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長崎県 南島原市

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月06日−04号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−04号







平成22年 12月 定例会(第4回)



第4日 12月6日(月曜日)

出席議員(24名)

       1番  金子憲太郎君   13番  下田利春君

       2番  志賀冨美子君   14番  川田典秀君

       3番  小林知誠君    15番  高木和惠君

       4番  浦田 正君    16番  松本政博君

       5番  吉田幸一郎君   17番  隈部政博君

       6番  隈部和久君    18番  吉岡 巖君

       7番  林田久富君    19番  山本芳文君

       8番  松永忠次君    20番  草柳寛衛君

       9番  小嶋光明君    21番  宮崎義彰君

       10番  黒岩英雄君    22番  桑原幸治君

       11番  井上末喜君    23番  中村一三君

       12番  中村久幸君    24番  梶原重利君

欠席議員(0名)

説明のため出席した者の職氏名

 市長         藤原米幸君    副市長        永門末彦君

 教育長        定方郁夫君    総務部長       水島文昌君

 企画振興部長     山口重利君    市民生活部長     井口健士君

 福祉保健部長     酒井 久君    農林水産部長     田口敏之君

 建設部長       日向勇次君    水道部長       神島道守君

 教育次長       井口敬次君    農業委員会事務局長  白倉信吾君

 監査委員事務局長   嶋田惣二郎君   衛生局長       末吉利之君

 会計管理者      大久保不二美君  行革推進室長     宮崎 太君

 財政課長       田口敏一君    教育委員会委員長   古賀邦彦君

 代表監査委員     中村良治君    選挙管理委員会委員長 中村正彦君

 選挙管理委員会書記長 渡部 博君

議会事務局出席者

 局長         上田雅英君

 書記         宮崎昌明君

 書記         寺山英代君

第4回定例会議事日程 第4号

 平成22年12月6日(月)午前10時開議

 日程第1 市政一般質問



月日
質問者
質問要旨
ページ


12月6日
松本政博議員

TPP交渉参加に対する南島原市の姿勢、対応について
171



水道統合事業について



小学校統合問題について



歴史文化博物館の設置について



イノシシ対策について


志賀冨美子議員

保育料滞納分について
184



保育料の保護者負担軽減を求める要望書提出の件について



学校給食会の統合について


小林知誠議員

市長の政治姿勢と北有馬の保育所・幼稚園民営化、並びに水道条例改正について
197



学校統廃合問題と教育委員会の基本方針について



タクシー券について



イノシシ対策について



市費負担教職員の待遇改善について


高木和惠議員

市長の政治姿勢について
211



教育委員会の委員会開催について



選挙費について


吉田幸一郎議員

行政運営について
227



漁業振興について



防災安全対策について



     午前10時00分 開議



○議長(梶原重利君) 

 ただいまの出席議員数は22名であります。隈部和久議員、吉岡巖議員より遅れる旨の届けがあっております。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

 日程第1、これより一般質問を行います。

 まず、16番、松本政博議員の質問を許します。16番、松本議員。



◆16番(松本政博君) (登壇)

 おはようございます。

 通告をいたしておりました件につきまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、政府のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加に対する南島原市の姿勢・対応についてであります。

 これはすべての品目で10年以内に関税を撤廃することが大前提になっているTPPに参加をするということになれば、日本の農林水産業は立ち行かなくなるということで、全国各地の農林水産業関係機関あげて反対をしているものであります。そういう報道が連日のマスコミ、新聞、テレビ等で報道をなされているところであります。そういうことでありますので、農林水産業が基盤的な産業であり、基幹的産業であるこの島原半島、特にこの南島原市におきましては、地理的な面、地形的な面もありまして、営農意欲の減退につながるのではなかろうかというふうに考えております。

 そういうことが、さらにこの地域全体の衰退につながることは必至であろうというふうに考えております。

 これにつきましては、3日の隈部和久議員の質問に対して、影響額の試算を示されたところであります。

 本南島原市においては、農林水産業合わせて47億5,100万円の減になるであろう。これは長崎県の試算をもとにして出された数字のようでありますが、大変な影響になるということは想像をするところであります。

 今議会にTPP参加に対する反対意見を国に出すよう請願も出されておりまして、本議会で審査をされるところでありますが、南島原市としても安易な政府のTPP参加がないよう、政府に対し、関係6団体の一つである全国市長会を通じてでも申し入れをすべきではなかろうかというふうに考えております。

 藤原市長の本南島原市のことを考えた時に、どのような考え方をこれに対してお持ちであるか、お尋ねをまずしたいと思います。

 次に、水道統合事業についてでありますが、これは林田久富議員が金曜日に行なった質問について答弁があったわけでありますが、9月15日から12月13日までがコンサルタントに出した調査報告の時期であり、最終報告は12月13日が期日であるというふうな答弁だったと私は認識をしているわけでありますが、北有馬の水源地がどのような水源の影響調査があるのか、間もなく結果も出るだろうというふうに考えておりますが、現段階では該当地域への影響が心配ないというふうな調査結果が出て、地域の皆さんの理解をいただいて、計画どおり進むことを願うのでありますが、林田久富議員への答弁以外のことがございましたら、ご答弁をお願いしたいと思います。

 次に、小学校の統合問題についてでありますが、これも隈部和久議員、林田久富議員への答弁がございました。これによりますと、11月10日に第1回の実行委員会を開き、来年の1月から2月にかけて旧町を単位とする6地区、これは既に統合があっている口之津と北有馬を除く6旧町地区だと思うわけでありますが、保護者、関係者に説明会を開くと、そして4月ごろ具体的協議にかかるというふうな答弁でありました。

 私もそういうスケジュールがどのようになっているか聞きたかったわけでありますので、これで小学校の統合問題に対する質問の答弁は大体要領を得たというように考えているわけでありますが、ほかにございましたらよろしくお願いします。

 次に、歴史文化博物館の設置についてでありますが、本市におきましては、世界遺産登録に向けた取り組みをしているところでありますが、このキリシタン関連の研究センター、資料館または博物館といった学術的にも耐え得るものがこの南島原市に必要だと訴えてきました。

 しかし、莫大な費用が予測されるので、県立あるいは国立による施設の誘致も含めて検討すべきと、私は19年6月、19年12月、20年6月、21年12月の4回の定例会において主張をしてまいりました。市教育委員会当局もその必要性は当然十分認識をされておりまして、前向きに取り組む考えを示されていたものであります。

 その後どのような経緯をたどり、今どのような状況になっているかお尋ねをいたします。

 次に、イノシシ対策についてでありますが、これについては、浦田議員、下田議員、山本議員、3名からこのイノシシ対策について、今回の一般質問でも触れられておりますが、私は私なりにまたお尋ねをいたしたいと思っております。

 イノシシによる被害が本年は特に多くなりました。農家は悲鳴を上げております。市から被害実態調査があったように思いますが、その報告の意欲もうせてしまうような状況でありまして、実際、私自身もそういう被害を受けておりますが、その報告をしたくなるような、そういう気持ちになれなかったのであります。

 防護柵につきましては、市長の英断により市の上乗せ補助により農家の負担が軽減されるようになりました。

 一方、生息数は増え続け、島原半島に数万頭いるという専門家の予測であります。

 このような状況でありますので、農地を守る一方、生息数を減らす手だてもしていくべきだと思っております。

 ここ2〜3年のうちに徹底的に減らす対策をしなければならないと考えております。そのための方策として、まず一つ、箱わなで捕獲するように現在進めておるわけでありますが、箱わなでとるために、箱わなにおびき寄せるためのえさ、あるいは見回り等の手間暇考えますと、とても現在の6,000円の捕獲報酬では合わない。関係者は皆さんそのように、ほとんどの方が思っており、言っております。思い切って上乗せが必要です。それがまた捕獲意欲につながるのではなかろうかというふうに考えております。

 2番目、徹底して生息数を減らすために、猟友会員だけでなく、許可制と言いましょうか、狩猟講習を受けた捕獲免許を持った農家がだれでも捕獲できる仕組みはできないものか。そのような取り組みの実例は全国にないのか。九州では大分県のほうに何かそういう形でされているというような話もちょっと聞いているわけですが、まだ確認はいたしておりません。

 次に、捕獲用具として、現在は南島原としては箱わなでの捕獲を進めているわけでありますが、テレビとかあるいは新聞等の記事を見ますと、くくりわなのほうも効率よくとれるんだと、そのような報道もなされているところであります。

 そういうことでありますので、くくりわなの推奨といいましょうか、そういうものも南島原として取り組んでみる必要がないのかと、私はそのように思うわけでありますが、市の考え方としてはいかがでありましょうか。

 以上、予定しました項目につきまして本壇からの質問といたします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。それでは、ただいまの松本政博議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、政府のTPPの交渉参加に対する市の姿勢についてのお尋ねでありますが、先日隈部和久議員にもお答えをしましたように、国がTPPに参加した場合、農林水産業が主要産業である本市への影響は、農業で畜産、米など6品目で47億円、水産業でイカ、ワカメなど4品目で9,000万円の産出額が減少すると見込まれるため、今後、国の動向等を注視しながら、対応を検討していきたいと考えておるところでございます。

 次に、水道事業統合計画に関し、水源についての影響評価の経緯はどのようになっているのかとのお尋ねでありますが、この件も先日林田議員にお答えをしたとおりでありまして、それ以上のことがあればということでありましたが、それ以上のことは、まだここ2〜3日の間にはあっておりません。ですので、林田議員にもお答えをいたしましたとおり、専門のコンサルタント業者による既設水源への影響評価を委託しておるところでございます。

 まだ評価結果が出ておりませんので、報告書が出ましたら、内容を精査した後、地区住民の皆様にご説明を申し上げ、事業へのご理解とご協力をお願いしたいと考えておるところでございます。

 次に、歴史文化博物館の設置についてのお尋ねでありますが、このことにつきましては、世界遺産登録を目指す本市にとって、その必要性については、私も必要であるという認識は持っております。

 また、建設費、資料収集費用、施設の管理運営費など、現状の市の財政では、単独の建設と運営は難しいことも理解をいたしております。

 議員がこれまで指摘されているように、県立もしくは国立での建設を含め、引き続き県に対して、その必要性と具体的な建設のあり方を訴えながら、本市にふさわしく、また効果が高く、持続性があり、魅力のある施設にするために、あらゆる角度から検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、イノシシ対策でございますけれども、まず初めにイノシシの捕獲報奨金についてのお尋ねでありましたが、現在、イノシシの捕獲については、猟友会に捕獲業務を委託するとともに、報奨金として1頭当たり6,000円を支払い、個体数の減少を図っております。

 この報奨金については、えさ代や見回りのガソリン代などが必要で、6,000円では合わないということでありますが、金額につきましては、県内の支給状況を見ながら、現状を考慮して、増額する方向で検討をしているところでございます。

 また、狩猟免許所有者の高齢化が進んでおりますので、新規の狩猟免許の取得費用や更新手続費用の助成など、狩猟免許所有者の確保対策についても、検討したいと考えておるところでございます。

 次に、猟友会以外の人もイノシシを捕獲できないかとのお尋ねですが、議員もご承知のとおり、有害鳥獣等の捕獲につきましては、狩猟免許のほかに狩猟者登録が必要となります。

 県の有害鳥獣捕獲計画により、年間を通じて実施しております捕獲につきましては、「猟友会に協議を行うこと」と規定されており、捕獲実施者につきましても、猟友会からの推薦をもとにお願いをしているところでございます。また、本市の鳥獣被害防止計画においても、「有害鳥獣の捕獲については猟友会が行う」としているところでございます。

 なお、自分の農地などにおいて被害が生じているかまたはその恐れがある場合は、狩猟免許取得者は賠償保険に加入するなどの定められた要件を満たした上で、市の許可を受けた場合は、その農地などの中で捕獲をすることができることとなっております。

 次に、イノシシの捕獲にくくりわなを認めたらどうかということでございますが、現在、狩猟期間内については、くくりわなでの捕獲が行われておりますが、それ以外の期間はくくりわなは使用しないよう、猟友会のほうで申し合わせをされていると聞いております。

 その理由は、山菜取りに来られた住民の方がくくりわなにかかり、けがをされた事例があったためと聞いております。

 今後につきましては、効率性や危険性を考慮しながら、猟友会と十分協議をしていきたいと考えているところでございます。

 私の本席での答弁は以上でございますが、不足の点等につきましては、自席、また関係部局長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) (登壇)

 松本政博議員のご質問にお答えをいたします。

 小学校の統合の計画案が示されたが、どのような方法、スケジュールであるかというご質問でございましたが、先日、隈部議員、林田議員への答弁とそのほか変わることがあればお願いしたいという趣旨のことでございましたが、この前の答弁とほとんど同じでございます。11月10日に第1回の会議を開きまして、今後の予定を決定いたしました。

 今後の予定といたしましては、来年1月から2月にかけて北有馬地区と口之津地区を除く他の旧町を単位とした所で、基本的方針についての説明会を開催する。その中で保護者や地域住民の皆様のご意見を十分に伺い、参考にしながら、来年の4月ごろを目処に、学校統合に関する具体的な実行計画を取りまとめて、その後、その実行計画に基づいて、地域の方々との具体的な協議に入るという予定でございます。以上でございます。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 市長と教育長のほうから答弁をいただきましたが、まず第1点目の政府のTPP交渉参加に対する本市の姿勢・対応についての市長の考え方を述べていただきましたが、今回は請願も出ておりまして、これも審査をされるわけでありますが、市長もそういう思いは、私どもと同じような思いの発言でございましたが、具体的に今後の対応をどのようにお考えになられますか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 TPPにつきましては、先般もご質問がありました。その時にもお答えをしましたように、今後市としてどういう取り組みをするかということにつきましては、先般も申し上げましたように、この問題というのは、当然私たち南島原市には、申し上げましたように1次産業である特に農業とか漁業等への影響というのは大きくあるわけでございます。ですので、これについて国では、この間も申し上げましたように、国全体を考えればやっていかなければならない、参加をしなければならないということであるわけですけれども、この国の動き、そしてこのために、もし農業に対しての施策というのがどういうふうな施策を、当然影響があるというのはもう農林水産省自体も数字で出しておるわけですから、そういった対応というのを国がまず足腰の強い農業を作るための施策というのを示すだろうと思っておるわけでありますけれども、まだそこまでの具体的な動きがないようでございます。

 ですので、いろんな団体も、農業団体も、当然これにはもう反対だということでありますので、私も姿勢、方向性としては、これはもうやはり反対せざるを得ないのかなと。しかし、それ以上の国が施策を持ってくるとなった場合にどうなるかというのは、これはなかなか国の動きというのを注視しなければならないということであるわけですけれども、関係市町あたりとも連携を取りながら、方向性はやはりこれには阻止すべきじゃないかなと、南島原市としては思っておるところであります。



○議長(梶原重利君) 

 松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 これに対する市長の考え方を今述べていただきましたが、ここで国の考え方もいろいろ、今後この問題の解決を進めていくには、いろんな農林業、水産業に対する施策も当然考えてくるだろうというふうに。まして、それがなければまたどうにもならないわけでありますが、そういう状況になるだろうということは予測をされるわけでありますが、現在、昨年から政権がかわって、農家の戸別所得補償の問題もあるわけでありますが、果たしてあの戸別補償で、この南島原市の農家にあの恩恵を受けられる人が果たして何名いるのかなと。現実に私も農業者の1人として、大変それを危惧いたしておるところであります。

 米を主体としたいろんな感じの戸別補償のようでありますし、ここの南島原市の現在の農業の状態を見た時に、私はあの戸別補償の恩恵を受ける人は、あってもほんのわずかだろうというふうに思うわけであります。いかにもあの農家の戸別補償をというふうなことで大々的に政府はこう言っているようでありますが、そのようなことでは、私は当然こういう問題を受け入れることはできないわけでありまして、政府は今後そのようなことばかりでなく、いろんな形で農業施策、水産業施策を講じてくるだろうと思うんですが、私は今後もよく注視をしながら対処しなければいけないだろうというふうに、この地域としては考えております。

 市長はどうですか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 TPPにつきましては、先ほど申し上げたとおりであるわけですけれども、その戸別補償につきましても、なかなかこの私たち南島原市の農家においては、その恩恵が受けにくいというふうなこと。スタートがどうしても米中心の考え方であったものですから、受けにくいということで、農家の皆さんともいろいろ話をしておるところであります。これを、今また国のほうでは戸別補償のあり方をいろいろと検討していかにゃいかんということで検討はされておるようですけれども、やはり農業に対する施策というのが、まだいまいち今のやり方というのは、薄いというか、配慮がまだ足りないのかなと思っております。



○議長(梶原重利君) 

 松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 日本全体を考えれば、貿易立国ということでありますので、その経済のあれからいけば、農林水産の占める割合というのはわずかであろうとは、私自身もその1人でありますが、認識はいたしております。

 しかし、日本全国の端々を守り、地方を守り、いろんな地域でしているのは、基本的にはやっぱりそういう農林水産業に携わっている者たちがいるからこそ、やはり日本の国土も守られているんだしというふうな認識を持っておりますので、今後この政府のTPP交渉参加に対する南島原市の姿勢も明確にして、先ほど市長のほうからもおっしゃっていただきましたので、他市とも連携を取りながら、ぜひこの反対に向けての姿勢をとってほしいというふうに考えております。

 そういうことでよろしいでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ここでぴしゃっと念を押されますと、私も絶対ということはなかなか。今、国の動きとしてもそういう動きにありますし、しかし私たち南島原市の農業を守るための施策というのがどういうふうに出されてくるのかというのも注視しながらという思いもありますので、方向性としては、先ほど申し上げましたとおりのことでありますので、それにはもうそういう気持ちでおります。



○議長(梶原重利君) 

 松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 今、市長のほうから発言がございました。現在の市長の立場においては、今おっしゃったようなことが精一杯のところだろうという認識はいたしておりますが、十分そういう考え方を踏まえて、今後対応をしていただきたいというふうに思います。

 次に、水道の統合事業については既に−−既にというよりも、一応林田議員にも答弁があったようなことで、私もしていただきましたが、地域の皆さんがこの事業の計画案が出てから、私どもも地域に帰って、こういう計画になっておると。今まで水道がなかった地域を優先的に−−優先的といいましょうか、一番最初にそういう所から改善を図っていくというふうな計画でございましたし、水質の悪い南島原市の西地区においても優良な水をほかの所から回して、住民の皆さんにいい水道水を供給するというふうな計画でございましたので、私どもも住民の皆さん方も大変期待をして待っているわけでありますが、ご存じのような形で、現在予定していた水源地に係る影響調査をしていると。そして、まもなく、その調査報告が出るというふうな時期でありますので、現段階におきましては、その予定している水源地の水がほかの地域に影響のないような形で結果が出て、そして早急に計画案が進められることを願っているところであります。

 そういうことで、この水道問題については地域あげて−−地域というか西部地域の供給を受ける側の皆さん、気持ちを一生懸命持っておりますので、市当局とされましても一生懸命取り組んでいただきますように考えております。

 次に、小学校の統合問題についてでありますが、スケジュールの話は答弁をしていただいておりますが、保護者あるいは地域住民への説明会ということで、1月から2月に予定をしているということでありますが、これはどういう形で大体そういう説明会を持たれるんですか。どういう形といいますと、あるいは保護者ですとか、地域とか、あるいは旧町でいくのは全町的なのか、あるいはその対象校別にとか、その辺の具体的な考え方が出ておりますならば、よろしくご答弁をお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 ただいまのご質問でございますけれども、まず第1回目でございますので、旧町を単位として、例えば加津佐町であれば加津佐町のしかるべき場所に加津佐町のすべての人たちに、保護者、地域の方々等にお集まり願って、全体的な説明をし、具体的なご要望等があればたくさんお聞きをして、説明会というよりも、どちらかというと意見を聞く会みたいな形で開かせていただいて、それをもとにまた内部で検討して、4月ごろに実行の計画。そして、実行の計画ができ上がりましたら、それはまた必要に応じて個別にか全体にか分かりませんけれども、説明会を開いていくというような段取りを今考えているところでございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 教育委員会の具体的スケジュールの考え方は分かりました。

 この学校統合につきましては、私の小学校の母校でありますが、加津佐の山口小学校という所でありますが、これも過去三十数年前に、時の宮原小学校と山口小学校を一緒に加津佐小学校に統合をするという話がございました。結果は、宮原小学校だけが統合して、加津佐東小学校という形になりました。

 その当時、加津佐のその当時の町長さんでありますが、学校統合は革命ですよというふうなことを私が若いころに聞いたこともございますが、いろんなそういうふうなことを通じて、ああなるほどなというふうにその当時は思ったわけであります。

 山口小学校は、昭和31年の2学期から、ほかの場所から今の場所に新築移転になったわけでありますが、統合がその当時、地域の皆さん方の苦役といいましょうか、奉仕作業によって運動場あるいはその屋敷の整備がなされ、当時のお金で総工費600万だったとかということでございました。半分は町費、半分は地域あるいは地域出身の皆さん方の寄附によって賄われて建ったということでございました。

 私は小学校2年の2学期から新校舎に移ったわけでありますが、それから十何年かしか、その統合の話が出たのは経っていなかったわけですね。四十何年だったと思うんですから。

 そして、その当時、地域の皆さん方がやはりそういう思いで造られたからだったろうと。後からずっと成長するに、年をとるにつれて思ったことでありますが、統合するどころではないと。山口小学校を大事にせにゃというふうなことで、結果的には統合せずにそのまま残ってきたわけでありますが、当時、私どもが在籍したころは、年代もちょうどその当時は一番多い時期でありますので、小学校1年生から6年生まで160人おったんですが、現在は1年生から6年生まで14人ですね。昨年までは加津佐で下から2番目の数だったんですが、もう一番最後になりました。そういうことで、もう以前から比べれば、子供の教育に対する考え方、あるいは地域の考え方は、かなり私は変わってきていると思っております。

 そういうことでありますので、地域、保護者も含めて、その辺の話を十分していただいて、理解の上に統合がぜひ進んでいくように私自身も願っているところでありますので、十分教育委員会としても留意をされて事を進めてほしいと願っております。

 そういうことで、これに対する答弁は要りませんが、ただ思いであります。

 次に、歴史文化博物館の設置についてでありますが、これについては、一応市長のほうから答弁がございましたが、歴史文化博物館、あるいは直接のこの名前でなくても、これに類するものの考え方というか、進展状況といいましょうか、それは現在はありませんか。どういう状況になっておりますか。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 歴史文化博物館等の設置についてのお尋ねですけれども、世界遺産登録を目指している本市としては、やはりキリシタン関係を含めた資料館なり博物館なり、専門家が見てもその期待に耐え得るような施設の建設というのは、極めて大事であろうと考えております。

 さらに、松本議員さんは、過去何回も、4回にわたって、この建設に向けて、前向きに進めてほしいという趣旨のご発言をされたということは聞いておりますし、私どもといたしましても、我が市の歴史、文化なり、あるいは伝統なりを市民みんなが誇りを持てるようなすばらしい博物館等ができればいいかなという思いは常に持っているわけでございますけれども、ご承知のとおり、教育委員会そのものでこれが解決できるものでもございませんし、教育委員会といたしましては、やはり学校の耐震化の問題なり、体育館のまた耐震化も出てきますし、さらに社会体育施設等々もたくさん抱えておりますので、そういうものの老朽化等もあり、教育委員会だけで、なかなかこうしましょうという意見が、態度ができないというのが現状であろうかと考えているところでございます。

 必要性は十分に分かっているつもりでございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 私が何回も、過去4回、5回目という形でこの問題を発言させていただいておるわけでありますが、これはただ私は世界遺産登録に向けてだけの問題ではないというふうに認識をしているところであります。

 この南島原市がそういう歴史的な史実、あるいは後世に伝えていくべきそういうものを、今教育長さんがおっしゃった、市民の皆さんもそういう歴史的な史実を共有でき、あるいはそれが学術的、あるいはいろんなそういう分野の方々にも応え得ることのできるようなものが本市にとっては絶対必要であろうと。それが国立とか県立とか、あるいはそれだけではなくて、あるいは市そのもの独自にでもできる範囲の何かができはしないかと、そういう思いがしているわけでありまして、教育委員会もいろんな問題を抱えて、早分かりに言えば、それどころじゃまだないんですよというふうな、言葉は悪いかもしれませんが、そういう状況ではあろうかと思うんですが、全く手つかずですか、それとも市、教育委員会内部で、この問題について何らかその検討とか、そういうことをされたことはないんですかね。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 実は、この件の松本議員に対する答弁というものは前教育長さんがいろんな方面から県とのお願いをされた経過とか、当時教育委員会として内部で協議されていた経過についての議会での答弁というものがあっていたと思います。

 当時の岩本副市長のほうから、この部分について、当時は世界遺産が非常に登録が急がれると。世界遺産登録の一助になるんじゃないかなというようなことの部分もクローズアップされたりして、どうしても急がなきゃならんということであったわけですけれども、しかしこの歴史文化博物館なるものを建てるということが、世界遺産登録の必ずしも手助けになるとは限らないと。独自な方向で行っていいんじゃないかと。そうすると、この構想の部分についてだけは教育委員会から一応企画振興課のほうに企画・立案という過程においてまで、でき上がってしまってから、施設自体がどこの所管になるのかはまたその後検討するにしても、企画振興課で一応やってもらえないかというようなことがございました。

 そして、その後、これが歴史文化博物館、先ほどおっしゃいました歴史的な重要な史実、そして学術的な関知、教育的な観点から、そういった部分からだけのとらえ方だけで施設を作って、維持管理が市ででき得るのかとなると、非常に疑問があると。そこで、例えば観光の施設としての位置づけができないかとか、物産販売としての位置づけができないかと。地域活性化の施設としての部分の機能もできないかと。いろんな思いの中で、当時の副市長は私たちのほうに、市の基本的なことであるからというようなことで、そういった計画という部分については考えてみなさいということであったわけですけれども、その後、やはり世界遺産の一助になる、必ずしもならないと申しましたけれども、世界遺産自体の登録が若干、2年間ぐらい空白がございました。内部においても応募分について。それと並行するように、私たちの部署でも、いろんな内部での思いはございましたけれども、それを検討委員会まで立ち上げて進めるという状況になっていないということで、今回市長がかわられたわけですけれども、また新たな市長の意思を確認しながら、その方向づけを決めていただいたならば、その中でやはり検討委員会でも立ち上げて、どういった形で進んだがいいのか、今後十分検討をしていかなければならないと思っております。

 ただ、今までは、率直に申し上げまして、何もしてなかったという状況でございます。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 現在の状況を企画振興部長のほうから発言をいただきましたが、これに対する市長の考え方、今後について考え方をお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 先ほど答弁申し上げたとおりであるわけですけれども、先ほども話にありましたように、今、南島原市も合併をして5年目を迎えました。そして、いろんな、これこそまた大きな改革であったわけですね。その中で、またそれぞれの分野での改革というのをやっておる。それも小学校の、さっき話がありましたように、かつての町長がもう大改革だとおっしゃったということでありますけれども、この改革の時期でありますので、今、そういった小学校の問題、いろんな施設等も、8カ町合併して、そしていわば箱物というのが集約をされてくる中で、今後そういった施設等を利用してできないかという考え方もあるわけですね。博物館ともなれば、当然これはソフトの面と、大きな面では、やはりハード面のその館を造るということがスタートになるかと思いますので、それでそこら辺を勘案しながら、今後ほかの統廃合改革の今ちょうど時期でありますので、そういったのも含めて、この博物館というのを今後検討していくべきではないかなと思っておるところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 市長の答弁をいただきましたが、現段階では、ただいまの市長の答弁を了といたします。

 次に、イノシシの件ですが、まず捕獲報酬の件でありますが、去る11月21日、南有馬の無線局跡、上原にイオンによる植樹が行われたわけでありますが、その前日、20日の日、事前研修という形でそれぞれの班長に指定をされている皆さん方が集まって、21日の予行演習みたいな事前研修があったわけでありますが、私もそれに行きまして、その帰りがけ、上原から白木野小学校まで歩いて帰る途中にイノシシがほじくった跡を見て、私も旧町の執行部のという形でお勤めをされた方と一緒に下りながら、その方がおっしゃったことには、「このようにイノシシが最近はもう出て、もう大変ですね」と。「これはもう2〜3年か、何年か限定した形で、思い切って報酬でも上げて、皆さん方にとってもらわんと、大変なことになりますよね」というふうな話をされたわけですね。その件については、昨日、一般、この締め切りが19日の昼まででしたので、「そのような思いで、私も金額は1匹当たり、今6,000円ですけれども、2万でも3万でも出して、2年なり3年なり限定した形で、そういう形でこれに取り組まんと大変だと思いまして、昨日昼前一般質問を出してきたばかりですよ」というような話をしながらおりたわけですね。そういうふうなことの中で、私も2万なり3万なり、6,000円をいきなりでも上げて、3年なら3年限定した形で思い切って取り組まないと、それと、南島原市ばかりでなくて、半島一丸となって、そして半島3市、そういう金額も合わせながらしていかないと、これはとてもじゃない、この問題は解決までいかなくても、被害を最小限に食いとめるところまではなかなかいかないだろうなというふうに思いをしているところであります。

 そういうことで、金額も具体的にですけれども、なかなか答弁もしにくいと思うんですが、私は、6,000円は2万でも3万でもとりあえず上げて、皆さんの捕獲意欲を頼ってしてみたらというふうに考えるわけですが、これについてどのように市のほうはお考えになりますかね。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 このイノシシの被害が増加傾向にあることは、議員さんも重々ご承知のとおりでございます。

 今、イノシシの捕獲報奨金6,000円が支給でございます。23年度は上乗せをするということで、今、作業を進めている状況でございます。

 それと、狩猟免許の新規の登録費用でありますとか更新に対する費用についても、市のほうから一部助成ができないかということもあわせまして検討をしている状況でございます。



○議長(梶原重利君) 

 松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 ここで金額をどのぐらいまで考えておるというようなことは、なかなか。言っていただければ、もうこれが皆さんが一番願っているところでありますので、もしも金額が言えれば、予想金額を言っていただいて結構ですし、もう上げると、幾らかまで考えるというふうな確約をいただけますか。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 この報奨金の上積みでございますけれども、当然に来年の予算に反映をするという形で、今担当部署では案を幾つか作成をし、今後予算査定がありますので、財政当局、あるいは新年度の予算状況を見ながら検討するという段階でございまして、この場で幾らまで上げると、案を幾ら持っとるということはお許しいただきたいということで、先ほども市長の答弁もありましたように、上げる方向で検討しておるという状況でございます。



○議長(梶原重利君) 

 松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 現状の金額から上げるという姿勢は見えてきますが、もう半端な上げ方じゃ、これはどうもされませんよ、本当。

 そういうことを、財政当局とのあれもありますし、もう市全体のお金のこともあるわけでありますから、お互いが気持ち的に歩み寄りができるような形の解決をやっぱりしてほしいと思うんですが、先ほどから私が申し上げました、3年なら3年の限定で、それまでに何とかこれをしようということについての考え方はどのようにお考えになりますか。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 このイノシシの被害につきましては、島原半島3市とも同じような状況だろうと思います。議員が提案されました、2〜3年を集中的にもうやるべきだという状況をお伺いしましたので、そういう方向で検討をするということで考えております。



○議長(梶原重利君) 

 松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 そういうただいまの農林部長の決意でございますので、ぜひそういう考え方で進んでほしいと思います。

 もうだらだらして、ずっと同じようなことを繰り返しておったんじゃとてもじゃない、この問題はああよかったなというふうな結果にはならないわけですから、その点十分考えていただきたいと思っております。

 次に、猟友会にお世話になって、そして現在も捕獲をしているわけでありますが、ともかくそれぞれが持っている農地を大変荒らしているわけであります。今年、実際、我が家でも、ミカンは下のほうは、胸から下はイノシシからやられる。上はカラスから、真ん中は異常気象で虫からというふうなことで、もう取りどころはないなというふうな状況であったわけでありますがね。

 農家自体がいろいろ免許を取って、資格を取って、猟友会に必ずしも入らんでも、何とか自分の土地は自分で守るというふうなこともできるような、先ほどの市長の話、答弁の中で、ちょっと出てきたんですが、その辺のところの説明を簡単にちょっとお願いしますね。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 自己の保有農地につきましては、市が許可を出して、免許は取得が当然ですけれども、そういう許可も可能でございます。

 ただし、現在のところ、市の計画書に基づきまして、猟友会に捕獲を依頼すると、お願いするという状況でございます。



○議長(梶原重利君) 

 松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 そしたら、今の段階ではもう猟友会ということで、一応縛りをするわけですかね。資格を持った農家が猟友会へ入らんでもというふうなところの部分は、ちょっと今のところは考えられんということですか。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 現在のところは、この県の事業計画にもありますし、市の計画にもそういうことで猟友会をお願いするということで規定をいたしておりますので、なかなか状況的に難しい状況であろうと考えております。



○議長(梶原重利君) 

 松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 先ほど申し上げました、大分にそのようなあれが何かあるようなことをちょっと伝え聞いたんですが、この実例の確認というのはできておりませんか。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 質問がありまして、全国的な事例を調べた中では、また議員がお話があった大分県の実例は私も把握をしておりません。今後調べてみたいということを考えております。



○議長(梶原重利君) 

 松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 いろいろと答弁をいただきまして、ありがとうございました。なかなか早く終わるつもりやったんですが、時間がありませんで、まだ聞き足りませんが、以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(梶原重利君) 

 これで、16番、松本政博議員の質問を終わります。

 ここで11時10分まで休憩します。

     午前11時01分 休憩

     午前11時10分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、2番、志賀冨美子議員の質問を許します。2番、志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) (登壇)

 2番、志賀冨美子です。通告書提出どおり、3件の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 第1件目です。保育所保護者負担金の滞納分について質問します。

 最近新聞紙上では、「保育制度、どう変わる」と題して、幼稚園・保育園統合、また幼稚園・保育園の一体化に異論といった記事が掲載されています。そして、最終的に行き着くところは、現在の保育所の制度は10年程度の経過措置の後に廃止を明示してきました。さて、現在の保育所は国が定めた制度で運営し、保護者は所得に応じた保育料を負担することになっています。ところが、平成21年度南島原市児童福祉課の決算書によれば、収入未済額2,628万5,880円と計算されています。これは、保育園を利用した一部の保護者が支払いを滞っている金額の累積です。この金額は公金から立て替えられていますから、いろいろな徴収方法を考えて、ゼロにしなければなりません。滞納の多くは何らかの経済的な、あるいは社会的な原因にもよるでしょうが、この間に支払い者の移動もあって、年を経るごとに困難となって焦げつきやすいものです。徴収率を確保することは、保育園保護者負担の公平を期すことになり、当該団体の財政運営に影響することにもなります。徴収者側は、よほど努力し徴収成績の向上を図ることは当然のことです。そこで質問をします。

 1点、行政側は滞納されている世帯に対し、年に何回、どのような方法で保育料を納める要請をかけているのか、お尋ねします。

 2点、10月にはこども手当が支給されました。県によりますと、手当の窓口払いは、長崎市を除く9市で実施されていますということでした。さて、南島原市は、10月支給の子ども手当を口座振込から窓口払いにすると発表されましたか。どこの新聞社に掲載されたのでしょうか。今回、子ども手当から現金払いしていただいた金額は、どれくらいだったのかお尋ねをします。

 3点、平成22年4月分から10月分現在でも滞納状況は見られているのでしょうか、お尋ねします。

 4点、平成21年度決算書に計上されている2,600万円に上る収入未済額は、滞納処分の規定はなく、不納欠損額の決済となる時期が来るのかどうかお尋ねをします。現在保育料に関しては、行政側で保育料を決定し、保護者に決定通知書と納付書を出します。保護者は納付書で市役所に納入します。行政側は毎月チェックをし、納入遅れ世帯の把握をしながらこの結果です。保護者側からは、だれが、幾ら、どんな事情で支払いが滞っているのか、保育会への相談もなく、全く分からないのが現状です。となれば、行政側の不手際が十分あるのではないでしょうか。行政指導に携わる南島原市は、どのような対策を講じ、早期解決を考えているのか、お尋ねをします。

 2件目の質問です。保育料保護者負担の軽減を求める要望書が8保育会から提出されました。10月の中旬、南島原市保育園保護者会連名で書かれた要望書を孫が持ってきて署名を頼まれたことがきっかけとなりました。内容については別紙をつけています。

 1番目の要望です。

 同一世帯から2人以上の子供が保育園等を利用している時の保護者負担は、第1子は全額負担、第2子は半額、第3子は無料という保育サービスでした。

 ところが、第1子が卒園したら、第2子、第3子の保育サービスが3市とも違っています。島原市は、第1子が6年生まで優遇措置が取られ、第2子は全額、第3子は無料となります。雲仙市は、第1子が4年生まで優遇措置が取られ、第2子は全額、第3子は無料となります。南島原市は、第1子が卒園したら、第2子は全額、第3子は半額負担となり、優遇措置が取られていません。

 これに対して、せめて島原市や雲仙市並みの保育サービスをと願い、南島原市保育会が立ち上がり、要望書を過去2年提出してきましたが却下され、今回が3回目と聞きました。

 島原半島内二つの市が平成18年4月から導入され、旧町、有明町、瑞穂町は、それ以前から実施されています。どうして、南島原市だけが財政難という理由で、すこやかな子育て事業への取り組みが遅れているのでしょうか。

 市民のための行政サービスを担う職員の向上心不足、長の権限が強く、職員の考えで仕事をさせてくれないということですか。これでは若い世帯は市外へ逃げていきます。市外からの転入は見込めません。定住効果につながりません。

 そこで質問をします。

 南島原市旧8町の中には、このような先進的制度を導入していた町はなかったのかどうかお尋ねをします。

 2点目に、過去2年、要望書の却下理由についてお尋ねをしたいと思います。

 次に、要望二つ目です。

 年次途中入園児に対して、編入クラス相応の保育補助ができないかという内容です。この問題につきましては、旧町時代、保育園の現場から出ていました。しかし、園児に差はつけられないと言って、保育園側の裁量でおやつのサービスを提供し続けてきました。これに、国もこれはおかしいと、今、指示が出されました。そして、島原市、雲仙市も、そうだよな、おかしいということで、今年4月から国の指示に従って実施されています。

 ところが、南島原市には反応なしの状況。これにも島原市、雲仙市と同じように実施していただきたいとの要望が保育会から提出されました。

 分かりやすく言いますと、4月入学した児童は7歳で1年生です。そこに誕生日が来て、8歳の児童が1年生のクラスに転校してきました。その転校生に、8歳になったからといって2年生の教科書を配りますかということです。翌年の3月までは1年生でしょう。この理屈と同じことなのです。

 南島原市は、国から通達があっているにも係わらず、島原市、雲仙市と同じくスタートができなかったのは、どんな理由なのでしょうか。お尋ねをします。

 3点目の質問に入ります。学校給食会の統合についてです。

 合併はしましたが、「学校給食会統合はするとね、しないとね」と市民、保護者からよく聞かれます。私は4年間市民の立場で情報が入らず、学校統合に合わせて実施されるものと思っていました。ところが、6月定例会の一般質問で、小嶋議員、宮崎議員が学校給食会の統合について質問をされ、それに対する答弁には気になることが残っています。

 南島原市は、旧8カ町を選択し、合併は市民の望みでしました。合併のメリット、デメリットを提示しながら、共通理解を持って、一つひとつずつ統合へと事が進められています。学校給食については、学校単位の経緯があり、旧町で認められた給食会であって、まちの財政事情によっては格差があって当然でした。それが「統合します」と言われれば、給食現場の職員さん方には、今より上に合わせるのか、下なのか、平均でいくのかと、だれもが不安を抱いていると思います。共通理解のもと協議をし、どこで妥協を見つけるかにかかっています。

 そこで質問をします。

 南島原市給食会は既にセンター式が整い、数少ない自校式をまず解決し、あとは事務関係については、南島原市の運営となるために、教育委員会に委任し、旧8町の言い分は適正基準に従う考え方で寄り合い、かかる費用を考えますと、合併特例債の活用できる期間内の実施を目指すことが最善の策と思いますが、南島原市は本気で学校給食会の統合を考えているのでしょうか、お尋ねをします。

 次に、6月定例会の一般質問の答弁に、「関係団体と協議を重ね」との文言。この関係団体とは何を指しているのかお尋ねをします。

 次、学校給食会と教育委員会とがスムーズに協議できない、協議しにくい原因があれば、市民にも隠さず説明をしてくださるようにお願いをしたいのです。

 統合の難しさはそこで働く労働者の保証です。市の職員扱いなのか、委託団体の職員なのか等はっきりすることが大事です。もちろん、民間施設等との比較も必要です。同じ現場といっても、入所型施設においては3食作ります。学校給食は1食です。当然参考にすべきと思います。

 そこで、月平均給料額の最高額と最低額、賞与の有無についてお尋ねをします。

 続いて、学校給食会には財団法人も存在していました。そこで確認をしたいのですが、平成18年3月、旧8町合併協議会協議事項の中に、その他の事項として、統合の時点で各種団体等の解散に関する文言は入っていたのでしょうか。あるいは期日を指定されていたのかどうかお尋ねをします。

 各種団体等の話し合いが主たる解決法で、合併を選択した共通理解を持った早期統合を図っていただきたいと思っております。教育委員会並びに市長はどのように考えておられるのかお尋ねをします。

 最後に、現在の統合については、センター方式で運営が可能と思われます。私たち市民は公平なサービスを受ける権利があり、なぜ合併を選択したのに、一部の市民だけが有利を得ることなく、適正基準に従う方向で話し合いをしていただきたい思いです。それには、ここで統合しなかった時の財政状況、財政の比較を市民全体が知り、理解することです。今後、どんなことが予想されるのかお尋ねをします。

 以上で壇上からの質問を終わります。重複している質問がありますので、詳細については省かれても結構です。ただし、市民の代表として質問をしておりますので、市民に知っていただきたいことに関しては、明解な答弁をお願いしたいと思います。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの志賀冨美子議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、保育料の滞納分を10月支給の子ども手当で支払ってもらうよう、滞納のある世帯に口座振込から窓口支払いにすると発表したのかとのお尋ねですが、このような発表はしておりませんが、滞納者につきましては、個別に納付相談を実施し、ご理解をいただいた方には、子ども手当の窓口支払いへの承諾書と保育料納付誓約書を提出していただき、分納計画に基づいて徴収をいたしております。

 次に、今回窓口支払いを行なった子ども手当の金額はどれくらいだったのかとのお尋ねですが、今回窓口で支給しましたのは、54人で、金額は656万5,000円でございます。

 次に、市の保育会及び保護者会から提出された要望書のうち、1点目の第2子以降の保育料の優遇措置を、第1子が小学校在学中にまで延長するという施策を、合併前に実施していた町はなかったのかとのお尋ねですが、合併前の旧町では、保育料そのものの軽減という形では同様の事業は実施されておりませんでしたが、深江町では、少子化対策助成金として保育料に対する助成に取り組まれていたと聞いております。

 次に、いわゆるすこやか子育て支援事業について、却下した大きな理由は何だったのかとのお尋ねですが、保育料における現在の国や県の基準では、同一世帯で、3人以上のお子さんが保育園などに通っている場合に、3人目以降の保育料を無料にする制度になっており、本市でも、この国や県の基準に沿って実施しております。

 一方、他市において実施されているこの事業は、3人目以降の保育料の無料化について、1人目のお子さんが小学校在学中までその適用範囲を拡大するというものです。

 すこやか子育て支援事業の要望につきましては、本市では、子育て家庭の経済的な負担軽減策として、恩恵を受けられる方が多い中間層の保育料そのものを他市よりも低い額に設定しております。

 本市の置かれた財政状況などを勘案しますと、現在実施している保育料の軽減措置に加えて、新たに他市で行われているすこやか子育て支援事業を実施することは、大変厳しい状況にございます。

 そのため、今回の要望に対しましても、早期の事業実施は厳しい状況であり、今後の検討課題とさせていただきたいという趣旨のお答えをいたしました。ご理解いただきたいと思います。

 次に、保育料の保護者負担軽減を求める要望書の中で、2点目の年次途中入園児の保育補助についてということでございますが、近隣市では、本年度から4月1日現在の年齢で補助する制度に変更されたが、本市では、なぜ同じ制度を導入できなかったのかとのお尋ねですが、3歳以上のお子さんと3歳未満のお子さんでは保育料に差がありますので、制度を変更することで保護者の負担が増える可能性があることや、市内のすべての保育園において、年齢に応じたクラス編成が義務づけられることになりますので、保育園との調整も必要になるということで、今年度は従来の制度を継続いたしました。

 しかしながら、先般、市保育会と保護者会から制度の導入を求める要望がありましたので、その折には、平成23年度から取り組みたいとお答えをしたところでございます。

 私の本席での答弁は以上でございますが、不足の点、ほかのご質問につきましては、関係部局長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) (登壇)

 志賀冨美子議員のご質問にお答えをいたします。

 南島原市は合併して5年になるけれども、給食会の統合を本気で考えているのか。南島原市総合計画では、学校給食再編事業として、集中型調理施設建設の財源確保のできる合併特例債の活用できる期間内の実施を目指すとなっているが、現状はどうかとのお尋ねでございます。

 現在、南島原市内には、センター方式の調理場が6調理場、自校方式が9調理場、合わせて15の調理場がございます。また、市内には、33の小中学校、一つの幼稚園が存在し、分校を含めまして、約40校に給食を供給しております。

 中でも、センター方式調理場は、西有家給食センターが平成3年の竣工であり、自校方式調理場は昭和の年代からの調理施設であることから、老朽化が著しい状況にあります。

 このことから、南島原市総合計画の中には、総合計画では集中管理施設を建設する予定というふうに述べていたわけですけども、昨年8月に作成しました南島原市学校給食会の統合に関する基本方針では、深江、口之津の給食センターは新設して間もないということでございまして、これはそのまま活用して、中央部に新たにその他の部分をカバーする施設を建設するという計画を持っているところでございます。

 次に、6月議会の小嶋議員の質問に対して、答弁で、関係団体と協議を重ねということで、理解を得た上で早急に統合にという文言があるけれども、関係団体とは何を指しているかというお尋ねでございます。

 これも小嶋議員の質問に先日お答えいたしましたが、関係団体というのは、市内の八つの給食会並びに自治労南島原市学校給食職員労働組合ということでございます。

 次に、給料表の格差について、月額平均の最低と最高、あるいは賞与の有無についてお尋ねがございました。

 これも小嶋議員にお答えしたとおりでございますが、給食会ごとの月額平均で、最低は12万400円、最高が18万4,169円で、6万3,769円の開きがございます。

 また、一時金につきましては、すべての給食会に賞与制度はございますが、一時金を支給する月数に格差がございまして、最低の賞与月数は年間給料月額の2.0月分でございますが、最高は4.15月分で開きがございます。

 次に、平成18年3月の8町が合併した時の8町合併協議会協議事項の中に、その他の事項として、統合の時点で各種団体の解散に関する文言は入れてあったのかというお尋ねですが、合併協議会協議事項43項目の中のその他には、保育所、幼稚園、老人ホームの民営化のみの記載がありますが、学校給食会を含む各種団体については触れられておりません。

 次に、給食会の早期統合に向けて、教育委員会はどのように考えているかと。また、今後統合しなかった時は、財政上どうなるのかというお尋ねでございました。

 八つの学校給食会の統合につきましては、給食業務に携わる職員の皆さんの勤務条件を平準化し、不公平感を払拭するためにも、早期統合を願っているところでございます。

 関係の各団体とは、今後も誠意を持って協議を継続し、近隣市の学校給食会の状況も考えながら、昨年8月に作りました統合に向けての基本方針に沿って進めてまいりたいと考えております。

 また、今後統合しなかった場合の財政等はどうなるのかという部分ですけれども、現在、市内の各給食会には、委託料として総額2億6,000万円程度を支払っておりますが、8給食会の賃金格差が是正されず、委託料の減額もできないという現状でございます。

 さらに、1人当たりの給食調理数、各調理場での労働条件等の格差、あるいは八つの給食会職員の労務管理、将来退職者を補充するための人事異動、あるいは施設面において老朽化した各学校給食施設の再編に向けた体制づくり等々において支障が出てくることが心配されているところでございます。以上でございます。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 保育料の滞納、徴収対策という部分でご質問がございましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。

 まず最初に、本年度4月から10月までの保育料の滞納についてというお尋ねがございましたが、滞納額につきましては、11月20日現在で人数が179人、額として658万8,500円となっております。

 次に、滞納世帯への対応についてのお尋ねですが、納期限内に納入されなかった方については、納期の翌月20日前後に督促状を送付しております。

 それでも納入いただけない場合は、適宜、電話による催告や臨戸訪問、ご自宅を訪問するということ、そういうことで個別に納付相談を実施し、一括納付が困難な場合は、納付誓約書を提出していただくなどの対策を講じております。

 なお、年に何回かというご質問がございましたが、そこは何回ということではなくて、必要に応じて適宜実施をしているということでございます。

 次に、滞納保育料について不納欠損処分される時期が来るのかとのお尋ねですが、保育料につきましては、保育サービスの受益と負担の公平性の観点から、不納欠損は現在のところ行なっておりません。

 次に、今後の徴収対策についてのお尋ねですが、議員ご指摘の子ども手当の窓口支給ということで、そこで納付相談をさせていただくと、先ほど市長の答弁にもありましたが、当然そのことについては、非常に有効な手段であるということで進めてまいりたいと思います。

 なお、滞納者の方につきましては、保育サービスには多額の税金が投入されているということなどに理解を求めながら、ご自宅を訪問した時などのご相談の中で臨戸訪問ということに力を入れて、納付をしていただくように重ねてお願いをしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) 

 まず、質問1点目の行政側の滞納に対しての対応ですけれども、滞納世帯の件数としたらどれぐらいあるのか。滞納の実態把握というのはされていらっしゃるのか。その中に悪質な滞納という件もあると思います。その点の実態の作業として、どのようにされていらっしゃるのか。また、同一人が毎年のように滞納していないかどうか。滞納整理にどう対応しているのか。要は、督促手数料は取る、延滞金を取るとか、そういうものが条例規則等の文言に入っているのかどうかお尋ねをします。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 まず、件数でございますが、今年度に入りましてからの件数というのは、先ほど申しましたように179人ということですが、当然滞納分がございます。滞納分につきましては196人ということでございまして、これがどれだけ重複しているかという詳しい人数については、ちょっとここでは資料を持っておりません。

 それから、実態はどうかということですが、やはり平成20年のリーマンショック以降、非常に経済がこの地域においても疲弊していると。非常に生活が苦しい家庭も実際多いとは思います。ただ、それが本当に保育料に理解がなくて滞納されている世帯がどれくらいで、そうではない、本当に生活が苦しくてという方がどれくらいかということは、先ほどのこの196人の中で分析、具体的人数を何割というふうなところまでは承知をしておりません。

 それから、滞納者の徴収につきましては、当然督促状を送付しますので、督促手数料はいただいております。

 ただ、延滞金については、それは徴収していないということでございます。



○議長(梶原重利君) 

 志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) 

 滞納整理のために担当職員以外の職員、どの程度か応援を頼んでいらっしゃるのかどうかお願いをします。

 それから、滞納に対する認識を高めるために、保育所の保護者会等に、協力をしてください、これだけの滞納があっておりますというふうな、そういう情報公開をすることは禁じられているのかどうかお尋ねをします。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 まず、1点目の担当職員以外に応援を受けているかということですが、職員、市の福祉保健部のこども未来課の職員と支所の地理が分かっているような職員をお願いして、職員で回っていると。それ以外の一般市民の方あたりの応援をお願いしているということはございません。

 それから、保護者会に対して情報公開というのが可能かということですが、当然決算状況というのは、これは公開をされておりますので、保育料が幾らと。ただ、それがどの保育園で幾らというふうな、そこまでの公開というのは、それは保育園を変わられる方もいらっしゃいますし、そういうことはしておりません。



○議長(梶原重利君) 

 志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) 

 この滞納に対する認識を高めるためということで、保護者会には、保育事業のやはり運営に関して影響しますよということが第一にあるわけですね。そういう意味で、皆さんのやっぱり協力をお願いするからには、実際に金額とか件数とかそういうのは結構ですから、保護者負担分についてはご協力をくださいというような一言でも相談をかけていただければ、また徴収をする側にとっても、少し便宜が図られるんではないかと思っております。

 それでは、次の質問2点のところにいきます。

 10月の子ども手当ですが、実際、この長崎県としては13市ありますよね。この中から長崎市を除いた12市、この中から9市がこういう子ども手当から現金として窓口払いをしてくださいという発表がされております。これが堂々と新聞に載っておるんですが、やはり新聞に掲載するということ自体が、行政側としてはやはり公平を失う結果とならないような業務態度、そういうものを示すことでもあろうし、市民側にはやはり関心を高めてもらう。そして、滞納者へはもちろん、支払いを滞らないようにお願いしますというふうなやはり意識づけ、こういうものが必要ではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 申し訳ございません。ちょっとその新聞報道で9市が発表をされているという、その発表の内容をですね。ちょっと私がここで把握をしておりませんので。ただ、子ども手当から保育料あるいは給食費あたりもあるとは思うんですけれども、そういうのを差し引くというふうなことは、これは法の趣旨に反するということで、それを強制的にやってはいけないということが法に定められております。

 国の見解として、お願いなら問題はないというふうなことでございまして、子ども手当の趣旨というのが、次代の社会を担う子供一人ひとりの育ちを社会全体で応援するという趣旨ですので、滞納処分のために市町村が手当の差し押さえ、あるいは相殺をするということはだめですよという考え方でございます。

 ただ、議員ご指摘のとおり、幾つかの自治体では、新聞で報道されました。それも、だからお願いなんですということなんですよね。天引きをして子ども手当をお支払いすると、そういうふうにされてるというのは、どの自治体でもないんではないかと認識しておりますけれども。



○議長(梶原重利君) 

 志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) 

 この件に関しては、毎日新聞のほうに掲載されました。

 これは諫早市の場合なんですが、諫早市は1億7,000万ほどの滞納があっております。そういう意味で、今回の子ども手当から支給を窓口払いとしてさせていただきますということと、今の滞納金の累積ですね、そういうものが掲載されていて、滞納されているのも件数もきちんと書いてありました。こういうことで、ここまでは今回の子ども手当から現金払いをしていただきたいという、こういうことは新聞には別に載せても構わないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 本市でも新聞に載せて、大々的にそういうふうにアピールをするというようなことはしておりませんけれども、子ども手当が今年の6月から支給が始まりました。その子ども手当が支給が始まった時に、制度の周知をするリーフレットというのをお配りしましたけれども、そういうリーフレットの中には、子どもの育ちに係る費用である学校給食費や保育料などを滞納しながら、他の用途にこの子ども手当を用いられることは法の趣旨にそぐいませんということで、子ども手当の趣旨についてご理解くださいと、そういうことで、保育料あたりの納入についても子ども手当で考えてくださいというふうなことをお伝えしているところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) 

 分かりました。

 それでは次に進んで、決算上に計上されております2,600万に上る収入未済額ですが、不納欠損については市長の考えで、この件に関しては、市長の権限ですよね。いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 これについての不納欠損というのは、私も今まで町の時代の経験もあるわけですけれども、不納欠損というのは、そういう扱いをした覚えがございませんので、今ちょっと私もこれについての考え方を明確にというのは……。不納欠損は、今まで市としてはやっていないという、先ほどの答弁を申し上げたわけですけれども、今後どうなのかということにつきましては、まだそこまでの整理をいたしていないところであります。



○議長(梶原重利君) 

 志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) 

 私もできることなら市長の権限でと言いながら、この制度はとってほしくないことと思っております。

 ただ、滞納の家賃についてですけれども、和解の申し立てというものを実施されておりますね。この保育料滞納についても、この手法を使うことができるのでしょうか、お尋ねします。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 保育料の滞納につきましては、旧町時代から本市に当然引き継がれておるわけです。

 議員がご指摘のとおり、不納欠損、結局時効との絡みが出てこようかと思います。そのあたりにつきましては、新市に引き継がれて5年と。それまでは、旧町でしかるべく対応を講じられておったということで、それへ引き継がれた額を含めての額が先ほど申しました金額なんですけれども、そこで和解と、裁判に持ち込むというふうなことでございますが、今の段階では担当としてはとにかく分納誓約を出していただいてという部分で、今の段階では即決和解とかそういう部分に持ち込むというふうなことまでは現時点では考えておりませんが、今後は、やはり滞納処分、法に基づいての滞納処分についても当然市として5年になるわけですから、検討していかなければならないと考えております。



○議長(梶原重利君) 

 志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) 

 この問題に関しましては、当然旧8町が統一された業務の仕方でなかったという、そういう言いわけも出てくるだろうと、私も推察しておりました。

 とにかく一番悪いのは、払うべき保護者が支払わないことですから、やはりこれからは通知をし、そして督促、そういうもの、それから保育園の運営事情についての報告をしながら、通知を出しながら、滞納が徴収できるようにしていただきたいと思います。

 それでは、2件目ですけれども、保育料の軽減についてでは、この要望書が出されておりますが、この表にちょっと誤りがあっておりますね。これは雲仙市さん、それから島原市さんにつきましては、この場で訂正をしておわびをしたいと思っております。

 表の島原市、雲仙市という所で、第1子は「6年生、4年生」、書いてあります。第2子のところが、「半額、半額」となっておりますが、これは全額の間違いだということで訂正をしたいと思っております。

 まず、南島原市の総合計画ですけれども、この計画の本の142ページ、これを読んでいただきたい。これに保育料軽減事業として書かれております。

 これこそ南島原市の公約ではないのでしょうか。「子どもを不安なく育てられるよう、保育料を国の基準より低く設定するなど、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めます」。この達成年度はいつのことでしょうか、お伺いします。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 総合計画の目標年度、達成年度というのは、総合計画については10年後、これが19年度に策定をされておりますので、28年度までの計画ということでございます。



○議長(梶原重利君) 

 志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) 

 この制度につきましては、隣市に比べて5年遅れております。

 例えば、分かりやすく言いますと、島原市、雲仙市で子供を育てた時、私の給料額でした時には、180万円保育料かかります。南島原市に住んだら270万です。この90万の差というのが、第3子、これにかかる保育料が半額で負担をするのか、無料でするのかということになるわけです。こういうことを考えますと、現在も1人いらっしゃるんですが、中学校に入る時まで島原市に住んで、自宅はあるんですが、南島原市で今度就学後は子育てをするという、そういうお母さんもいらっしゃいます。

 こういうことを考えましたら、今からこれだけの子育てをする条件、これに南島原市だけが、どうして島原半島の3市の中で本市がこんなに遅れているのかなということで、また財政上がどうしてこんなにきついのか。5万人以上人口が増えての市になっております。そういう意味では、子育てに少し職員さんの情報収集が足りないのか。もう少し市民のために行政サービスとして考えていただきたいと思っております。

 それから、3件目ですが、学校給食会については、質問の答弁に対して大分分かってまいりました。ところが、この自治労働組合、こういうものができていらっしゃるということですが、この団体というのは、協議中に作られているものですよね。合併する時点では、財団法人1カ所、そしてその後に自治労働組合ができているんだと思います。ということは、どちらかが一方的な行動に対しての何か不安と思われた点があったのではなかろうかと思っております。その点いかがなんでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 ちょっと整理をさせていただきますが、財団法人というお話がございました。これは、財団法人というのは給食会の組織のことでございます。組合とは一切関係ないことでございます。

 八つ給食会がございまして、そのうち一つが財団法人で組織をされまして、ほかは任意の組織でございます。

 それから、合併まで、あるいは合併後しばらくまでは、自治労に加盟をいたします組合に入っておられる組織というのは、南有馬町と西有家町だけでございました。この二つの会の職員の方が自治労にそれぞれで組合があって、組織を構成されておりました。

 その後になりまして、この問題が私どもが提案をし始めてから、本市全体をカバーする形で、自治労南島原市給食職員労働組合というのができたということになっております。

 なお、八つの給食会がございますが、すべての会の職員さんが入っておられるというわけではございません。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) 

 前回、同僚議員からも給食会統合については質問されてきました。

 そこで確認されたことは、現場の方々からの統合はしないという反対意見は全く聞こえておりません。そういうことであれば、一人ひとりがやはり共通意識を持たれていることであろうで、会議等の今までのやり方、おそらく非公開だったのではなかろうかと思っております。そういう意味で、一部の人にしかやはり分からないことが原因で、このような統一ができていないのかなとも思っております。これに対しては、お互いの今からは歩み寄りでやはり妥協を見つけることが統合ですので、やはり目の前に安全で安心して食べられる学校給食、そういうものを待っていらっしゃる園児とか児童とか生徒のためにも、やはり早期に統合をお願いしたいと私は思っております。

 それには、できる限りやはり運営をつかさどる教育委員会さんのご理解と、そして協力が必要ではなかろうかと思いますが、その点、教育委員会と労働組合との折衝、それは大変難しいものなのでしょうか、お尋ねします。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 大変難しいものであるというふうに理解をしております。

 この前、小嶋議員のご質問にも答えましたけれども、片一方の手を振っただけではなかなかぱちんと鳴らないという現状にあるということですね。でも、この前のご質問の中で、新しいやり方として、組合との交渉は当然非公開でやっているわけですけれども、組合に入っている人、あるいは入っていない人を含めたすべての調理関係の方々と私どもがお会いをして、話し合いをするという場は、交渉とは別にそういう場を作ったらどうかというお話もありましたので、そういうようなことはぜひ私どももやってみたいと考えておりますし、そのことが解決への一歩になればと考えているところでございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) 

 給食会のできるだけ一日も早いやはり早期統合をお願いします。

 そして、その給食会のことに関してなんですが、現在、南島原市というのは、健康福祉の面から食育の推進、こういうものをしていますね。「食文化の継承、健康の確保等が図られるよう、自らの食について習慣をつける」とか、食に関する学習等の取り組みがされております。

 そこで、食育の積極的な取り組みをしていただくことがこの体験学習の中で弁当の日、こういうものをこの給食会の中に、特に全小学生に働きかけてほしいと思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 確かに、お弁当の日を設けたらどうかというご提案でございますよね。そういうことでございますよね。

 その件は、今まで食育の観点からの中で、保護者の方が作っていただく弁当をということは、今までは食育という部分については多分やっていないと思います。

 ただし、遠足であるとかそういう時は当然保護者のお弁当を持っていきますけれども、あと、例えば、各給食会におかれましては、若干時によって、常にというわけではございませんけれども、やはり郷土のものを使って、郷土の昔ながらあるものをという形で給食を提供されるということは、事例として皆無ではないというふうに聞いております。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) 

 現在、小学校等の学習の中に、工場見学、あるいは食堂、自分たちが好きな所を選んで、どういうふうな形で自分の口にものが入ってくるか、そういうふうな実習体験が行われております。そういう意味を考えたら、ただ家庭で親が作る食事を食べるだけ、あるいは学校給食会で作ってくださる食事をするだけ、そういう意味では、意味が果たさないと思います。

 これからの子供たちには、一つひとつやはり教えなければいけないところもありますので、食育の大切さ、そういうものを育てるためには、ぜひ職員さんのお休みの日にでも当てて、お弁当の日というのを1回でも入れていただけるような、そういう南島原市の教育として取り上げていただきたいと思います。

 それでは最後に、保育事業の負担軽減についてですが、一昨日質問された、その公立幼稚園・保育園、こういうものに補助している今の5,000万の半分、これを民間保育園に回していただければ、来年からでも実施できるんですよね。

 子育てする保育の環境づくりというものについては、公立も民間も同じだと思います。じっと我慢して5年間耐えてきた、この保育軽減制度がとられていない南島原市。そして、今度明るみに出た公立保育園・幼稚園様には、一部の有利な条件、そういうものが見えてきた行政サービス、その行政サービスのあり方に、私は公平に関する考え方ではないかと思っております。ぜひ検討していただいて、そして若い人たちが人口が増えるように、子育てがしやすいように、そういう南島原市をつくっていただきたくお願いをいたします。

 そして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(梶原重利君) 

 ここでちょっと福祉保健部長から、志賀議員の答弁に対して発言の申し出があっておりますので許します。福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 まず、先ほど総合計画の目標年度、これ28年度と、私、申しましたが、29年度に訂正をさせていただきます。

 それから、保育料の軽減、このことで、すこやか子育てという3子目の保育料の無料化については、議員ご指摘のとおり、近隣市は小学生、あるいは小学校4年生までという枠を広げて実施していると。本市がその部分がされていない部分で数千万保育料が高いじゃないかということですが、これについては市長の答弁にもございましたように、本市では保育料そのもの、基準額を、特に該当者が多い中間層、3段階から5段階、このあたりで保育料そのものの額をよそより低く設定をしていると。この額と、それからすこやか子育てを実施した時の額、これは、うちの保育料の基準額、このそのものを落としているこの部分が、同等あるいはすこやか子育てを適用した場合以上の額の軽減にはなっているというふうなことで認識をしておりますので、ぜひ、そういうふうにご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 これで、2番、志賀冨美子議員の質問を終わります。

 ここで1時40分まで休憩します。

     午後0時08分 休憩

     午後1時40分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番、小林知誠議員の質問を許します。3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) (登壇)

 議長の許可が出ましたので、演壇から質問をしたいと思います。

 まず第1点は、市長の政治姿勢と北有馬の市立幼稚園民営化並びに水道条例改正についてであります。

 北有馬の市立幼稚園・保育所民営化問題で、先の松島市政では、地元との話し合いがうまくいかず進展がなかったと聞いております。

 9月議会で市長は高木議員への答弁で、私の任期中は民営化をしない旨の答弁をなされました。また、12月の議会でもそういう答弁を聞いております。私は、市長のこの答弁を歓迎する者の一人であります。

 これは私の推測ではありますが、市長が任期中は民営化しない旨の答弁を出された背景には、6月の市長の所信表明にあると考えます。市長の口から、北有馬市立保育所・幼稚園問題等、6月の所信との係わりを伺いたいと思います。

 次に、水道条例改正にあたって市長がとられた政治姿勢は、6月の所信で示された政治姿勢、「いつも市民がど真ん中!」を基本理念として、市民が主役の行政運営に取り組んでまいりたいと考えている旨の表明をされていますが、これとは矛盾すると考えますが、いかがでしょうか。この水道料金に係わる市長の政治姿勢と、6月に示された所信との係わりについて伺いたいと思います。

 大きな第2点は、学校統廃合問題と、南島原市立小中学校適正規模・適正配置基本事業方針についてであります。

 まず初めに申し上げておきますが、私は、複式学級をなくし、より行き届いた教育を行うことには大賛成であります。しかしながら、南島原市立小学校適正規模・適正配置事業方針のような方法で、その地域から100年以上続いた歴史ある学校を他の学校へ吸収させることによって複式学級をなくす方法には、大きな問題があると考えています。まずこの点を最初に申し上げて、質問に入りたいと思います。

 皆様のお手元に、2009年12月の議会での桑原議員と前菅教育長とのやりとりをプリントしております。読んでみます。これは議事録より持ってきました。

 桑原議員、「長崎県には小規模校と、あなたたちが言う適正規模以下という学校が72%あります。適正規模とあなたたちが言うのは23%程度です。そうすると、こういう所で学んだ子供たちが大人になっても、学力でも人格的にも人間関係でも社会性でも問題があったということでしょうか」と、この質問に対して菅前教育長は、「そういうことは全くないと思います。私どもの南島原市でも立派に育っております」、こういう見解をされております。

 私も長年教員をしていましたので、菅前教育長の意見と全く同じです。私は教育長の答弁の内容を確かめるために、また同僚議員やテレビを視聴されている市民の皆さんに、学校統廃合について深い理解をしてほしいと考えまして、基本方針にあがっている11の学校のうち九つの学校の校長先生、六つの分校のうち三つの分校の先生方とお話をいたしました。また、基本方針にあがっていない三つの小学校の校長先生、二つの中学校の校長先生とも懇談することができました。ほとんどの校長先生や先生方は、菅前教育長と同じように、南島原市の学校、そして自分たちの学校でも、教職員は学校教育目標達成のために全力で取り組んでいるし、子供たちも基本的には立派に育っているとの見解でした。つまり、現場の校長先生や先生方は、菅前教育長と同じ見解だったということです。

 そこで、具体的に幾つかの学校について紹介をしたいと思います。

 私は、加津佐の津波見小学校を3回訪問いたしました。加津佐の津波見小学校は、全校15名の完全複式の学校です。この表をごらんください。

 この表は、過去10年間の子供たちの数の推移を表しております。ごらんのように、平成13年度が15名、それから11名、7名と、このように全校生で20名以下で推移をしております。一番少ない時が、この15年で全校で7名という、こういう学校であります。

 PTA会長さんにお話を伺いました。会長さんは、個人的見解としながら、次のように話されました。児童数は当面減らないから、統合をする必要はないと、このように考えていると。先ほど申しましたけれども、今まで全校20名未満の完全複式学級の学校だったが、すばらしい教育を行われてきておりますと。先生方を信頼をしておると。児童数が10名を切ることが数年続くことがあったら、統廃合を考えなければいけないだろうと、こういうお話でした。この地域には、津波見名振興協議会が結成されており、安永安次氏の遺徳をしのぶ孝子祭や運動会が、PTA、青年団、協議会、学校の4者共催で実行されております。学校行事の田植え、稲刈り、持久走大会への保護者の参加率は150%を超えていると、こういう話でありました。

 このように津波見小学校は、地域の文化の中心となり、また地域の人々を結びつける大切な役割を果たしています。そして、地域の宝として大切に守り育てているというふうに感じました。

 次に、山口小学校のことをお話ししたいと思います。

 この学校も全校児童14名の完全複式の学校です。朝ほど松本議員からもお話がありました。その学校であります。

 皆様には資料の2ページを見てください。この資料の2ページは、建設部からもらったもので、第22回長崎県まちづくりの絵コンクール受賞者名簿であります。南島原市内で応募した小学校の受賞者14名の名前と在籍校が書いてあります。皆さんはこの表をごらんになって、どういう感想をお持ちでしょうか。

 この南島原市内の受賞者14名のうち5名、パーセントでは36%が山口小学校の児童です。南島原市内の全部の学校が応募したとは聞いておりませんが、この表で分かることには、多分九つの学校が応募したのではないでしょうか。14名中5名の受賞はすばらしいことではないでしょうか。これは小規模だからこそ子供への学習の指導が行き届いたというよい例ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、布津には第一分校、第二分校と分校が二つございますが、私、第二分校について聞いたことをお話ししたいと思います。

 この布津の第二分校は、1年生2名、2年生5名、合計7名の複式の分校で、2名の先生が指導をされております。表のほうにはずっと各学校の数とかクラスも書いてありますので見てください。

 この分校で何となく伝統になっているのが、一輪車乗りだということです。先輩が乗れるようになるので、後輩も自然に一輪車に触れるようになり、お互いの助け合いの中で、みんなが一輪車に乗れるようになるということです。この教育こそ、切磋琢磨という言葉が当てはまるのではないでしょうか。1、2年生には切磋琢磨の精神は分からないと思います。相手の存在を認め、互いに助け合うことは理解できますし、実行できます。この相手の存在を認め、お互いに助け合うことを学ばせることが大切であろうかと考えます。そのことが大きくなった時に、切磋琢磨の意味が分かると考えますが、いかがでしょうか。

 子供たちはどの子も伸びたいと思っていますし、保護者はどの子も伸ばしてほしいと願っています。その願いに応えるのが学校や教師の使命であると考えます。

 今、紹介したこれらの学校では、菅前教育長の見解を証明するように、子供たちは立派に育っていると考えますが、いかがでしょうか。菅前教育長の見解に対する市長、教育長の見解を求めます。

 次、教育に関する第2の質問です。

 基本方針の1ページの中に、「よりよい教育環境を構築する」と、そして「それを提供する」というふうに書いてありますが、よりよい教育環境とはどういうことなのかと。これを子供たちの心身に与える影響面、人的環境面、自然的環境面、社会的環境面、そして施設的・物的環境面から、できるだけ分かりやすく説明をしてほしいと、このように思います。

 次に、基本方針の8ページの中に、「地域住民の意見聴取」という項がありまして、その中に、「細やかな住民説明会等を開催する」と書いてあります。教育長は、午前中も説明会の開催について話をなされました。このことは、基本方針に地域住民の意見を取り入れ、基本方針をより市民の声が反映されたものに仕上げるために開催されると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、2点目に、地域住民の意見が多数、その地域に学校を残してほしいという意見が多数であった場合は、現状維持もあり得ると考えていいのでしょうか。

 次、3点目に、地域住民の中には、当然、当事者の児童が含まれると考えます。教育委員会は日本も批准をしている子どもの権利条約第12条を守らなければならないと考えますが、教育委員会の見解を伺いたいと思います。

 子どもの権利条約については、資料のナンバー8、これを読んでほしいと思います。

 次に、この教育問題に対する質問に対する答弁次第では、基本方針に関する再質問を行いたいと思います。

 次、イノシシ対策に対しては、松本議員への答弁がありましたので、これは割愛をしたいと思います。

 次、最後の5番目の質問ですけれども、市費負担教職員の待遇改善、これが9月の議会で質問しました。その後の経過について伺いたいと思います。

 以上で、演壇での質問を終わります。あとは自席で行います。よろしくお願いします。

 タクシー券についての質問を抜かしておりました。申し訳ありません。緊張しておりまして。

 タクシー券についての質問です。

 10月までのタクシー券の発行部数、それから11月に入ってからの申請者数、これは聞きましたけれども、もう一回教えてほしいと思います。

 それから、11月になってからのタクシーの申請者の方がなぜ遅れたのか、その訳が分かっておれば教えてほしいと思います。

 それから4点目は、遅れたからといって11月になったから10月分を3枚引きますと、こういうことは福祉の精神から反するものだと私は考えます。11月に申請してもやっぱり10月分も含めてやるべきだというふうに考えますが、これは市長のほうからぜひお願いします。

 それから、場所によっては家の入り口が狭くてタクシーが入って来ないと。足が悪い人は、外まで歩いて行かにゃいかん、大変困ると。だから、できれば小さいタクシーで家の玄関まで横づけするような方法がとれないものかと、こういう要望があっております。いかがでしょうか。以上で終わります。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの小林知誠議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、9月議会での保育所・幼稚園の民営化問題に関する答弁と、6月議会での所信表明との関係についてのお尋ねでありましたけれども、私は、市政の運営にはまず市民の皆様との対話が大切であると考えておりますし、所信表明の中でも市民の安全・安心な暮らしを実現するため、「いつも市民がど真ん中!」を基本理念として、市民が主役の行政運営に取り組みたいと申し上げたところでございます。

 これは、市の均衡ある発展を目指すためには、各地域の実情にも考慮しながら、市民の皆様と十分に話し合いをすることが大切であるとの思いからでございます。

 そこで、この保育所・幼稚園の民営化についても、保護者の声を聞き、どこに問題があるのか、またどのようにすればその問題は解決できるのかを考えていかなければならないと思っておりました。そのため、9月の議会でお答えしたように、保護者の方との話し合いを7月29日に行いました。その話し合いの中では保護者の方からは、幼稚園と保育所が持つ機能は基本的に違うので、現状で残してほしいといった意見や、いきなり民間移譲でなく公立で認定こども園として整備運営し、ある一定期間の検証を行うべきではないのかとの意見、あるいは民営化そのものの白紙撤回はないのかなどの意見がありました。

 また先日、草柳議員にもお答えしましたように、私自身、行政改革は避けて通れないと考えておりますが、一方で行政改革というだけで保育所や幼稚園の民営化を進めてよいのかとの思いもあります。また、ご承知のとおり、現在では国で幼保一体化の検討もなされているところでございます。

 そのようなことから、保護者の理解が得られないまま民営化を推し進めることはしないが、行政改革に代わる一つの施策として、例えば保育料の見直しなどを含めて保護者の方々と話し合いを続けながら、その方向性を探っていきたいというお答えをいたしました。

 また、そのためには相応の期間が必要だと思いましたので、少なくとも私の任期中は民営化いたしませんとお答えしたということでございます。

 次に、市長の政治姿勢についての中で、水道料金の問題でありますけれども、水道料金の条例改正に関する私の姿勢と、6月議会での所信表明との関係についてのお尋ねですが、先の9月議会では議会のご承認をいただきまして、合併後、統一されていなかった水道料金の統一を図ることができました。

 この水道料金の統一につきましては、合併協議会で、合併後5年以内に調整し実施すると確認されており、今年の2月になされた水道料金審議会の答申に基づいて行なったものでございます。

 審議会の委員の選出につきましては、各町から選出がなされており、それぞれの立場で審議をしていただいておりますので、答申につきましては民意が反映されたものであり、答申された内容につきましては当然尊重しなければならないと思っております。

 こういったことから、今回の水道料金統一に関しての手続につきましても、私が目指す市民が主役の行政運営の考えに矛盾するところはないと考えておるところでございます。どうぞご理解いただきたいと思います。

 次に、福祉タクシーについてでありますが、福祉タクシー利用券の交付方法について、現行の制度は申請月が一月遅れるごとに3枚ずつ少なくすることになっているが、申請月がいつであっても満額支給するのが福祉の精神ではないのかとのことですが、この事業は、交付枚数を一月に3枚という考え方を基本に、年間36枚としております。

 このことから、交付月から遅れて申請があった場合は、使用される期間に見合う枚数を交付しております。

 次に、軽自動車による福祉タクシーの実現はできないかとのお尋ねですが、今回の福祉タクシー利用券交付事業は、公共交通機関が行き届かない地域にお住まいの方や、バス停まで行くことができない交通弱者の方々のタクシー利用料金の一部を助成することで、外出する機会を増やし、社会活動の範囲を広めていただくことを目的としたもので、市としても一人でも多くの方にこの制度を利用していただきたいと願っているところであります。

 私も議員のおっしゃることはよく分かりますし、タクシー事業者のほうに導入をお願いすることはできるかと思いますが、現状では運行の安全基準などの面で認可が難しいとのお話をお聞きいたしておるところでございます。

 イノシシについてはもう割愛されるということでございましたので、私の本席での答弁は以上でございますが、不足の点もあるかと思います。そしてまた、ほかのご質問につきましては関係部局長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) (登壇)

 小林知誠議員のご質問に対してお答えをいたします。

 最初に、複式学級をなくすことそのものには賛成であるという小林議員の立場をお聞きいたしまして、心強く思ったところでございます。それから、津波見小学校、あるいは山口小学校、布津小学校、それぞれの学校の実態等もお話しいただきました。

 そして質問は、9年の12月議会の議事録から、前教育長の答弁に対する見解を伺いたいということでございましたけれども、校長先生をはじめ先生方及び地域の方々の努力により、南島原市の子供たちは立派に育っているというふうなお答だったろうと思いますし、私自身も南島原市の子供たちは立派に育っていると思っております。

 しかしながら、立派に育っているからといって現在の教育環境がすべてよいかという面については、やはりいろいろの問題点があると思っておりますので、子供たちの資質、能力を十分発揮させ学力を定着させる、そして社会性を培うと、こういうことが学校の役目だと考えております。

 学校教育を進めるにあたって、教科の学習はもとより、体験学習とか班活動、あるいは運動会などの学校行事が効果的に行われるような教育環境を整備していくことが重要であろうと思うし、これが私たち大人の役割ではなかろうかと考えているところでございます。

 次に、よりよい教育環境とはどういうことを指すのか、子供たちの心身に与える影響とか自然的環境、社会的環境というような事柄についてのご質問がございました。

 一つ目は、子供たちの心身に与える影響面から申し上げますと、各学年、単学級の場合は入学から卒業までほぼ同じ構成メンバーになり、人間関係が固定化したり序列化しやすく、一旦破綻した場合には修復が困難になるということも予想されます。人間関係の固定化、序列化をなくし、いろんな人との係わりの中で新たな価値観や関係を形成する機会を設定する意味からも、クラス替えが可能な学級が必要ではなかろうかというようなことも考えております。

 また、2番目に、人的環境面からどうなるのか、特に教職員等がどうなるのかというのを後でお話しになりましたので、そのことについてお答えをいたしますが、現在、市内31校、分校を含むんですが、これに在籍する教職員は、校長・教頭が25名、教諭が202名、養護教諭25名、栄養教諭・栄養職員8名、事務職員22名、合わせて307名でございます。

 これを単純に基本方針に従って来年、つまり平成23年度に統合を全部終わってしまうというような考え方で見た場合に、概算ではございますけれども、校長・教頭はそれぞれ14名、教諭が130名、養護教諭は14名、栄養教諭・栄養職員は7名、事務職員14名、合わせて208名というふうに、単純に計算したらなるということでございます。

 次に、3番目の施設・物的環境面から申し上げますと、子供たちがふだん学びとして利用している学校施設は、安全で快適な環境が求められております。温暖化に対応した教育環境作りが必要になっているということもあります。

 本市の学校の中には、耐震化に取り組まなければならない施設、あるいは老朽化して改修が必要な所もあると考えております。

 次に、自然環境面から申し上げますと、南島原市は豊かな自然に恵まれ、地域が誇る伝統芸能や文化財が数多く現存しております。学校区域が広がることにより、地域のコミュニティー活動や環境保全活動の輪がさらに広がって、自然を大切にする心や協調性が育まれるものと思っております。

 五つ目に、社会的環境面というお話がありましたが、一つ目でも説明いたしましたけれども、子供が大人になるための過程においては、一定規模の集団の中で多くの友人と触れ合いながら、多様な人間関係を経験し、社会性を身につけていくということは重要であるというふうに考えております。

 次に、基本方針の8ページに、地域住民の意見聴取「細やかな住民説明会を開催する」と記載されているが、このことは基本方針に地域住民の意見を取り入れ、基本方針をより民意が反映されたものに仕上げるために開催すると考えるがどうかというお尋ねでございました。

 これにつきましては、昨日から、この前の機会からご説明しておりますように、地域の方々、保護者の方々に十分説明し、意見を聞いて、その上で次の実行計画を作り上げるというふうに考えていますので、議員お考えのとおりだと考えて結構でございます。

 次に、地域住民の意見の多数により、その地域の学校の現状維持もあり得るかどうかというお尋ねでございますけれども、地域住民の方、保護者の方、教職員の方、いろんな立場の方がおられますので、十分考えをお聞きして、配慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域住民の中には、当然、当事者である児童が含まれる。日本も批准している子どもの権利条約第12条を守らなければならないと考えるが、委員会の見解をということでございました。

 小林議員が資料でお示しになられたとおり、日本の国が批准をした条約第12条に、自己の意見を形成する能力のある児童が、その児童に影響を及ぼすすべての事柄について自由に意見を表明することができるという自由表明権が記載されているこの条約は、尊重しなければならないものだと考えております。

 以上、小学校の統合問題についてのことでございました。

 次に、市費負担教職員の待遇改善について、9月議会ではどういうふうに検討していったらいいか考えさせていただきたいということだったが、その後、どのようなことを検討されたかというご質問でございます。

 9月議会で、市費の臨時職員については、児童・生徒一人ひとりの状況に応じてきめ細かな指導や支援を行うために、今後、待遇や人員配置などについては段階的に任用を増やすような計画を考えていますとお答えをいたしました。例えば、特別支援教育助手及び支援員の配置というのは、本当は各学校に1名の配置が望ましいなというようなことも考えているところです。

 来年度は、子ども支援員については今年同様10名で、特別支援教育助手については現在12名ですけれども、これを16名に増員をするというような予定でございます。なお、その次の年、次年度以降においても計画的に増員をしてまいりたいというふうに考えております。

 待遇改善等については、今後、他市の勤務条件等も見ながら考えて検討してまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 タクシー利用券の申請状況等につきまして、私のほうからお答えをいたします。

 これにつきましては、隈部和久議員、林田久富議員にもお答えしたとおりでございますが、10月末までの交付者数が、高齢者が3,815名、障害者が175名、総交付者数は3,990名、交付率が47%となっております。

 それから、11月に入ってからの申請者数は、22日まででそれぞれ68名と4名、合計72名に交付をしております。

 それから、11月に入ってから申請月が遅れてから申請された方の遅れた理由というのは把握をしているかというお尋ねでございますが、これは議員のほうから事前に調査をしておいてくれというふうに言われておったんですが、支所あたりにも問い合わせをいたしましたが、個別に理由をお尋ねするというようなことをしておりませんで、その後、議員からご指摘を受けた後で、窓口等で交付した方のお話ということで会話の中では、用事があってなかなか来れずに今日になった、それから申請するのを忘れていた、あるいは近所の人からタクシー券のことを聞いたのでというようなことをお話しになっております。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 時間が多分足らないと思いますので、簡単なほうからいきたいと思います。

 まず、タクシー券についてでありますが、先ほど私は、タクシー券というのは福祉ということだから、遅れても支給すべきではないかというふうに考えているかどうか、それについては市長からは色よい返事はありませんでした。

 今の部長の話でも、忘れておったということですね。私も山の寺という所ありますけれども、そこに私の新聞を配っていたところ、まず「小林さん、タクシー券ありがとう」というのがあったんです。ところが、いつまで申請をせにゃいかんのか知らなかったと。私が教えましたところ、それは急いで娘を呼んで車に乗って行かなきゃということで多分間に合われたと思うんですけれども、タクシー券を利用される方はまず足がないんですよね。そして、高齢者ということです。だから、知らなかったということもあると思うんですよ。

 だから、遅れたのはまず本人の責任なのか、本人が悪いのか、きちんとしなかった市のほうに責任があるのか、市長その辺どうでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ただいまのご質問ですけれども、ご承知のとおり今年中途からスタートした福祉事業でありましたので、これはいろんな周知の方法等について、やはり私たちまだ行政のほうの不足があったと思います。これは正直言って、最初この間もちょっと申し上げましたように、なかなか内容もちょっと分かりにくいという最初のチラシについての市民の皆さんの声もじかに聞きました。

 そういうこともあっておりますので、初回でスタートでもありましたので、十分でなかったというのは、これは市の責任であろうかと思います。

 ですので、今後当然この間も申し上げましたようにいろんな面で検証をしながら、どこにそういった不足の点があったのかを検証しながら、新年度に向けては、より皆さんに周知を徹底して利用していただくような方法を取っていかなければならないと思っております。



○議長(梶原重利君) 

 小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 まず、本年度のことですね、これをぜひ実施してほしいと思うんですよ。

 先ほどの部長の話でも、予定しておった47%の方がもらっているわけですね。ですから、財政はもっと組んであるはずですよ。

 だから、本当に福祉ということを考えるならば、本年度からでもやっぱりきちんと、申請が遅れても、3月までの18枚やってほしいと思いますが、いかがでしょうか。ご決断をお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 スタートしてからちょっと期間が経って、もう今は12月になっておるわけですけれども、申し訳ありませんが、今事務的にそこら辺がどういうふうな流れで来ておって、そして今こういうふうなことで交付をしておるというふうな今の現況は聞いておるわけですけれども、それで今からそういった交付の今議員がおっしゃるような方法を取った場合に、今までの方との差が出てこないか、そこら辺ちょっと私が今ここで判断するまでに至っておりませんので、できればおっしゃるようなことで事務的に可能であればしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 その方向でぜひやってほしいと思うんですよ。事務的には、申請をされた方は分かっているんですよね。だから、11月に申請された方は分かっているから3枚届けると。これは民生委員の方もいらっしゃるでしょうし、それから自治会長さんもいらっしゃるでしょうから、そういうところと連携をされたらできるんじゃなかろうかというふうに思います。ぜひ前向きにお願いしたいと思います。

 それから、第1に返ります。

 水道料金改定と市長の政治姿勢なんですけれども、非常にそっけない答弁だったというふうに思います。

 北有馬の保育所・幼稚園の問題と市長の政治姿勢については、非常に理解がいきます。ところが、水道問題、まず水道の水ですけれど、この水は1日たりともなくてはならないというものです。これは赤ちゃんからすべての市民が利用せにゃいかんと、生きてはいけないと、こういう大切なものであり、私は福祉と考えてもいいと思うんですけれども、市長、この点いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 当然この水というのは、一日たりともなくては生活ができないわけでありますので、当然これはもう大きな市行政の責務であるということは、十分分かっておるつもりでありますけれども。

 そういう気持ちの中で、今度の料金改定につきましては、申し上げてきましたように、審議会の中で審議をされた結果がこういうことだったということでしたので、当然これは、私、5月から就任をさせてもらったわけですけれども、それまでの結果が出ている分については、それはもう市民の皆さんの声だという考え方だという思いの中でお願いをしたところであります。



○議長(梶原重利君) 

 小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 市長、市民がど真ん中、市民とよく話し合って市民の意見をよく聞くということをおっしゃったんですよね。それとはまず逆行すると思うんですよ。

 確かに5年を目処に改定するということは決まりました。しかし、それは絶対せにゃいかんということじゃないと思うんですよ。このように水道料金というのは、市民の命と直結をする大切な問題だということであれば、特に深江から西有家に対する値上げの部分、値上げになるそこの意見は十分もっと聞くべきではないかというふうに私は思っておりますし、この前の議会でもそういう話をいたしました。

 今、市長は、審議会で答申を出されたんだと、それを尊重すると。一つは、それは手続として分かりますよ。しかし、12名の委員の審議内容も知らされていないと、それから市から提出された資料も議員にも知らせないと、そういう答申を果たしてそんなに大事にせにゃいかんのかということが一つ。

 それから、審議委員の数も深江町は1名だと聞いていますけれども、水道部長、いかがですか。もう一回、深江町は1人で布津町は2人と。ほかは知りませんけれども、これ二つ聞いていますけれども、間違いないですか。



○議長(梶原重利君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 深江町が1名で布津町が2名、間違いございません。



○議長(梶原重利君) 

 小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 数字的に言いますと、深江町の人口は多いんですよ。布津町が少ないんですよ。あとどの町で何名かということは知りませんけれども、12名の審議委員の意見を聞いたからそれで事は足りると、民意は反映されているというふうに考えるのはちょっと早計であるというふうに、私はこの水道問題が大事だから思うんですけれども、いかがですか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 審議会のあり方については申し上げたとおりであるわけですけれども、当然これは市のほうで諮問をして、それに対する答申というふうな形で、これは申し上げるまでもなく答申をもらうわけですけれども、そういうことで水道料金についてもそのような答申をもらったということで私も引き継ぎを受けたものですから。

 そこで、料金については、例えば深江町とか布津町とかは安かった分が上がる、そして加津佐あたりは逆に下がるという、そしていつの時点でその接点をということについては、当初私たちが提案をした内容については、ちょっとというふうなことで議会の皆さんからそれについて訂正をしてもらったわけです。

 それで、私自身としては、当然自分が提案をした内容についてそうした修正というのは、本来はあっちゃいかんわけですけれども、しかしその内容については当然議員の皆さん方のおっしゃることも分かりましたし、ただ金額についてはそのままお願いをしたような次第であったわけです。

 ですので、私とすれば、もう何回も申し上げるようですけれども、審議会の答申を尊重させてもらったということで、これ以上ご理解をいただきたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 条例を改正しなさいというふうに言っているんじゃないんですよ。もう決まったことは仕方ないですよね。だから、それに対するやっぱり政治姿勢が私は所信表明とちょっと違うんじゃないかということを質しただけであります。

 じゃ水道部長、各町に行かれて説明をされましたよね。どういう計画でなされて、だれだれがそこに参加して説明されたのか、話をしてください。

 そして、次に値上げのあったところ4町、それから値下げになったところ4町、これらの町での意見、代表的である意見でも結構ですから、どういう意見があったのかお知らせください。



○議長(梶原重利君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 水道料金改定につきまして、各町で自治会長さんを対象にいたしまして説明会を実施いたしております。

 その内容でございますが、いろいろご質問なり、また上がる所につきましては大変厳しいご意見等もいただいております。ただ、これにつきましては、先ほど市長の答弁でもございましたとおり、合併後5年以内に調整をするという、これを尊重いたしまして、私たちもそれなりの提案をいたしまして、また審議会の中でもそういった内容のことを協議して答申をいただいております。

 そういったことの説明をいたしまして、結果的には水道部といたしましては納得をいただいているということで判断をいたしております。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 私の質問が悪かったんでしょうかね。そういうことを聞いたんじゃなくて、どういう日程でされたのかということと、どういうメンバーでされたのかと、そして代表的な質問、意見はなかったのかということだったんです。その意見は結構です。メンバーをお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 メンバーは市のほうのメンバーということでよろしいでしょうか。

 メンバーといたしましては、私、水道部長、それから上水道課長、総務の班長、担当ということで6名、それと受付等もございまして、7名から8名の職員で説明をいたしております。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 市長、こういうお願いですよね、こういう大事なお願いに市長が参加されなかったのは私はおかしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 おっしゃるとおりでございます。ですけれども、その時の動きというのは、どうだったのかというのはちょっと分かりませんけれども、やはりこういった水道料金を改正するということについての大きなことについては、場所、時をやはり判断をした中で出席すべきじゃないかなと思います。



○議長(梶原重利君) 

 小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 到底時間内には予定しておった内容は質問できませんので、あるだけで後はまた来年の3月議会に回したいと思います。

 まず、聞きたいことから言っておきます。

 教育長からは、統廃合については説明会をすると、スケジュールをおっしゃいました。各古い町ごとに行うということだったんですけれども、その中で例えば具体的に話を聞きますと、加津佐町では加津佐東小学校に山口小学校を統合すると、それから野田小学校に津波見小学校を統合すると。あと梅谷小学校はどうするかは考えるということですよね。バス通学からすると東小学校になるのかなというふうに思いますけれども、具体的に加津佐町では1回だけされるんですか。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 説明会といいますか、保護者の意見を聞く会というのは、1月から2月にかけて各旧町ごとに1回実施をします。そして、それをもとに実行計画を作ります。作った後、また各町ごとに行くのか、あるいは小学校単位ごとに行くのか検討をして、また説明会に回ると、そういう予定でございます。



○議長(梶原重利君) 

 小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 それでは、地域の意見を集約することはできないと思いますよ。

 例えば、野田小学校に津波見小学校を吸収することと、東小学校に山口小学校を吸収することは違うんですよね。だから、本来ならば津波見にも行く、それから吸収をするほうの野田にも行く、それから山口にも行く、それから東小に行く、こういうきめ細かな意見を聞くという方法を取らないといけないと。このことが市長がおっしゃる「市民がど真ん中」というふうになるんじゃないかと思いますけれども、今のような加津佐町で1回しかしませんということでは、非常に意見集約では無理があると思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 ただいまのことは、結局小さい一つひとつの所にまず行っても、例えば先ほどから説明あっているように、山口小学校は14名しか全校生徒おりません。津波見小学校は15名です。梅谷小学校は16名です。そこに出かけていってその保護者の方と話をして、その保護者の方がどうのこうのということももちろん大切なんですけれども、加津佐ならば加津佐全体でどういうような雰囲気であるかということをまず1回目は聞かなくちゃいけないんじゃないかと。

 そういう立場で、まず加津佐全体で説明会を開き意見を聞いて、その後例えば津波見の人たちが加津佐東小のほうがいいというご意見がもし出てくれば、そういうようなことも頭の中に入れて実行計画を作り、そして4月以降にまた改めて説明に回るということで考えているところです。



○議長(梶原重利君) 

 小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 私は、そういう方法では、保護者も含めて地域の皆さんの意見集約は非常に難しいというふうに考えます。これ指摘です。多分、見解が違うでしょうから。

 あと考えられるのは、先ほども申しましたけれども、例えば吸収される学校もあるけれども、吸収するそういう学校の意見も非常に大事にせにゃいかんと思うんですよ。そういうこともぜひ配慮してほしいというふうに思います。

 それから……。時間ないですね。1月から2月にかけて計画をされますよね。そのスケジュール表を私にもぜひ欲しいと。私も文教委員ですのでぜひ参加したいと思いますが、いかがですか。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 1月から2月にかけてのスケジュールにつきましては、もちろん文教委員さんであるからどうじゃなくて、すべての議員さんにもお配りをしたいと考えておりますし、保護者にも自治会を通して、それから地域住民の方にも自治会を通して、保護者には特にまた学校を通してお知らせをすると、そういうような方法も考えているところでございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 では、議員の皆様も資料のナンバー3、これを見てほしいと思います。そこには表がありますよね。

 合併して一番問題になるのは、二つあると思います。登校距離、本当は道のりと思いますけれども、距離は直線で道のりが遠くなると。これは子供たちに大きな心身ともの負担をかけると。

 それからあと一つは、教育は教師一人が何人子供を受け持つのかと。私は、極力少ない人数のほうが教育的効果は、同じ力量の人間が教えれば高いというふうに思います。

 そこに見岳小学校、それから慈恩寺小学校、長野小学校、塔ノ坂分校、これが合併した場合どうなるかという表を示しております。

 今、見岳小学校が全校生徒45人、そして学級数5、職員数が10人です。この10人というのは、9人の教職員とあと1人は用務員さんです。それで10名。慈恩寺小学校が、39名の子供に対して職員数が10人と。8名が正規の先生、あと2人が用務員さんと市費負担だというふうに思います。長野小学校が11名で、8名が正規の先生、あと3人が市費負担または非常勤の先生だというふうに思います。

 合計しますと、4校合わせますと34人の先生が働いておられて、7人の人が市費負担、あと27名が県費負担というふうになります。その4校が合併・統合しますと、全部で1年生14名、2年生24名、3年生23名、4年生が27名と、そういうふうになって合計139名です。これは、各クラス1クラスですよね、だから6クラスと。6学級の場合は、教員が6足す1で7名ですよね。7名と校長、教頭、養護、事務、そして用務員と5人。基本的には6学級ですから12名の職員になります。

 そうすると、一つはページ数で6ページを見てください。6ページを見ますと、そこに139名の生徒を34人の教職員で指導した場合は、1人当たり約4.1、4人の子供を受け持つと。それが6学級になりますと12名で、約1人で11.6。まず12名の子供を受け持つことになるわけですよ。

 こういうことは、教育上は私はマイナスになるというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 数からいけばそういうふうになる。

 ただ、国の基準というのは、1人の先生が受け持つ1学級の数というのは、30名ですとか35名ですとか40名というところで、今、議論が進んでいるところなんです。そういう全国的な状況のなかで、1人あたり4.1人というのが、あるいは11人というのが本当に妥当なものであるかどうかというのも、やっぱり我々は考えていかなくちゃいけないんじゃないかな。特に教員の問題もありますけれども……。もう時間ですね。それじゃ以上です。



○議長(梶原重利君) 

 小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 このことは、また3月議会ありますから、ゆっくりと論議をしたいというふうに思います。

 私は、教員をしておった関係上、やっぱり数は少ないほうが手が行き届くと、これは山口小学校の例も言いました。その点は基本点で押さえておってほしいというふうに思います。

 これで終わります。



○議長(梶原重利君) 

 これで、3番、小林知誠議員の質問を終わります。

 ここで2時50分まで休憩いたします。

     午後2時40分 休憩

     午後2時50分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、15番、高木和惠議員の質問を許します。15番、高木議員。



◆15番(高木和惠君) (登壇)

 15番、高木和惠です。南島原市民の代表者として、平成22年第4回市議会定例会での一般質問を行います。

 今回の事前通告は、大きく次の3項目に分けています。

 大きい第1、藤原市長の政治姿勢について3点掲げております。

 2番に、古賀教育委員会委員長さんに委員会開催についてお尋ねいたします。

 3番目、中村選挙管理委員長さんに選挙費についてお尋ねいたします。

 私は、14人目の一般質問の番です。既に質問内容が重複していますが、準備の都合上、通告どおりに質問いたします。

 質問に入ります。

 市長にお尋ねいたします。

 ?公立幼稚園・保育所の運営等についてのお尋ねです。

 北有馬地域にある南島原市の公立幼稚園、公立保育所、民間に指定管理している田平保育所、3施設があります。新市長の考えで、藤原市長の任期中は民営化しないということが市民に浸透しています。

 質問です。それぞれの定員数、現在の園児数と資格を持つ常勤の職員数をお尋ねいたします。

 ?現在建設中の消防庁舎建設地は県からの購入です。財源は、合併で得た市に有利な合併特例債と認識しています。もとになる事業費と5%の自主財源、起債額を教えてください。

 島原広域圏の消防庁舎が建設中ですが、土地代として有償の貸し付けか無償の貸し付けか、無償、有償で答えてください。説明は再質問で行います。

 ?市民の声の質問です。藤原市政では時報はどのようになるのか、市民は検討結果を待たれています。発表してください。

 大題の第2、教育委員長さんには、21年で廃止された西有家幼稚園の跡地問題ですが、跡地の利用の検討をされているのであればお答え願います。

 大題の3番ですね。選挙管理委員長さんには、今年の4月に行われた市長及び市議会に関する職員の選挙従事者は、どのような方法で選出されるのか、お尋ねいたします。

 演壇からは以上ですが、後は自席から再質問をいたします。

 議長にお願いですが、許していただければ、市長以外の2人の委員長さんには自席からの答弁をされても私は一向に構いません。よろしくお願い申し上げます。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの高木和惠議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、市長の政治姿勢ということについてでありましたが、冒頭では、公共施設の保育園、公立幼稚園等についてのお尋ねでありましたが、これでは定員等のお尋ねでありましたので、部長より答弁をさせますのでよろしくお願いをいたします。

 次に、防災拠点施設のことについてのお尋ねでありましたが、防災拠点施設の購入額等についてのお尋ねですが、昨年度、県有地の1万4,927平方メートルを3億599万8,401円で、また民有地の199平方メートルを99万5,000円で購入しております。県有地の取得費用のうち、95%の2億9,060万円は合併特例債を活用し、残り5%の1,539万8,000円は一般財源を充てております。

 なお、県から購入した面積の21.92%に当たる3,272.47平方メートルについては、南島原消防署建設地などとして使用するために、今年の4月1日付で無償貸し付けをする契約を島原広域圏組合と結んでおります。

 なお、消防署の用地に係る交付税措置以外の金額に相当する額については、合併特例債の償還期間にあわせて広域圏組合の負担金を調整することになっており、構成3市の負担率に応じた負担となることから、本市の超過負担はありません。このため、平成31年度の合併特例債の全額償還時をもって広域圏組合に土地の所有権を無償で移転する覚書が、今年の3月31日に交わされております。

 私のほう、本席での答弁は以上とさせてもらいます。まだ不足な点も当然あったかと思いますけれども、不足の点、ほかのご質問につきましては、関係部局長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) (登壇)

 高木議員の質問にお答えいたします。

 幼稚園の−−私の教育委員会では北有馬幼稚園でございますけれども、幼稚園の園児数をお聞きになっておられましたので、定員は80名です。それから、現在の園児数は37名です。そして、幼稚園教諭の資格を持っている職員は15名おります。以上でございます。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 教育委員長、自席でどうぞ。



◎教育委員会委員長(古賀邦彦君) 

 教育委員長の古賀です。高木和惠議員のご質問にお答えをいたします。

 教育委員会の委員会開催についてでありますが、定例の教育委員会は毎月1回開催しております。また、緊急を要する場合は、臨時の教育委員会を開催しております。

 お尋ねの点は、21年度で廃止になりました西有家幼稚園の跡の利用についてのお尋ねであると思いますが、幼稚園として機能を終えた施設の活用方法が課題として残っておりますが、子供を含めた地域コミュニティーの場や地域住民の生涯学習のための施設として今後の活用など、南島原市教育財産活用内部検討委員会を立ち上げて、より今後市民にとって有効な活用法を検討してまいりたいと思っております。以上であります。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 防災無線のチャイムのアンケート結果ということでございますけれども、10月にアンケート調査を取った次第でございます。市内在住の20歳以上の方の中から、町別、それと年代別、男女別の各層を無作為に480名を抽出いたしまして、郵送によるアンケート調査を、アンケート用紙を配布して回収を行なったところでございます。

 調査結果につきましては、回収率が55.4%ということで266名の方から回答をいただいております。その中で意見が、6時のチャイムにつきましてですけれども、その中で意見が多かったものとして、6時のチャイムを鳴らしてほしいという意見が51.1%ということでございました。一方、鳴らしてほしくないという意見につきましても21.4%、どちらでもよいという意見が27.4%ということでございました。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(中村正彦君) 

 高木和惠議員の質問にお答えいたします。

 選挙従事者等の選出についてのお尋ねでありましたが、職員の選挙事務従事者につきましては、各投票所の選挙人名簿の数に応じて基本となる配置を決めているところであります。それを基準として、各支所、西有家町の場合は市民サービス課でお願いをしておりますが、選管の書記を通じまして職員に依頼をし、選任をしているところであります。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 質問の1点目の公立保育所、北有馬保育所、それから田平保育所の定員、入所児童数についてお答えをいたします。

 北有馬保育所が定員が90名、入所がこれは10月1日現在ですが56人となっております。それから職員は6名、これ以外に嘱託が4名と臨時がおります。

 それから、田平保育所につきましては、定数が30名、定員30名に対して現在の入所児童数は15名となっております。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 まず、簡単なほうから終らせたいと思います。

 このチャイムの件ですが、市民の声なので、今の発表では鳴らしてほしいというのが多いという結果なんですが、それは参考なのか、それともその結果に基づいて決められたのか、市長にお尋ねいたします。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 当然これは参考ということも含めて決めました。4月から実施をするということで、皆さんの声としてやはり21%の鳴らしてほしくないという声もありましたので、そこら辺も含めて短く小さくということでしましたので、よろしくお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 このチャイムの件ですが、誤解があるようですけれども、突然前市長が廃止をされたことについて、どういう形で廃止になったのかを知りたいということであって、やはりこれを絶対でなくて、何でもいっしょなんですが、説明がないと分からない。何に基づいて行動されたのかですね。そういうことで、結構なことと思います。

 それと、教育委員会ですけれども、私、この教育委員会開催についてという通告をしたのは、ただいま西有家幼稚園の跡地問題についてもですが、西有家の現場に行かれた方は分かるんですけれども、西有家の幼稚園の廃止されたその跡地の門があるんですね。大きい鉄の門があるんですが、ここが鍵をかけて厳重に入ってはならないようなことになっているんですが、そこに隣接している児童公園があるんですが、この児童公園を開放するべきだという声に対して教育委員会に申し出ました。一般質問でするべきことでもなかろうと思って言ったんですが、そこを開放するには教育委員会を開かなければならないと、そこの決定に従うということであったので、この間、ついでのときに悪いと思ったんですが教育長にお尋ねしました。

 これは、10月20日過ぎに私は市民の方から聞いて申し出ました。教育委員会を開いて検討するということでした。その検討結果に対しては、教育長は検討していません、初めて聞きましたということでしたので、ここで再確認いたしますが、そういうことの検討をされたのか、教育委員長にお尋ねいたします。

 分かりますか、教育委員長。あそこに門に錠がかけてあるんですが、児童公園の使用については非常に何か邪魔になるというか、その辺の鍵をのけてもらえんだろうかということです。よろしければ教育委員長にお尋ねいたします。



○議長(梶原重利君) 

 教育委員長。



◎教育委員会委員長(古賀邦彦君) 

 お答えをしたいと思いますが、現場は私も一応確認はしておりますけれども、現在、やはり開放した状態で今ありますと、一部公園化されているという状況があるようであります。そういう中で、やはり表が道路ということもありまして、危険度ということもある程度考えなければいけないということを考えまして、現在、この問題については検討をいたして、この門の開閉も含めてこの後の利用管理については検討いたしているところであります。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 今の検討はいつの日にされたのか、お尋ねします。いつされたのか。



○議長(梶原重利君) 

 教育委員長。



◎教育委員会委員長(古賀邦彦君) 

 現在、検討をいたしているところです。



○議長(梶原重利君) 

 高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 いつ会議を開かれたのか、そのときの検討の月を聞いているんですが。委員長にお尋ねいたします。



○議長(梶原重利君) 

 教育委員長。



◎教育委員会委員長(古賀邦彦君) 

 教育委員会の中では、これは会議としてはやっておりませんけれども。



○議長(梶原重利君) 

 高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 私もこれ市議になって知り得たことなんですが、未熟なもので恥ずかしながらですね。市議会というのは市長が一番トップにおられまして、その次の段階では教育委員会は別の権利がある所ですので、教育委員会の委員長がその次だそうです。その次が教育長と。教育長の下には市の職員が50人から60人おるということです。もっとしっかりしていただきたいと思います。

 教育委員長さんには、また北有馬の問題で市長と交えて教育委員会にもお尋ねします。並行してですね。よろしくお願いいたします。

 次に、選挙管理委員会委員長さんにお尋ねいたします。

 職員をこの選挙の従事者としてお願いするというのは、どういう形を取ってこのようになるのか、中村選挙管理委員長さんにお尋ねいたします。



○議長(梶原重利君) 

 選挙管理委員長。



◎選挙管理委員会委員長(中村正彦君) 

 職員の選挙に従事するということは、委員長名で市長のほうに依頼をしております。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 私もそのように思っておりました。私と一致した答弁で安心いたしました。

 実は、この職員の選挙従事者は、選挙管理委員長が市長に対してお願いをし、そして市長が職員をこれに充てると。そのところで職員のこれは公務として、基本給に対して時間給で時間の計算方法で、算出方法で支給されるんですね。

 これは旧町時代のことなんですが、これに携わった職員、1日の時間外手当も入れて7万9,000円やったですかね。島原市で出していただきましたが6万5,000〜6,000円でしたかね。だから、本市ではどのようにされているのかお尋ねしたいと思いますが、これどのようにして……。やはり公務ですから、それぞれの基本額に対して支給されるものと私は考えておりますけれども、それで結構でしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 選挙管理委員長。



◎選挙管理委員会委員長(中村正彦君) 

 これについては、書記長のほうより答弁をさせます。

 私がですか。そしたらちょっと十分ではないと思いますけれども、これは市長の決裁により国会議員の選挙時の執行経費を基準としましてする法律があります。それに規定された超過勤務手当費の積算単位、数字から言いますと181万3,014円なんですけれども、これの8掛けの145万512円を基準額として……。

 ちょっと数字が間違いましてすみません。1,813.014円です。それの8掛けを基準額として、超過勤務手当の手当率を乗じて計算し、単価の統一単価として支給をしているために、年齢層あるいはそれによる金額の支給額に対して増減は生じないということです。



○議長(梶原重利君) 

 高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 はい、分かりました。

 よそは職員年齢で基本額は違いますよね。だから、職員の年齢によって時間給が違いますので出てきますので、それぞれ違うと。年齢によって多額の1日の日当が支払われるんですが、本市ではプールということですね。早い意味で言えば年齢関係なくプールと。

 これプールでいいんですかと。公務としてちゃんと基本額によって計算する算定があって、日常そのような計算法なのでいいんですか、支障はないんですかと言ったら、市長の決裁もらっておりますのでということなんですか、市長がそういうことをされる考え、なぜプールでいいのかどうか、一言で結構です。また次も聞きますので、3月に。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 これは、私たちも旧町時代からこの選挙事務についてはプールでやってきておりましたので、それぞれ責任においての責任者の金額はまた違うわけですね。

 ですので、今の段階では私はそこに違和感を持っておりません。



○議長(梶原重利君) 

 高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 そしたら、私は市民の立場からの質問ですけれども、そしたら職員じゃないということにして、市民の方もやはり同じなんですよ。同じ仕事をされるんですね。

 市民も入れてプールという形はどう思われますか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 それはちょっと私もまだ整理ができておりませんので、検討させてもらいたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 市民はもう立会人なんかもそうなんですが、期日前なんですね。トイレも窮屈だと、ご飯食べるのも8時まで食べられないと。そういうところで、職員は職員としての日当だから仕方がないだろうと私は思っていたんですが、プールができると。

 ということになれば、日曜日は職員じゃなくて一市民という形で、やはりほかの市民も入れてプールをお願いしたいと。これがかなえば幸いだと思います。

 次に進みます。

 市長が今会期中に、結局、北有馬の民営化の問題が非常に質問の中にありましたが、私、違う方向からの質問をさせていただきます。

 私が9月議会でほかのところからの質問をして、たまたま任期中はしませんという答弁をもらって私もびっくりしたんですが、やっぱりよかったなと思いました。

 しかし、聞いておりますと、7月に幼稚園の保護者の方が市長の所に面接に行かれて、そこで市長は言いましたと言われましたが、間違いないのかですね。7月の時点で保護者にこのまま民営化はしませんというようなことを言われたと。9月議会で私の質問で、任期中はいたしませんということが出ました。

 議会にも説明があればよかったんですがそのままして、10月20日でした。教育委員会のほうから北有馬の幼稚園の保護者の方を集められて、一応教育委員会の案ということで話されたんだろうと思いますが、この時の教育委員会から提示されたものは、どこの案、教育委員会を開かれたところの案ですか、お尋ねします。教育長で結構です。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 ただいまの案を幼稚園の保護者等に提示したのは、これは教育委員会事務局が作ったもので、それを案として出して保護者の方の了解が得られれば、その後、教育委員会を開いてそこで議決をしてもらうと、そういう段取りの途中のところでございました。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 市長、市長は民営化しませんということなのか、この議員の質問の中で行政改革はしなければならないと、それは口から出されておりますが、これは行政改革はとっくに私はされているものだと思うんですよ。

 実は、西有家の幼稚園、口之津の幼稚園、加津佐の幼稚園、北有馬の幼稚園、この4施設を全部民営化にすることが行革ではなくて、一つは私も必要であるという主張をしておりましたけれども。

 多分私は、市長も一つぐらいは南島原市合併して残してもいいんじゃなかろうかという考えのもとにされたんだと思っておったんですが、どうもこれが任期中延期なのか、それともそういう考え方で、一つはやはり必要だろうという考えで民営化しませんと言われたものか、お尋ねします。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 このことにつきましては、今まで申し上げてきたとおりですけれども、私が就任をいたしました時に、保育園の問題もいろいろありました。保育園の問題はああいうふうなことであったものですから、特に同じ幼児を預かる幼稚園も同じでありますので、当然、保護者の皆さんの声を聞いて、これは一つの改革時期でありますので。

 本来ならば、昨日、おととい、2〜3日前ですね、一回一回保育料あたりも聞いて決めるのかという話がありましたけれども、それは必要に応じて聞いたり相談したりして決めなければならないわけですけれども、今回はもう申し上げるまでもなく大きな改革というふうな考え方でおりますので、保育園の皆さんの話も聞いてということでこういう話をする中で、当然、保育園、幼稚園というのは幼児を育てる上で、明日からしませんとか、来年からしません、やりますということでは、子供の教育の計画の準備もあるということで、最低私の任期の時はやりませんということで、その考えでやっておるわけです。



○議長(梶原重利君) 

 高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 私は、先ほども言いましたように、やはり合併した効果として一つは残してほしいと。その残す理由としては、やはり幼児教育大切なんですよ。人材育成というのは、大きくなってからじゃなくて幼児教育のところで大事だと。そして、民間で受け入れがたい子供さん、そういう身体に影響のあるいろんなところで、民間では受け入れが拒否されるような人でも、公立があれば受け入れなければならないと、そういうところでやはり一つはいるべきですという考えも聞いております。

 そして、やはり民間は利益目的ですから、そこで働く職員さんたちのためにもやはり公立を一つ残して、その辺のところの兼ね合いもあるというふうに私も考えております。

 市長も話せば分かる人だと思っておりますので、そう急がずに、幼児教育の大切さを、これからいい教育長に恵まれておりますので、私はその辺のところで知識は高めていただいて、このまま次の改選の時期も民営化しませんということで私はやっていってほしいと言っておきたいと思います。

 それと、私がここで行革、行革と、行革のために未来行革しなければならないと。その行革分かるんですが、市民のこういう大切な所を行革と言ってほしくない。やはり市役所自ら、職員自ら、私たち自ら、ボーナス今度カットしたじゃないですか。それで出た金額、これをそういうのに充てるのも市長の考えに入れてほしい。何のために私たちが節約したのか、ボーナスカットしたのか、職員も痛みを伴ったのか。

 そして、ふるさと振興基金というのが広域圏にありました。それを4億6,000万返ってきます。それを利用されてもいいんですよ。

 ただ、行革ということをずっと聞いていて、今日、私、別の方向から質問しようと思ったのは、西有家保育所、またかと思われるかもしれませんが、あそこは民営化しました。その民営化した土地を、半分はこれ松島前市長の責任だと思いますが、高い金額坪2,200円で借りて2,000円で貸すという契約を交わしておられます。そして、あとの半分を市長は3,227万で買いました。目的がないのにこういう金は簡単に使っていらっしゃいます。

 その問題ここでは言いませんが、そういうこともありますので、単純に4,000円が安いということが言われておりましたが、ここ大きな問題なんですが、補助金が来ますよね、私立にも1万300円、所得に応じて平均的に1万300円やっておりますということですが、北有馬幼稚園でそういう個人に払わなければならない、所得に応じてやらなければならない補助金をバスに利用しておりますという答弁がありますけれども、私はこれはおかしいと思うんですけれどもね。

 だからそういうところで、私は、行革、行革じゃなくて、今回そのままの状態でなぜできないのか、私がここに集中して質問しているのは、この議会に上程されておりますよね、4,000円が6,300円、1,000円を1万1,000円に上げるということの条例改正案が出ておりますが、今、既に……(発言する者あり)すみません、1万1,000円がひっくり返ったそうですね、6,000円に。

 そういうことで、1,000円を6,000円ということなんですが、私は今回どういうことなのかこれ分からないんですよ。北有馬の幼稚園を民営化するということでそのままの条例だったんですが、ここで民営化はしないということになれば、南島原市の公立、北有馬という名前じゃなくて違う名前に変えてもらえば分かりやすいんです。ひまわり幼稚園でも何でもいいんですよ。そしたら募集をかけるんです。その募集をかけたら、これは加津佐から深江までの人は申請されても結構と思うんですが、それを北有馬市内だけしか送り迎えしませんと、あとの人たちはしませんということを堂々と言われておりますけれども、教育長、これなぜですか、お尋ねしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 バスの件でのお尋ねでございますけれども、現在、一つのバスを利用して北有馬町内を中心に運送をしている。これは、例えば口之津あたりからの人は、ある所まで保護者が送ってきてそのバスに乗っているというような状況は聞いております。



○議長(梶原重利君) 

 高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 適切な答弁ではありませんでしたが。

 私も実は今年の4月から外孫がそこに通うようになって、私の許される時間で送っております。私もこのように議会に来なければいけないので早目に送っていっています。

 たまたまそこで話をした保護者の方に、「どこからですか」と言ったら、私とそう変わらない時間ですから8時半ぐらいにはもう着くんですけれども、「どちらからですか」と言ったら「南有馬からです」と。「どのぐらいかかりますか」と言ったら「30分かかります」と。「なぜここにやられるんですか」と言ったら、「私はよそから今年4月に来ました。幼児教育を受けさせていたので、この南島原市で幼児教育を受けさせたいので、どこがいいんですかと聞いたらここを紹介していただきました」ということで、毎朝30分かけて南有馬から通っていらっしゃっています。

 教育長にお尋ねしますが、教育長は通勤手当をもらっていらっしゃいますか。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 通勤手当はもらっております。



○議長(梶原重利君) 

 高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 じゃ分かりますよね。おたくたちは、まだ余裕のある報酬と思うんですが、保護者のこういう立場で権利があると思うんですよね。そういう人の痛みが分からないのかなと、ちょっと教育長にがっかりした部分もあります。

 私は今回、そのままの時点で条例改正をしなくて、このままの時点で募集をかけていただいて、どこから何人どういうふうな形で園児が集まるのか、私はそこを見てからいろんなバスのことも考えてもらいたい。

 そして、私、今、園児数を聞いたんですが、行革の宮崎室長ですか、この方の説明では、やはり園児数を増やすことが大事なんですが、この80人の園児数の中で今37名なんです。この2,300円上げてでもやはり残りの80人に近づけることが私は確実な収入と思うんですよ、4,000円でね。そして、就学援助費ということじゃなくて奨励補助金ですか、これは個人にやられる金額なんですよ。そしたら、所得に限れば4,000円以下の保育料になります。そこら辺も何か市民の方をだましているような私感じですね。

 大村市のことを参考にさせていただきますが、私も大村で聞きました。大村は保育料が6,300円、そして入園手数料が1万1,000円。「この補助金はどうされているんですか」、「これは高木さん、個人にやる金なんですよ。個人の口座に振り込んでいます。そういうバス代なんかに充てる金じゃありません」と言われております。

 だから、市長は何でもちょっと後手後手で、今なられたばかりですので、これは保護者の方は認定こども園も幼稚園型を急に保育園型に変えられたり、いろんなことで戸惑われてこの話し合いが決まらなかったんですよ。

 だから、そういう後手後手に回らん前に、いろいろ先日、草柳議員の質問の中にもちょっと聞き苦しいところもありましたけれども、やはり一生懸命議員は住民に後押しされて言いたいんですよ。しかし、圧力で言いますけれども、変われば圧力がきいたんだなと思うんですが、このところで質問したいと思います。

 私は、11月12日に、教育長さんと菅班長さん、行革の班長さんと保護者でお話をされた。そこでいろいろ話をされた間に、この1万1,000円を提示されておりますよね。「1万1,000円を何に使われるんですか」という質問に対して、「普通家賃というか借家に入るときに敷金権利金と払うじゃないですか、そういうものなんですよ」と話されたと聞きました。私、そういう答弁にびっくりしまして、宮崎室長の所に行きましたよね。菅班長が本当にそういう答弁をされたのか確認しておいてくださいと言いましたよね。どうでしたか。



○議長(梶原重利君) 

 行革推進室長。



◎行革推進室長(宮崎太君) 

 ただいまの質問でございますが、その時に入園料ですか、このことを敷金というふうな言い方をしたということにつきまして尋ねました。そしたら、毎月払うんじゃなく1回だけ払うもの、その例えとして例えば入会費とかあるでしょう、だから家に入る時は敷金とかいうのを払うでしょう、その1回だけいただくお金ですよという中で話したということでございます。



○議長(梶原重利君) 

 高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 はい、分かりました。

 菅班長はそういう形で、1回ということを強調して言ったつもりでしょうが、敷金、権利金は預かり金だから返してもらえる。しかし、これは全く全額返ってくるということは思っておりませんよね。このことも教育長にも話しました。私も確かに聞きましたということを聞きました。

 そこで、実は大変でしたね、行革の方も。何か市長と菅班長と保護者と話されたのが何日か私も分かりませんが、10月20日に提示されたことに納得できない保護者の方が市長の所に再度確認に行かれたんだと思いますけれども、この時になぜ行革の班長さんがそこに行かれたんですかと聞いたら、これは保護者から同席をお願いされたということでしたよね。私も11月15〜16日でしたか、大変でしたね、やっと1万1,000円にありついたのに何か6,000円になったって本当ですか、どこから聞きましたかと聞きましたよね。あなたは副市長から聞きましたと言われましたよね。

 もう一遍言ってください。だれから聞きましたか。



○議長(梶原重利君) 

 行革推進室長。



◎行革推進室長(宮崎太君) 

 おっしゃったとおりでございます。副市長から私はその話は聞きました。



○議長(梶原重利君) 

 高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 副市長、私は副市長に電話しましたよね。行革室から電話したつもりだったんですけれども、帰ってから電話したかな、ちょっと分かりません。

 そしたら、1万1,000円を何で6,000円て、これ何の意図ですかと言ったら、おたく何とおっしゃいましたか。私にはその場では、これは県の平均ですとおっしゃいましたが、そうでしたかね。



○議長(梶原重利君) 

 副市長。



◎副市長(永門末彦君) 

 お答えいたします。

 先般、草柳議員の質問にもお答えしましたが、私にある人から相談がありました。それで、この件につきましては市長に伝えるべきと思いまして早速報告したわけです。

 それで、入園料については1,000円から11倍にするのはあまりにも上げ過ぎという市長の認識でございまして、県平均ぐらいの料金に調整するようにということを市長から指示を受けまして、それなりの手続を取ったわけでございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 分かりました。私の質問に的確に答えんでわざとほかのほうから。それは聞きましたよ、ほかの人の質問の時に。

 じゃ質問します。これ教育委員会と市長部局は別ですよね。これ権限は教育委員会にあると思うんですが、教育委員会が予算を伴ういろんなことに対して、教育長に−−私これ昨日目に入ったんですね。教育長に委任できない事務と教育長に委任できる事務があるそうなんですね。

 私は、市長がハンドルを急に切りました、議会も知りませんでしたが、教育委員会このことについて会議を開かれましたか、教育委員会開かれましたかと聞きましたら、時間がないので私が言いますが、12日に保護者を説得して4,000円が6,300円、それから1,000円が1万1,000円になったと、泣き泣き了承された。その結果を見て教育委員会に報告をしましたという答弁をもらいました。間違いないですよね。

 そして、今度15日にひっくり返ったということがありましたよね。どうされましたかと。せっかく教育委員会が決めて済んだところでほっとされている教育長に、副市長が言ったんですか。行革室にも副市長が言ったということですが、そういうことになって今度どうされたんですか、教育委員会はと言ったら、私は一件一件回りましたと。1万1,000円が6,000円になったことを一件一件回りましたということなんですが、教育委員会の決定というのは、教育委員会は報告なんですか。私、今初めて聞きました。教育長が一人おればいいんじゃないですか、教育委員会なくてでも。私、そのように思ったんです。

 そしてまた、市長も副市長も、副市長は「私が市長に言いました」。あなたが言うべきじゃない。もう決まっているんですから。教育委員会に口を出すことはないと思う。私はそう思うんですよね。

 だから、市長は11倍になりましたと、初めて副市長から言われて11倍になったことに気づいたように言われましたが、保護者の方は一番最初に1,000円を1万1,000円に急に上げずに、水道料金と同じような形をとって段階的に上げていただけませんかという相談を持ちかけたけれども、それもかなわなかったと。それで行革室の菅さんは、そういう市長の態度をちゃんと見ているものだから、教育長と菅班長は一生懸命11月12日に説得されたんですよ、自分の心はどうか知りませんけれども、市長のそういう姿勢を見てですね。

 そういうのがあったかどうか分かりませんが、市長はすぐもう副市長からそうやって副市長に任せたとかということで、これはちょっと私は今回の条例改正案として、金額だけ変えられていますけれども、私は民営化しないということは延期なのか民営化をしないのかそこのところを聞いて、本当ならば名前も本当は変えて南島原市の公立幼稚園ということで、8カ町の市民の皆様が行ける、北有馬にお世話になるんじゃなくて合併したから堂々と行ける、バスも国道を通って深江から加津佐までの国道沿いでやはり乗せるべきだと。

 今のバスのことなんですが、これ教育委員会で決めたバスのルートを回っているのか、次長にお願いします。どこで決められたのか。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 まず、よく教育委員会という言葉がありますよね。教育委員会は合議制の5人の組織のことも教育委員会といいますし、私たち事務局も教育委員会というんです。そういう誤解がやっぱりあったりする時があると思います。

 あくまでもそういうルートについては、幼稚園現場のほうで案を決めて、そして学校教育課のほうで決定をしております。



○議長(梶原重利君) 

 高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 私も聞いております。今のバスについては、現場で幼稚園の先生たちが考えて決めていますと。だから今回もバスについては任せてほしいという声も聞いております。

 だから、とにかく募集をして80人のやはり園児をあなたたちは確保することが一番の問題なんですよ。そうしなければ、民営化はしないと言った市長の立場も悪くなります。西有家も数が少なかったんです。加津佐も数が少なかったから早く民営化になったんですよ。たまたま北有馬は保護者の方が頑張って、また人数が多いからここまで頑張れたんですよ。

 だから、80人に近くなるようなそれに頑張ってほしい。そして、どこから何人ぐらい園児が集まるか分かりません。そのことを見て、4月からそのバスの運行に対しては現場で考えると。

 私も1年間自分の車で朝から送っていますよ。そのバスのことを心配するんであれば油賃を出してください。でも、やっぱり親御さんは、運転手がおればまた別なんですけれども、だれかに頼まなければならないということもあります。

 この金の工面まで保護者に言うのはおかしい。昨日、この間も赤字の話がありましたが、南島原市全体の一般会計の決算ですけれども、これは黒字ですからね。それぞれの赤字もあるかもしれませんが、赤字とは言えません。黒字です。南島原市の財政状況は黒字ですので。

 それから、行革というところで遅くなってすみません、代表監査委員に。いつも最後になって申し訳ありませんが、いつも呼んでここにおっていただきたいというのは、いろいろこういう流れを聞いてもらいたいということも一つあったものですから来てもらうんですが、今回は指摘しておりましたことを発表していただきたいと思います。

 先ほど西有家町の保育所、ここの土地について、松島さんが契約をした部分と藤原市長が契約した部分がありますが、最終的に長野保育所、めばえ福祉会ですか、そこに1年間幾らの地代がもらえるのか、合計をちょっと発表していただきたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 代表監査委員。



◎代表監査委員(中村良治君) 

 代表監査委員の中村でございます。高木和惠議員のご質問にお答えいたします。

 まず、西有家保育所の借地の分の賃貸借契約についてのお尋ねですが、経過説明は担当課がやりますけれども、協議を重ねた契約に至ったもので、議員さんおそらく2,200円で市が借りて保育園に2,000円で貸すという逆ざやの話かなとは思うんですけれども、それについては一応許容範囲であるというふうに判断して問題ないと思います。

 ただ、逆ざや状態がそのまま続いていくというのは、市民の目からとしても非常に不自然な形なので、それについては改善していただきたいなと担当課にお願いしたいと思っております。以上です。(発言する者あり)

 合計金額は、坪単価だけで計算していまして、それは考えておりません。今のところは持ってきておりません。

 一応それだけですね。合計金額よりかは坪単価のほうが重要かなと思っておりましてですね。



○議長(梶原重利君) 

 高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 私は、松島市長が地権者から借りた坪数と、法人に貸す坪数が違っているということを見ておりますが、私の目がどうなっているのかですね。この指摘をした時に、とにかく4枚の契約書を見てくださいと。それでおかしくなかったらおかしくないと私に言ってください、取り下げます。

 おかしかったら、多分おたくたちもその契約に係わる人に聞きたくなると思いますということを言っていました。いまだにおかしくないですよという返事はもらっておりませんので。その契約を結局、私たちは委員会で聞いたのが、今まで南島原市が払っていた4筆の分は115万ぐらいでしたと。しかし、今回、坪2,200円を2,000円で貸してでもそのめばえ福祉会には133万という額になりますということでしたので、私はめばえ福祉会と契約されている契約書を見て計算しましたが、なりませんでした、133万には。

 嶋田監査事務局長ですかね。そこの計算されておりますか。



○議長(梶原重利君) 

 監査事務局長。



◎監査委員事務局長(嶋田惣二郎君) 

 今のご質問ですけれども、計算はしておりません。



○議長(梶原重利君) 

 高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 私は、何ば質問さすとですか、それば見て何ば質問さすとですかと聞かれたので、一応契約書を見てくださいと言ったんですが、契約書を見られたんですが、その計算までは至ってないということですので、契約書は逃げも隠れもしないと思いますので、いつでも結構です、計算をしてみてください。

 そして、それから8月に土地を買われたということなんですが、4月から民営化が始まっております。8月まではだれがどのようにして地権者に払われたのか、お尋ねしたいと思います。

 それと重ねて、これは市長にお尋ねいたします。それと当初予算というのは4月1日から使うものだと私は思っておりますが、3月の当初予算に予算を組んで3月の何日だったですか、二十何日、議会が終わった後に契約をされておりますが、これは特約要項、何かそういう説明がありましたが、その特約要項ですか、この説明を求めたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ちょっと私に対する質問というのが何だったのか、申し訳ありません。

 その間の金がどういうふうにして支払われたのかということですか。それは申し訳ありませんが、事務局に答弁をさせます。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 事務的なことですので、私のほうからお答えをいたします。

 市が購入をした、市が買い上げた土地、2筆ございます。その2筆の土地については、ご指摘のとおり8月に売買を完了したと。それまでの期間というのは、地主さんのほうに相談をしまして、旧西有家町時代の賃貸借契約、これを新市で引き継いでいるんですけれども、その条件で売買契約が整うまではそれでそのまま貸していただくということでお願いをして、そういうふうにしております。

 それから、もう1点は何でしたかね。すみません。



○議長(梶原重利君) 

 高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 再度質問しますね。今の答弁にね。

 旧西有家町の契約は南島原市で引き継いでおります。それでいいとおっしゃいましたというか、私たちは民営化するのであって、もう民営化は4月1日から始まっているんですよ。それはもう新しい福祉会、長野保育園ですか、そこの人が払うんですよね、本来はね。民営化しているんですから。

 なぜそういう勝手にそういうことを、今聞いたからいいけれども、それどこで決めたんですか。双方で地権者とおたくたちとよかよか前んとでて、そがんじゃなくて、もう買うたんだからもうよかじゃなかですか。その3,227万の中で4月から8月まで入れてというなら分かるけれども。払われたんですか。何に基づいて払われたんですか。契約要らないんですか。

 その坪2,200円を2,000円で貸すという、そういうのは契約をされているんでしょう。特別要項だったかな、そのところは総務部長に答えてもらいますので。

 今の私が言ったとには、もう時間がないんですが、答できますか。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 簡潔に申しますけれども、売買といいますか、市が買い上げないと4月には民営化ができない状況にあるんではないかというような経過をたどってきまして、新年度予算の計上時期の段階で、西有家保育所については借地料を新年度予算で計上いたしました。

 そういうことで、その中の新年度予算での西有家保育所の予算、これで支払ったということでございます。



○議長(梶原重利君) 

 高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 あなた、偉いんですね。私たちは民営化するということで、4月から地代をなくす、私たちは今まで借りていたその地代をなくすために民営化したんでしょうが。それが行革でしょうが。

 市長、それが行革なんですよ。

 それを骨格予算というのは最低必要な経費なんですよ。市長がどっちがあがれるか分からんけれども、それは松島市長が当選されておけばそのままいいと思います。松島市長と相談しての結果でしょうから。

 しかし、藤原市長が当選されたんですよ。そういうのは6月にするんです。それで、その契約も、当初予算は4月からしか執行できないんですよ。そしたら今までのとも、実はこうだったんですよ、だから4月1日からの分は私たちが払うようになったんですよと、そういうのも4月になってから、私たち議会ができてから相談すべきなんですよ。

 あなた、偉かですね。そして、この間言ったら、私の判断の甘さでしたと。判断の甘さの代償は何で返していただきましたか。何もなかですよ。給料もボーナスももらっているでしょう、ほかの人といっしょのように。判断の甘さということを言ってでも何のおとがめもないんですよ。甘過ぎますよ。

 市長は、行革、行革とたった2,300円、これは4月から上げてもらってもいいんですよ。私は上げろとか上げるなとか言っていません。筋が通っていない、私はそう思います。いや、結構です、もう。

 総務部長、そういう何か言いましたよね。予算は当初予算に予算を組まれておりましたと。その予算が済んでからそういう契約を松島さんと交わしていますよね。それはいいんですよと、それは4月になってから交わすんじゃないんですか。

 私はそういう質問は1回したんですが、何か難しい言葉で答弁されました。何だったですか。その答弁を求めたいと思います。

 市長は答弁したければ、ゼロになってからしてください。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 お答えしたのは、4月1日からどうしてもしなければいけないという事業があります。例えばですけれども、宿直業務についても4月1日から完全にしないといけないわけですね。その準備行為として、本来4月に契約をしていたら時間的に間に合いませんので、3月中に契約はするわけですね。ただし、予算が通った場合については本契約になりますよという、そういう条項を入れて契約するものがあるということで申し上げたと思います。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 それは分かります。宿直なら分かりますけれども、これは民営化した後でそういう予算は要らなかったんですよ。あなたたち、骨格予算、骨格予算とだましたじゃなかですか。そして、いつの間にかそこに予算をしておったからというのは、それはおたくたちできることですよね。

 私の一般質問は以上で終わります。



○議長(梶原重利君) 

 これで、15番、高木和惠議員の質問を終わります。

 ここで4時まで休憩します。

     午後3時50分 休憩

     午後4時00分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き再開いたします。

 お諮りいたします。時間延長の可能性が考えられますので、本日の議事が終了するまで時間を延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしということですので、会議時間を本日の議事が終了するまで延長することに決定いたしました。

 ここで、これから、5番、吉田幸一郎議員の質問を許します。5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) (登壇)

 5番、吉田幸一郎です。議長の許可をいただきましたので、早速ではございますが市政一般質問を行います。

 今回の質問は、市政運営について、合併効果や来年度予算と、国の補正予算による影響と提案した施策事業についての進捗状況について質問いたします。市長をはじめ理事者の皆様には、明快で分かりやすい答弁をお願いいたします。

 予算は、まちづくりの設計書だと言われています。基本構想や基本計画に基づいて、単年度にどれだけの施策を盛り上げるか、偽りのない設計作りに執行者も議会もお互いに知恵を絞り合って、住民の福祉向上を図らなくてはなりません。いかに住民の福祉向上を叫びまちづくりの理想を掲げても、予算の仕組みが健全でないことには、活発で計画的な自治活動を行うことはできません。

 無駄な経費を一切省き、税金が死に金にならないよう、昨年よりも今年、今年よりも来年へと一歩一歩充実した予算を編成するところに住民の福祉向上が約束され、ひいては地域社会の反映をもたらすことになると考えています。

 先般の9月定例会にて21年度決算が認定されました。また、本市では事務事業評価も済まされ、公表されています。すべてを踏まえた上で来年度の予算編成が行われると思いますが、平成23年度予算の基本方針をお聞かせください。

 11月27日未明に地域活性化交付金など経済対策が盛り込まれた国の補正予算総額5兆9,000億円の補正予算が成立いたしました。

 本市に対しての財政措置はどのようになっているのか、また本市としての補正予算の執行はどのような施策事業を考えているのか、お聞かせください。

 旧8町が均衡ある発展を掲げ対等合併を行い、5年が経過しようとしています。平成20年の総務省の平成の大合併の検証、評価、分析によれば、合併効果について、組織の専門家や専門職員の配置など行政基盤の強化、職員数の削減などの行政運営の効率化が図られ、少子高齢化対策など福祉分野をはじめとする専門的サービスの実施などが、住民サービスの維持向上も実現しているとされています。

 しかしながら、よい話ばかりではなく、合併による住民の不満や弊害など、さまざまな課題も出てきております。

 私は、合併効果の中間総括を行い現状把握を行うことが、今後の総合計画の後期見直しのためにも必要だと考えますが、市長の所見をお聞かせください。

 地方自治の推進や総合計画や行政執行でよく協働という言葉をお聞きいたしますが、協働のあり方について市長の所見をお聞かせください。

 次に、漁業振興について質問を通告しておりましたが、昨年度、また9月議会での小嶋議員の答弁と同じような内容とお聞きしましたので、割愛しても結構です。

 細部の質問は自席にて質問いたします。

 本市の防災対策向上として、南島原市消防署建設や消防車両の購入・入れかえ、MP無線の配備、防災無線の整備など、積極的に防災対策について取り組まれておりますが、本日は消防団の運営についてお聞きいたします。

 消防団は、自分のまちは自分で守るという意識のもと、防災力や消防力向上に努められております。直面する課題として、住民の連帯意識の希薄化や就業構造の変化、若年層の減少に伴う消防団員の担い手不足や、サラリーマン団員の増加による昼間の消防力の低下が懸念されております。

 消防団の費用弁償の出動費につきましては、19年度から厳しい財政の折、近隣市と同額になり、消防団の意識向上にもつながったと考えております。しかしながら、本市消防団の年報酬と訓練費などは、県下の中でも一番低いとお聞きいたします。

 消防団運営でのこのようなさまざまな課題と改善対策はどのように考えられているのか、市長のご見解をお聞かせください。

 以上、演壇での質問を終わります。再質問は自席にて行います。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの吉田幸一郎議員のご質問にお答をいたします。

 最初に、平成23年度予算編成方針についてのお尋ねですが、このことにつきましては、国や県の予算編成方針を踏まえ、市の21年度決算及び今年度の決算見込み等の状況も勘案した上で、来年度の予算編成方針を作成しております。

 その基本方針としましては、行政改革大綱等で示された改革の取り組みを今後とも継続し、歳入歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことはもちろんでありますが、歳出においては、総合計画が目指す本市の将来像実現に向け重点プロジェクトへの予算の重点配分に継続して取り組むとともに、私のマニフェストに掲げさせていただきました「いつも市民がど真ん中!」を基本理念として、人が元気になる、産業が元気になる、まちが元気になる、市役所が元気になるための重要施策を早期に実現・推進するために必要な予算措置を行うこととしております。

 具体的には、まず行政改革大綱等の着実な実践や政策評価の活用、そしてカイゼンピックによる職員提案の予算への反映、そしてゼロ予算事業の積極的な推進、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、そして国・県支出金などの特定財源の積極的な活用について継続して取り組むとともに、市民の声や現場の声を反映した新たな施策を積極的に展開していくための予算編成に努めたいと考えておるところでございます。

 次に、今年度の国の補正予算による本市への影響についてお尋ねですが、先日成立しました国の平成22年度補正予算は、円高デフレ対応のための緊急総合経済対策を実施するために追加されたもので、交付税の増額、きめ細かな交付金及び住民生活に光を注ぐ交付金の創設などが本市に大きく関係するところでございます。その影響額としましては、普通交付税が3億円程度の増額、またきめ細かな交付金、住民生活に光を注ぐ交付金は、合わせて3億円から4億円程度が本市に交付される見込みでございます。

 なお、今議会の冒頭申し上げましたように、今回の国の補正予算に関係するものにつきましては、追加で議案を提案させていただくか、臨時会の開催をお願いする予定にしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、合併後4年間の総括をとのことですが、合併後これまでの4年間は、新市の立ち上がりの時期としてスケールメリットを活かした体制の効率化が図られ、また広域的な視点でのまちづくりに向けて、その足がかりとなる施策が進められてきたと思っております。

 具体的にはスケールメリットを活かしたものとして、8町それぞれであった行政体を一つの組織に集約したことで職員の削減が可能となったほか、合併に伴いまして一定の行政サービスの平準化が図られております。また、合併後初めて総合計画が策定され、市内8地域の均衡ある発展を念頭に、さまざまな分野において振興策が実施されてきたところであります。

 この4年間は、合併後旧町からの引き継ぎの事業やさまざまな行政分野での調整作業など、新市としての基盤を整えながら、新しいまちづくりに向けての基盤作りの4年間であり、ようやく今、新市としての本格的なまちづくりに着手したところだと思います。

 私としましては、総合計画を基本として私の市政に対する思いを反映させながら、今後のまちづくりに努めていきたいと考えております。

 次に、地方自治の推進における協働のあり方に関する私の考え方についてお尋ねですが、私たちの周りには多種多様な課題がありますが、これからは市民の力、地域の力が息づく社会の構築が必要と考えております。現在、自治体を取り巻くさまざまな情勢を見ますと、すべての公共サービスを行政が提供するには限界があります。

 これからの行政のあり方は、公共公益的なサービスを提供する力を持つ地域の組織や市民活動団体などとともに、いかにすれば手を取り合って提供していけるのかを考えていかなければならないものと思っておるところでございます。

 最後に、消防団運営についての質問でございますが、消防団の運営についての課題と対策についてということで、現在、市が取り組んでいる課題としましては、加津佐地区団の再編であり、今後取り組むべき課題としましては、各地区団の本部統一、そして市内全域を考慮した各地区消防団員の適正かつ均等な配備などがあげられます。

 ご指摘の消防団の手当等もありましたけれども、こういった均等な配備等を今後考えていく中で、考慮、検討していきたいと考えておるところでございます。

 私の本席での答弁は以上でございますが、ほかの質問、不足の点につきましては、各関係部局長、私、自席から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 まず、国の補正予算の影響のほうから入っていきたいと思います。

 今回この国の補正予算が、大体聞きますと3億から4億と3億ぐらいで7億ぐらいの影響があるということでよろしいんでしょうか。地域活性化交付金が3億で、きめ細やかが3億から4億ということなので、市としては7億ぐらいの予算になるんではないかと考えてよろしいんでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 国の1次補正予算に伴います効果ということで、どういう影響があるのかということの質問でございますが、現時点で私どもが県から得ている情報の中では、先ほど市長が説明いたしましたように、交付税の増額分が3億円程度、それからきめ細やかな交付金の部分が4億程度になると。それから、光が当たらなかった分野での交付金、これが8,000万ぐらいになるのかなという、現時点でまだ公表されておりませんけれども、その程度になるのかなという試算をしておるところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 この補正予算については、大体既定というか、国庫補助事業や起債事業の対象とならない事業が大体対象になってくると考えてよろしいんですか。



○議長(梶原重利君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 基本的には、きめ細やかな交付金、これは過去20年度から国が経済対策の一環として補正予算を組んでおりますが、この交付金の対象になるものは、基本的には地方の単独事業を対象にすると、その上で地方の軽減を少なくするという趣旨のもとで国が補正予算を組むというようなものでございます。

 ただ、今回約5兆900億円の国の補正予算の中には、そのきめ細やかな交付金が総額で2,500億円、それから光の当てられなかった分野での交付金、これが1,000億でございますので、その5兆900億円の中では、この二つの交付金以外の部分の事業、この部分につきましては、今までの国の制度、こういうものとか新規で作られた事業とかこういうものも入ってくるというようなものでございます。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 昨年までなかった光が当たらなかった交付金ですかね、それは大体どのような事業が考えられるんでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 失礼ですけれども、現時点では国からきめ細やかな交付金及び光が当てられなかった分野の交付金、これの二つの交付金の制度、要綱、これがまだ県のほうにも市町村のほうにも来ていない状況でございまして、案としてはございますが、決定した制度というものが送られていないという状況でございます。

 ただ、消費者行政とか児童虐待とかDV対策とかこういうものとか、そのほか今まで地方財政が厳しい状況というものは南島原だけではございませんで、ある程度地方の自治体が厳しい財政上運営を行なってきたわけでございますけれども、そういうことで事業が縮小されたとか、なかなか市民の皆様の要望に応えられないような予算の額であったりとか、こういうものが今回の光の交付金の中で措置できるのかなというような話は伺っているところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 分かりました。そのようなDVとか今まで当てられなかったところに当てていくということだということが分かりました。

 今、市長とすれば、この国の補正を使ってどのようなことをしたいという考えがあるのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 これにつきましては、今、課長が申し上げましたように、まだ細かい内容のそういった国からの報告が来ていないということでありましたので、まだ具体的にどういう内容をということでの詰めは、申し訳ありませんがいたしておりません。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 分かりました。

 しかしながら、議会が終わった後に臨時議会で上程するという話もされておられるので、ある程度の審議なりそこらへの思いなりは持っておかんといけないんじゃないかと思うんですが、その点はどのようにお考えか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 私が申し上げましたのは、最後の光を注ぐそこだけをちょっと申し上げましたのでだったんですけれども、そのほかにつきましては、各部からいろいろと提案をしてもらって、今その取りまとめをやっているということでありましたので、そういうことにいたしております。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 議会からもいろいろと提案もされております。住民の皆さんからも提案があると思いますけれども、無駄にならないようによく精査されて、これからのまちづくりのために使っていただきたいなと思います。

 次に、23年度の予算の基本方針でお聞きいたします。

 大体聞きまして、もう基本方針は予算の組み方で大体決まっていることでされていくんだなというのは分かりました。

 その中で、市長が言われた新たな施策というのは何か自分で持っておられるのか、その点をお聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 新たな施策としましては、私がこうして就任をさせてもらって一番の課題というのは、やはり8カ町の均衡ある発展といいますか、市政というのをいろいろと耳にいたしましたので、そこら辺を考えながらということで、今ちょっと詰めをいたしておるところでございます。

 それと、有馬商業跡地の問題とかいろんなそういった今まで県とか国にお願いをしてきている施策というのが、この4年間の中でまだ取り残されておるのもありますので、そこら辺も含めてやっていきたいというふうなことでの予算をお願いしようと考えております。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 なかなか問題も多くて難しいとは思います。しかしながら、私は、ある程度どこに行ってもよく聞くのが、「南島原市の振興策は何ですか」とよく聞かれるんですけれども、その振興策を一つで言えというのはなかなか難しいと思いますが、市長として今から予算をつけて行なっていく中で、市としての振興策は、柱、これなんだというのは何かありますか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 振興策というのは、マニフェストにも当然掲げてきたわけですけれども、一つ大きく言えるのは、これはもうだれもが考えること、皆さんもそうであられると思いますけれども、南島原市には8カ町合併をいたしまして、各町それぞれ特徴を持った特産品とかいろいろございます。そういった南島原市の特徴を活かしたまちづくり、歴史があり、文化があり、そしてまた美しい自然がある、農産物もある、海産物もある、そしてまた特産品、素麺等の特産品もある、これらを一体的にしたPRをして、そして南島原市にはこういった品物がありますよというのを、いかにしてこれからPRをしていくかということであろうかと思います。

 それと、これはなかなか難しい話ですけど、どうしても言われるのが地の利の問題であるわけですね。交通アクセスですね。

 これも本当にもうこれまでも取り組んでこられたことであるわけですけれども、なかなか今の国の予算かれこれでは難しい状況にあるわけです。難しいながらも当然いろんな会合を通じて今もお願いをしておるわけですけれども、まず南島原市はこの交通アクセスの整備というのを図っていかなければならない。

 そういった中でいろんな南島原市の特徴を活かしたまちづくりということで、抽象的になりますけれども、そういう思いでおります。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 多岐にわたっての答弁にしかならないなと思っていたんですけれども、自分はもう議員になってから言っているんですけれども、地域再生計画とかそこら辺を入れたところで少し考えてみていけばどうなのかなというのは考えておりました。また、議会でも言ってきたところでございます。

 一応漁業振興のところで市長にお聞きしようかなと思っていたんですけれども、市長が振興策ということでちょっと今回まちの産業をローリングさせてうまい具合にPRできればなという話だったんで、今回補正予算と一緒に可決されたのが、農林漁業の6次産業促進法というのが可決されたと思うんですが、その農業の6次産業促進法というのは大体どのようなのか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 6次産業についての資料等もいろいろと見せてもらいましたし、ほかの面でも国のそういった施策についての、昨年出されたそういった6次産業についての国の考え方というのも、大体大まかには分かっておるつもりでございます。

 これは当然私たち、先ほど申し上げました南島原市にとっても一番基本的になる施策だなと思っております。生産、加工、そして販売、こういったのを一元的にやって、そして計画を立てて施策をやるということで、これについては農林漁業者等の団体、あるいは個人についての国のそういった応援策もやるという方向性でありますので、ぜひこういった国の施策について取り組んでいかなければならないのが、この南島原市であるのじゃないかなと思っておるところです。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 その6次産業促進法が可決されて、一番この中で入ってくるのは、農商工の連携あたりからの6次産業ではないかと思います。それで、南島原市でも地域経済活性化協議会とか地域物産開発販売促進事業補助金とかも作って行われていると思いますが、今までよく農商工連携とかも皆言われて議会でも言われてきたと思いますが、そのようなことについて、地域経済活性化協議会とか緊急経済雇用対策本部とかで話されたことはあるのか、真剣に取り組んでいこうという考え方をみんなで認識されたことがあるのか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 地域経済活性化協議会では、基本的にはブランドの立ち上げとか、そういった部分に終始しておるというか集中的にやってきたわけですけれども、今おっしゃった部分については、農商工の連携の部分については協議をしたという経過はございません。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 よく議会でも自分も選挙の時でも、地域のブランド化、産業はそのようにしないと南島原市はだめなんだ、それは市長も言われてきたと思います。

 そのような中で、そのブランド化するのに、はい、持ってきました、いいですよ、おいしいですよでは売れないと思うんですね。そのようなところで、国がそうやって農商工連携を謳われていると。商工会のほうでも話が上がってきていますけれども、なかなか農業、漁業者、商業者、産業者が集まって話せる機会もないし、内容が大体どのようなのかというのも分からないと思います。

 そのような点で、行政側としてその取り組みが今までも全然されていないというのは、私は寂しいことだなと思います。

 市長は、その点どのように思われますか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 先ほど申し上げたとおりでございます。ですので、今のそういった国の施策等を大いに利用した中で、おっしゃるように生産から加工販売、そういった6次産業的なことでの当然取り組みをこの南島原市こそ取り組んでいかなければならないと思っておるところであります。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 私もそのように思いますので、市長も先頭に立ってそのようなことで進んでいっていただきたいなと思います。

 来年度予算はもう言われていたとおり行政改革に取り組んで、そのカイゼンピックやスクラップ・アンド・ビルドということは大体どのようなことなのか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 スクラップ・アンド・ビルドということでございます。すみません。結局、今までの過去の事業、先ほど吉田議員さんの質問の中にありましたように、政策評価制度というものを平成20年度ぐらいから取り組んできております。

 これを今年度から本格的に導入したということで、この政策評価の事務事業評価、政策評価、こういうものを来年度の予算編成に反映していくということになるわけでございますけれど、事業の効果とか目的とか、そういうものを精査した上で、必要がない、少なくなった事業とか役目を終えつつある事業とか、こういうものは、効果が上がらない事業などはある程度縮減したりしながら、新しい事業に取り組んでいくというようなものを精査していこうというような意味合いでございます。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 分かりました。できれば日本語で言っていただいたほうが分かりやすいなと思いました。すみません。

 そのスクラップ・アンド・ビルドというのは、PDCAサイクルでよいものはよい、悪いものは悪いというような感じで進めていかれるということだと思いますが、今回5年経ち総合計画の基本計画が後期見直しの時期に入ってくると思うんですが、その後期見直しを市長はやるおつもりなのか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 やる気とおっしゃれば、当然そのつもりでおります。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 そういうことでありますと、やはり中間総括も必要になってくると思います。先ほどされた中間総括は、もうされているということで認識してよろしいんでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 中間総括というのが、具体的に私は担当部局ではやっておると思いますけれども、私自身が細かくやっておるということではありません。

 ただ、もうこうしてお世話になって半年になりますので、これまでの4年間の流れかれこれについては、大体把握をいたしておるつもりです。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 課題や何や出てくると思いますので、よりよい総合計画に向けて取り組んでいただきたいなと思います。

 また、総合計画にも係わってくるんですが、よく協働という言葉が出てきます。市長も協働については、公益性とか人材育成とかを含めた所でやっていきたいなという答弁をされたと思いますが、その協働というのが実際のところ、協働をしていくにはそれなりの団体、例えばリーダーを取ってくれるような団体なんかも必要になってくると思います。

 そのような所がNPOのような、NPOでありボランティア団体、またいろいろな団体になってくると思いますが、そのNPO団体あたりとのパートナーシップを結ぶ、協定を結んでいくということについては、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 NPOの団体というのは、私も大体この南島原市においてのお話は聞いておりますけれども、実際それが現存しているNPOとまだ私も具体的に、例えば吉田議員も関係しておられると、あれは……。すみません。スポーツ関係もありますけれども、そういった団体も私たち南島原市のために支援を動いてもらっております。

 ですので、ほかのそういったNPO団体につきましても、当然話をしながら、今後パートナーシップとしてぜひお願いをしたいと思っております。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 行政からなかなかNPOに金をそのまま流してまちづくりをしてもらうというのは、なかなか難しいとは私も思っております。

 今回、文教委員会で視察に萩のほうと島根のほうに行って、世界遺産とかをされている所を見てまいりました。そのような所でも、行政側と一緒にNPO団体を立ち上げて、その地域のバッファーゾーンを作った後のまちづくりとか何とかは、行政とNPOとパートナーシップを結んでまちづくりをされておりました。

 また、萩のほうも、今の明治時代の町並みなんかを使ってまちづくりをしていくという時にも、行政側と民間団体と入って、結局はNPOを立ち上げ、行政がさらに、そこで人材育成を行いながらまちづくりをされているという所があります。

 なぜそのようなことをしなきゃならないかというのは、もう市長も皆さんもお分かりと思いますけれども、これから先は人員の削減がされていく、職員が減っていく、そうなればサービスの低下にならないようにNPOとかそのような団体にもやった中で、サービスの低下がならないようにしていかなければならないということで進められていると思いますが、その点、市長としてはどのように認識されておるのか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 おっしゃるとおりでございます。NPO法人に限らず、そういった組織、そしてまた市民の皆さんのいろんな団体との係わり、つながりを持ってパートナーシップとしてお願いをしながらしていかなければ、これからの行政というのは、当然行政だけでのこういった厳しい財政状況かれこれになれば難しいと思っておりますので。

 昔に帰ると言えばちょっと言葉、表現がどうかと思いますけれども、昔はやっぱりそういった苦役とかいろんな地域の皆さんと一緒になって何でもやっていた、そういう時期に返ったような体制の中で、やっぱり今後もお願いをしていかなければならないのかなと思っております。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 今、私も協議会の中で立ち上げの中には係わっているんですけれども、地域総合型クラブというのが南島原市で立ち上がっております。その地域総合型クラブというのは、国の指針により市のほうに一つずつは健康増進のためにも作っていくべきであるということで、今、民と官と一緒になって立ち上がっております。

 その中で、今、緊急雇用対策じゃ何じゃという補正なんかも積まれております。どうしても人材育成のためにも金がかかってくると思うんですよね。それをしていくのに、アルバイトじゃなしに夜だけ出てきて賄っていくというのはなかなか難しくなってきます。これはいろいろな団体にしてもそういうことであることがあります。

 そのようなところも踏まえて、これからの人材育成を含めたところで予算をある程度つけていくとか、こういう新採したらそこにはやりますよ、一生懸命頑張っている団体には精査した上ですけれども、このような予算じゃありませんけれども補助金を使って人材育成で使ってくださいというようなのも作っていくべきじゃないのかなと思うんですが、その点は市長はどのように思われるか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 私もマニフェストにも掲げておりましたけれども、やはりそういったボランティア的な活動に対しての助成というのを何らかの形でやっていかなければならないと思っております。

 例えばポイント制あたりにしていろんな組織との関係の中でという思いもありますので、今おっしゃるようなことで、何らかの形で当然市としても係わりを持って支援もして、そしてそういった団体が地域の中で一緒になって振興のために頑張ってもらうという体制をという考えは持っておるところであります。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 その垂れ流し的にどんな団体にでもやるというのはどうかなと自分も思いますので、よく審査する機関なんかも作った上で、ここは必要なんだ、必要じゃないと振り分けたところで、パートナーシップでも結んでいろいろなサービス向上を進めていっていただきたいと思います。

 これで予算関係については、ちょっと変えて漁業振興について質問いたします。

 3年ぐらい前の一般質問で質問したんですが、去年、不法放置係留停泊調査のために臨時雇用されて調査されたと思いますが、本市での不法放置船数は大体どのぐらいになるのか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 不法放置係留船舶調査を昨年の緊急雇用経済対策の事業で実施したところでございます。管内の各漁港施設の係留、あるいは保管されております船舶について、船舶の名称でありますとか登録の番号等の調査を実施したところでございます。

 議員のお尋ねでございます未届けでありますとか係留あるいは保管が判明できない船数につきましては、調査で78隻ということでございます。この未届け出停船舶、あるいは船舶の名称や番号等が不明な部分につきましては、遊漁船でありますならば小型船舶検査機構、それと漁船につきましては長崎県資源管理課に照会をする準備をいたしておるところでございます。

 なかなか調査を実施したところでございまして、議員も質問の中で、島原市が新世紀水産事業の中で補助を受けまして、21年と22年の2カ年で実証試験をしておるところでございまして、その問題につきましても議員から提案をいただいたという状況でございます。

 本市にもそういうことも考えているわけでございますが、現在2カ年の実証事業ということで島原市が実証を行なっておりますので、本市にもそういう事業ができないかということで県のほうにも相談をいたしておるところでございますが、この事業につきましては島原市の2カ年の実証事業でもう他の市町村については行わないという状況がありまして、現在に至っている状況でございます。

 当然にその船舶、あるいは不法に係留されている船舶等につきまして、適正な処分が事業者、所有者のもとで行われるのが原則でございますので、そういう指導も市のほうから行なっていきたいというふうな状況でございます。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 FRPの処理のリサイクル事業では、なかなか難しいんじゃないかという話は分かりました。

 しかしながら、どうしても、平成3年ではありますが、水産庁長官から都道府県知事あてには、漁業系廃棄物の進め方というような通達も来て、FRP船の今後の増量が、廃船が多くなるのできちんとした処理をしなきゃいけないよというような通達も来ていると思います。また、22年6月の議会では、長崎県議会もそのFRPの船の廃船の処理についての意見書を国のほうに出されていると思います。

 やはり皆さんいっしょと思うんですけれども、高齢化して漁業をやめられたり、後継者がいなくてやめられたりとか、もう仕事としてやっていけないのでやめたとか、また維持が難しいのでやめて船をそのままにされている時があります。そのような船の処理が今、本当に漁業は大変危機的状態まで来ているというので、その船の処分がなかなか難しくなってきております。

 それを踏まえたところで、この補正なんかで出てきている緊急経済対策事業とかこっちの建設業者なんかに壊してもらって船を処理してもらう、そこにちょっと市のほうから補助をつけて、漁協のほうからも少し出して本人も個人も出しというような、いわば農業の廃プラスチックのような感じの持っていき方で、何とかこの処理をちょっと進めるような対策は取れないのか、市長または部長の考えをお聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 このFRPの廃船処理につきましては、先ほども島原市が実証試験をして、現在のところ、その費用等につきましても一部資料をいただいておるところでございます。当然に産廃処理でした場合が経費が安いということも、経費が積算されておるところでございますけれども、当然この循環型社会を考えますと、産廃ではなくてリサイクルも当然に考える必要がございます。リサイクルいたしますと、倍近くの産廃処理とは経費がかかるようでございますので、議員提案の一部助成ができないかというご質問だろうと思います。

 このリサイクルにつきましては、議員もご承知だろうと思いますけれども、島原市では一定の上限を持ちました助成がなされているようでございます。それが本市にできないかという状況だろうと思いますけれども、車両の放置でありますとかあるいは家電製品の不法放置でありますとかいろいろな面も考えられますので、慎重に助成事業に対しては慎重にならざるを得ないというところが、正直な担当の考えでございます。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 なかなか要望型の質問はしたくなかったんですけれども、すみません。

 そのようにして五島のほうではFRP船を魚礁に使って海に沈めて活用していく、その予算も国、県のほうからもらっているというのを新聞で一部見たんですけれども、そのような提案を市のほうから持っていって、今までは補助金だけを県からもらうというのではなくて、このような施策をするんで金をよこしてくれというようなぐらいの考え方で仕事をしていただきたいなと思うんですけれども、その点は市長として職員の意識の向上策としていつも言われておりますが、どのようにこれから指導していこうと思われるか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 先ほどの当初予算の編成方針でも申し上げましたように、今おっしゃってもらったようなそういった国の制度、県の制度等については、積極的な活用というのを図らなければならない。そのためには、職員自身がいろいろ勉強・研究をして、どういうふうなのがあるのかというのを勉強して、そして県に国にお願いをしなければならないと思っておりますので、そういうことで職員にも取り組んでいってもらいたいというふうなことで、今後一緒になってやっていきます。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 よろしくお願いしておきます。

 次に、消防団の運営についてお聞きいたします。

 消防団の今後の詰所なんかがどうしても古くなってきていたり、トイレがない所とかもあるんですが、そのようないわば防火用水なんかもいっしょなんですけれども、計画的にここを建て替えていくんだというような計画は市のほうでは持たれているのか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 計画というのは特段立てておりません。ただ、いろんな要望に対しましては、受けたことに対しては調査・検討をしながら、随時修繕等もしているところでございます。

 今のところ建て替え分については、なかなかそこまで幅広に考えていないというような状況でございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 ひどく悪かったりとかするような詰所もあります。水の漏っている所もありますので、今度、市長にしろ副市長にしろ教育長も議長たちも各地域を回られるので、よければそこら辺の意見も聞きながら、今後施策として活かしていっていただきたいなと思います。

 また、現在、これはもうあれですけれども、先ほど演壇でも言いましたけれども、南島原市の消防団の報酬、また訓練費は本当に県下で一番、市とすれば少ないんですよね。そこら辺もきちんと考えた上で、それはおそらく予算の中に算定の中で来ていると思うんで、消防団のそこら辺の皆さんの意識向上のためにも、今後検討していただきたいなと思います。

 その点、市長はどのように思われますか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ただいまのご意見ですけれども、吉田議員も消防団の幹部として活動をしていただいておりますので、よくご存じのとおりでございます。

 この消防団は、私も消防係を5〜6年しておりましたので大体内容は分かるわけですけれども、当然各町合併してそれぞれの地区団に差がございます。団員の数にしろいろんな面で、これはやっぱり合併してこれから当然そういった各地区のバランスを考えた中でやっていかなければならないと思っております。

 そしてまた報酬等につきましても、他市との差もあるという指摘も消防団幹部の人自身からも聞いておりますし、今後そういった是正というか平準化を図りながら、手当等の問題も検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 よくよく検討して、よい方向に進んでいっていただきたいなと思います。

 また、消防団員が活動するのに地元企業に勤められていたりとかします。また、島原市なんかやったり、また向こうであれば雲仙市のほうに勤められている人もおられると思います。

 一番よいのは、南島原市で企業におられる方が一番やりやすいと思うんですけれども、その消防団員を雇用している企業に対しての市としての表彰なりメリットというとですかね、その職員が仕事を抜け出して火事に行かなければならなかったりとか、そのような理解がなかなか企業としては難しいので、そこをちょっと分かってもらうための広報だったり、そのような企業へのメリットなんかも市で考えて検討していくべきではないかと思いますが、その点はどのようにお考えか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 事業者に対して表彰をするという制度は、他市あたりも見受けられるということでございます。その辺につきましても、今後検討すべきものではないかという具合に考えております。

 現時点で何らかのメリットがあるかということですけれども、本市が試験的に入札方式で総合評価方式というものをやっておりますけれども、この中には消防団等の雇用という部分についてはポイントに加算をするということで、現在はその程度でございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 分かりました。

 なるべく消防団が活動しやすいような体制を、市側のほうで企業とかにも言っていっていただきたいなと思います。

 次に、深江川の歩道橋の進捗状況をお聞きしたいんですけれども、今現在どのようになっているのか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 深江川の歩道橋の設置につきましては、平成20年度に県のほうへ要望いたしました。

 それで、今現在の県の見解でございますが、まず第一に、深江橋につきましては非常に径間が長いと。橋の長さですね。約50メーターぐらいあります。そうなりますと、やはり川の橋の真ん中に橋脚をどうしても設けなくちゃいけないと。今現在の国道の橋につきましても橋脚がついております。そして、それを設けまして、橋の長さが長い関係でございますが、現在の橋けたから張り出しができないと。そしたら正式な歩道橋であっても正式な橋みたいな形をとらなくちゃいけないということで、前後を含めまして大体1億ぐらいの事業費がかかるということでございます。

 そうなりますと、県の単独事業ではできないということで判断されています。県の単独事業でありますと大体2,000〜3,000万ぐらいまでということで、そうなりますとどうしても補助事業に頼らなくちゃいけない。補助事業をするにあたっては便益計算、BYCですね、経済効果、これが1.0以上にならないと補助事業の対象にならない。そうなりますと、やはり全体的な、そこの深江川のピンポイントだけじゃなくて、やはり大きな計画で持っていかないとなかなかなりにくいというふうなことでございます。

 現在、国の道路事業につきましては非常に予算が削られております。その中で、新規事業はなかなか難しいと。そのような中でどうしても箇所づけの問題がございます。ですから、なかなか進展していないという状況でございますが、昨年度から布津の新田橋から深江町のファミリーマート、約1キロでございますけれども、この分につきましては新規で歩道の要望を現在いたしております。

 ですから、それと絡めまして、引き続き深江町の未設置区間につきましても、何とか引き続いて実施をしていただけるように、そのようなお願いをしていきたいと、こういうふうに考えております。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 計画的に進めていくということで認識してよろしいんですね。よろしくお願いいたします。

 次に、母親委員会と書いていたんですけれども、これは母の会。母の会や各種団体から、安全対策として各支所なんかにも出されていると思います。また、母の会なんかは、自分は深江なんですけれども、深江は積極的に子供たちが危ない所なんかを見つけながら要望等をされていると思うんですが、なかなかそれは予算もあるのですべてできるということではないと思うんですけれども、そのような、できなかった時、できるところの行政側の対処の仕方はどのようにされているのか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 交通安全施設等につきましては、やはり窓口を一本化するために、地元の自治会長さんであったり、また交通指導員であったり、そういう方々から上げていただくというような形をとっております。

 ですから、個人個人で見えられた時には、そちらのほうにまずご相談をしていただいて、地元がまずどういう、強くそうだということで要望を持たれるのか、その辺も含めて窓口を絞っているというような状況でございます。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 その要望を出される方は、なかなか一生懸命考えた中で、分からない知識も絞りながらですけれども出してこられるので、その出された団体なんかには、きちんと職員の方がそこの会合なんかに行って、こうなんですよ、できませんでしたというような説明の徹底なんかもされていったほうがいいと思うんですけれども、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 それは、本当に大事なことだと思います。今、ご承知のとおり、なかなかご要望をいただいても対応ができないということも当然あります。そこで、どうして対応ができないのかという説明をしないと、やはり市のサービスというか、市の対応の問題というのも当然指摘をされますので、当然それはできるできないにしろ、私たちに対してのご要望とか意見があったならば、それに対する対応は必ずしなくちゃならない、そういう思いで対応していきます。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 ありがとうございます。

 この前、戦没者追悼式が行われたんですけれども、その折、皆さんからちょっと話をいただいたんで紹介したいと思います。

 出羽の守じゃありませんけれども、島原では島原ではとは言いませんけれども、今日ちょっと島原の行政側は−−ちょっと読ませていただきます。「戦後65年目の終戦記念日を間近に迎え、遺族の皆様におかれましては感慨も新たなものがあろうかと思います」と、このような文章をつけて、「国のために亡くなられた皆様のご冥福とご遺族の皆様方のご健勝とご活躍をお祈り申し上げます」という文章を市長名で添えて、その戦没者の遺族の方に送られております。

 また、線香を一束でもつけて送られているんですけれども、このような人間味のあるような施策、今から平和を平和をと言うのであれば、このようなことも考えられて進められてはどうなのかなと思いますけれども、その点市長はどのように思いますか、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 戦没者の遺族の方についての対応というのは、ちょっと私がこの南島原市がどこまでやっていたのかなというのが把握ができていないわけですけれども、今おっしゃったのは、ご遺族の方に対してのということであるわけですね、先ほどちょっと質問もらいましたけれども。

 これは、申し訳ありませんが、検討をさせていただきたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 これからいろいろな要望なんかも来ると思います。しかしながら、精査された上で、できるものはできる、できないものはできない、行革を劣らないように今後も予算を組み行政執行をしていただきたいと思います。

 これで、5番、吉田の一般質問を終わります。



○議長(梶原重利君) 

 これで、5番、吉田幸一郎議員の質問を終わります。

 本日の日程はすべて終了いたしました。

 次の本会議は明日7日定刻より開きます。

 本日はこれで散会といたします。

     午後5時00分 散会