカプセル・安心カード。まず、これらの対象に想定するひとり暮らしの高齢者や災害時要援護者について、どのように把握をされているのかを伺います。

 この安心カードについて市長は初めてだと思いますので、長崎より実は現物を借りてきましたので、説明をしたいと思います。

 これなんですけれどもね、このカプセルの中の安心カードということで、これに自分の名前、住所、また電話番号、生年月日、それに血液型、かかりつけの病院、かかっている病気、血圧などですね、それと常用している薬、またアレルギーがあるかないか、それに健康保険証の番号とか、それと家族や緊急連絡先などを書き込んで、そのほかにも自治会長や民生委員さんの連絡先など伝えたいことを書く欄もあります。これを丸めてカプセルに入れて、冷蔵庫に入れておくんですけれども、この決め手がハートのシールですね。これが4枚要るんですが、本体に蓋と前と、立てても倒しても置けるように一応2枚張ります。それと、あともう1枚を冷蔵庫の扉に張って、あと玄関のドアの内側にもう1枚を張っておくというものであります。これによって、例えばお年寄りや障害者、また健康に不安のある方などが病気などで自宅で倒れた時や災害の時などに、駆けつけた救急隊などが、本人の意識があれば話も聞けるわけですが、意識がない場合には冷蔵庫を開けて見ることによって医療情報等をいち早く知り、迅速な救命活動に役立つというものであります。

 このように、必要な医療情報が特定の場所に保管をされているということ。しかも事前に情報を外部に提供する必要がないので安心して細かい情報を入れて、ご本人が冷蔵庫にしまっておくわけですので、個人情報の確保にも有効だと思われます。

 前回の答弁で、前市長は敏速な救命活動ができる方法として有効なもの、今後検討してみたいと、福祉保健部長も前向きに検討していきたいと答弁をされておりました。私も早急に取り組んでいただきたいとお願いをしておりましたが、その後、検討結果や取り組み状況などはどうなのか、お伺いいたします。そして、藤原市長はこのことについてどのような報告を受けておられるのか。

 長崎では今年、早速取り組まれて、これまでにこれを1万世帯に配布をされております。現在、救急隊から、この安心カードで迅速な救命活動に役立ったという報告が24件、現在あっているそうであります。この安心カードについて市長はどのように評価をされ、取り組まれるのか、お考えをお伺いいたします。

 最後に、介護支援ボランティアについて。

 このことについては2年前にも質問をしておりますが、この介護支援ボランティアは、元気な高齢者が介護ボランティアを行なった場合、その時間に応じてポイントを増やし現金等に換金できる制度など、全国でいろいろな取り組みがなされております。

 今回、厚生委員会の研修で小豆島町の取り組みを伺ってまいりました。小豆島町では高齢化率が現在36%、20年後には50%になると予想されておりました。

 そこで、本市の現在の高齢化率と20年後までの高齢化率を予想されていればお伺いをしたい。また、本市の介護保険の状況もお知らせをいただきたいと思います。今回の視察で、この取り組みがお年寄りを元気にする高齢者同士の助け合いであること、助ける人と助けられる人が生きがいと介護予防という目線で結ばれていること、健康作りの専門家である保健師が係わり、助ける人も助けられる人も安心できること、地域での高齢者の日常的な活動とのつながりがあることなどをポイントにしたボランティア制度は、高齢化率の高い本市ではぜひ取り組んでいただきたい制度だと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。

 以上、壇上での質問は終わり、あとは自席にて伺います。よろしくお願いします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの中村久幸議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、子宮頸ガンワクチンなどの接種費用の助成に関する本市の取り組み方針についてのお尋ねでありますが、先ほどお話ございましたように、先日、国においては子宮頸ガン、小児用肺炎球菌、ヒブワクチンの3種類のワクチン接種費用について、国2分の1、市2分の1の公費負担による無料接種の関連経費を含む補正予算が成立をいたしました。

 本市におきましても、これらのワクチン接種につきましては、市民の皆さんの健康を守るためには大変重要な事業であると考えております。

 そのため、今回、女性の健康支援及び子育て支援策として、子宮頸ガンと小児用肺炎球菌のワクチンの無料接種を来年1月から実施できるように、その関連経費について補正予算に計上したほか、医師会との協議など、その準備を進めているところでございます。また、子宮頸ガンのワクチンにつきましては、今年度は中学1年生から中学3年生までの女子について助成の対象としておりますが、3回のワクチン接種が年度内に完了しないことから、今年度の対象者につきましては、助成期間を来年度まで延長して実施したいと考えております。また、来年度以降につきましては、中学校の新1年生の女子を対象として実施したいと考えております。

 次に、ヒブワクチンの接種費用についても無料接種を早期に実施するようにとのことですが、ヒブワクチンにつきましては今年の8月から接種費用の半額助成を開始したところですが、先ほど申し上げました子宮頸ガン、小児用肺炎球菌のワクチンとあわせて、来年1月から無料接種を実施するように、準備を進めているところでございます。

 次に、緊急時の安心カードの導入についてでございますが、先ほどカプセル見せていただきましたけれども、私も話は伺っておりましたが、実際見せてもらったのは初めてであります。

 緊急時の安心カードの導入に関連して、ひとり暮らしの高齢者についてのお尋ねでありました。平成22年2月時点での住民基本台帳をもとに把握したひとり暮らしの高齢者数は、2,588人となっております。

 次に、災害時の要援護者についてですが、災害時要援護者の登録制度につきましては、今年4月に市内の全世帯に災害時要援護者避難支援マニュアルの概要版を配布し、登録を進めております。

 申請の状況につきましては、11月現在で807名の方から申請があっており、今後も民生委員さんの協力を得ながら、登録の推進を図っていきたいと考えております。

 次に、安心カードの導入についてですが、この救急安心カードは、ひとり暮らしの高齢者など要援護者の方がご自分の名前、生年月日、血液型、病歴、かかりつけの病院など、先ほどご説明ありましたように、あらかじめカードに記入し家の中のわかるところに備えておくことで、緊急時に救急隊員がこのカードを確認することにより、的確で迅速な救命活動ができる大変有効な方法であると思っております。

 このことにつきましては、現在、来年度中の導入に向けて準備を進めているところでございます。

 最後に、介護支援ボランティアについてのお尋ねですが、本市の高齢化率や介護保険認定者数などにつきましては、担当部長より後もって答弁をさせますので、私のほうからはポイント制による介護支援ボランティア制度の導入について答弁させていただきます。

 介護支援ボランティアにつきましては、島原広域圏組合において平成18年度より介護予防事業としてボランティアの養成に取り組んでおり、現在まで150人の方が受講されております。

 また、社会福祉協議会でも介護予防ボランティアの養成に取り組まれており、現在、多数のボランティアの方が介護予防の活動に頑張っていただいているところであります。

 議員ご提案のポイント制の導入についてですが、このことにつきましては、以前議員からご質問を受けた後、島原広域圏組合と協議が重ねられたと聞いておりますが、新たなボランティアを生み出すきっかけになるという肯定的な意見や、換金するのはボランティアの趣旨に反するのではないかとの慎重な意見もあったことから、他市の情報収集にとどまっていたというのが実情であります。

 しかしながら、今年8月に地域支援事業の要綱が改正され、介護予防ボランティアのポイント制が明記されたことに伴い、今後は導入に向けた議論が進んでいくものと考えております。

 島原広域圏組合においては、来年度中に作成する第5期介護保険計画の策定委員会の中で、24年度以降のポイント制導入についての議論を行い、結論を出す方向であると聞いております。

 いずれにいたしましても、その導入につきましては介護保険料が関係しますので、費用対効果などを十分検討してまいりたいと考えております。

 私の本席での答弁は以上とさせていただきますが、ほかのご質問、また不足の点につきましては、自席、そしてまた関係各部局長から答弁をいたさせますのでよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 介護ボランティア制度についてのお尋ねの中で、本市の高齢化率や介護保険の概要につきまして、ご質問がございました。その点について、私のほうからお答えをさせていただきます。

 まず、本市の高齢化率でございますが、今年の9月末現在で31.2%となっており、国や県の平均を大きく上回っております。

 また、将来の予想高齢化率ですが、推計では平成26年度に34.1%となっており、現在より2.9ポイント上昇すると見込んでおります。

 また、国の将来推計人口の統計によりますと、20年後の2030年には本市の高齢化率は44.8%となり、市民の2.2人に1人は高齢者になると推計をされており、将来的にも超高齢化がますます加速していくものと予想しております。

 次に、介護保険の概要と認定者についてのお尋ねでございますが、今年7月末現在における本市の介護認定者数は、介護度別に申しますと、要支援1が749人、要支援2が638人、介護1が584人、介護2が661人、介護3が531人、介護4が435人、介護5が307人となっており、合計いたしますと3,905人であります。

 それから、介護認定率は23.8%となっており、19年度と比較しますと1.8ポイント減少しております。

 次に、介護保険料の基準額についてのお尋ねですが、第4期の介護保険料の基準額、現在の基準額ですが、月額4,813円でございます。これを全国平均と比較しますと、全国では4,160円ですので653円高いという状況ですが、第3期、当介護保険課のほうの前期の介護保険料が5,380円でございました。それと比較しますと、567円低くなっているという状況でございます。

 次に、介護給付費について、議員が求めておられました全国との比較というのを出すために、特定入所者介護サービス給付費というのがございますけれども、こういうものをちょっと除きましてその額で申し上げますけれども、介護給付費総額が51億7,300万円となっております。これを1人当たりの給付費で申しますと、31万3,000円ということになっております。

 これを19年度と比較しますと、総額で2億8,000万円の増、1人当たりの給付費で申しますと1万6,000円の増ということになっております。

 また、19年度の1人当たりの給付額を全国平均と比較しますと、本市のほうが8万5,000円ほど高くなっているという状況でございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 どうも答弁ありがとうございました。

 市長には大変前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。

 他市に先駆けて、今年度から実施を子宮頸ガンワクチンもしていただけるという決断をいただきましたので、大いに評価したいと思います。

 このことは市長が、やはり市民がど真ん中と言われたことをやはり有言実行されたということであり、市民の皆さんも藤原市政に信頼とさらなる期待を持たれたことと思います。

 ただ、この命を守るワクチン接種、これを実施するわけですので、どうか対象者全員にやはり受けていただきたいという思いがあります。やはりそのためには中学生の方も、また保護者の皆さんにも理解していただくような周知徹底、これがやはり必要だと思うんですが、その方法といいますか、どのような方法を考えておられるのか、お伺いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保険部長(酒井久君) 

 周知徹底、対象者が中学生の女子ということで特定で限られますので、それぞれ中学校を通じて配布するんだろうと思っておりますけれども、詳細には今の段階で把握しておりません。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 分かりました。

 ただ、やはり、大体子宮頸ガンワクチン自体が理解をどのように全員がされているか、そこがやはりまだ問題ですので、その辺の理解をいただけるような、ただありますよという周知だけではなくて、そういう子宮頸ガンの大事さ、そういうところも理解していただけるような周知の仕方を取っていただきたいと思います。

 また、やはり今回の子宮頸ガンワクチンは女性の命を守るためではなく、生まれてくるであろう子供も守ることになりますので、そういう意味でも、次の年からは中学1年生がずっとされていかれるわけですので、もっと小さいというか、その受ける前の段階での学校での教育なんかも必要じゃないかと思うんですけれども、教育長、いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 ワクチンの予防接種等々については学校でも指導はしておりますし、養護教諭等もおりますので、十分指導はできると思っております。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 ありがとうございます。

 やはり理解をした上で受けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あと、ヒブワクチンのほうも1月からの実施で全額助成にしていただくという答弁いただきましたので、ありがとうございます。

 もう一つの肺炎球菌ワクチンも一緒に取り組まれてされるということになるわけですかね。もう一度お願いします。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 市長の答弁にもありましたように、ヒブワクチンについては、既に8月から実施をしております。

 今ご質問の肺炎球菌ワクチンについては1月からと、ヒブワクチンと肺炎球菌合わせて一緒に、ヒブワクチンも1月からは全額無料と、助成ということで実施をいたします。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 ありがとうございます。

 これで、かなりな方の命を守るという時点で、やはりこの南島原市が他市に先駆けてやったと、これが大いに評価したいと思います。

 それともう一つは、前回も言いましたように、今回も言いましたように、子宮頸ガンの場合、特にワクチンもそうですけれども、今度ワクチンの検診ですね、ワクチンと一緒に検診も大事だと、検診と両方で初めて100%に近いあれができるということですので、防げるということですので、この受診率、特に今回というか、女性ガンのクーポン券が配られるようになってから大体受診率も上がってきたと言われておりますけれども、この子宮頸ガンクーポンの利用率が若い人に全国的にちょっと受診率が低いようなことが言われておりますが、本市ではどれぐらいでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 議員さんおっしゃるように、子宮頸ガンワクチンについては、ワクチンの接種と、それから毎年の検診が必要だと。これ2年に1回ですかね、ぜひ必要だということで、それで効果が上がっているということで私ども認識をいたしております。

 子宮頸ガンのガン検診について、ご承知のように、昨年から国の補助を活用して実施をいたしております。

 そういった中で、ある程度の受診率は上がったわけでございますけれども、平成21年度が15.5%でした、子宮頸ガンですね。

 さらに、これではまだまだだと私ども担当者も十分認識をいたしておりますので、またさらにこの子宮ガン検診の受診率の向上に努めていかなければならないというふうに考えております。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 とにかく私も保健のほう、今いっていますけれども、とにかくこの検診を上げていくような取り組みをどうかさらに取り組んでいただきたいと思います。お願いします。

 このワクチンの件でちょっと通告とはずれるかもしれませんが、インフルエンザによる学級閉鎖が新聞に載っていたんですが、11月29日、長崎の西浦上小学校、30日には諫早の上山小学校で2クラス、今月3日にはまた長崎の小榊小でと学級閉鎖の記事が載っていたんですが、本市の状況はどうなんでしょうか。また、対応策も何かされているのか、教育長、お伺いしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 インフルエンザの流行等につきましては、現在のところ私どものほうに報告は上がってきておりませんので、特に多数の患者が出ているということは学校から報告上がっておりませんし、日ごろの手洗いとかうがいとかというのは、当然学校で指導していると思います。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 昨年かなりな学級閉鎖があったので、どうか今回はそういう学級閉鎖が起きないような対策をお願いしたいと思います。

 先ほどのカミヤマと言ったのは、ジョウヤマ小学校だそうですので訂正したいと思います。

 次に、安心カード。この安心カードのほうでも市長より前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 前回、ちょうど1年前のこの12月議会で提案をして、取り組まれて、私もちょっとうかつにもその後といい、詰めというか、そこをやっていなかったので、取り組まれていなかったというのは残念なんですけれども、また長崎の評価を聞いて、ぜひとも、特にこの前そうやって倒れて、ちょうど皆さんがいるところで倒れられた方だったので知っている方もおられて対応ができたんだけれども、この方が家で一人おられるときにもし倒れておられたら、そういう聞くこともできなかっただろうという経験もありましたので、特にこれは早急にしていただきたいと思います。

 先ほど24件の報告が長崎であったというのが、7月からカウントしかかって11月10日の段階で救急隊から24件、迅速な対応ができましたという報告があったということ、市の課長さんから聞きましたけれども、やはり一番救急隊が助かっているのが搬送先の確定が早いということで、すぐ対応できたというのも、長崎でも予想以上の効果があっていると言っておられました。

 もう一つ、これが対象者を、まだこれから検討はされるんでしょうが、対象者はどういう人を対象に一応考えておられますか。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 対象者につきましては、まず高齢者でひとり暮らしの方、それから高齢者のみの世帯、それから障害者の世帯というふうなことが対象者になるのかなと思っております。

 22年3月時点で住民基本台帳による70歳以上のひとり暮らしの世帯というのが、2,214世帯ございます。それから、高齢者のみの世帯、70歳以上の高齢者のみの世帯というのが1,481世帯、合計で3,695世帯の5,205人ということで住基上はそういうふうになっております。ただ、実際、住民登録は別世帯であっても、同一の敷地内にご家族がいらっしゃるというふうな例もあると思いますけれども、実際がどうなのかという部分については、やはり民生委員さんあたりが一番よくご存じではないかなということで、民生委員さんに大体調査をしてもらっているという状況がございますけれども、その数でいきますと大体3,100世帯ぐらい、人数にして4,400人ぐらいの方が高齢者としては対象になるのではないかというふうに思っております。

 あと、障害者の方については、ご家族の方と通常は同居されているというような状況であろうと思いますから、まず考えなければならないのは高齢者、独居世帯あるいは高齢者のみの世帯ということで考えたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 そうですね。

 一番必要とされるのがその方たちと思うんですが、やはり長崎のほうでも家族はおられても、昼間は高齢者だけにして仕事に若い人は出てしまうと、高齢者を一人に置いておくから心配だという方たちもおられて、そういう方たちのためにどうしているんですかということで聞きましたところ、NPO法人の方、ちょっとこれをもらってきたんですけれども、ナルク長崎とかというNPO法人のほうにやって、ここで販売をしているということで、大体さっき申し上げなかったんですが、これがワンセットですね、大体百均で売っているんですけれども、カプセルも百均で売っているやつで、シールも百均で買ったとき200円になるわけですけれども、今回、長崎では3万個つくったそうですけれども、障害者団体に委託をしてつくってもらったところ、1セット120円でできたということでありました。

 ただ、このNPO法人のほうでは、希望者には200円で売っているということです。200円で売っているということで、申込書を書いていただければどなたでも購入できるということで、各自治体単位で希望されて、もう購入されて自治体で各世帯に配っているというところもあるとかですね、いろいろそこら辺は市の負担ではなくなるので、あと包括支援センターのほうにも置いてもらっているという話もありましたけれども、そういうふうな感じで、やはり救急、一人でも命を守るということから考えると、できれば牛乳1本分、ちょっと冷蔵庫のスペースとりますけれども大概の家庭に置けるんじゃないかとも思いますので、そこら辺も取り組んでいただきたいというふうに思います。

 あと、一つ長崎で課長が失敗したと言われたんですが、医師会への連絡をしていなかったと。というと、その安心カードを書くときに皆さんが病院のほうに問い合わせをされるそうで、血液なんやったかなとか、そういう問い合わせが病院にいっぱい来たということで医師会から怒られましたので、連絡は早目にしとったほうがいいですねとかいうことでありました。

 あと、先ほど来年度のと言われましたけれども、来年度のいつごろ配布できるような体制になりそうですか。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 まだ配布の時期等、具体的には申し上げられませんというか、まだ検討中でございますが、今は先進の長崎市の例とかを調査・問い合わせをして、私たちが一番心配になるのが、配布をして、その記載内容をきちっと自分で書いていただいて入れておく。途中で、例えば服薬状況が変われば、それをきちっと間違えのないようにしていただくと、そういう部分がやはり大事になると思うんですね、これを定着させるためには。

 そうしますと、やはり配りっぱなしではなくて、ちゃんと書かしたかと、あるいは書かれる指導といいますか、お手伝いをするとか、そういうのも考えていくとなると、それなりに、ただ配布しましただけでは終われないだろうと。その辺も考えあわせますと、来年度、仮に予算がついたとしても、いろいろ民生委員さんとの調整とか、そういうお手伝いをいただく方との話し合いというのも、その中に当然、議員がおっしゃった医師会との連携というようなことも出てくると思いますので、まだちょっと具体的には時期は申し上げられませんが、そういう事務手続がきちっと整いましたら配布できるかと思います。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 そうですね。長崎のほうでもそこが一番あれだったようで、私も詳しくそこをお聞きしたんですが、やはり配布のほうも民生委員さんとか自治会長さん、また包括支援センターとかにして、その後をやはり民生委員さんとか自治会長さんに、もう書きましたかとか、書けない人は代筆でも書いてあげますとか、そういうのはケアマネジャーさんとか包括支援センターのほうにもお願いして声かけをしていますと。それとあわせて、先ほど言われた民生委員さんとか自治会長さん、長崎はこっちから見ると広いですからですけれども、市のほうから各集会でずっと説明して回っていましたと、そういうところにやはり時間がかかりましたということがありましたので、確かにその分の時間がかかると思いますので。でもやはり命を守るという観点から、やはりいいことはなるべく早くできるような方法で取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、介護支援ボランティアでも再質問をさせていただきますが、私ももう2年前これを2回ほど議会質問をしているんですが、そのときに東京の稲城やったかな、区やったですかね、あそこが一番にしたということから、やっているところがずっと何カ所かあったんですが、この介護ボランティアの取り組みのやり方が、大体介護施設内にいて何かを手伝いをすることで時間でポイント制というのがほとんどの自治体がそういうのやったんですけれども、今回、小豆島はちょっと違っていたので興味を持ったわけで、またやったんですけれども、介護ボランティアを受けたい方が申請をして、一般の在宅介護の方でもいいし、まだ自分がちょっと不自由だなとか、ひとり暮らしで寂しいなという人でも申請をされて、それとまた今度は介護支援ボランティアをやりたい人が申請をして、その方たちは講習みたいなのをして、その人たちをそれぞれ登録をして、話し相手になったり、買い物、散歩とかいろんなふだんの気軽な励まし合いなど、そういうことにもポイント、そして1対1で行くんじゃなくて、2〜3人で連れ合ってあそこの家に行って、話でもしに行こうかとか、話し相手になったり、散歩に誘ったりとか、そういうことをやられたのも全部その時間ポイントになるということで、そこの独自のやり方だったんで、もちろん自己申告型で1カ月分自分がこうこうしましたというのを市役所に出すだけと。私はそこをあれと思ったんですけれども、そこは大丈夫なんですかということを聞きましたところ、いや、皆さんポイントが目的でやられている人は一人もいませんということでありました。楽しみでしているということで、そういうことで、やはりそれによってされている方が元気になる、また受けられた方が元気になるということですので、そういうことでポイントをお金の換金と考えるだけではなくて、ただそういうきっかけになるような感じで何か取り組めないかと思うんですけれども、例えば感謝状、一応ポイントはカウントして感謝状などをどれぐらいかでやるとか、またそういう感じで考えられないか、市長、お考えどうでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ただいまの中村議員のこの質問内容につきましては、私も本当に申しわけございませんが、あまり詳しく存じませんでした。

 それで、いろいろ担当部署のほうから話を聞く中で、小豆島あたりも取り組まれておるということで、それでこれはボランティアを、介護される方が自分の健康維持も含めてというボランティア活動だということで、それに対するポイント制ですか、というふうな話を聞いたところであるわけですけれども、確かにそういうことであれば、元気なそういった活動をされるお年寄りの皆さんに対しての支援活動になるということも含めていい制度であるなと、こう思って聞いておったわけですけれども、先ほども申し上げましたように、これにポイント制をつけると、これをまた介護の面でのポイント制とこうなった時に、介護自体にそこら辺がどう響いてくるのかなということもあるわけですけれども、しかしいずれにしても本人さんが介護を受けなくてもいいような活動というか、そういう元気なお年寄りで過ごしたいという思いの中であれば、これは介護制度としても、ここから考えてもいい制度であるのかなと思っておるところであります。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 そういう点で、まだ私もどういうふうなのがいいのかというのまでは、なかなか提案を物すごくするところはできないでおるんですが、そこら辺、知恵を出して、やはり高齢化率はどんどんお年寄りばかりになるし、ほとんど先ほども言われたように、2人に1人は高齢者という時代になって超高齢者時代になりますので、その同じ高齢者になっていく中でも、ちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども、この高齢者のうちに縦分け的にちょっと考えておられるのかどうか聞いてみたいんですけれども、元気な高齢者と虚弱高齢者といってちょっと手がかかる人、それから要支援、先ほど言われた要支援の方ですね、要支援、要介護の方を、その比率的にはどう把握をされておりますか。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 比率ということでございますが、先ほど数字を私のほうから申したかと思いますけれども、要支援から要介護という介護度状態にある人というのが3,905人ということです。介護認定率は23.8%ということでございます。

 この方たち以外に、要支援には至らないけれども、特定高齢者という方が健診等で聞き取り、問診等で特定高齢者というふうな位置づけになる方もいらっしゃいます。

 このまま何もしなければ要介護とか要支援の状態になるおそれになる人というふうな方もいらっしゃるということですが、その特定高齢者がどのくらいいらっしゃるかというのは、ちょっと私のほうでは把握しておりませんが。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 いいです。

 あと、23.8%、24%近く、あとはここで言う元気高齢者には入るんでしょうけれども、この中にはやはり家に閉じこもっておられる方、歩けない方も多分入っているんじゃないかなと思うんですけれども、そういう方たちをやはりもう少し、先ほどシルバー人材センターの充実なんかを言われておりましたけれども、体力があってシルバー人材にも行けるような方たちはまたそういうところで働いていただきたいし、それ以外の方たちで何とかそこに話し相手に行けるとか、そういう方たちが家で何もすることがないとかいう方、それとこの方たちの楽しみとか生きがいみたいなものになっていくような、そういうボランティア制度というのを何とか考えてやっていただければと思います。

 一つは、老人クラブがかなりどこにもいっぱいあるんですけれども、こういう老人クラブあたりでそういうことを取り組まれたときに、何かのそういうボランティアとしての、ボランティアは金もらうものじゃないですけれども、活動の助成なんかがちょっとできるような方法とかですね、やはりそうすると老人会へ出てこられないような人のところに老人会の人たちが行ってするとか、そういうのも考えられるのではないかなというのがありましたのでですね。

 ただ、この介護は3市一緒になってやっておりますので、そこら辺もあるんですけれども、今市長もそういうことを考えていただけると言ったのでこれ以上言うことはないんですが、やはり、今、介護保険料も全国的にもうちのほうはうんと高いと。小豆島は全部やはり低かったんですものね。

 うちは4,813円と言われましたけれども、全国は4,160円、小豆島は3,440円。だから、そういう感じで物すごく小豆島のお年寄りが元気なところもあったので、そういう元気な高齢者がこれから年をとって元気で長生きしていただけるような方策を考えていただきたいと思います。

 特にこの介護保険に関しては、3市広域圏の介護課でされているということで、この前もちょっとお聞きしたんですが、島原や雲仙にちょっとおんぶされているようなわけでありますけれども、そこら辺については市長はどう思われますか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 おんぶというか、その介護保険自体が、今話にありましたように保険者が3市の広域圏になっておるわけですね。そこで分析をした内容が、どうしても南島原市が若干高いというふうな結果になっておるようですけれども、やはりこれについては介護を受けなくていいような当然老後を送ってもらう、そういう施策、元気なお年寄り、当然長生きをしてもらわにゃいかん、元気で長生きをしてもらうというのが、これを基本にいろんなそういった介護予防の、今いろいろと話をしてもらいましたけれども、そういったのも含めて、とにかく元気なお年寄りを長生きしていただく、そういう施策をしなければならないと思っております。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 分かりました。ありがとうございます。

 今回の私の一般質問で、子宮頸ガンワクチンの他市に先駆けた来年1月からの実施をしていただけると、またヒブワクチン、小児肺炎球菌も1月からは全額無料で開始してもらえるということと、やはり本市の福祉に関する藤原市政のあれをできたということが、一番収穫だったと思っております。

 どうか、このボランティア制もまたお互いに知恵を出し合って、ぜひやっていきたいと思いますので、最後に福祉保健部長、どうかこの取り組みについてまたよろしいですか、一言お願いします。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 議員お尋ねの小豆島のポイント制の介護ボランティアということでございますけれども、当地域でも小豆島の場合には65歳以上の高齢者の方が高齢者の方のお手伝いといいますか、そういうボランティアをなさるというふうな取り組みでございますが、当地域でも介護予防事業に取り組む一環として、介護予防ボランティア養成講座というのを平成18年度から行なっております。現在のところ90名の修了者の方がいらっしゃいます。

 うちでは高齢者に限らず若い方も登録をされております。登録先が地域包括支援センター、それから社協、それぞれに介護ボランティアとして登録をしていただいて、その数が86名ということになっております。

 この方々は介護予防自主グループと、よく説明をいたすときに使いますけれども、介護予防事業のいろんな講座の中を卒業された方が、先ほどおっしゃったように地域の公民館であるとか自治会の老人会あたりのサークル的な活動とかいろんな目的で、生きがい作り教室とか趣味の活動とかリハビリ教室とか、そういうことを開催されております。

 そこに、今申し上げました介護予防ボランティアの方にお手伝いをしていただいていると。その自主グループが本市の場合には現在88グループ、それから登録者が1,100名ほどいらっしゃいます。

 やはりこういった方々は、ふだん時間をもてあましてといいますか、自由に自分が使える時間があると、趣味の活動あたりで皆さんと和気あいあいと時間を過ごしたいと、そういう方が非常に多いんではないかと。そういうところでちょっとした息抜きに体操をしてもらったりとか、保健に係る話を市から保健師が参加をしてするとか、そういうふうな取り組みで、介護度がより進まないように、そういう活動を今やっているという状況でございます。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 ありがとうございました。

 今の聞かれている方、またそういう方もぜひ入ってみたいという方もおられると思います。

 こういうことをぜひ周知をしていただいて、やっているということをですね。私も初めて聞いたのもありますので。こういうある程度元気で来られる方は、こういうのに参加していただいてますます元気になっていただくと。そういう方たちが今度、家で出てこられない方たちのところに行ってその話をしに行くとか、そういう感じのつながりができていけばいいなと思っております。

 やはりこれから協働のまちづくりではありませんけれども、地域で見守りができるといいますか、そういうようなほうにつながっていくようなボランティア制度を考えて、続けていっていただきたいと思います。

 この安心カードのカプセルもぜひ取り組んでいただいて、よろしくお願いいたしたいと思います。

 私のほうはこれで一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(梶原重利君) 

 これで、12番、中村久幸議員の質問を終わります。

 ここで3時35分まで休憩いたします。

     午後3時25分 休憩

     午後3時35分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、1番、金子憲太郎議員の質問を許します。1番、金子議員。



◆1番(金子憲太郎君) (登壇)

 こんにちは。議長のお許しをいただきまして、今年最後の一般質問をさせていただきます。

 今回、5項目の質問をさせていただきます。

 まず1番目、漁場の回復についてということで、現在の漁獲高の激減というのは、私が言うまでもなく、まずは温暖化であろうというふうに考えます。

 そして、諫早湾の閉め切り、このような自然の破壊、こういうことも係わり、家庭の排水など、深くそういうものが入りまじって現在のこういう状況が起きてきているのではないかというふうに考えております。

 前回の一般質問のときに農林部長が答弁をされましたと思っておりますが、県とか国が行なっている調査の状況を見守っていきたいというふうな答弁がありました。

 そこで、まず1番ですが、その県が行なっている調査等の進捗状況が分かっていれば、お伺いをしたいというふうに思います。

 それから2番目、漁場の回復の見通しについて。これも非常に難しい問題であろうと思いますけれども、この見通しも何かよい兆候とかがあればお伺いをしたいというふうに思います。

 そして3番目、環有明海市町村での調査を行う考えがあるのかないのかをお伺いをしたいと思います。

 これは、平成20年に熊本、福岡、佐賀、長崎、この4県で有明海サミットというのが行われたというふうに思っております。このときに各県の国会議員に対して、各県連を通して陳情を行なって、海上の浮遊物、当時ちょうど平成19年、20年は中国からの材木の漂流物が異常に流れ着いてきて、それを除去するための船、回収船というんですかね、浮遊物回収船の海輝という船を1隻配備をして、八代海、それから有明海の再生のために活動するということで、熊本港、八代港、三池港などで停泊をしながらやっていたというのがあったというふうに記憶しております。

 今回はその浮遊物も大きな流木とかいうものではなくて、赤潮などもかなり影響してきています。そういうふうなのもあって、その船を使うかどうかということではありませんけれども、有明海に接する天草市、それから八代市、雲仙市、南島原市、この辺の環有明海の市町村が協力をして調査を行うという考えをお伺いします。

 大きな2番目の普賢岳災害20年目の行動についてということで、半島3市と県とが一体となった行動計画について、何かあればお伺いをしたいというふうに思います。

 特に、島原市では最近でも火山市民ネットとか、有珠、それから三宅島、雲仙というような火山市民ネットとか、それから「普賢岳災害から20年、これまでとこれから」とかいうのをされています。どちらも代表者のような方が集まって話し合いをされるというようなものであって、もっと大規模に全体に全国に向けて20周年の復興を見ていただく、お礼と、それからこれだけ復興ができましたというアピールを兼ねた何かそういう行動計画がないのか、またジオパークの関係もありますので、防災についての、この3市と県が一体となった行動計画というのは何かないかというのをお伺いします。

 3点目、公園等の整備についてお伺いします。

 これの1点目は、管理の一本化ができないかということであります。管理の一本化というのは、管理課のようなものを一つ置いてというようなことではなくて、児童公園とか、それから都市計画の公園とか、道路公園とか、公園がいろいろありまして、そこの公園についての問題、草が物すごく植わっているから切ってとか何かいうような時に、なかなかどこが担当しているのかというのが分からなかったということがあって、今日までの一般質問の中にも、どこに相談に行ったらいいのか、だれのところに相談に行ったらいいのか分からないというようなことが出ておりましたけれども、そのような考え方での管理の一本化というのはできないかというお尋ねです。

 それから、2番目の鮎帰りの滝についてでございます。

 これは、前回、松永議員が「トイレがないと、どういうことか」ということで言っておられて、私も行ってみました、7〜8年ぶりに。そしたら、もう昔のままの細い道路で、そして下のほうはちょっと開けていますけれども、なかなか公園としてまだまだだなというような感じを受けました。このことで、なぜなかなか滝の整備ができないのかということについてお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、4番目の学校施設について。

 これはまず一つ目、中学校体育館の改修計画についてお伺いをしたいというふうに思います。

 それから2番目、西有家中学校体育館裏庭の利用についてということでお伺いをします。これは、中学校の体育館と弓道場の間に広場があります。これが草が植わって、草ぼうぼうになっております。そこをぜひ整地をして駐車場にでもなれば、中学校の催し物の文化祭だとか、それからPTAの会議、授業参観、そのようなものの時の駐車場にもなるし、あそこは投票所にもなりますが、車を置く場所がなくて本当に不便をしておりますので、ぜひそこの駐車場としての利用ができないのか、伺います。

 5番目、公立幼稚園問題についてです。

 これは、先日、高木議員が全く同じような質問をされました。ですので、1番は協議をいつされたのかということですけれども、これもこの公立保育所の問題、23年4月に民営化をするというふうになっていたのを変更をするときの計画案、保護者に提案する計画案をいつ教育委員さんと協議をされたのか。教育委員会の開催された日時とそれから議題については、先日、教育委員会からいただいてきましたので分かってはおるんですが、そこの手順のところが少し違うような気がしますので、そこをちょっとお伺いをしたいと思います。

 それから、2番の送迎バスのコースについては、従来どおりというお答えでしたので、従来どおりなのかもう一度お伺いをします。

 そして、もう1点、通告をしてはいないんですが、21年度の評価ということで教育委員会から配られました自己評価について、幼児教育についての評価というのが載っていないので、これはなぜ載っていないのか、それから幼稚園あたりから報告が出なかったのか、その点をお伺いをしたいというふうに思います。

 以上、壇上での質問は終わり、あとは自席から質問させていただきたいと思います。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの金子憲太郎議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、漁場の回復についてのお尋ねでありますが、本市の漁場であります有明海及び橘湾においては、水産資源が育つための藻場が減少し、また水質の浄化能力を持つアサリ貝などの二枚貝もほとんどとれなくなるほど、藻場や干潟などの漁場環境の悪化が進んでおります。

 また、近年、大型クラゲの大量発生や粘質状の浮遊物の発生により漁業被害を受けるなど、予想できないような現象が起こっております。

 さらには、2年連続で赤潮による被害が発生するなど、漁場環境は非常に悪化していると考えられます。

 このような影響により、漁獲量が減少していることは確かでありますが、漁場環境の悪化がなぜ起こっているのかについては、地球温暖化による海水温の上昇や、干潟などの埋め立て工事、ダム建設やノリ養殖の酸処理などいろいろ言われておりますが、詳しいことは分かっておりません。

 国や県においても、海域におけるさまざまな環境調査は実施されていると思いますが、公表されているものは、県の水産試験場で実施されている沿岸の海水温調査と赤潮調査ぐらいしかありません。

 次に、漁場回復の見通しについてですが、県営事業で実施している海底耕うん事業や、漁業者などで組織する団体が実施している国の環境・生態系保全活動支援事業を活用した藻場や干潟などの保全活動などにより漁場環境の改善を図りつつ、種苗放流やイカ、タコ、カニなどの産卵支援により、水産資源の維持回復を図っているところでございます。

 今後も国や県及び関係機関などと連携をし、これらの対策を根気強く実施しながら漁場回復に努めたいと考えております。

 次に、有明海に面している市町村、つまり環有明海市町村で調査を行う考えはないかとのお尋ねですが、原因が特定できない中で調査範囲が広範囲であり、またさまざまな要因が複雑に絡み合っていることや、専門知識が必要なこと、また多額の費用が必要と思われますので、国や県レベルでの必要な調査を実施していただきたいと考えております。

 次に、普賢岳20年目の行動についてということでありますが、普賢岳災害20年目の半島3市と県が一体となった行動についてということでのお尋ねでありましたが、現在、半島3市では毎年1回、雲仙復興事務所、島原振興局、地元の消防署と警察署などの関係機関を交えた雲仙岳防災会議協議会を開催しており、万一の災害時における3市の協力体制と災害対応について確認を行なっております。

 そのほか、今年10月には雲仙復興事務所と半島3市に島原振興局を加え、雲仙岳大規模土砂災害を想定した机上防災訓練を行なったところであります。

 議員ご質問の件につきましては、来年平成23年が普賢岳噴火災害から20年目を迎える節目の年になることから、来年5月17日に雲仙岳災害記念館横の安徳海岸埋立地において、第52回長崎県総合防災訓練を半島3市及び長崎県の主催で開催することになっております。

 訓練の内容につきましては、今後、関係団体等と協議の上決定することになっておりますが、本市にとっても実りある防災訓練となるよう検討したいと考えておるところでございます。

 次に、公園の整備について、管理する部署の一体化ができないかとのことですが、ご承知のとおり、市内には児童公園や運動公園などのほか、さまざまな公園がありますが、それぞれ目的を持って整備されており、都市公園法を初め、その目的によって管理上の制約を受けるものがございます。

 そのため、現在はその設置目的に応じて、それぞれの担当部署で管理を行なっております。

 確かに、除草作業など一般的な管理は同じような内容ですので、一つの部署で一括して管理することも考えられます。

 しかし、現在進めております職員数の削減に伴って今後も組織のスリム化を図る必要があり、新しい部署を設けることは難しいと考えております。それぞれの公園の担当部署については一覧表を整備し、市民の皆さんからのお問い合わせやご要望に対応できるようにしたいと考えております。

 次に、公園等の整備についてということの中で、鮎帰りの滝についてのご質問でありましたけれども、ここは私のおひざ元であるわけでございますけれども、9月議会で松永議員のご質問にもお答えしましたが、鮎帰りの滝につきましては、単なる滝ということでなくジオサイトと位置づけ、大切に後世に受け継ぐ資源の一つと考えております。

 そのため、トイレや駐車場の整備だけでなく、観光客の誘導など道路網の整備も念頭に置いた環境整備と位置づけ、地域を巻き込んだ整備計画として検討すべき課題と考えておるところでございます。

 私の本席での答弁は以上でございますが、不足の点、ほかの点につきましては、自席、また関係部局長から答弁をいたさせますのでよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) (登壇)

 金子議員の質問に対してお答えをいたします。

 まず、中学校体育館改修計画についてでありますが、加津佐中学校を除くほかの学校は建設後相当の年月が経っておりまして、改修を必要とする体育館も出始めております。そのため、過疎計画には、詳細ではありませんが中学校体育館改修計画を掲載をしておりますし、現に西有家中学校体育館につきましては、床がシロアリにより相当傷んでおるということですので、平成23年度に改修を行いたいという計画をいたしております。

 次に、西有家体育館裏の庭について、駐車場等として有効利用できないのかとのお尋ねですが、草が少し生え過ぎている点もありますけれども、現在もイベント等が行われるときには駐車場として利用していただいておりますし、今後も学校と連携をとりながら定期的に除草活動を実施するなどして、PTAの会とかあるいは文化祭とか、今お話になられたような時の臨時の駐車場としては活用できるだろうと考えているところでございます。

 また、西有家中学校では、体育館にあります中庭に駐輪場も一部使用されていないというような所がありますので、必要がないようでしたら、学校と協議を行なって、撤去も検討してみたいと考えているところでございます。

 次に、公立幼稚園の問題について2点お尋ねがありましたけれども、教育委員との協議はどのようにされているのかということでございます。

 幼稚園の民営化、あるいはそれから存続をするというような事柄が発生しました折、その都度といいますか、月に1回、定例の教育委員会がありますので、変更についての報告はしておりますけれども、こうしますという最終的な決定ではありませんので、議題としては上がっておりませんでした。

 このたび保育料と手数料の改定については議題として上げたのは、臨時の教育委員会を11月12日に午後5時から西有家生涯学習センター「カムス」で保育料と入園手数料の改定に係わる条例の一部改正について審議がなされました。

 また、その後、新たに入園手数料等の修正が出てきましたので、11月17日午前9時から南有馬庁舎でまた再び臨時の教育委員会を開催いたしまして、保育料と入園手数料の改定に係わる条例の一部改正について審議をしたところでございます。

 それから、幼稚園の送迎バスのコースについてでございますが、これについては前の質問にもお答えいたしましたけれども、南島原市発足の当時から北有馬町で定められた募集要項に沿って園児募集を行なってきましたし、その要項に、送迎については北有馬地区内を運行すると定められておりますのでそのとおりにしているところでございますが、平成22年度は、保護者と協議の上、北有馬町内のコースで運行をいたしておりますし、また今後、卒園あるいは入園により園児の居住地区が毎年変わりますから、基本的なコースは一応決められてはいると思いますけれども、年度ごとに幼稚園と保護者と教育委員会とが話しながら、若干のコースの見直しはあっているということでございます。

 それから最後に、教育委員会の自己評価点検の項目の中に幼稚園の問題については上げられていなかったということですが、手元に今日は資料持ってきておりませんので、その資料は申し訳ありませんけれどもよく分からないんですけれども、自己点検評価に掲載されていないということであれば、これはやはり申し訳ないことだと思っております。以上でございます。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 金子議員。



◆1番(金子憲太郎君) 

 県の調査ですけれども、あまり進捗はしていないということでした。

 漁場の回復の見通しにしても、まだなかなか難しいということです。

 3番の有明海の市町村での調査というのをぜひしていくべきじゃないのかなというふうに思うのが、今、市長の言われました海底耕うん事業と言うたんですかね。船を熊手のようなもので引っ張ってさらえてですね。あれはどれぐらい効果があるのか知りませんけれども、私は見ていて、素人考えであんまりいい方法ではないんじゃないかなというような思いがしています。それよりかもっと潜水夫を潜らせるとかして、実際に写真をとってくるとか見てくるとか、もっと何か方法がないのかなというような気がしています。

 そして、これも素人考えですからあれですけれども、水中の中の食物連鎖のトップであるクジラとイルカを大事にして、そこの中に住んでいる小さな生き物がそんなにたくさん生き残れるのかなという感じもしています。

 そこで、イルカがだめだと言っているんじゃないですよ。イルカはイルカウオッチングとかなんかされているあの辺にとどめておいてというような方法がないのかとか、それから有明海の中のどのぐらいまでイルカが入り込んでいるのかというのが分かっていれば……。分かっていますか。分かっていればちょっと聞かせてください。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 まず、1点目の有明海で実施をしております漁場環境保全総合事業、海底耕うんのお話がございましたので、それをお答えをしたいと思います。

 この事業につきましては、当初20年度から22年度の3カ年事業ということで事業が実施されて、有明海の海底を耕うんするということで実施をされております。

 この中で、現在、各漁協の要望に基づきまして、地域を定めまして実施をお願いしているという状況でございまして、各漁協のお話を聞きますと大変効果がある事業であるということで、本市の面積も拡充して現在実施をしていただいているという状況でございます。

 それで、当初は3カ年の継続事業ということで、22年度で終了という予定でございましたけれども、2カ年の延長をされまして、平成24年度までの5カ年で実施するということで事業の変更がなされているということをお聞きいたしております。

 この事業につきましても、先ほども申し上げましたとおり、各漁協の聞き取りによりまして、大変効果がある事業であるということで、本市の管轄する漁業区域の面積を拡充して予算化をしているという状況でございます。

 もう1点、イルカのことでお尋ねがございました。これは、有明海に回遊するイルカで約300頭ほどが生息しているということでございまして、どこからどこまでとかいう海域的なことは私も承知をいたしておりませんけれども、有明海一円をえさ場として回遊するという、なかなか希少種であるということでございまして、そういう状況で生息しているという、希少種という、名称はちょっとミナミハンドウイルカということだろうと思いますけれども、かなり全域におるハンドウイルカよりも希少種ということで、専門家の方からはそういうふうに聞いておるところで、そういう状況でございます。



○議長(梶原重利君) 

 金子議員。



◆1番(金子憲太郎君) 

 300頭ぐらいが生息をしているということですかね。イルカウオッチングの方たちで言えば、イルカはあんまりぐるぐる遠くに行くよりは、口之津、加津佐やっているあの近辺にいるほうが営業もいいわけでしょうから、何とか引き止めるというような、そんな方策はないんでしょうか。

 この研修で小豆島に行ってきました。厚生委員会やっていただいて、それで古野電気の社長とか、それから相談役の方との意見交換というので2時間ぐらい時間をとっていただいてしたんですが、古野電気としては、イルカが漁場に近づかないようなものをちょっと考えたいというふうに思っているというふうなことは言われたんですよね。だから、何かそういう方法が実際にあっているのかなというのがあったものですから、ちょっと聞いてみました。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 音を鳴らして威嚇するというんでしょうか、そういうことも実際に研究とか実験とかされたという、ちょっと私も耳にしたことがありますけれども、長いとそれに慣れて、今度また音を鳴らして威嚇してでも近づいてくるという状況を聞いたことがございます。



○議長(梶原重利君) 

 金子議員。



◆1番(金子憲太郎君) 

 分かりました。

 なかなか難しい問題だと思いますし、素人がそう突っ込んで言えるような問題ではないなというふうに思いますけれども、待つほうはどれだけでも待てるんですけれども、実際に漁獲量が本当に最盛期の3分の1になって、油代は上がる、修理費もかかる、そういう中で実際に生活をしていかなければいけない漁業者の方たちというのは、本当に死活問題だと思うんですね。

 赤潮にしても、赤潮が発生したときには橘湾までは行かんというような話を聞いておりましたけれども、実際に南有馬、口之津で養殖場がやられた方のお話を聞いてみると、自分の南串の養殖場もやられたと。そして、風向きによっては野母半島のほうのあちらのほうにやっぱり赤潮が行っているというようなことですから、もう今までの常識が通用しないような海の状況になってきているというふうに思いますので、ぜひ急いで、できるだけ急いで手を打っていかないといけないというふうに思います。

 漁業者の方だけではできないわけですから、地域一体、漁協も市も県も一体となって県を動かして、国を動かしていただいて、急いで手だてをしていかないと、どうにも分からない、どうにも分からないと、待っているほうはいつまででも待っているわけです。だけど、生活していくほうは実際に食べていかないかん、生活していかないかんわけですから、1カ月、2カ月、3カ月というのがすごい時間になる。

 赤潮は今年がひどかったのかと思ったら去年のほうがはるかにひどくて、去年全滅したということで、去年は本当に全滅してしもうたというようなお話を伺いました。生けすの写真も見せていただいて、すごいなと、こんなことが起きているんだというふうなのをつくづく感じてきました。

 五島に行った時に魚釣りに行った時に、ハマチの生けすをしている方とお話をする機会があって、話をしました。順調にいっている時は、長崎に飲みに行くときは飛行機をチャーターして長崎に飲みに行っていたと。1年目失敗してもまあまあこれはいけるけれども、2年目失敗したら夜逃げせにゃんとて言いよらしたですよ。それぐらいの大きな金が動くし、本当に勝負をかけてやっているというようなことだというふうに聞きましたので、ぜひ急いで手当てをしていただくようにお願いをしたいと思います。

 それでは、半島3市が一体となった行動計画ということですが、今、市長の答弁もいただきました。それで、来年行われる防災計画のは、かなりたくさんの人も参加をしてやられるような感じですので、それはそれでいいと思うんですが。ひまわりテレビでしたか、島原新聞でちょっと見かけたんですが、島原市で、家庭で去年1年間で雲仙普賢岳復興の災害のことの話し合いを家庭でしたことがありますかという問いに、17%か18%ぐらいしかしたことがないという回答だったと。どんどんこの20年で災害への気持ちというか、災害の思いが薄れていっていると、これでいいのかというような趣旨のものを見かけました。

 そこで、島原市がこの間やっておられたのは火山サミットですから、3つの場所の代表の方だけみたいな感じだったし、それから、「普賢岳の20年のこれまでとこれから」という題はすごくいいなと思うんですが、火山学者の清水先生、それから国交省の雲仙復興事務所の方、それからもう一人ちょっと忘れましたけれども、何か教授の方、3人のすばらしい講師が来られていて、パネルディスカッションをやっていましたけれども、ずっと部屋の中映っていましたが、30人から40人ぐらいの観客が座って聞いているだけというような状況でした。

 ですから、私が言いたいのは、そういうものではなくて、それを島原、雲仙、南島原が個々にやるんではなくて、一緒にやって全国的にアピールをしていく。ジオパークもそうなわけですから、今ジオパーク、ジオパークと言うと観光のほうにばかり目が行ってしまっていますので、ぜひ防災の観点というのが、ちょっと控えているというか、そういう感じですので、3市一緒になっての、題は本当に「普賢岳災害のこれまでとこれから」というような題はすごくいいと思います。

 それで、各消防団、商工業者、それから農業者、漁業者、そういう方たちもたくさん集まっていただいて、その方たちのこれまでとこれからというような題での何か全国に訴えられるようなもの、アピールできるようなものがあれば−−あればというか、ぜひそういうものを計画をしていただきたいというふうに思うんですがいかがでしょうか、その点は。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 災害というのは、本市が受けました普賢岳の噴火災害ということで大きな被害を受けたわけですけれども、これも風化しないように継承していくことは非常に大切なことだと思っております。

 そのほかにも、台風にいたしましても豪雨災害にいたしましても、いろんな災害というのは、私たちの身の回りにいつ起きてもおかしくないというようなことで考えています。この辺につきましても、広報紙等も通じまして、啓発等は常に行なっていきたいという具合に考えています。

 大きな大会という部分につきましては、今市長のほうからありましたように、来年は20年の節目の年ということで、防災訓練を島原半島でやるということでございますが、そのほかにつきましても、特段本市が云々と、ジオパークにつきましても、国際大会を2012年ですか、ユネスコの会議を島原半島でやるということでございます。

 これにつきましては、準備のため本市の職員もジオパークのほうには1名でしたけれども追加をいたしまして、今2名ということで派遣もしているというような状況でございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 金子議員。



◆1番(金子憲太郎君) 

 今、総務部長からお話ありました2012年にということですね。ですから、2011年に20年目の何か大きなものをして、そして2012年にそのままつなげていくというような考えで、ぜひ3市、そして県も巻き込んでの何か行動をというふうに考えていただきたいというふうに思います。これは要望いたしておきます。

 それから、次の公園管理、この管理の一本化、これは確かに新しい課を作ってというようなことは当然、今現在では難しいだろうというふうに思います。ですから、今回の一般質問の中でも結構分かりづらい部署とか、分かりづらいとかというようなことも出ていました。

 職員の中にカイゼンピックというのがあるそうですけれども、そのカイゼンピックの中に、職員の中にはソフトのプログラムを組めるような人間が何人もおります。ここで見ても2人おりますし、ほかにも職員おります。そういうのがカイゼンピックの中では、何かそういうものが出なかったのか、お伺いをします。



○議長(梶原重利君) 

 行革推進室長。



◎行革推進室長(宮崎太君) 

 カイゼンピックの担当を行革推進室でしておりますので、私のほうからご説明申し上げます。

 今年のカイゼンピックの中におきまして、議員、今おっしゃったような提案がございました。内容は、パソコンを使って担当部署あるいは担当者、あとは仕事の内容、こういったものをデータ化しましてパソコンで検索をかけると、そういった内容で、そのプログラムをつくれば、この仕事については、どこの部署でやっているというふうなことができるんじゃないかというふうな提案の内容でございました。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 金子議員。



◆1番(金子憲太郎君) 

 はい、分かりました。

 ぜひそういうのがあれば利用していただいて、支所なんかに置いていただければ支所の担当がぱぱっと検索をして、それは管理はどこでやっていますよ、担当者はだれですよ、どこに行かれればいいですよというのがさっと答えてもらえるとまた違うなというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。

 それから、鮎帰りの滝の件ですけれども、今お話はいただきましたので、そこでいいのかなと思いましたけれども、有家のほうで非常にいろいろ事情があって難しい点があるということであれば、合併前は有家町でしたので西有家の者が余計なことを口出すことはできませんでしたけれども。今度は今、合併していますので、あれは有家側にかかっていまして、反対側は西有家町ですので、西有家からはどんな広い道路も通せるし、広い駐車場もつくれるだろうと思いますので、どうしても有家に都合の悪いことがあれば、そうすれば西有家のほうから通して、ぜひ鮎帰りの滝をジオサイトとしてもっと有効に活用がしていけると思いますので、そこら辺の検討もぜひお願いをいたします。

 それから、4番目の学校の施設についての中学校体育館改修計画ですが、西有家中学校の体育館に触れていただきましたのでもういいかなと思います。シロアリにやられて、見られたかもしれませんけれども、結構大きな穴があいています。それから、バレーボールでスライディングするとユニホームにけばがつくなんていうようなので、ちょっと危ないというような状況でした。

 それと、裏庭の駐車場もあわせて言いますと、なぜそれを気づいたというか知ったといいますか、西有家の町民体育祭の時に雨が降りまして、町民体育祭がバレー大会に変わったわけです。そこで、西中の体育館に入っていったならばそういう状況だったと。それで裏を見てみると、車が置く所がなくて、保育所にも置く、どこも置く、道路にもいっぱい止めているので、裏の空き地に止めようとしたんですが、雨が降っているものですからぐちゃぐちゃで車が入り込めないわけですね。そこで、ここが舗装になって駐車場になっていればなという思いがありましたので、そういうことを言いました。ぜひ、それもご検討いただければというふうに思います。

 そして、教育委員会との協議ですけれども、これも高木議員が言っておられましたけれども、今の教育委員会事務局は、教育委員長さんを筆頭とする教育委員の方の事務局ですよね。だから、計画をつくるのはもちろん事務局の仕事だと思います。それを実際、保護者に持っていって話し合いををしようという時には、教育委員会の議決を得て、これでいいですかと、これでいいよということで保護者と話をして、そして次回の教育委員会で報告として、保護者とこのように話がまとまりました、保護者がひどく反対しているならば、保護者が反対をしていますということを言って、次の委員会で委員さんに報告をして、それならばどこが改善できるのか、どこで歩み寄りができるのかという話し合いをして、それの決定したことをまた持っていって保護者と話し合うという、こういう手順が必要ではないかというふうに思います。

 12日に保護者と話し合いがされて、12日の5時に教育委員会が開かれて議題に上がっていますけれども、これは議題で議決を受けられたでしょうけれども、これは計画を審議をしていただいたというよりも報告をしたということではないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 ただいまの教育委員会の話ですけれども、ご承知のとおり、教育委員会というのは5人の委員がおりまして、その5人の委員の合議制により議決をするという機関でございます。

 そして、その教育委員会のもとに教育委員会の事務局というのがありまして、その事務局が、事務局の中に40名、50名、60名の職員が今いるというような状況になっているわけでございまして、そして教育委員会が決めなくちゃいけないことというのは、13項目ぐらいきちんと定まっているんです。どれどれかというのは急には思い出せませんけれども、いわゆる人事の案件であるとか、学校の改廃に関する件とか、あるいは議会に上程する条例案についての審議とか、その他重要な一般的な教育に関する事柄について、重要な事項については教育委員会で議決をするというような形になっているわけでございます。

 お尋ねの幼稚園の問題につきましては、大部分は教育委員会事務局のほうで事務的な手続、あるいは内部の検討をいたしまして、保護者なり幼稚園側なりとお話し合いをします。その途中の経過は議決は必要ありませんので、教育委員会には時々−−教育委員会というのは原則として月に1回ございますので、月に1回はそういう途中経過についての報告をしております。

 そして、今お尋ねの11月15日の件は、これは議決でございます。報告じゃありません。11月15日は決定……。(発言する者あり)15日です。15日は……。要は15日と17日と、つまり、すみませんけれども臨時の会を2回行なったわけでございます。(発言する者あり)すみません、12日と17日の2回が臨時の教育委員会を開きまして、それぞれについて条例改正案について審議をしていただいて、12日は一応議決をしていただき、その後変更があったので、また説明をして17日に再度臨時教育委員会を開いて、そこで改めて決定をしていただいたという事情でございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 金子議員。



◆1番(金子憲太郎君) 

 定例の委員会、それから臨時の委員会の何を話されたか、もう私はいただいておりますので、一応話はついていることですので、あまりこれをしつこく言ってもですが、途中の報告はされていないというのが本当だと思います。

 あと、先日少し行き違いがあって、この保護者が出した文書ということで行き違いがあったと思います。これについても12日に話が決定をされて、そして途中で市長が確かにこれは変えるべきだなというふうに思われて変えられた。そして、変えられたならば、保護者の代表を呼ばれて話をされたでしょう。本当は保護者は来られるならみんな来たほうがよかったんでしょうけれども、来られなかったから代表が来たんだと。それで、そこでまた変更がされたならば、その変更は教育委員会のほうから全保護者に通知をするべきじゃなかったんじゃないんでしょうか。

 これを保護者の方の代表の人を呼んで、これこれこう変えますからということを言って、そしてどうぞ皆さんにはあなたが報告をしとってくださいよというやり方をしたから、こういう行き違いが起きてきたんだというふうに思いますけれども、そこら辺についてはいかがお考えですか。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 行き違いがあったということでございますけれども、日程については先ほど私もちょっと混乱しましたけれども、申し上げたとおり、12日に保護者に説明会をいたしまして、それから12日の午後5時に教育委員会をいたしまして決定をしました。

 その後、変更がありましたので、15日に一応変更があるということで分かりましたので、保護者の代表の方に説明をしました。すべての方に説明をするというのは、なかなか物理的に難しいわけでございまして、代表の方に説明をしたということでございます。

 その後、17日に教育委員会を再度臨時に開きまして、決定をしたという事情でございます。



○議長(梶原重利君) 

 金子議員。



◆1番(金子憲太郎君) 

 それは、急に変更になっているわけですから、保護者みんな参加をした中で代表者というか、ほとんどが参加をした中で決定されたことが変更になっているわけですから、すぐにその日に言えとか何とかというんじゃないんですよ。こういうふうに改定になりましたという通知を教育委員会が出すべきじゃなかったかというのを言っているんです。それはいかがですか。やっぱり保護者が出すべきだったでしょうか、代表者が。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 私自身が保護者の代表の方に説明したわけじゃないから、どのくらいの方がお集まりになったかということは知らないんですけれども、この議会に上程をする条例案の検討をしていただいたということでございまして、決定というのは教育委員会では一応議決をいたしましたけれども、この議会で承認をいただかないと最終的な決定というのにはならないわけですね。この議会で承認いただいたことは、改めてまた保護者にはお伝えしなくちゃいけないと、そういう段取りじゃないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 金子議員。



◆1番(金子憲太郎君) 

 ちょっと時間がありませんので、それについては私は違うと思いますけれども、また後ほど。

 ただ1点、皆さんから今日、議会の最初に渡されたこの教育委員会所管に係る自己点検と評価報告ということで、皆さんから、教育委員会からいただいているものがこれなんです。その中にはっきりと、教育長に委任できない事務と委任されている事務というのがはっきり書いてありまして、委任されている事務というのは、耐震工事の診断とか補強、学校施設の改修整備、新入児童の支援授業、就学指導委員会とか13項目ですね。学校給食設備事業、それから語学指導員とかという13項目です。

 だから、本当はもう少しきちっと手順を踏まれるべきだと、それがなっていなかったのが、こういうちょっとごたごたというか、長引いていることになっているのではないのかなというふうに私は感じております。

 以上で私の質問を終わりたいと思いますが、今日は雨が降っておりますし、これからまた明日冷え込むと思いますけれども、ぜひ皆さんおからだを大切にしてよいお年をお迎えください。

 以上で金子憲太郎の質問を終わります。



○議長(梶原重利君) 

 これで、1番、金子憲太郎議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終結します。

 本日の日程はすべて終了いたしました。

 次の本会議は、明日8日定刻より開きます。

 本日はこれで散会といたします。

     午後4時35分 散会