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長崎県 南島原市

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月02日−02号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月02日−02号







平成22年 12月 定例会(第4回)



第2日 12月2日(木曜日)

出席議員(24名)

       1番  金子憲太郎君   13番  下田利春君

       2番  志賀冨美子君   14番  川田典秀君

       3番  小林知誠君    15番  高木和惠君

       4番  浦田 正君    16番  松本政博君

       5番  吉田幸一郎君   17番  隈部政博君

       6番  隈部和久君    18番  吉岡 巖君

       7番  林田久富君    19番  山本芳文君

       8番  松永忠次君    20番  草柳寛衛君

       9番  小嶋光明君    21番  宮崎義彰君

       10番  黒岩英雄君    22番  桑原幸治君

       11番  井上末喜君    23番  中村一三君

       12番  中村久幸君    24番  梶原重利君

欠席議員(0名)

説明のため出席した者の職氏名

 市長         藤原米幸君    副市長        永門末彦君

 教育長        定方郁夫君    総務部長       水島文昌君

 企画振興部長     山口重利君    市民生活部長     井口健士君

 福祉保健部長     酒井 久君    農林水産部長     田口敏之君

 建設部長       日向勇次君    水道部長       神島道守君

 教育次長       井口敬次君    農業委員会事務局長  白倉信吾君

 監査委員事務局長   嶋田惣二郎君   衛生局長       末吉利之君

 会計管理者      大久保不二美君  行革推進室長     宮崎 太君

 財政課長       田口敏一君

議会事務局出席者

 局長         上田雅英君

 書記         宮崎昌明君

 書記         寺山英代君

第4回定例会議事日程 第2号

 平成22年12月2日(木)午前10時開議

 日程第1 市政一般質問



月日
質問者
質問要旨
ページ


12月2日
宮崎義彰議員

世界文化遺産について
43



有馬商業高校跡地の活用について



原城マラソン大会について


浦田 正議員

地域資源を生かした産業の創造について
55



農産物産業廃棄物処理対策について



広域道路整備計画について


中村一三議員

過疎地域自立促進計画について
62



公立幼稚園について



有馬商業高校跡地対策について



ハーフマラソン大会について


山本芳文議員

オリーブ植栽振興について
77



南島原市役所の相談電話について


下田利春議員

一般行政について
86



防災防犯対策について



産業振興について



     午前10時00分 開議



○議長(梶原重利君) 

 ただいまの出席議員数は24名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

 日程第1、これより一般質問を行います。

 まず、21番、宮崎義彰議員の質問を許します。宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。21番、宮崎義彰です。

 今回は、最初の質問者となりました。執行部におかれましては、明快な答弁をお願いいたします。

 今回の質問では、世界文化遺産について、有馬商業跡地の活用について、原城マラソン大会についての3点について質問をいたします。

 第1は、世界文化遺産について質問をいたします。

 本市では、世界文化遺産暫定一覧表に掲載をされて以来、登録に向けてこれまで多くの事業が実施されてまいりました。平成21年度までに、構成3資産の保存管理計画が策定され、これからが推薦に係わる本格的な作業が展開されるものと思っております。そこで、3点について質問いたします。

 第1は、平成22年から世界遺産登録までの流れはどのようになっているのか。今までは早目に登録までの推薦が計画されておりましたけれども、諸般の事情によりまして登録がやや遅れるというような話を聞いておりますので、今後の流れについて質問をいたします。

 第2は、平成22年度において、登録に向けて本市ではどのような取り組みがされるのかお尋ねをいたします。

 第3点は、平成23年度、来年度はどのような取り組みをして本登録に向けての流れとなっていくのか、取り組みあたりをお願いいたします。

 大きな第2点は、有馬商業跡地活用について質問をいたします。

 有馬商業跡地の活用については、これまでも何回も質問をいたしましたし、同僚議員からも質問がありました。前回の定例会でも質問をいたしましたが、再度この点について質問をいたします。跡地活用につきましては、市長のほうから検討委員会を設置して、跡地活用についての話し合いをするというような答弁がありました。そこで、2点質問をいたします。

 第1は、前回の答弁で、10月ごろに検討委員会を立ち上げるということでありましたが、その検討委員会の状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。

 第2は、検討委員会の答申を踏まえて年度末までには結論を出したいという市長の答弁でありましたが、そういう答申を受けて、市民へはどのような方法で公表されようと考えておられるのかお尋ねをいたします。

 大きな第3は、原城マラソン大会について質問をいたします。

 9月の定例会の市長答弁では、ハーフマラソンは加津佐東小学校をスタートし、西有家庁舎付近をゴールという方向で固まりつつあります。小規模レースについては、会場を分散すると役員、審判を多く必要とする。そのために、ハーフマラソンと同じく実施せざるを得ないのではないかという答弁がありました。20回も開催をされた南有馬での原城マラソン大会をやめて、ハーフマラソン大会に変更するような話を聞きます。

 ご存じのとおり、原城マラソン大会は、南有馬町の教育長をされた今は亡き本多正秀先生が中心になって、青少年の体力の増進や地域振興を図るために実行委員会を立ち上げて、商工会、婦人会、JA、漁協等の各種団体の協力のもとに開催されてきました。南有馬町にとっては、地域をあげての一大イベントであったのであります。参加者も千数百名になり、県内はもとより県外や姉妹町である小豆島からも参加されております。また、原城は、世界文化遺産登録に向けても進行中であります。これらの観点に立つ時、原城マラソンはますます重要になってくるんじゃないかと思っております。ぜひとも、従来の原城マラソン大会は継続して実施してほしいと思うものであります。そこで、3点について質問をいたします。

 第1は、例年2月に実施されておりました従来の原城マラソン大会は、今年度はどのようになるのかお尋ねをいたします。

 第2は、ハーフマラソン大会が計画されておりますが、従来の原城マラソン大会はどのようにされるのかお尋ねをいたします。

 第3は、ハーフマラソン大会の実施計画はどのようになっているのかお尋ねをいたします。

 以上、大きく3点を質問いたしましたけれども、細部にわたりましては再質問を自席からさせていただきます。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。

 今定例会では、20名の議員さん方から質問の通告をいただいておるところでございます。

 まず、ただいまの宮崎義彰議員のご質問にお答えをいたします。

 最初の、世界遺産の登録までの流れについてのお尋ねでございますが、今年7月に開催をされました。先ほどご質問の中で構成3市という、多分ご質問じゃなかったかなと思います。構成は県と県下の関係5市2町で構成をされております。今年7月に開催されました、県と関係5市2町の首長で構成される長崎県世界遺産登録推進会議の第2回目の会合において、平成26年の世界遺産登録を目指すことが確認をされたところであります。そのためには、23年度に推薦書などの作成を完了し、24年7月の国の文化審議会の推薦を得なければならないとなっております。さらに、調査専門機関でありますイコモスによる現地調査を経て、26年のユネスコ世界遺産委員会で審議がなされ、登録決定というスケジュールになっております。

 次に、登録に向けての取り組みについてのお尋ねでありますが、世界遺産登録の目的は文化遺産の保護・保全であり、そのための保存管理が手厚く行われていることが必要条件であるとともに、近年では活用面も重視されております。そのため、今年度においては、原城跡の整備に着手するために必要な整備基本計画の策定作業を行なっているところでございます。

 また、今議会の開会あいさつで申し上げましたように市民と行政が協働し、資産の価値を未来に引き継いでいくことや、それらの資産を適正に活用し地域振興を図るために、有識者と行政で構成する世界遺産市民協働会議を設置いたしました。この市民協働会議におきまして、世界遺産の保存や管理、活用策について協議決定された内容を南島原市世界遺産アクションプランとして、22年度から23年度の2カ年で取りまとめる予定にしております。

 次に、来年度の取り組みについてですが、来年度は原城跡本丸エリア整備実施設計書と日野江城跡整備基本計画書を策定することとしております。そのほかにもさまざまな機関と連携をし、史跡に関する調査研究や市民への啓発事業を随時実施していきたいと考えておるところでございます。

 次に、有馬商業跡地の活用についてでございますが、有馬商業跡地の活用に関して検討委員会はどのような状況になっているのかとのお尋ねですが、議員のおっしゃるとおり、有馬商業高校跡地の活用について検討するため市役所内部に検討委員会を設置し、去る10月28日に第1回目の会議を開催いたしました。その折、今のところ、校舎そのものはそれほど手を入れずに使用できる状況だが、このままの状況が続くようであれば使用できなくなるかもしれないので、本市の振興のため、よりよい活用策を検討するようにと指示をしたところでございます。この委員会は6回の開催を予定しており、来年3月には跡地活用の方向性について報告書をまとめることにしております。

 次に、この結論について、市民へはどのような方法で公表するのかとのお尋ねですが、今申し上げましたように、現在、内部検討委員会において跡地活用の方向性を検討させております。来年3月までに取りまとめることとしておりますが、施設は県所有のものであり、県の承認なしではどうすることもできない状況にあります。そのため、公表できる分野においては広報紙やホームページ、あるいは報道機関への投げ込みなど、何らかの方法で市民の皆様にも公表しなければならないと思っております。

 次に、例年行われていた原城マラソン大会は今年度はどのようになるのか、また今後どのようになるのかとのお尋ねですが、今回計画いたしておりますマラソン大会は、これまでの原城マラソン大会をリニューアルし、ハーフマラソンを導入することで進めてまいりました。

 これは、今まで原城跡の顕彰と健康づくりを目的に実施されていたものを、八つの町が合併してできた南島原市を全国に向けて大々的にPRをするという考えのもとに実施するものであり、南有馬町の方はもちろん、南島原市民の皆さんが何らかの形で参画をする市民総参加のマラソン大会を目指しておるものでございます。

 また、開催日につきましては、原城一揆まつりとの連携を模索する中で、当初、来年4月上旬の開催を予定しておりましたが、折あしく統一地方選挙と重なることが分かり、日程変更を余儀なくされました。そのため、協議の結果、平成24年2月の第4日曜日に開催することが実行委員会設立準備委員会で確認されたところであります。

 なお、従来行われてまいりました原城マラソン大会は、地元から残せないかとの強い要望があると聞いておりますので、別の日程での小規模的なレースのみで開催できないかと、今後検討をしてまいりたいと思っておるところでございます。

 最後に、ハーフマラソン大会の実施計画はどのようになっているのかとのお尋ねですが、詳細につきましては今後の実行委員会の中で協議されることになりますが、先ほど申し上げましたように、南島原市を全国にPRするという趣旨のもとに、市民が何らかの形で参画する市民総参加型の大会にしていく必要があると考えております。

 本市には、世界遺産候補である原城跡や日野江城跡などの史跡と、全国に知られる島原の乱という歴史、そして世界ジオパークに認定された地質遺産もあります。また、本市ならではの農産物や海産物、手延べ素麺などの特産品があり、さらには白砂を有する美しい海岸線が広がるなど豊かな自然環境があります。

 このような本市の特色を全国にPRするという観点に立って、マラソン大会に参加していただいた多くの方々にPRし、またマラソン大会に参加したい、また南島原市を訪れてみたいと思ってもらえるような大会になるように計画していきたいと考えております。

 なお、コースにつきましては、このような視点に立ちいろいろなコースを検討してきましたが、警察署との協議の結果、加津佐をスタートして西有家にゴールするコースで進めているところでございます。

 私の本席での答弁は以上でございますが、不足の点につきましては関係部局長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 それでは、世界文化遺産のほうから再質問をさせていただきます。

 本市の構成3資産の保存管理計画が策定をされておりますが、それをもとに原城跡整備基本計画が策定がされると思うんですが、具体的には原城跡整備基本計画はどのような内容を計画されているのかお尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 平成22年度に原城跡整備基本計画が作成されたわけですけれども、この事業内容といたしましては、原城跡の基本コンセプトの整理、あるいは動線計画、修景の設計、全体計画等を考えて作っておるところでございまして、さらに原城本丸跡エリアの基本設計においては、現地設計、史跡整備基本方針の整理、史跡展示手法等の検討を現在行なっている途中でございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 一応、原城跡の整備計画をまずやって、そしてあと日野江城とかキリシタン墓碑についてもその計画を作っていくという形になるわけですか。お尋ねします。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 ただいま申し上げましたのは、原城跡の整備基本設計計画ですね。これが22年度に進行していると。23年度に日野江城跡の整備基本設計、これを予定しているところでございまして、引き続き原城跡のほうにつきましては、その基本設計から一歩進めた実施設計を23年度に行うという計画で進んでおるところでございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 すみません、私から。

 先ほど、私が宮崎議員の質問の内容を勘違いしまして、訂正して申し訳ございませんでした。構成3資産ということでしたですね、申し訳ありません。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 やはり基本計画を立てながら実施設計に向けてのこういう準備をずっと進めていくことが、これからの推薦書作成に大きな役割を果たすんじゃないかと思っております。ぜひ、そういうことをこれからも逐次やっていただきたいというふうに思っております。

 次に、11月27日の新聞報道を読みまして、先ほど市長のほうからも報告ありましたけれども、世界遺産市民協働会議、これが設立をしたという報道がありました。この5市2町にまつわるこの世界遺産関係につきまして、南島原市が初めてこういう市民協働会議を作ったという新聞報道がなされておりまして、私は大変よかったなというふうに思っております。そうした時に、この世界遺産市民協働会議の構成メンバーについてはどういうふうになっているのかお尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 南島原市世界遺産市民協働会議の構成メンバーと組織についてのお尋ねでございますが、南島原市世界遺産市民協働会議はまちづくりグループ、ガイドの会、市の商工会、観光協会、農漁業の代表者の方、それから文化財保護審議会の代表の方、そして有識者、副市長、教育長、それから後でまだ追加で上がってまいりますけれども、行動計画の推進グループ、こういう方々、代表20名の構成になっております。

 なおまた、この市民協働会議の下部組織といたしまして、先ほど申し上げた団体等に所属される方々、あるいは行政職員など計画を実践していただきます上での、整える、それからもてなす、伝える、活かすという4つの行動計画推進グループを考えておりますけれども、このグループはそれぞれの分野におきまして市民目線で保存や管理、そしてその活用についての計画書の策定と、その計画について実践をし、検証する作業を行なってもらうことになっております。その結果を、先ほどの世界遺産市民協働会議に報告し、そしてその中でまた協議をしていただくということで進めてまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 この市民協働会議につきましては、このことについては以前私も一般質問をした経緯がございますが、約20名の構成メンバーというお話でありましたけれども、やはり私は先ほど次長のほうからもお話がありました行動計画推進グループ、細部にわたるこういうグループを作っていかなければ、会議だけじゃなくして行動するグループがなくては、私は進展あるいは浸透していかないんじゃないかなと思っております。

 そういうことで、今、4つの部会というのを考えているという答弁もありましたし、新聞報道にもそのように書いてありましたが、この組織の人たちはそれぞれ大体グループで何名ぐらいを予定されているのかお尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 世界遺産市民会議協働グループの行動計画推進グループというものの、現在そのグループのメンバーを募集しているところでございます。先ほど次長のほうから申し上げましたように、整えるグループというのは、史跡保護のための受け入れ施設などを整えるグループと、それからもてなすグループというのは、受け入れ態勢、ソフト面での整備、訪ねてこられる人たちをもてなすグループ、それから活かすグループというのは、物産振興とか観光振興、商工振興のために世界遺産候補の3遺跡を活かすグループと、それから伝えるグループというのは、情報発信やその他の活動をして世界遺産を広く伝えるグループと、この4つのグループになるわけですけれども、この4つのグループにそれぞれ市民の方々に参加していただくということで、こういう一枚のチラシを作りまして、これを参加申込書という形で市民の皆さん方に参加していただきたいと。

 これはホームページ等でも紹介をしたいと考えているところでございまして、多ければ多いほどいいというような感じで、今のところは計画をしているところです。ただ、中心になるグループの人たちというのは当然出てくるだろうと思いますけれども、毎回毎回このグループに必ず参加していただくというのも大変だろうと思いますので、例えばこういう整えるグループについては、この日はこういうグループが出てくる、別の会の時にはこういうグループという形で出ていただければと考えておりますので、何名ぐらいという数は制限をしていなくて、多ければそれに越したことはないというような考え方で現在進めているところでございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 ぜひ、そういう活動部隊になるところ、早目早目に取り組んでいただければというふうに思っております。

 もう一つ、世界遺産行動計画アクションプランを、大体の予定では来年の9月ごろまでというふうな話を聞いておりますが、市長のほうから概略の説明がありましたけれども、具体的にはどういうふうな行動計画を考えておられるのかお尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 先ほど教育長のほうからも答弁がございましたけれども、この行動計画の主なものにつきましては、まずは構成3資産であります3史跡をどのように保存していくのかと、大切に守っていくのかという観点から、どのような行動を市民が起こせばいいのかということが、まず1点ございます。

 そして、2点目でございますけれども、それをいかに私たちは活用していくのかという観点から、市民がどのような行動を起こせばいいのかと。このような2点に絞った形での構成になってこようと思っております。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 壇上でも申しましたように、一応、世界遺産のことにつきましてはこれからがいわゆる正念場になってくるだろうというように思います。そういう点からして、早目早目の対策を考えていくことが大事だと思いますし、また県の指導のもとに5市2町が一体となって、この世界遺産登録に向けてさらに尽力をしていただきたいということをお願いして、この質問を終わりたいと思います。

 次に、有馬商業高校跡地の活用についてお尋ねをいたしますが、先ほど市長の答弁では、市役所の中でそういう検討委員会を立ち上げて、全6回ぐらいを開催したいという答弁だったと思っておるんですが、間違いございませんかね。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 はい、間違いありません。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 おそらく庁内の職員さんあたりで話をされることも大切だと思います。ただ、市内の人たちには、例えばタウンミーティングとか何とかそういうことでも、この問題については今までいろんなご意見があった経緯もあります。そういうことから考えた場合に、市民の方々からのご意見を聞く、そういうような方策は何か取られる考えがあるのかお尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 先ほどの答弁では、今年度の内容だけ答弁をいたしましたけれども、今後そういった庁内での検討をした結果、どういうふうな答申になるか、今からでありますけれども、先ほど申し上げましたように、これは一応というか県の資産でありますので、県とも当然最後には協議をしながらということになるわけであります。そういったのを含めて、当然民間の皆さん方の意見というのを来年度は聞くような対応をしていかなければならないと思っております。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 庁内での検討委員会も一応答申をされることだろうと思いますが、それに対する市長自体の考え方もあるでしょうし、県の施設であるということも分かっておりますが、そういうようなことを考えた時に、やはり県への要望ですね。最初に県のほうにいろいろ許可をもらわなければならないと思うんですが、大体いつごろを目処に県への要望を考えておられるのかお尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 先ほど申し上げましたように、一応、今年度でそういった庁舎内での検討をしまして、それでその結果を県に報告をし、そして県との協議ということになります。そして、先ほど申し上げましたように市民の皆さんの、まだ具体的にはどういう構成メンバーというのは考えておりませんけれども、当然市民の皆さんの代表者の方にもそういった協議、相談をしながらということになりますので、これはもう本当に県がどういうふうな形でしてくれるか、県が主体となってやってもらえるものか、いや市のほうにやって市が主体になるのか、そこら辺いろんな検討の協議をする中で、その方向性というのは決まると思うわけです。ですので、いずれにしましても、先ほど申し上げましたようにこの施設というのは、皆さんもご承知と思いますけれども、今は何とかこのままでも修理、補修をすれば使えるのかなという状況であるわけですけれども、これを3年、4年とほっといたならば、これはちょっと相当な修理もかかるし、そこら辺は県も当然考えておるでしょうし、できれば来年度はその方向性を決定したいというふうに、気持ちとしては思っております。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 やはり私もできるだけ早く県への要望を提出したほうがいいと思いますし、市長におかれましても早急に、早目に結論をまとめて、そして要望を県に提出するように努力をしていただきたいというふうにお願いをいたします。

 特に建物につきましては段々、話によりますと、武道館あたりは白アリがいるとか何とか、そういうふうな話も聞きますし、また景観的にも草がぼうぼう生えて、何か見る影もないような状況になっておりますので、ぜひ早目にこのことについての要望を出していただきということを強く要望いたします。

 次に、原城マラソンについてお尋ねをいたしますが、この原城マラソン大会については、松島前市長はこういうふうなことを言われよったわけです。これは、南有馬のその大会に参加された方は多く知っておられると思うんですが、第20回の原城マラソンが開催された時に、前市長はハーフマラソンを取り入れて原城マラソン大会を拡大したいと、従来の原城マラソン大会は継続して残していくと、そういうことを言われた。そのように私たちも記憶しておりましたし、だからハーフマラソン大会を実施することを反対している人はいないと思うんです。ハーフマラソンをやめてくれとか、そういうことを言われている人は少ないと思います。ぜひ、この南島原市をアピールするためには、そういうマラソン的なハーフマラソンは重要ではないかという認識はしておるんです。

 ただ、いろいろ話を聞くと、今まで南有馬でしておった原城マラソン大会を、いわゆる小学生の部、中学生の部、あるいは2キロ、3キロ、5キロとそういうなものを加津佐のほうにもっていくというふうな話を聞きますので、そういうことがあるのかどうか。そういうことをお尋ねしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 ただいま、ハーフマラソン及び原城マラソンというものについてのご質問がございましたけれども、第20回大会の折に、ハーフマラソンを取り入れて原城マラソンを拡大していく。それで、原城マラソンは継続して残していくというようなお話があったということでございます。

 私どもといたしましても、そういう意向は十分聞いておりましたし、今後どうするかということを話し合った時に、まずハーフマラソンを取り入れるのにコースの設定で何カ所となく検討をした。そして、その結果、最終的には加津佐スタート、そして西有家ゴールというのが、警察等との協議の中でも、それから輸送面でもオーケーであろうというような形で、計画の中にハーフマラソンは加津佐から西有家ということで考えているということでございます。これは、準備委員会等でも確認されました。

 さらに、現在まで行われておった原城を中心とした2キロとか3キロとか5キロとかいうような、小中学生を中心としたような小規模のレースをどうするかということも検討されまして、加津佐をスタートにして西有家をゴールにした場合に、加津佐のスタート等で極めて、数というかスタッフがかなり要ると。そして、加津佐をスタートしたら西有家へ到着して、西有家へ到着した人たちがまた着がえ等のためにバスで戻ってくる、その期間、約3時間ぐらいあると。その3時間の中で、小規模レースというのはスタッフをそのまま使ってやっていけると。したがって、小規模レースも加津佐のほうでやったらどうかという意見が出てきたということを聞いております。

 その後、いろいろ検討はしているわけですけれども、どうしてもスタッフの都合を考えたら、小規模のレースも加津佐のほうで実施せざるを得ないというのが今までの考え方でございました。ただ、日程をずらして、つまり今までやっておられたような原城マラソンを、国道を使うというのは警察のほうでかなり厳しい制限があるみたいですので、国道を使わないで原城周辺で2キロとか3キロとか5キロとかというようなもの、いわゆる今までの原城マラソンをハーフマラソンと別日程で実施できないのかどうかというようなことを、今考えているという状況でございます。まだまだ実行委員会等においては、今のところはハーフマラソンのほうが主になりましてハーフマラソンの検討をしている段階ですけれども、今後、日程をずらした形で今まで行われていた原城マラソン大会のような形のものができないかどうか、今後検討していこうというふうに考えているところでございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 ハーフマラソンというのは大体約21キロぐらい長い距離を走る、そういうどっちかというと走ることに熟練をした人たちが参加されるのが非常に多いんじゃないかと思っておりますが、小中学生やファミリーなど短い距離を取り入れた従来のマラソンも、本市にとっては重要だと私は思います。だから、例えばそういうハーフマラソンを取り入れる、あるいは従来のをする、そういうことについては、今まで20回をやってきた実行委員会の方々にもこういう形でするんですと、そういう話があってないもんだから、それについていろいろな疑念が生じてきているわけであります。だから、そういうことについてどうしてそういう経過説明あたりがなかったのかどうか、そういう点について質問をいたします。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 このたびのハーフマラソンを導入するにあたりましては、大体この話が出てまいりましたのが第18回大会の折だったと記憶いたしております。その後、ハーフマラソンのコースを検討するにあたって、種々、警察署との協議を行なってまいりました。その経過等につきましては、原城マラソン大会の実行委員会のほうにも逐一報告はしてきたと聞いております。

 先ほど教育長が申し上げましたことは、先般になりまして、地元の住民の方がぜひ原城マラソン大会を存続してもらいたいという強い要望がございまして、それを受けまして、先ほど申し上げたような形で小規模のレースについて今までのような形で実施できないか、今後検討してまいりたいという思いでおるところでございます。

 以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 先ほども言いましたように、ハーフマラソンに反対しているわけじゃありません。ただ、従来20回もやってきたこの原城マラソン大会を、どっちかというと置き去りにしたり、蚊帳の外にしたようなことがされているもんだから、この原城マラソン大会を存続したいという多くの方々がそういう願いを持っておられるわけです。したがって、私は、ハーフマラソンと従来の原城マラソンをぜひ二本立てでやってもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 先ほども教育長のほうから申し上げましたように、あるいは市長の答弁にもございましたように、やはり今後、このハーフマラソンの趣旨と申しますのは、南島原市民の方が総参画をするという形で、南島原市をPRするという形で、それはそれとしてやっていきたいと思っております。そして、先ほども申し上げましたけれども、従来のような小規模レースにつきまして、2キロ、3キロ、ファミリーの部とか5キロとかそういうコースにつきまして、原城を使った形でできないかということを今後検討してまいりたいと思っております。

 一つの市におきまして国道を使うということが、どうしても二つの大会はなかなか警察署の方針として許可できないという方針も出てあるようでございますので、当然、原城の史跡をうまい具合にして実行委員会等で、もしそういう方向になれば検討されていくと思うんですけれども、こういうコースを検討していかれることになるのではないかなと思っております。

 以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 こういう質問の中には、検討をするというような話がよく出てきますが、このことについてやはり実施する方向で検討するのか、あるいはただ検討をするということになるのか、そういう点をはっきりしてもらわなければ私たちはできません。そこは、最終的には市長の決断だと思うんですが、いかがですか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 このハーフマラソン、そしてこの原城マラソンにつきましては、今私が当初答弁をしたとおり、そしてまた教育長、次長のほうから話したとおりであるわけですけれども、実は私が、これはもう私の責任でも当然あるわけですけれども、当初話を聞いた時に、先ほど次長のほうから話がありましたように、18回大会ぐらいからこの話があったということで、私が引き継ぎを受けた段階では、原城の実行委員会の皆さんにも話をしたところが何ら異存はなかったと、そして逆に頑張れと、そのハーフマラソンを、そういう声もあったというふうなことでこの間もそういう話を聞いて、私はこのハーフマラソンがスタートをするというふうなことで引き継ぎを受けてきたものですから、当然これは市民の皆さんの声としてやらにゃいかんというふうなことで、ハーフマラソンはそういう流れの中で来ておるのならばやらにゃいかんという思いから、6月、9月の議会の答弁はしてきたわけです。

 それで、準備委員会の……ということで、いろんな陸上競技に関した先生方からのアドバイスも、私もいただきました。やはり、この南島原市を売るためには、ハーフマラソン規模のマラソンをやらんと全国的にPRもできんぞというふうなことも聞いて、諸々のそういった担当部署からの引き継ぎも聞いた中で、これはそしたらやっていこうということで、さっきも言いましたように6月の議会、そして9月の議会でもそういう答弁をしてきたわけです。そこで、また、だんだん日にちが経つにつれて、今日に至っては、いろんな方から、原城マラソンについてはこうこうだと、おれたちは全然聞いとらんぞというふうな話を聞いてきたわけです。それで、電話もありました。いろいろありました。ですので、これはそういう話がどうもちぐはぐになっておるというのを、途中で私も感じたわけです。

 しかし、皆さんが言わすのも当然、これまで8カ町合併をしてきて、それぞれの町のイベントというのも、本来はいろんなイベントがあります、マラソンだけに限らず。それは、ある程度統合していかんと、合併効果というのをそこで表わさんといかんということもあるわけです。やはりそれぞれの町の今までやってきたイベント、例えば産業まつりにしてもそうですし、いろんなイベントがそうです。やはりそれはどうしても残してもらいたいという思いから、今のイベントが各町で行われておるんだということも聞いております。統合するどころか、この間の市政懇談会あたりでは、まだ予算をというふうな応援もというふうなことも、そういった話も聞いております。しかし、そこまではもうできないというふうなお話もしておるところです。

 これはちょっと余談になりますけれども、これに関係しますので言ったわけです。ですので皆さん、原城、南有馬の方がおっしゃる気持ちもよく分かりますので、そしてまた原城という小豆島あたりとの関係もあったとかという話も当然聞いてきました。ですので、今話をしましたように、ハーフマラソンもここまで進んでおります。いろんな関係の皆さんとの話も進んできておるという話も聞いております。そして、また、この目的も、これは南島原市全体の大きな行事だということで、南島原市を売るための行事だという捉え方をしてもらいたいと思います、ハーフマラソンはですね。

 ですので、それとあわせて南有馬のマラソンも、私がここでやりたいという実施の方向で検討はしますけれども、実際どうなのかという検討をこれからしなければならないということでありますので、私の思いとしては実施の方向でしたいと思っておりますけれども、実際それを実務段階におろした時にどうなのかというのは、まだこれからの検討でありますので、その分はちょっと残させていただきたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 何回も言うようですけれども、ハーフマラソンに反対はしていないんですよ。ただ、今までの伝統あるそういうものを、やはりぜひ存続させていただきたいというのが主眼であります。そういうことを考えまして、実施の方向で検討していくという市長の答弁でありましたので、それを真摯に受け止めていきたいというふうに考えております。それにつきましては、ぜひ予算措置もきちっとつけていただきたいということをあわせてお願いをしておきたいと思います。

 次に、ハーフマラソンにつきましては、準備委員会が立ち上げられたと聞いておりますが、大体何名ぐらいの人たちを想定してこの大会を考えておられるのかお尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 これは、やはり大々的にPRをいたしまして、当初、最低は1,000人ぐらいの方に参加してもらいたいと思っております。もっと、これは将来的なことでございますが、2,000人、3,000人という大会になっていけばと思っておるところでございます。以上でございます。(発言する者あり)



○議長(梶原重利君) 

 質問は宮崎議員がしていますので、ほかの議員は質問しないでください。

 宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 私が言うたのは、準備委員会の人数じゃなくて全体の人数を私は聞きましたから、最初は1,000名ぐらいをしているということで了解をしておきたいと思います。

 そして、なお、このハーフマラソンについては約1,000万の予算が計上されておりますので、この予算の使い道、十分そういうことを把握して有効に使っていただきたいということをお願いしておきます。

 なお、こういう原城マラソンにつきましては、ほかの議員さん方からも今日質問が出ておりますので、私は以上で今回の一般質問を終わります。



○議長(梶原重利君) 

 これで、21番、宮崎義彰議員の質問を終わります。

 ここで11時10分まで休憩します。

     午前10時57分 休憩

     午前11時10分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き、再開いたします。

 次に、4番、浦田正議員の質問を許します。4番、浦田議員。



◆4番(浦田正君) (登壇)

 4番、浦田正です。議長に通告しておりましたので、通告に従い3点ほど質問をさせていただきます。

 まず、1点目、地域資源を活かした産業の創設について。

 農林水産物、副産物の地域資源を最大限利用するために、農林水産業を軸とした地場産業を活性化するとともに、技術革新や農商工業関連等を通じ、さまざまな資源活用の可能性があり、農村における再生可能エネルギーの生産、利用の推進、バイオマスなどの他にもいまだ十分活用が図られていない再生可能エネルギーが豊富に存在し、これらの生産拡大と地域における利用の促進を図り、農業者の経営安定、発展につなぐなど、農村地域において新たな利益を生むシステムを育成することが必要と考えられます。

 そのためには、国・県と十分連携を図り、地域における再生可能エネルギー供給施設の整備を要求するわけですが、制度的に既に国が推進しており、南島原市も国の制度を有効に利用して、そういう再生可能エネルギー施設を早急に造る時期にきていると思います。それが、農産物産業廃棄物として山林に不法投棄されており、そういう不法投棄されているものを利用して南島原市の産業につなぐ対策こそが求めてられているのではないかと思います。

 私は、南島原市に多くの地域資源が産業廃棄物として山中に投棄されており、捨てられるものをエタノールに変え、インフルエンザの消毒液や飼料、堆肥等として、市の新たな産業や地域経済発展につなぐ取り組む対策こそが重要と考えます。国でも環境整備等を促進しており、市でも事業展開する中で、交付金等を有効に利用して対策を講ずるべきでしょう。また、農産物産業廃棄物処理は、被害が拡大しつつあるイノシシの繁殖を抑えることにもなると思いますが、市長はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 2点目、農産物産業廃棄物処理について。

 南島原市で生産されるバレイショは、市内における基幹作物の一つであります。申すまでもありませんが、農産物の中で重要な役割を果たしている状況の中で、長崎県産バレイショは国内生産の第2の位置にあり、県産農産物の優位性を示しています。南島原市において欠くことができない作物であります。

 ただ、バレイショのそうか病は、高品質維持の生産を推進する上でも大きな阻害要因となっております。それが産業廃棄物として、他人の山林に不法投棄されているのが現状ではないかと思います。行政では適正に処理をされているとのことですが、私が見る限り、いまだ山林へ投棄されており、適正に処理されている状況ではないと思います。処理対策の遅れがもたらす影響は多大であり、イノシシの捕獲や増繁殖を抑える対策と同時に、山林の環境の美化にも図られると思いますが、今後、捕獲対策を猟友会の方に依頼されていると聞きますが、高齢者が多く、継続的な依頼には限度があるようです。市としても、そういう状況は見えていると思いますが、このイノシシ問題は農作物だけの被害ではなく、例えば今回、加津佐、八石自治会内で倉庫にイノシシが昼寝をするというハプニングがあったようです。小さい子供がいなくて幸いでしたが、人ごとではありません。人身事故につながる問題であり、真剣に取り組む姿勢こそが求められています。有効な対策等進めば、国の鳥獣被害防止総合対策交付金等23億円も事業仕分けの対象で減額されるものの、本市でも交付金を使ってまず繁殖をさせない対策が急務であると思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

 3項目め、広域道路整備計画について。

 南島原市においても災害時、国道251号線は、時間雨量30ミリですぐに通行止めがあります。また、ロックシェッドも耐震強度5強で崩壊する可能性があり、道路の拡幅の点からも現在の広域道路事業を推進してほしい。現在、有家方面から北有馬大丸までは供用されていますが、北有馬−加津佐間、伊場までの間が未着工であり、接続がなく、災害時や地場産の物資の輸送等時間の短縮の点からも加津佐−北有馬を広域道路として結ぶ計画や西正寺、白木野を経由して登龍、山口雲仙線につなぐ計画はないかを市長にお尋ねいたします。

 以上、壇上では終わります。再質問は自席で行います。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの浦田正議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、地域資源を活かした産業の創造についてのお尋ねですが、本市の基幹産業である農業については多くの農作物が生産されておりますが、その中には当然、市場に出荷できない規格外の農産物も出てまいります。その規格外の農産物については、飼料や肥料などの原材料としての利用がなされているほかは、廃棄物として処理されているものと思います。

 このような、廃棄物として処理を余儀なくされている規格外の野菜などにつきましては、本市のバイオマスタウン構想の中では再生利用が可能なバイオマスとして位置づけており、規格外野菜の、飼料化による耕畜連携の推進プロジェクトとして、その利活用を図ることといたしております。市といたしましては、バイオマスタウン構想の実現を図るための推進協議会を設置し、規格外野菜などの利活用に向けた取り組みを推進してまいります。

 また、各プロジェクトの事業化にあたっては、民間主導を基本として民間と行政の適切な役割分担を踏まえながら、事業の推進を図っていきたいと考えております。

 次に、農産物廃棄物処理対策についてでありますが、ご承知のとおり、生産活動に伴って排出される出荷できない農産物は、排出者自らが適正に処理していただくことが必要と考えております。出荷できない農産物を山林などに廃棄することは禁止されておりますので、関係機関とも連携を取りながら事業者や農業者などへ周知徹底を行うなど、不法投棄の防止対策の推進を図っていかなければならないと考えております。

 また、規格外の野菜の不法投棄がイノシシの増加の原因となっているのではないかとのことですが、イノシシの増加の原因といたしましては、中山間地域での耕作放棄地の増加や森林の荒廃、また人工林の増加などによりえさ場となる自然林が減少するなど、さまざまな要因も考えられます。

 市といたしましては、農作物などの被害を防止するため、イノシシの捕獲や駆除対策の強化、ワイヤーメッシュ柵などの設置による農地への侵入防止対策の充実を図っておりますが、イノシシによる農作物への被害が増加している現状でございます。

 今後も地域の皆さんの協力を得ながら、より一層の捕獲対策の充実を図り、イノシシが近づきにくい、そして侵入させない環境作りに努めていきたいと考えております。

 最後に、広域道路整備計画についてのお尋ねですが、ご承知のとおり、加津佐町権田から雲仙市南串山町赤間間は時間雨量が30ミリ、あるいは連続雨量が120ミリを超えますと通行止めになります。

 この区間の迂回路として、市内では国道に次ぐ幹線道路である広域農道が利用されておりますが、ご質問は加津佐町の広域農道の起点部である伊場地区と北有馬町大丸、南有馬町白木野方面とを連絡する幹線道路の整備計画についてのお尋ねであるかと思います。

 北有馬町大丸は、深江町方面から県道小浜北有馬線までの広域農道の終点部であり、この大丸から加津佐町伊場へのルートの計画としましては、市道折木線を経由して国道389号へ接続する市道小谷線、清谷線、清谷支線の道路改良事業を、昨年度から取り組んでいるところでございます。この路線は、計画延長が750メートル、幅7メートルで、現在、測量設計を行なっているところです。この路線が整備されることにより、広域農道の終点部大丸から農道平山線を経て、市道折木線、小谷線、清谷線、清谷支線から国道389号を経由し、加津佐伊場に至るルートができると考えております。

 また、北有馬町西正寺を再起点とした広域農道の終点である南有馬町白木野から、加津佐町登龍、山口方面への道路の計画としましては、県道山口南有馬線が県営事業として計画されております。この路線については、用地の承諾が未解決の区間があり平成18年から事業が中止されておりましたが、その後、有志のご協力もあり、坊目木地区の約260メートルについては、事業の再開に向けて前進しているところでございます。

 これらの事業が完成しますと、通行の改善につながるものと考えております。

 私の本席での答弁は以上でございますが、不足の点につきましては、自席または関係部局長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。どうも失礼しました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 浦田議員。



◆4番(浦田正君) 

 市長から答弁をいただきましたが、今回11月26日、本市で戦没者追悼式が開催されましたが、私も戦没者追悼式に出席ということは重要でありましたが、今回県のほうの主催で西九州地域鳥獣被害防止対策協議会が佐世保のほうで開催をされ、そこに佐賀県、長崎県のそういう担当職員の方が出席をされ、私たちもイノシシ対策のインストラクターとして呼ばれて行きました。その中で、私の市の南島原市の職員はだれ一人もそこに出席をしていなかったと。今、イノシシ問題がこういう大きな問題になっているのに、何で市の職員はそこに出席をしなかったのか。そこに出席をして研修を重ね、やっぱりそこで知識を自分が重ねていって、農家の人たちのそういう指導とか、そういうのをしていくべきとの感じを私も受けましたので、その辺について市長に一言お尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ただいまのご質問ですけれども、まことに申し訳ございませんが、11月26日、佐世保で鳥獣被害対策ということであったそうですけれども、申し訳ありません、私はそれを存じておりませんでした。

 しかし、今話を聞きまして、当然この鳥獣被害というのは全国的な問題であり、国もその対策をしておりますし、県もこの厳しい財政状況の中で対応しておる状況でありますので、私たち南島原市としましては農業が基幹産業の市でありますので、その対策をしていかなければならないというのは当然のことでありまして、そういった会合に出席をしていなかったというのは本当に市としましても落ち度であったかなと思います。そのいきさつというのが、ちょっと私、まことに申し訳ありませんが詳しく存じておりませんので、今後はそういう対応はぜひしていかなければならないと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 浦田議員。



◆4番(浦田正君) 

 答弁いただき、ありがとうございました。

 それで、農林部長にお尋ねしますが、今後のバイオマスタウン構想の事業そのものが、平成20年度以降、国の事業仕分け等でそういう削減されるということがありますので、市のバイオマスタウン構想は平成30年まで調整をしていって、それで進めていくということですが、そこに国からのそういう削減がされた場合に、このバイオマスタウン構想の存続はどうなっていくのかをお尋ねいたします。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 本市のバイオマスタウン構想につきましては、本年の4月に農水省から公表されまして、事業の展開に向けて進めているわけでございます。

 現在の国の予算関係でのお尋ねでございます。

 本市のバイオマスの利活用につきましては、このタウン構想にのっとった工程で現在進めておるわけでございまして、構想の中で五つのプロジェクトとして事業が可能な分につきまして上げさせていただき、進めている状況でございます。

 その中で、浦田議員さんもご質問のとおり、規格外の野菜等のことにつきましては、現在、飼料化による耕畜連携の推進という中でプロジェクトとして取り上げております。現在、その事業可能なスケジュールと申しましょうか、地域協議会をこのプロジェクトに向けて立ち上げを現在計画しておりまして、近々にその推進協議会を立ち上げて実施計画に進むということで、現在の日程ではそういう予定をいたしております。



○議長(梶原重利君) 

 浦田議員。



◆4番(浦田正君) 

 今、部長から答弁をいただきましたが、今後そういうことも検討していただきたいと思いますが、今回、産業廃棄物の問題で部長のほうから、9月の議会だったですか、その産業廃棄物の処理は適正に処理をされているということだったんですけれども、その答弁の中で、まだ事業者そのものがそういう山の中に投棄しているのが今の現状であると思います。その辺の数量とか、そういう処理の云々は、部長は把握されておるんですか、お尋ねをします。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 農産物のそういう廃棄物等につきましては、適正に処理をされている状況にあると私も答弁を申し上げました。これは、本市の全般的な農業関係のことにつきましてお答えをしたということでございまして、議員さんも現場等の写真をお示しになり、私もそういう状況を見たという状況でございまして、そういう農産物廃棄の不法投棄につきましては、十分に関係機関等と連携を取りながら対策を講じるという体制でございます。



○議長(梶原重利君) 

 浦田議員。



◆4番(浦田正君) 

 対策を講じていくということですけれども、今私たちがこういう中でそういう山林を歩いたり何なりした時に、物が投棄されているのを、いかにそういう問題を処理するためには、こういうバイオマスタウン構想の中で処理をしながら、山の環境あたりをきれいにしながら、そしてイノシシのえさ場になるようなそういうものをそこから撤去するとかいうものがこのイノシシ対策の一番の重要点であり、その後、防護柵設置、捕獲ということもありますので、その辺はどうお考えですか。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 この本市のバイオマスタウン構想に掲げております中で、循環型社会の形成ということを柱に、再生利用可能なバイオマス、あるいは未利用のバイオマスをどう処理していくかということで、この構想書を作成したところでございます。その項目の中で、議員もおっしゃっております規格外の野菜等の処理についても、十分に利活用できるように構想書を作成いたしたと考えております。

 山林に不法投棄されたという状況で、イノシシの温床になっているのではないかという指摘もございます。いろいろなイノシシの要因で、それが一概にそれだけが要因かといえば、いろいろなイノシシの分につきましては考えられるところでございまして、その不法投棄された中でえさ場になっているという状況もあろうかと考えております。



○議長(梶原重利君) 

 浦田議員。



◆4番(浦田正君) 

 今の答弁で大体の部長の考えは分かりましたが、今回、イノシシの捕獲の問題等、この前、709頭か何か捕獲があったということですけれども、イノシシの繁殖は捕獲の3倍が増えていくということで、そうなれば、今年はそれで3倍でしょうけれども、来年あたりはまた増えるわけですよね。そうした時に、山の中のそういう廃棄物をちゃんとしていかなければ来年度は、今は農産物の被害でしょうけれども、来年度後は人身事故等の問題も発生してくると思いますので、その辺は十分検討していてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 イノシシの対策につきましては十分に、今後も増える状況でございますので、対策を万全にしていきたいというふうに考えております。



○議長(梶原重利君) 

 浦田議員。



◆4番(浦田正君) 

 広域道路について部長にちょっとお尋ねしますが、今回、折木を何か拡張されるということで進められていくと思いますが、そうした場合に、こっちの伊場線から今、広域化できている中で橋げたがありますよね。北上の橋げたと、そして花房あたり、越崎もありますけれども、その橋げたの強度あたりはどういうことになっていますか。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 広域農道の橋梁のお尋ねでございますので私のほうからお答えをさせていただきますが、この広域農道にかかっております橋梁につきましては、耐震補強の工事を一昨年度からずっと、順次島原半島3市で構成しております橋梁管理協議会で事業を実施しております。すべて島原半島で広域農道にかかっております橋梁の耐震工事につきましては現在も実施中ということで、その耐震補強工事を実施する方向でございます。



○議長(梶原重利君) 

 浦田議員。



◆4番(浦田正君) 

 もう一点お尋ねします。

 大丸から今の橘タクシーまでが農道ですかね、あの辺はそういう広域になった時にどうなるんでしょうか、お尋ねいたします。取り扱い。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 すみません。国道389号から加津佐町へ抜けるあの道路の一部ということですか。

 あれはほ場整備で作られた道路でございまして、なかなかほ場整備道路と、あるいは法面という持ち分がございます。農林水産省のほ場整備で補助を受けた道路と私も認識をしておりますけれども、旧町時代からの拡張はできないかということもお話を伺っております。ただ、農林で基盤整備した中でございますので、なかなか今はできにくい状況だろうということで、整備が農林省管轄でやっている関係で、道路と一体ほ場整備という形でなかなか拡幅ができにくい状況ということで話を伺っておるところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 浦田議員。



◆4番(浦田正君) 

 そうなった場合に、広域道路としてのそういう規模にどういうあれがなっていくのか、ちょっと部長、お願いします。



○議長(梶原重利君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 先ほど農林部長からちょっと答弁がありましたが、ほ場整備の中が約300メーターぐらいでしょうか。ただ、線形自体は現在も幅員5メーターありますし、さほど大きなカーブがないと。そして、頂上部分につきましては約100メーター前後は既に2車線化されておりますので、通行の形態もいろいろあろうかと思いますが、そこはやはり利用したほうがベストでございますので、完全な2車線ではございませんけれども、大体通行するのに若干お互いの譲り合いがあるかと思いますけれども、通行できると。大型車も十分通行できると、そういうふうに一応考えております。



○議長(梶原重利君) 

 浦田議員。



◆4番(浦田正君) 

 部長から答弁いただきましたが、あそこは見通しが悪いから何か事故が多いという話も聞いているんですよね。その辺はどう考えているんですかね。



○議長(梶原重利君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 当初、ほ場整備の中で作った当時は、今よりもかなり見通しが悪うございました。ただ、合併前にそこの頂上の部分をかなり下げまして、以前からしたらかなり、視境というんですけれども、きくようになっております。

 そして、非常に事故が多いということを今ちょっとお聞きしましたが、私の記憶ではそんなに頻発していると、あまりそういう事故というのは私自体が知らないかもしれませんけれども、あまり起こっていないように私は一応思っております。



○議長(梶原重利君) 

 浦田議員。



◆4番(浦田正君) 

 部長から答弁いただきましたので、これで私の自席での質問は終わります。



○議長(梶原重利君) 

 これで、4番、浦田正議員の質問を終わります。

 ここで1時10分まで休憩いたします。

     午前11時40分 休憩

     午後1時10分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、23番、中村一三議員の質問を許します。23番、中村議員。



◆23番(中村一三君) (登壇)

 23番、中村一三です。議長のお許しを得ましたので、通告している4点について藤原市長に質問をいたします。明快で分かりやすいご答弁をお願いいたします。

 それでは質問に入ります。

 まず、第1点目に、過疎地域自立促進計画について。

 平成22年3月末をもって期限切れとなった過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法が時限立法として6年間延長され、新過疎法が国会で可決され制定をされました。私たち南島原市の過疎地域にとって非常に有利な地方債でもあります。

 この過疎法の目的は、人口の著しい減少に伴い地域社会における活力が低下し生産機能及び生活環境の整備等が他の地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、地域住民の福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土形成に寄与することが目的とされております。南島原市の過疎地域にとっては、行政運営には欠かせない貴重な地方債だと推察をいたします。そこで、4点について質問をいたします。

 1、近年の3カ年の過疎債の実績と幾つの事業に使われたのかお聞きいたします。

 2点目に、今回の発行額、国においては2,700億、ソフト事業の発行額が660億円と決定をしておりますが、南島原市におけるハード事業の総額とそしてソフト事業の配分額は幾らなのかお聞きいたします。

 3点目に、前回の議会において、福祉タクシー利用券交付事業に使いたいという答弁がありましたが、間違いないのか。また、学校給食無料化対策事業もソフト事業のほうに記載してありますが、どうなのかお聞きをいたします。

 ソフト事業において、60件以上が計画に記載してありますが、集約すべきではないのかお聞きいたします。

 2点目、公立幼稚園について。

 市長は、前回の議会において、私の任期中は民間への移譲はしないと発表されました。そこで、6項目にわたり質問をいたします。

 一つ目に、任期中は存続されると表明されたが、改選後もそういうふうな理解でいいのかお尋ねをいたします。改選後、2期、3期になった時にですね。

 2点目に、平成19年12月7日に、南島原市幼児教育と経営のあり方検討委員が出された答申書について、市長の立場としてどのようなお考えかお尋ねをいたします。

 3番目に、合併協議会で、この問題は非常に論議をされたと思っております。市長はその時、有家町長ということでしたが、民営化には賛成だったという話を聞きますが、どのような考えだったのかお尋ねをいたします。

 4点目に、県内の公立幼稚園の数と利用料金は幾らなのか。また、私立の利用料金と市の公立の利用料金は幾らなのかお尋ねをいたします。

 5番目に、内閣府においては、来年の通常国会へ幼稚園と保育所を廃合して(仮称)こども園に統合する法案を提出するという新聞報道があったが、市としての方針はどうなのかお尋ねをいたします。

 6点目に、南目地域あるいは北目地域から入園の申し込みがあれば、当然入園はされると思いますが、送迎等も実施できるのかお聞きいたします。

 大きな3番目に、有馬商業跡地対策について。

 これは、午前中に宮崎議員が質問をされたので重複する点も多々あると思いますが、3点ほどお尋ねをいたします。

 検討委員会が立ち上がったと聞くが、どのようなメンバーなのかお尋ねをいたします。

 何回くらいで委員会の集約をされるお考えか。

 3番目に、今後の方向性として、検討委員会の意見は尊重されると思いますが、市としての考えはどのように取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。

 4番目に、ハーフマラソン大会について。

 原城マラソンは歴史的な町で南島原市においても町おこし的なイベントでございます。また、世界遺産暫定リスト、ジオパーク認定で、非常に今注目をされております。今回、ハーフマラソンに移行されるが、今までの基礎を築き上げた原城マラソン実行委員会に何の説明もなく準備をされているように聞いております。そこで、5点についてお聞きいたします。

 一つ目に、9月補正で計上した1,000万の運営費が可決をされましたが、今年度中に実施をされるのかお尋ねいたします。

 2点目に、冠は原城マラソンで間違いないのか。

 3点目に、原城を顕彰する意味において、従来の史跡内を走行するコースがどうしても必要だと思うが、どのようにお考えかお尋ねをいたします。

 4点目に、検討委員会が立ち上がっていると思います。そのメンバーはどのようなメンバーか。また、実行委員会のメンバーをお聞きしたいと思います。そして、原城マラソン大会実行委員会との会合はしないのかお尋ねをいたします。

 5番目に、コース等の概要は決定しているのかお尋ねをいたします。

 以上、4項目にわたって質問をいたします。あとは、自席のほうで再質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの中村一三議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、過疎地域自立促進計画に関して、近年3カ年間の過疎債の実情と幾つの事業に活用したのかとのお尋ねですが、過去3年間の実績について申し上げますと、平成19年度は17の事業に活用し、総額で5億5,600万円を発行しております。また、20年度は11事業で4億2,200万円、昨年度の21年度については11事業で4億2,800万円となっております。

 次に、今回の過疎計画から対象となるソフト事業を含めた過疎債の総額とその配分についてですが、今年度の全国総額は2,700億円で、新たにソフト事業も過疎債の対象とされたこともあり、前年度より62億円の増となっております。なお、そのうち、新設されたソフト事業の額は660億円程度でございます。

 また、本市の状況につきましては、ハード事業とソフト事業に分けて申しますと、ハード事業では九つの事業、2億円を予定しており、またソフト事業では本市への配分額すべてを活用した44事業、3億2,900万円について既に県と協議を終え、現在国へ申請中でございます。

 次に、過疎債を福祉タクシーや学校給食無料化にも活用するのかとのお尋ねですが、今回設けられた過疎債のソフト事業分の取り扱いにつきましては、総務大臣通知により、将来にわたり過疎地域の自立促進に資する事業を広く対象とするとされております。

 お尋ねの福祉タクシー利用券交付事業につきましては、総務省の要綱にも示されており、過疎債の対象となる事業でございます。既に、県との協議を終え、国に申請中の段階であり、今後、財源組み替えを行う予定でございます。

 また、学校給食無料化対策事業につきましては過疎計画には計上しておりますが、これは事業の内容も含めまして今後検討していきたいと考えております。

 次に、ソフト事業が60件以上計画に記載してあるが、集約すべきではないのかとのことですが、ソフト事業になりますと、ハード事業に比べてどうしても1件当たりの事業費が小さいものが多くなります。そのため、今回、ソフト事業分として本市に配分される3億2,920万円を有効に活用する方法として事業計画を数多く計上し、活用範囲の拡大を図っているものでございます。

 次に、公立幼稚園についてのお尋ねで、公立幼稚園の民営化について、私の任期中は存続させるということは、改選後もそう理解していいのかとのお尋ねですが、9月議会で答弁しましたように、私自身、将来のことを考えれば行政改革は避けて通れないと考えております。しかしながら、同時に、行政改革というだけで保育所や幼稚園の民営化を進めてよいのか、また保護者の理解が得られないまま民営化を推し進めてよいのかという思いもありました。

 また、現在国では、幼保一体化の検討がなされており、今後次第にその内容が明らかにされてくるものと考えております。

 そのような思いから、9月議会では、保護者の理解が得られないまま、民営化を推し進めていくことは無理ではないか。しかし、その場合も、行政改革に代わる一つの施策として、例えば、保育料の見直しなどを含めて、保護者の方々と話し合いを続けながら、その方向性を探ってまいりたい。そのためには相応の期間が必要であり、少なくとも、私のこの任期中は民営化は無理ではないかと考え、民営化はいたしませんとお答えしたところでございます。

 現在の任期を終え、仮に再選された後も民営化はしないのかとのご質問であろうかと思いますが、先ほど申しましたように、保護者の方々と話し合いを続けながら今後の方向性を探っていきたいと考えており、少なくとも今のこの任期中は民営化は無理だと考えているということで、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、あり方検討委員会の答申について、どのように考えているかとのお尋ねですが、あり方検討委員会は、少子化の著しい進行に伴い市内においても幼児数が減少していく中、どのような方策がよいのかという観点から、南島原市における今後の幼児教育のあり方について、そして市立の保育所、幼稚園の経営のあり方について諮問がなされ、一定の方向性について答申がなされたと聞いております。このあり方検討委員会の答申については、学識経験者や施設の経営者、保護者の方々など委員となって、今後の幼児保育、幼児教育の根幹について協議されたものであり、当然尊重すべきものと考えております。

 次に、合併協議会で、市長は町長時代には賛成の立場だったと聞くが、その真意はとのお尋ねですが、先ほども申し上げましたように、民営化については今後も避けて通れないものと考えており、9月議会で任期中には民営化をいたしませんと申し上げたのは、方向性を探るにはそれ相当の期間も必要だと考え、そうお答えしたものでございます。ご理解いただきたいと思います。

 次に、県内の公立幼稚園の数と利用料金、また私立の利用料金と市の利用料金についてのお尋ねですが、現在県内には48の公立幼稚園がありますが、本市以外の公立幼稚園の平均を申しますと、入園手数料は5,340円、また保育料については6,067円となっております。一方、県内の私立幼稚園の入園手数料の平均は3万2,883円で、保育料については2万3,036円となっております。また、市内の私立幼稚園の入園手数料の平均は2万500円、保育料は2万1,500円となっておりますが、幼稚園就園奨励補助制度があり、保育料の一部について戻りがあります。この金額については所得の多寡により一概に言えませんが、単純平均で申しますと1万300円程度でございます。

 最後に、市の幼稚園につきましては現在は北有馬幼稚園だけですが、入園手数料が1,000円、保育料は4,000円でございます。

 次に、2013年度以降、こども園に移行するという国の方針に対する市の方針についてお尋ねですが、国は10年ほどかけて教育と保育をするこども園を整備する方針のようですが、幼児教育と保育を一体化するにはさまざまな課題を解決しなければならないと考えております。そのため、長期にわたる調整作業が必要とも考えられ、今後どのように進展、推移していくのか、国の動向に注目したいと考えているところでございます。

 次に、送迎バスについてのお尋ねですが、現在、北有馬幼稚園の通園バスは合併前の条件をそのまま引き継いだ形で、1台のバスで運行を行なっております。そのため、現状のコースを拡大させてバスを運行するには、子供がバスに乗っている時間などを考えますと1台では到底無理だと思いますし、台数を増やすとなると運行に係る委託料などが必要になり、新たな負担が生じることとなります。このようなことから、バスの運行方法につきましては、現状を維持するのが適当だと考えておるところでございます。

 次に、有馬商業高校跡地対策についてでありますが、有馬商業高校跡地対策について市が設置した内部検討委員会の委員の構成についてお尋ねですが、これは先ほど宮崎議員にもお答えしたとおりでありますが、私は前回、9月議会の議員の質問に対しまして、庁内において有馬商業跡地活用検討委員会の設置をしたいとお答えいたしました。それを踏まえて市役所内部に検討委員会を設置し、10月28日に第1回の会議を開催しております。

 その委員の構成につきましては、それぞれの視点から、商工観光課長、農林課長、都市計画課長、スポーツ振興課長、文化財課長、世界遺産登録推進室長、そして全体の調整役として企画振興課長の計7名で構成しておりますが、ほかにも必要に応じて関係ある部署の意見を聞くことにいたしております。

 次に、何回ぐらいで委員会の集約をするのかとのお尋ねですが、6回の委員会を開催し、本年度中には、その活用についての方向性などをまとめたいと考えております。

 次に、今後の方向性として、市として早急に取り組むのかということですが、私も9月に校舎の内部について確認をさせていただきましたが、今現在、校舎そのものはそれほど手を入れずに使用できる状況であると思いますが、このままの状況が続けば使用できなくなるかもしれないと感じたところであります。

 先ほども、朝から宮崎議員に答弁をいたしましたように、校舎の老朽化などを考えますと、早急な対応が必要と思っておるところでございます。

 次に、ハーフマラソン大会についてでありますが、これも先ほどご質問をいただきましたけれども、ハーフマラソン大会に関して1,000万円の運営費の予算が6月議会で可決されたが、今年度中に実施するのかとのお尋ねですが、マラソン大会に係る経費につきましては、今年の6月議会で補正予算を計上し、可決していただきました。この予算は、マラソン大会の開催時期を来年の4月上旬と設定し、事前の準備に必要な広告宣伝費や業務委託費などを予算化したものであります。

 しかし、9月議会の答弁でも申し上げましたように、当初予定しておりました4月上旬の開催時期が統一地方選挙と重なることが分かり、再度協議した結果、実行委員会設立準備委員会では平成24年2月の第4日曜日に開催することが確認されたところであります。したがって、当初の開催予定時期が後のほうに10カ月ほどずれますので、可決いただいた予算につきましては、今後適正な処理をさせていただきたいと考えております。

 ハーフマラソン大会についての次は、冠は原城マラソンで間違いないのかとのお尋ねですが、これはハーフマラソン大会は原城マラソンのリニューアルとして計画しておりましたので、当初、冠にも原城の名称を入れる方向で考えておりました。しかしながら、地元の原城マラソンの存続に対する強い要望もあり、小規模レースについては従来のような原城マラソン大会という名称を残し、原城周辺を走るコースで実施できないか今後検討してまいりたいと思っておるところでございます。これも、先ほど答弁を申し上げたとおりでございます。

 最後に、原城を顕彰する意味で、これまでの史跡内を走るコースも必要ではないか、またコース等の概要は決定しているのかとのお尋ねですが、今回開催を予定しておりますマラソン大会は、将来的には数千名の参加者を受け入れることを想定し、駐車場の確保や参加される選手や荷物の輸送方法など、さまざまな課題をクリアする必要があります。開催に向けてこれらの課題を検討した結果、ハーフマラソンのコースは、警察署の道路使用に関する方針もあって、加津佐から西有家までのコースが最適だと思われます。

 また、小規模レースにつきましては、従来のような原城マラソンを別日程で実施できないかということで、今後検討してまいります。

 以上、私のこの場からの答弁を終わらせていただきますが、不足の点は自席または各部局長より答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) (登壇)

 ハーフマラソンについて、準備委員会が立ち上げられていると思う、そのメンバーは、また実行委員会のメンバーを聞きたい、また原城マラソン大会実行委員会との会合はしないのかというお尋ねでございました。

 まず、準備委員会の委員の構成ですが、南島原ひまわり観光協会、南島原市商工会、陸上競技協会、原城マラソン大会実行委員会、体育指導委員会、学識経験者、関係行政職員の12名で組織しておりまして、その中で実行委員会の構成とか開催日時等の検討等を行なっております。

 次に、実行委員会の委員の構成でございますけれども、これも同じようなところですが、南島原ひまわり観光協会、南島原市商工会、JA島原雲仙農業協同組合、それから島原半島南部漁業協同組合、それから婦人会、青年団連絡協議会、体育指導委員会、陸上競技協会、そして原城マラソン大会実行委員会、それから学識経験者、大会アドバイザー、関係行政職員で、現在のところ17名で組織いたしております。

 なお、実行委員会のよりよい協議を進めるために必要不可欠な団体については、これからも随時参画をお願いすることにいたしております。

 次に、原城マラソン大会実行委員会との会合はしないのかというお尋ねでございますが、原城マラソン大会実行委員会においては、ハーフマラソンの導入にあたり、その都度、検討結果とか経過を説明してきたところでありますが、今後、小規模レースを従来のように原城マラソン大会として実施していくという場合には、原城マラソン大会実行委員会と話し合いをするとともに、これまでどおり大会運営等にご協力をいただかねばと考えているところでございます。私のほうからは以上でございます。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 ありがとうございました。順次、再質問をします。

 まず、過疎法について質問をいたします。

 先ほど、市長の答弁では、ハード事業に2億円、ソフト事業に3億2,900万ということで、5億2,900万の事業が過疎債で使えるということですね。そこで、福祉タクシー券事業が今年度はこの間の補正で5,000数百万でしたか、そういうふうにして、あと44事業に今年度は使うというような答弁でありました。

 それで、一つお尋ねをいたしますが、今年度は5億2,900万、来年度の事業に関してはいつの時期にその過疎債の見越し額というんですか、その辺が分かるのかお尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 過疎債のソフト事業の配分額のお尋ねでございますが、基本的には23年度の過疎債のハード、ソフト事業の関係で、ソフト事業につきましては、その積算の根拠、配分額の根拠というものが、前年度の基準財政需要額、それから市町村の財政力指数に合わせまして調整力というもので全国自治体の総額を2,700億円程度の地方債計画の中で調整されるということでございますので、基本的には来年度になってから配分額が決まるわけでございます。7月ごろか8月ごろになれば配分額が決まるという状況でございます。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 はい、分かりました。

 そしたら、来年度の予算ではとりあえず予算を計上して、その配分額が決まったらそこで事業に充てるというような理解でいいんですか。



○議長(梶原重利君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 そういうことで、ただ、当初予算の段階では計画として、当初予算の過疎事業のソフト事業に、前年度並みか、来年度の国の地方債の予算総額、これに合わせてとりあえずは計上しておくと。それから、配分額が決定した後に、その増減の分を調整していくという形に補正の段階でなろうかと思っております。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 このソフト事業に関しては、配分額が毎年毎年、多分変わると思うんですよね。ソフト事業に関しては、継続性のものが多いですよね。福祉タクシー券、あるいはずっと続けていくもの。ハード事業あたりは施設面でするから、道とかやったら2年、3年で計画性を持てますけれども、福祉タクシー券等、あるいは今回、給食費も載っておりますけれども、これが6年間の時限立法ですので、もしも過疎債が終了した場合の時の、その辺の計画性というのは、もう6年終わったら当然その事業がなくなる、当然あるかもしれませんけれども、なくなったことを想定した時の財政課としての考えはどういうような考えなのかお尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 過疎法につきましては、今年度、新過疎法ということで一部改正の上で22年の4月1日から施行されまして、6年間の時限立法ということで平成27年度まで延長されたということでございますが、その後の過疎ソフト事業に対して仮にすべてなくなった場合、もしくは6年間の中でも過疎のソフト事業の配分額が減額された場合、どういう対応をするのかというようなことでございますが、基本的には南島原市の予算総額の中で所要の一般財源が幾らなのか、基本的には普通交付税をはじめとした一般財源の確保できる額が、ソフト事業の過疎債が減額しても所要一般財源で確保できるという状況にあれば、それはそれで対応できるのかなと。ただ、所要の一般財源、確保できる一般財源が確保できない場合につきましては、どうしてもソフト事業の事業費、これを圧縮せざるを得ない状況も出てくるというふうに考えております。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 はい、分かりました。

 当然、この事業年度でプラス・マイナスあるわけですよね。今回3億3,000万、一応入ってきましたけれども、来年度は当然3億になったり、国の事情によって2億になったりする事情がありますので、その辺は十分配慮した財政運営をしていただきたいというふうに思っております。

 それと、振興実施計画が毎年3カ年のローリング方式で、毎年毎年見直しがあると思います。そこの中で総合計画、あるいは新市建設計画、そして今回の過疎計画というふうに3本柱であっておりますが、この振興実施計画に来年度はソフト事業あたりも入れられる考えがあるのか。今後この辺の整合性、どのように区別をしていくのか、その辺はどのようなお考えなのか、分かるところでいいです。



○議長(梶原重利君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 過疎計画と総合計画をはじめとした各種計画との整合、それから振興実施計画を策定する上での来年度の計画の段階で、ソフト事業を振興実施計画にローリングしていくのかというようなご質問でございますが、過疎計画の場合は今回、ハードとソフトを含めた計画になっておりますけれども、総合計画との整合につきましては当然その総合計画の理念、基本計画等に照らしました政策・施策、それから重点事業、こういうものに基本的には網羅しております。そういうことで、整合性は図られているというふうに考えております。

 ただ、振興実施計画につきましては、3年間の計画でございますが、基本的にはハード事業につきまして計画を策定しているという状況でございまして、旧町時代からずっと振興実施計画は策定しておるんですけれども、合併前の段階では各種の起債、一般公共とか一般単独とかいろいろな事業費を確保するという観点から、振興実施計画につきましてもそのハード事業を各自治体で提出し、県からヒアリングを受けて総務省で把握するというような状況でございました。ただ、今申しましたように、過疎計画のハード分につきましては、当然、振興実施計画に網羅していくということでございますが、ソフト事業につきましては振興実施計画の趣旨からして、ソフト事業の整合は図る必要はないんだろうというふうに考えております。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 はい、分かりました。振興実施計画にはソフト事業は載せないというような感じの答弁でございました。

 合併特例債と今回の過疎計画の事業の仕分け、合併特例債というのは当然8カ町が合併して、均衡ある発展のために使うのが合併特例債だというふうに認識をしております。今回の過疎計画の過疎債を使う事業の仕分け等はどのようなお考えなのかお尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 今、中村議員さんが話されたとおりでございまして、基本的には合併特例債、これは合併特例法の特別な法律に基づいた有利な事業を実施できるための財源の一つが合併特例債ということで、地域の一体性の確保、それから均衡ある発展、そういう合併特例債のそういう法に基づいた事業を実施するために起債を起こすというものが合併特例債でございます。過疎債につきましても、当然、山間地等の過疎地域の自立促進を図っていくというこういう事業に資するための事業を実施するというような過疎法、合併特例法、この趣旨に沿ったところで基本的には事業を仕分けしていくというようなことで考えているところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 はい、分かりました。過疎債を今回は約6億円使うと。もう一つ、合併特例債、あるいは辺地債が有利な起債であると思いますけれども、辺地債はご存じのとおり80%、20%ですね。この辺地債は今、当南島原市においては21年度でどのくらい使ったのか分かりますか。



○議長(梶原重利君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 辺地対策事業債につきましては、21年度の決算額で、起債でございますが1億2,550万でございます。ちなみに事業の内容は、道路の4路線の事業に充てていると。これは19年度から継続的に4路線の、北有馬地区と旧北有馬町と旧西有家町の係る4路線を実施しているという状況でございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 はい、分かりました。

 今回の過疎計画、今回も議案で上がっております。詳しいことは多分委員会のほうであると思います。しかしながら、この地方債を発行するにあたっては非常にソフト事業等もありますので、十分配慮していただければというふうに思っております。

 2点目の公立幼稚園について質問をいたしたいと思いますが、今回も数多くの議員がこの問題については質問をいたしておりますが、何点か質問をしたいというふうに思っております。

 これ、今回の議案でも上がっております。これも多分、文教のほうで審議をされると思います。その辺の6,000円と、あるいは入園費、6,300円と6,000円ですか、その辺のことのお聞きは委員会のほうでされると思いますので割愛をさせていただきますが、これ今回の6,000円と6,300円、単位費用で地方交付税の算定基礎となっている保育料と入園料はどのくらいなのかお尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 行革推進室長。



◎行革推進室長(宮崎太君) 

 幼稚園の民営化に関することでございますので、係わりがございますので私のほうからご説明をさせていただきます。

 普通交付税の算定につきましては、皆さんご承知のとおり、基準財政需用額それと収入額、これによって算定がなされております。需用額は行政の全般につきましていろんな費目ごとにそれぞれ計算をされますけれども、その多くの基礎数値というのが人口あるいは面積、こういったものを使って出すわけでございます。ただ、この人口とか面積でカバーできない部分がございます。これにつきましては、ほかの基礎数値を使うこととされております。例えば道路でいいますと、当然人口ではなくて道路の延長あるいは面積ですね。小中学校費につきましても人口を測定単位とするものではなくて、例えば学校数、それとか児童・生徒数、これが基礎数値というふうになります。幼稚園費につきましても、同じように幼稚園の園児数というのを基礎数値にして算定をするわけでございます。交付税は必要となる一般財源、これを補填するという形で、そういった建前になっているわけでございますけれども、幼稚園の場合を例にとって説明をいたします。

 標準的な団体において幼稚園を運営していくために必要となる経費、これはいわゆる歳出でございます。それを運営することに伴って通常見込まれる収入、これは当然特定財源ですね、これを計算しましてその差額を出します。これが一般財源の所要額ということでございますが、この差し引きをしましたこの分が不足額ということになりますので、この分について交付税を交付するという仕組みでございます。交付税はですね。ただ、この不足した分全部について交付税としてやるという考えではなくて、当然その不足する分について税で賄える分があります。ですから、その税で賄える分を基準財政収入額と考えまして、それを差し引いた金額を交付税として交付するというふうな仕組みでございます。

 幼稚園費については、通常見込まれるであろう収入・特定財源、この中に幼稚園の保育料ですね、それと入園料というのがございますが、今の質問は、この金額を国は幾ら見込んでいるのかという質問であったろうと思います。これにつきましては21年度でございますが、国が見込んでいる金額は、幼稚園の保育料、これが6,300円、月額でございます。それと入園料が1万1,000円となっております。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 難しい説明でしたけれども、ちょっと私もあまり分かりません。

 しかしながら、国においては、平均として地方交付税を算入するにおいては6,300円、入園料は1万1,000円が妥当ですよという意味で理解していいのですかね。ちょっと難しい。違うか。



○議長(梶原重利君) 

 行革推進室長。



◎行革推進室長(宮崎太君) 

 今の分については、差し引きして一般財源が当然不足するわけですね。それを出すための計算の仮定上、国で一応見込んでいる保育料が6,300円、入園料が1万1,000円ということでございます。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 はい、高木議員の説明で分かりました。

 非常に市長の答弁では、私の今回の3年間、4年間の任期中はしないと。改選後は、またその時を見て考えるというようなご答弁だったというふうに聞いておりましたけれども、とりあえず私立の幼稚園がありますよね。私立幼稚園との格差、いわゆる市立、公立が4,000円と1,000円、私立は先ほど聞いとったら2万円と約2万3,000円。今先ほど、奨励補助金が来ているというふうに言っていますけれども、南島原市においてはその幼稚園の奨励補助金、保護者に来る料金、幾らなのかお尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 民間の私立幼稚園に通園される方に対する奨励補助金は幾らでるのかということでございますね。今年の平成22年度の金額で申しますと、総額で1,991万8,000円ございます。ただ、これが対象児童数が160名でございますので、これを1人頭に単純的に割りますと、先ほど市長の答弁にもございましたように1万300円ぐらいになるところでございます。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 ということは、月に当たり大体平均で1万円近くは保護者に渡っているということですよね。ということは今、私立の幼稚園は2万3,000円ぐらいですから、1万3,000円の大体負担割合でいいということで認識をしていいですね。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 先ほど市長の答弁にございましたように、市内の私立の幼稚園につきましては保育料が約2万1,500円が平均でございます。ただ、これは単純に平均で割っとりますから、所得によって当然違いが出てまいりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 時間がなくなるのでちょっと急ぎますけれども、私立が今2万3,000円で、市から1万円補助来とるから1万3,000円で、理解ができます。そして、市立も4,000円と1,000円、とりあえず今回の議案では2,000円上げて6,300円ということで理解しますけれども、父母の会のチラシを持っているんですけれども、これはもうあとで高木議員、草柳議員が多分言うと思いますので、その辺については割愛をさせていただきますが、政府においては公定価格の原則として、利用料金はすべての子供に幼児教育、保育を受ける機会を保障するため、ある程度の公定価格を原則としております。当然、公立、私立、今格差が1万円あります。その辺は、いわゆる政府の方針に、私立の保護者にももう少し補助をする、そういうようなことはできないのかお尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 今のは私立の幼稚園に対しての……(発言する者あり)はい、私が先ほど申し上げましたように、今回の公立の幼稚園につきましては、諸々の、これはまた言えば同じことの繰り返しになるかもしれませんけれども、現在のいろんな国の状況をかれこれ見た場合に、そしてまた今国が一元化・一体化、そしてまた認定こども園とか、今度は子供保育園とかというふうな形でなかなか定まらないような状況でありますので、こういった状況を見ながらということで、私も幼稚園の皆さんと話をしながらということで、今回の結論を出したわけでありますので、私立の幼稚園に対するそこまでの格差を今後どうするかというのは、申し訳ありませんが、まだ検討をいたしておりませんでしたので、今のところ申し訳ありません。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 若干補足をさせていただきます。

 今現在、私立幼稚園に対する補助につきましては、国の補助金交付要綱に基づいて、それに基づいてやっとるわけでございまして、それが改訂されるたびごとにそちらのほうも準じてやっておりますので、国の動向に合わせた形で私立幼稚園の保護者の方には補助がなされているということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 時間がありません。

 これは、この間、島原新聞に載っとった投稿を見たんですけれども、これは島原のことなんですけれども、ちょっと簡単に読ませていただきます。

 島原新聞に、公立保育園の民営化白紙撤回を求める陳情ということが載っていました。

 七千数百名の署名が集まったということですが、署名された人の中には顔見知りの人に頼まれて気軽に署名された方もいらっしゃるのではないでしょうか。でも、将来のことを考えてみてください。どこの市町村も財政難です。島原市もこれから苦しい状況になるでしょう。今、行政改革をしなければ、赤字の借金を子や孫に残すことになるのです。市立保育園ができた時は、まだ子供の数が多く、時代が保育園を必要としていました。でも、今では少子化が進み、公立の役割は終わっているというふうに思います。保育園や児童館などを存続することは、時代に逆行することです。そのまま市が税金を使って運営し、職員には多額の人件費を払ってまで続ける意味があるのでしょうか。市立の保育所は民間の保育所に比べ倍ぐらいの給料になるそうです。長崎市をはじめ他の市町村も公立幼稚園・保育園を廃園にしたり、民間に譲渡する方向に進んでいます。保護者の方々は、今通わせている市立保育園から民間保育園に変えるのは不安かもしれませんが、でも市立保育園に比べて民間保育園が劣っていることは全くないと思います。市立保育園のイメージだけが先行しているのかもしれませんが、保育内容や保育サービスは優劣つけがたいのではないでしょうか。民間保育園に通わせている保護者の方に尋ねてみてください。夕張市のようにならないためにも、後の祭りにならないためにも行政改革を進めていってほしいと思います。

 ということで、ちょっと載っとっておりましたからご紹介をいたしました。

 3番目に、有馬商業跡地対策について。

 これは、もう朝から宮崎議員が説明をされましたので、時間がちょっと足りませんので1点だけ。

 合併をいたしまして5年になって、来年度で6年目になります。これは当然、市長の考えとしては、県の持ち物といえばそれでしまいですけれども、この間の県知事のほうの要望にも、市として早急に考えていただきたい、考えてもいいですというような答弁をいただいておりますので、その分、十分承知をして早目に結論を出して、そして民間の識者からもいろいろ話を聞いて、とにかく早急に話を進めていただきたいと思いますが、市長としてのお考えをお尋ねいたします。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ただいまのご意見ですけれども、朝から宮崎議員にもお答をしたとおりでございます。あそこも見せてもらいましたけれども、現在では何とか少しぐらいの補修でいいだろうという感じで見てきました。しかしこれも、特に武道館なんかは白アリでやられておりましたので、これを2年も3年も置いとったならば、これは当然相当な維持補修もかかるという思いで帰ってきましたので、県のほうにもそういう話をしましたら、県も当然市のほうでも考えてくださいと、一緒になって考えましょうというふうな返事でありましたので、それならばとにかく早目にやろうということで検討委員会も立ち上げました。

 ですので、これは朝からも言いましたように庁内の検討委員会でありますので、当然市民の皆さんの声も聞くような場も設けて早目に取り組みたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 本当に早急に有識者を入れての検討委員会をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 ハーフマラソン大会についてです。

 これは私は9月と書いておりましたが、6月の訂正でお願いします。

 6月の補正予算で1,000万可決をされました。6月ということは、1年前から統一地方選挙というのは4月にあるというのは分かっておるんですよね。その辺を予算をしている時に、何で来年度は統一地方選挙があるということを念頭に入れて、そちらの勝手で4月にするように言ったんですから、その辺の整合性というんですか、予算をする上で1年見越したということは考えていなかったのかお尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 申し訳ございません。先ほどもご答弁申し上げたんですが、当初、原城一揆まつりとの連携ということを模索することが非常に頭にございました。そのこともあって、統一地方選挙があるということを、本当に申し訳なかったんですが、頭の中になかったということが実際でございます。どうぞご理解いただきたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 分かりました。今はこれは堂々めぐり……言うたら仕方ないですので。

 今回の原城マラソン、朝からも傍聴者がおられました。いわゆる準備委員会、私も何回かこれは質問していましたけれども、私たちは原城マラソン実行委員会が準備委員会かなというふうに認識をしておったんですよ。この間、2週間ほど前、教育長さんの所に行った時には準備委員会は全然別の所でしておると。原城マラソン実行委員会も全然知らない、分からないということで、今回の議会の中でハーフマラソンが加津佐からあるということになってから、ちょっとばたばたしたんですよね。何で原城マラソン実行委員会に話をして、冠は原城マラソンですから、当然原城マラソン実行委員会が、20年続けて本当にボランティアでされている実行委員会なんですよ。その辺で、何でそこを慎重にもっていかなかったのか、その辺どのようにお考えかお尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 実は、第1回の設立準備委員会を開催いたしましたのが今年の8月19日でございました。その時に、先ほど申し上げましたように統一地方選挙のことが出てまいりました。その時に、やはり4月はできないと。その時点で、その設立準備委員会の中にも、原城マラソン大会の代表者も出てきていただいておるわけです。一緒に入っていただいているわけでございます。そのようなことは、ご理解いただきたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 1人は入っております、当然。でも、今まで20回、原城マラソンを続けてきた実行委員会ともやはり私は、だれが見ても普通、会合をすっとやないんですか。別の意味でハーフマラソン大会を実行しようというふうに、事務局としてはされているのかと私は思うんですよ。皆さんは思いませんか。原城マラソンが20回あって、原城マラソンをリニューアルされるんですよ。そこの中に実行委員をただ1人入れたと。事務局をですね。ほかの者はだれも知らんとですよ。その辺のもっていき方がおかしいと私は言っているんですよ。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 ちょっと舌足らずでございましたけれども、私が報告を受けておりますのは、結局第18回大会の時からこの話が持ち上がったと。その時々に例えばコースを検討して、今こういう状況にありますということは、原城マラソン大会の実行委員会の中でも報告をしてきたということを聞いております。その中で、結果として私が聞いとるのでは、全部の方がやっぱりその辺を納得なさっていなかった点もあるのではないかと。中には、私が聞いとるのは、それは聞いとるよという方もおられますし、そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 この間、教育長さんの所に行った時には、実行委員会のメンバーは初耳だというようなことで、今日も朝からも傍聴に来ていたけれども、本当ですかと言われた時に、間違いなか、おれたちにはいっちょん説明はなかったというような話をちょっと聞いたもんだから、ああちょっとおかしいかなと。私は当然、実行委員会が核になって進めていくもんだろうというふうに昨日まで思っていたんですよ。その辺をやはり、せっかく20年も続けて南有馬のためにボランティアでやっている実行委員会ですので、お金も何も要らんとですよ。そうすれば皆さんまとまって、この南島原市を盛り立てるためにも、ハーフマラソン大会も入れて、あるいは原城を顕彰する意味において立派な大会ができるというふうに思っておるんです。先ほどの市長の答弁では、小規模レースを原城史跡内においてやりたいというような強い意気込みで言われたので、少しは落ちついておりますけれども、市長、もう一度その辺の決意をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 先ほど申したとおりでありますけれども、この大会については当然、再度申し上げますけれども、私は全実行委員の皆さんもその流れは知っておられて承諾をされておられたというふうに理解をしておりましたので、今回こうしてお願いをしたような状況であるわけです、ハーフマラソンについては。しかし、そうじゃないという、そこら辺の行き違いがあったということも大分前から分かってきました。ですので、当然8カ町それぞれの思いの中でこれまで育んでこられたそれぞれのイベントというのは、あとしばらくはこれは大事に、しばらくはという表現は失礼かもしれませんけれども、まだ合併して5年目でありますので、お互いしばらくは自分のまちの、本当に南島原市一体となった気持ちになられるまでは、やはり尊重すべきじゃないかということから申し上げたところであります。



○議長(梶原重利君) 

 これで、23番、中村一三議員の質問を終わります。

 ここで2時20分まで休憩します。

     午後2時11分 休憩

     午後2時20分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、19番、山本芳文議員の質問を許します。山本議員。



◆19番(山本芳文君) (登壇)

 19番、山本芳文です。議長の許しを得ましたので、大きく分けて地域振興と役所の業務について、2件、市長に質問をいたします。

 まず、1件目は、オリーブの植栽振興について質問をいたします。

 私がオリーブに興味を持ったのは3年ほど前からであります。報道で、長崎県でも植栽が始まったと知りました。硫黄島、西彼の長与町。硫黄島は観光植栽のようですが、長与町では生産の目的で植えつけ、オリーブの農家として、収入目的での植栽でございました。長与町では、去年から実をつけ、今年は本格的に収入が得られたようでございます。そこで、私は長崎県でもオリーブが育つのだと分かりました。

 オリーブといったら、南島原市の姉妹町であります小豆島で明治41年に植えられて102年の歴史を重ね、今や日本のオリーブの発祥の地として全国に知れ渡っております。この3年で知り得たことは、オリーブも島原半島で産業になると確信を持ちました。

 まず、オリーブは、今イノシシの被害が相当農林水産部のほうには通告があっていると思いますが、イノシシの被害、野鳥の被害がないと聞いています。生は苦くて食べられないというふうなことでございます。

 次に、現在日本で使用されているオリーブ油の90%が、まだ輸入に頼っているとオリーブ園でお伺いいたしました。メーカーの説明では価格も右肩上がりで、日本人の消費を考えると10年、20年は大丈夫であるということもお聞きいたしました。

 雲仙市では、今年の6月、雲仙市長もパネラーとして参加してオリーブ普及シンポジウムin雲仙が開催をされました。雲仙市では植栽が始まっているようでございます。小豆島のメーカーが油を絞る施設の採油施設を造る計画であるとオリーブ農園で聞くことができました。実を収穫して24時間以内に絞るのが理想とされています。オリーブ産業の環境もできつつあります。

 イノシシの対策、耕作放棄地の活用策、このようなことでオリーブの植栽の推進を考えるべきと私は思いますが、市長のご所見を伺いたいと思います。

 2件目であります。

 南島原市の事務の取り扱いをしている部署がどこなのか分かりにくい時があると、市民から数件聞きました。例えば、二、三メーター幅の道路の場合、建設部なのか農林水産部なのか、また側溝の場合、建設部か下水道部か農林水産部なのか、非常に相談する時に分かりにくい。また、本部機能が3庁舎に分かれている本市であります。電話帳か、ほかの方法でも、事務取扱が分からない時の相談総合窓口というふうな電話番号を書くか、何かに掲載をするか、このような工夫が必要ではないでしょうか。そのようなことで市民に知らせることはできないのか。以上2件をお伺いいたします。

 再質問については自席にて行います。明確な答弁をお願いいたします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの山本芳文議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、オリーブの植栽についてのお尋ねですが、議員ご承知のとおり、オリーブは国民の健康ブームに乗り、需要が多い割には国内における供給が不足しており、現在注目を浴びている農産物の一つであります。このようなことを受けて、今年6月には、民間団体である雲仙市オリーブ協議会が主催するシンポジウムが開催されたとお聞きいたしております。

 本市におきましても、去る9月28日に、関係機関で構成する担い手育成総合支援協議会の耕作放棄地作業部会において、先進地である長与町のオリーブ園の視察が行われたところでございます。

 オリーブオイルは、収穫後24時間以内の搾油が必要であり、このことが推進には大きなネックでありましたが、県内では西海市に搾油施設が稼働中であり、雲仙市内においても搾油機を設置し、試運転を実施されたと聞いております。このように、栽培に関する環境は整いつつあるように感じますが、その反面、苗の確保や販路に関しての課題もあるようでございます。

 なお、有害鳥獣の被害に対しては、確かに鳥が実を食べることはないと聞いておりますが、イノシシについては根を食べるとの情報もあり、イノシシ対策としての効果はまだ確認できていない状況にございます。

 オリーブは栽培管理が比較的に易しく、高齢者でも栽培できるという利点はありますが、反面、台風などの風に弱く、植えつけた年の水管理が必要であることや、実をつけるまでの期間は収入が見込めないなどの課題も多く、植栽振興については農家の意見などを聞きながら検討していきたいと考えておるところでございます。

 次に、市役所の相談電話についてのお尋ねでございますが、市役所の組織につきましては、ご指摘のとおり、合併後毎年のように組織改正を行なっておりますので、確かに、どこの部署で何の業務をやっているのか分からない方も増えていると思います。このような時は市役所の代表電話、050−3381−5000に電話していただければ、職員がお尋ねの内容を確認して担当の部署に取り次いでおります。

 また、支所におきましても、内容によって支所で対応できないことについては担当の部署に取り次いだりいたしております。

 このように、市の業務について分からない時は市役所の代表電話、あるいはそれぞれの支所に気軽にお尋ねいただきたいと思いますし、このことにつきましてはいま一度、広報紙などで市民の皆様にお知らせしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 私の本席での答弁は以上でございますが、不足の点につきましては、自席または関係部局長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 山本議員。



◆19番(山本芳文君) 

 まず、オリーブのことから市長にお伺いいたします。

 市長の答弁でもありましたように、5年木にならないと実がつかないわけですね。私は、そういうような苗とか何とか、補助金とか何とかそういうふうなことを別に言っとるわけじゃありません。雲仙市でも、やろうとすれば、そういうふうなシンポジウムでも開くと、ソフト面でも応援をしていくべきじゃないか、そのように思うわけです。だから、今先ほど、担い手の方がオリーブ園に行かれたというふうなことで、そういうふうに一つ、二つ、今度はまた個人でもそういうように長与のオリーブ園にでも再々再々行かれたなら、オリーブ園もせからしかでしょうね。だから、そういうふうなことで、この間、原山も行ったでしょう。申請なかったですか。原山の団体も長与のオリーブ園に行ったでしょう。なかったですか。その報告あってないですか。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 市長の答弁にもお答しましたように、市が組織をしております担い手協議会の中で、9月28日に長与町にお伺いをして研修したところでございまして、議員がおっしゃっている原山土地改良区の件、北有馬町でございますけれども、研修に行かれたかどうか、私がまだ認識をしていないという状況でございます。ただ、市の担い手協議会が、これは9名ほどですか、市の担当者あるいは島原振興局からも同席をしていただいております。それとかJA、あるいは土地改良区の方で組織しております。それと、農業共済組合の方も出席をいただいて研修したという状況でございまして、原山土地改良区につきましては、私は承知をしていないという状況でございます。



○議長(梶原重利君) 

 山本議員。



◆19番(山本芳文君) 

 私、長与のほうにも電話しましたら、そのように原山からも見えらすとですよというふうなことで。私は、そういうふうにとにかく市がひとつまだ協議会もできていないから、その協議会みたいな主導型と申しますか、市が主導型で例えばシンポジウムをやる。そこに小豆島のメーカー、それからこの長崎県で植栽をされてあります長与のオリーブ園、それから西海町の堀内組さんですか、そういうふうな今現在行なっている人たちをパネラーとして呼んで、そういうふうな促進をやるべきじゃないかというふうなことを私は考えております。そのような意味合いで質問をさせていただいております。これは農工商、これの連携ができるわけです。作るのは農家の人が作る、工になるとちょっとお金がかかるから、それ絞るのにはちょっとここはしばらくの間できないと思いますけれども、またここで商のほう、販売もできるわけですね。

 市長が選挙の時にも言っておられました産業が元気に、お金が市内を循環するような仕組みを作りたい、こういうふうなことができるわけでございます。私は、そういうふうなことを入れまして、耕作放棄地もあるし、それからイノシシは根っこを食べるということで、ちょっとそこら辺のことまで聞いておりませんでしたけれども、鳥の害もないということでございます。そのシンポジウム的なものを、市長、どうですかね、行政主導型と申しますか、そういうふうなことでやろうというふうなお気持ちはございませんでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ただいまご指摘、ご意見いただいたオリーブ栽培につきましては、かつて山本議員とも会話したことがあったわけですけれども、私も雲仙市でオリーブのシンポが行なわれたという新聞記事を見まして、その前から話は聞いておったもんですから、確かに興味を持っていろいろと話もしました。そして、いろんな、まだ詳しい内容を聞いたわけじゃありませんけれども、私も関係者等と話もしたわけですけれども、私が取り寄せた情報の中では、先ほど答弁でも言いましたように、いまいち問題点も多いなというふうなことで、私も担当課のほうとの、まだ積極的な話を全くしていなかったのが実情でございます。

 担当部署としては、先ほど申し上げましたような9月に研修を行なったということで、それは当然聞いておったわけですけれども、そこからもなかなか積極的な意見、考え方というのも私自身が聞かなかったもんですから、いまいち私の取り入れた情報では、積極性に欠けておったところもあります、正直言って。

 ですので今、山本議員がおっしゃるような内容について、いまいち前向きに情報等を寄せて、そして検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 私のほうから補足的に説明をさせていただきます。

 今年の3月だったろうと思いますけれども、オリーブの普及協会から講習会なりを開催してほしいという要請がございまして、本市におきましても数は少数ではございましたけれども、市の担当、あるいは農業関係団体、あるいは担い手の協議会等にも働きかけまして、講習会を行なったという状況でございます。



○議長(梶原重利君) 

 山本議員。



◆19番(山本芳文君) 

 今年の3月のことは私も情報不足で、まだ南島原市のほうではそういうふうな動きがあってないのかというふうなことを思っていましたので、そこら辺、申し訳ございません。

 最初申しましたとおり、これは苗の販売が1年木、2年木、3年木というふうにあるわけですね。そうすると、やっぱり3年木になると1本3,000円から4,000円もするということです。だから1年木だったら800円ということで、最初の農家の人も投資をされるのには、1年木を買われて4年間ほど経って、それから収入を得るというふうなことにすると資金も少なくて済むわけです。だから、私が考えるのは、4年間はちょっと収入がないもんですから、今これだけオリーブの需要が高まっているんですから早くオリーブの振興をして、そうせんと1年1年延びていくわけです。植える、植えんということは、これは農家のそこの人たちの自己判断ですので、こういうふうに今、報道関係でも、オリーブは足りないよというふうなこともやっていることでございますから、オリーブというのはこういうふうなものだよという、そこら辺のシンポジウム的なものを私はやっていただきたいなと、再度になりますけれどもそういうふうな気持ちで質問をさせていただいております。

 これは長与の方の試算ですけれども、長与の方は去年からなっているんですけれども、今年が一応収穫、5年木になるわけです。そうすると、1ヘクタール約1町に800本を植栽できるということです。そうすると、5年目になると、1本の木から3キロが取れるんだそうです。今年の買い取り価格の平均が、1キロで675円だったそうです。収穫として2,400キロ、800本ですから2,400キロ取れたということでございます。675円の2,400キロで、この1ヘクタールで今年度は162万円の収入があったよというふうな、これは粗利益です。まだ雑費を引くといろいろでしょうけれども、売り上げとしてメーカーに売った価格が162万円だったというふうなことです。そうすると、1年ごとに1本の木に1キロずつ収穫が増えていくということでございます。そうすると、約10年すると、この800本を植えとったら、1本の木から8キロ取れるようになってきますので、そうすると1町で412万8,000円ほどの、これは試算ですけれども、そのような試算が出てくるよというふうなことを、これは長与の方とお話をした時に、こういうふうな計算でできますよというふうなことでございます。

 そうすると、今の耕作放棄地になっている、特に米なんかは1反で、いい所で10万から12万ぐらいの高じゃないでしょうかね、今値段的に、いい所で10万から12万。そこら辺の米の値段だと思います。

 とにかく今、こういうふうに、耕作放棄地が増えている。非常に経済も沈んでいる。こんな時には、イノシシが根を食うらしいというそういうふうな消極的じゃなくて、やってみよかというふうな気持ちが特に必要だと私は思いますけれども、そこら辺は、私、市長さんとお話したいんですけれども、市長はどんな思われますか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 分かりました。山本議員がおっしゃることは確かに分かるわけですけれども、実際これを現場でやるとした場合にどうなのかなというのを私もちょっと話をしたことがございます。

 それで、まだ私も、先ほど言いましたように詳しい情報を取り入れたわけではありませんでしたので、今のような計算でいきますと、確かに1町で800本、1反で80本ということになるわけですけれども、それに対する経費、手入れというのが、大体私も農業をやってきましたので、1反当たりの手入れかれこれ、1反に80本植えた場合の一時的な経費は大体分かるわけです。それにまた農薬あたりがどうなのかということにもなってくるわけですけれども、私があまり持たない知識の中でいろいろ申し上げるわけにはいきませんので、今、おっしゃってもらった貴重なご意見として、今後検討させていただきたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 山本議員。



◆19番(山本芳文君) 

 私は、もっと農業の知識がないわけですね。市長は農業もやりよったというふうなことを何回か答弁も聞きましたので、農家の方の少しでも気持ちが私以上に市長は分かっているんじゃないかなというふうなことで質問をさせていただいたわけです。

 これ、オリーブ協議会のパンフレットの中で、オリーブを薦める文についてちょっと読ませていただきます。

 健康に対する意識がすごく今高まってきている、それから高齢化が進む農村の人手不足の解消にもなっている、高齢者女性でも栽培が可能である、耕作放棄地の解消及び活用、比較的に植樹と管理が容易である、オリーブの持つ特性、高い付加価値がある、国産の生産量の限界があるというふうなことで、これは雲仙市の協議会のパンフレットでございます。

 我々は雲仙市よりも、小豆島が姉妹町なわけですよね。もっと雲仙市よりも有利な、いろんな条件が整っていると思います。今度そういうふうなシンポジウムを開く時には、小豆島の塩田町長でもパネリストとして招待もできると思うわけですね。そうすると、またここで姉妹町関係も出てくる。そこら辺のただの姉妹町で行ったり来たりするだけじゃなくて、やっぱり何か、言葉はおかしいですけれども、こういうふうな姉妹町をしているんだったら、有利に利用できる分は有利に利用してやっていくべきじゃないかと思っております。

 お願いでございますけれども、そういうふうに不安でしたら小豆島に100年の歴史があるんですから、そこに聞いたら明確な答えが出てくると思います。台風対策にしろ、小豆島にも台風は通過するわけです。オリーブは根が深く入らんから、横に根が張っていくもんですから、やっぱり風の害が多いですよというふうなことも聞いております。それから一つ、ミカンに入る鉄砲虫というんですか、ああいうふうな虫、オリーブゾウムシが入る。これの対策も、100年の歴史を持っている所だったら、南島原市には特に友好的にお話をしていただけるんじゃないかというふうに私は感じております。どうぞそこら辺、前向きというとおかしいですけれども、何とか地域振興のためにも市長のお力をおかりしたいと私は思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げておきます。

 それから、事務の取り扱いが市民になかなか分かりにくいということで、最後のところで、広報紙でも掲載をしたいというふうな返事だったですかね。市長、お願いします。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 先ほど答弁しましたのは、なかなかどこに聞けばいいのか分からんと、聞く所も分からんというふうな方も多いということでございますので、まず代表電話を再度、広報紙等にも掲載をして、その旨を、市にお尋ねの場合はこの代表電話にかけて聞いてくださいということを広報したいということを先ほど申し上げたところであります。



○議長(梶原重利君) 

 山本議員。



◆19番(山本芳文君) 

 電話帳なんかには掲載できないわけですか。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 電話帳に掲載できないかということですけれども、ハローページとか、民間でも出して市内に配っておりますクイック電話帳というものがあるわけですけれども、そういうものには当然代表もございますし、各課の電話番号も載っているというような状況でございます。

 ただ、各課がどういう仕事をやっているのかという部分までは、掲載するのは現時点では難しいというようなことでございます。



○議長(梶原重利君) 

 山本議員。



◆19番(山本芳文君) 

 こういうような市民からの分からない苦情といいますか、そういうふうなものは行政推進会議とか、それからちょっと分かりませんけれども、市民を代表とされた南島原市をよくしようというふうな検討委員会には、こういうふうな意見は出ていないんですか。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 直接的に非常に分かりにくいというお話は聞いておりませんが、ただ市といたしましても、いろいろ事業をするにあたっては、例えば広報紙、チラシ等を入れる場合においては当然、連絡所管課あたりも載せるようにしておりますし、公文書等につきましても所管の連絡先、場合によっては担当者あたりまで記載をして周知を図るというようなことでございます。どうしても業務が多いものですから、詳細について載せるというのは非常に難しいという部分がございますので、その辺につきましては先ほど市長も申しましたように代表電話がございますので、分からない場合は代表電話に連絡をしていただければ、そこでこういうことで分からないという部分がございましたらば、その担当所管課にしっかりとつないでいくということでしているというのが状況でございます。その分については、やはり分からないという分があれば、今後は広報紙に代表電話、また代表電話じゃなくても支所等についての問い合わせも可能ですので、その辺は広報紙で再度周知をしていきたいということでございます。



○議長(梶原重利君) 

 山本議員。



◆19番(山本芳文君) 

 ちょっと私の質問がまずかったようでございますけれども、住民の人たちや学識経験者等を入れた検討委員会なんかがありますよね。そこの中の意見として、例えば取り扱っている部署が非常に分かりにくいけれどもというふうな、そういうふうな意見というふうなものはあってないんですか。



○議長(梶原重利君) 

 行革推進室長。



◎行革推進室長(宮崎太君) 

 議員おっしゃっていらっしゃいますのは、おそらく行政改革推進委員会の中での意見ではないかなというふうに考えますので、私のほうから答弁をさせていただきます。

 今、行政改革推進委員会を、次期行革大綱を作るために開催をいたしております。そういった中で、ある委員のほうから、長崎市が自治体コールだったですか、コールセンターを作られたということを受けまして、本市でもそういったものはできないんでしょうかねというふうな話がございました。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 山本議員。



◆19番(山本芳文君) 

 そこで、検討委員会というふうな我々の代表者が出ていった中で、そういうふうな話があっているわけですね。そしたら、そういうふうな意見として承っておりますということですけれども、その意見は検討委員会でどのような取り扱いをしてあるんですか。



○議長(梶原重利君) 

 行革推進室長。



◎行革推進室長(宮崎太君) 

 今回開いておりますのは、新しい来年からの行革大綱を策定するためにお話を聞くということで会議を進めております。そういった中で、今後の組織のあり方、全体の組織のあり方、それとあわせまして支所のあり方、これについてどういうふうな形がよろしいかということで、そういった中で現在、市民の方々がどのような点についてご不満を持っていらっしゃるのか、また不便なところがあるのか、そういったものがございましたらぜひ出していただきたいということで、お話を申し上げております。そうした中で、今申し上げたようなご意見も確かに出ました。これを受けまして、今後できるものは当然やっていかなければならないわけでございます。その中でどれがやれるのか、それを検討して、新しい行革の取り組みとして引き続きやっていきたいというふうに考えているところです。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 山本議員。



◆19番(山本芳文君) 

 市長からの答弁で、050−3381−5000番、その代表に電話したらご案内をいたしますよというふうな答弁だったろうと思います。これは、私は今、何かNTTの電話帳には掲載ができないというふうな答弁でしたよね。いや代表電話はしとるとでしょう。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 先ほど申しましたのは、NTTが出しておりますハローページというのがございます。そういうのには代表電話も載っておりますし、各課の電話番号まで載っているということでございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 山本議員。



◆19番(山本芳文君) 

 いや、そのお問い合わせ。分からない時には、お問い合わせはここにされたらいいですよという、そういうような文言は入れられないわけですかね。そういうことはできないというわけですね。

 もういいですけれども、とにかくどこに相談をしたらいいか分からないという市民の声があるもんですから、そういうふうな声があるんだったら何かの対応策をやっぱりやっていかなければいけないんじゃないかなというふうなことを私は思うわけですね。今度、市報のほうにも掲載をしていただく。だから、どこに電話をしたらいいのか、この取り扱いはどこでやっているのか、そこら辺を住民の人に、ここに電話したら分かりますよというふうなことを、そしたら市報のほうにでも掲載をしていただけるわけですね。お願いします。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 先ほども申しましたように、なかなか細部の部分までお知らせするのは確かに難しく、市民の方も戸惑いがあると思いますので、その辺は代表電話の周知をまずすると、ここにかければどこが取り扱っているのか分かるという分の周知ですね。それとあと、支所あたりについても気軽に問い合わせていただければ、そういう分については案内をしていただけるというようなことについては周知をしてきたいということでございます。



○議長(梶原重利君) 

 山本議員。



◆19番(山本芳文君) 

 分かりました。そのようにやっていただきたいと思います。

 それから、市民が求めた時には、お問い合わせした時にも、的確に答えられるような職員の意識というのも非常に大切だと思いますけれども、今、何とか職員の教育とかやってはありますけれども、そこら辺の対応の仕方も講義の中に入っているんでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 職員については資質の向上を図るということで、接遇講習会というものについてはやっております。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 山本議員。



◆19番(山本芳文君) 

 なかなか我々の所、本庁に遠いもんですから、なかなか窓口でも的確な答えをもらえない時がある。待ってください、待ってください、あちこち電話を回しているんでしょう、なかなか答えが返ってこん時がある。そういうふうなことで、カウンターの向上も、資質向上といいますか、支所のカウンターにおる人たちの資質的な向上もお願いをしなくちゃいけないなというふうなことを私は思っております。職員数は減少していく、より今の現役の職員さんたちは、そこら辺の市民に対する的確な判断を下すような人を職員以上に市民は求めているわけでございます。だから、そこら辺を、もう少しはっきりした的確な判断をできるような教育、今言われたました接遇講習会等、これをするだけじゃなくて実践に移すような活躍を、私は職員の方には求めたいと思っております。いいですか。そちらから何かありますか。なかったら終わりますけれども、いいですか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 確かに山本議員がおっしゃることは市民の皆さんの声としても聞きます。それで、やはり合併してサービスが低下をしたというふうな声もある中には、そういったことが原因だろうと思いますので、今後、おっしゃるようなことを、職員のこういった接遇の問題は当然のことながら、資質の向上、そしてまた特に支所のサービス向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 山本議員。



◆19番(山本芳文君) 

 私の2件の質問は、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(梶原重利君) 

 これで、19番、山本芳文議員の質問を終わります。

 ここで3時15分まで休憩します。

     午後3時03分 休憩

     午後3時15分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、13番、下田利春議員の質問を許します。13番、下田議員。



◆13番(下田利春君) (登壇)

 13番、下田利春です。議長より許しをいただきましたので、ただいまより質問に入ります。

 藤原市政が誕生して半年を過ぎました。合併前には旧有家町長として参加され、策定された新市建設計画の中の未解決問題や、合併で行政区域の広大化による問題点なども把握されたことと思います。そんな中、23年度の予算編成がいよいよ始まります。藤原市長が目指す市民主役の活力あるまちづくりが反映される予算になることを、まず初めに期待をしておきます。

 今回、私は、一般行政の支所機能の充実について外1件、防災防犯対策について、産業振興について通告をいたしております。

 まず、一般行政の支所機能の充実についてお尋ねをいたします。

 8町分庁方式から3庁方式と変わり、支所機能の低下が住民に不便と不安を与えているのが現状であります。市長は、市役所の機能アップ、支所機能の充実もマニフェストに提言されていられるが、支所機能の充実は、きめ細かな住民サービス、そして市民がど真ん中の意見・要望の収集など大きな役割を担うものであります。そこで、3点についてお尋ねをいたします。

 一つ、市役所の役割とは何か。

 一つ、支所の業務と権限はどうなっているのか。

 一つ、今後の支所の位置づけはどのようにお考えか。以上、3件お伺いをいたします。

 一般行政2件目、先般返還された西有家町出身の旧日本軍兵士で戦死された方の遺品、出征時に寄せ書きされた日章旗が返還されたが、遺族の方にとっては大変貴重な遺品であります。また、60年あまりも保管をされていた方や遺族探しにご尽力いただいた方へ感謝するとともに、敬意を表するものであります。日章旗返還に対する市の対応についてお尋ねをいたします。

 次に、防災防犯対策についてでありますが、今年は特にゲリラ的豪雨による災害が各地で起きております。災害発生時に、公的救助隊、例えば消防団、警察、大きくなれば自衛隊が現地に到着するまでに被災状況の把握、行政との連絡、そして周りの住民の安全確保等、二次災害の防止には、自主防災組織が大きな役割を果たすものと考えます。自主防災組織の現状についてお尋ねをいたします。

 また、現在進行しているデジタル防災無線システムは、災害発生時の住民の安全確保と的確な情報伝達の重要手段であります。そのシステムが被災することはないのか、セキュリティーはどうなっているのかを、お尋ねいたします。

 次に、産業振興についてでありますが、先般、市長は中村県知事、末吉県議会議長らとともに中国を訪問されたが、訪問目的の一つに長崎県特産品の売り込みも含まれていたと思うが、本県、本市の活性化につながるような産業施策はどういうものがあると感じられたのか、所見をお伺いいたします。

 産業振興2件目、農業振興についてでありますが、今大変問題になっているTPP、環太平洋戦略的経済連携協定でありますが、これに参加し関税が撤廃されると一番影響を受けるのが農林漁業と言われております。安定した生産基盤の構築が必要であります。施策の一つに基盤整備事業がありますが、これまでに何回も私も質問し、同僚議員からも毎回のように質問があり、市としても推進に大変努力をされております。

 しかしながら、今後もなお一層の推進が必要ではないかと考えております。基盤未整備地区においては耕作放棄地が進み、景観の悪化やイノシシのすみかになり、住宅地域の出没や周りの農産物被害が深刻になっております。耕作放棄地解消とイノシシ対策について、どのような取り組みをされているのかお尋ねをいたします。

 以上で演壇での質問を終わり、詳細については自席より行います。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの下田利春議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、一般行政について、支所についてのお尋ねでありましたが、本市の支所は特に市民生活に密着した行政サービスを行なっているほか、本庁の各部署と市民の皆様とを結ぶ総合窓口としての役割を担っております。そのため、具体的な支所の業務としましては、基本的に戸籍・住民票関係や印鑑登録証明書、国保の届け出などに関する業務、また消防団や交通安全に関する業務など、市民の皆さんの生活に密着したものとあわせて、それぞれの行政分野における相談や各種の申請などを本庁各部局に取り次ぐというような業務を行なっております。このようなことから、支所には工事などの実施や市としての許認可について判断するなどの権限はなく、ごく限られたものとなっております。

 なお、今後の支所の位置づけについてでありますが、ご承知のとおり、職員数の削減に取り組んでいる現状では、今以上の規模や権限の拡大は現実的には難しいのではないかと思います。そのため、基本的には現状のとおり、お客様総合窓口として、その質の向上を図ることのほうが重要であると考えておるところでございます。

 次に、先般返還された日章旗に関して、返還に際しての本市の対応についてお尋ねでありますが、このことにつきましては新聞報道などで皆さんもご承知とは思いますが、去る10月4日に千葉市在住の山田久志さんという方から、日章旗の持ち主であった松本喜蔵氏についてのお問い合わせの手紙と、日章旗を写した写真が市に送られてまいりました。偶然にも、担当した職員が日章旗に書かれていた休場という地区の近くの出身であったことから、捜されている松本喜蔵氏は西有家町慈恩寺の松本實男さんのお兄さんであることが分かり、その旨を依頼者であった山田さんに連絡いたしました。日章旗の引き渡しについては、遺族の方から市も協力してほしいという要望があっておりましたので、中に入り連絡を取り合ったということでございます。

 返還する際は、日章旗を保管されているアメリカ人のイーサン・フブラーさんが本市を訪れて、自らご遺族に返したいと思っておられるというお話がありましたので、日程を調整し、10月19日に市役所において日章旗の引き渡しが行われたところでございます。

 多くの皆様のご尽力により、松本喜蔵氏の親族の方々や関係者の方々がお集まりになった中で日章旗の引き渡しを行うことができ、67年ぶりにご遺族のもとに日章旗が戻りましたことは市長としても感慨深く、また大変うれしく思っております。

 以上が、日章旗を引き渡すまでの経緯と市の対応でございます。

 次に、自主防災組織の取り組み状況、現状についてのお尋ねですが、本市における自主防災組織の組織率は約88%と、県下でもトップクラスの組織率を示しております。しかし、それに見合う活動が行われているか、また自主防災組織に対する重要性の認識度といった観点から考えてみますと、まだ十分であるとは言いがたい状況にあると思います。

 自主防災組織の活動推進につきましては、これまでも自治会長会議の折にお願いしたり、毎年行なっております市の防災訓練の際に、自主防災組織の重要性やその活動に対する関係機関の協力体制について、説明とお願いを行なっているところでございます。今後とも、あらゆる機会を通じて自主防災組織の重要性を説き、活動の推進を図っていきたいと考えております。

 次に、防災無線システムの防災対策についてのお尋ねですが、既にご承知のとおり、防災行政無線については、現在、アナログ方式の機器から新しいデジタル方式の機器へ順次更新を行なっております。

 ご指摘の屋外局は旧町時代に整備された約20年前の装置で、落雷に弱い部分もあり、復旧にかなりの時間がかかっておりました。しかし、現在では落雷に対する技術水準が飛躍的に高くなっており、保護装置も強化、改善されているということでございます。落雷の直撃を受けない限り、故障するようなことはないと考えております。

 次に、産業振興についての中で、先般の中国訪問で、県や本市の活性化につながる産業施策についてどのようなものがあると感じたかということでございますが、今回の中国訪問は8月16日から20日までの日程で、中国駐長崎総領事館開設25周年記念及び上海国際博覧会交流促進長崎県中国訪問団として参加したものでございます。今回、上海市と首都北京市を訪問し、中国のパワーやスケールの大きさ、またマーケットの巨大さを実感いたしました。

 中国経済の発展に伴い中国国民の所得が向上する中、今年7月から中国人観光客のビザの基準が緩和され、今後より一層の中国からの訪日観光旅行の増加が期待されております。長崎県観光連盟におきましても、中国の旅行会社への働きかけに積極的に取り組まれており、本市へのルート設定についても提案していきたいと考えております。

 また、県においても、急速な経済成長を続ける中国を中心に、食材フェアの開催や見本市への出展、バイヤーを招いての商談会などを開催し、東アジアでの本県農水産物の市場開拓と販路拡大を目指すとともに、県産品のブランド確立に向けて、今年度から長崎ブランド産品輸出促進補助金が創設されるなど各種の事業が展開されており、本市におきましても福建省羅源県との交流のきずなを足がかりに、観光や物産販売の促進を進めていきたいと考えております。

 最後に、産業振興についての中での耕作放棄地対策についてのお尋ねですが、耕作放棄地を農地に復旧する事業については、国の補助事業である耕作放棄地再生利用緊急対策事業と、県単独の補助事業である耕作放棄地有効利用促進事業がありますが、いずれも耕作放棄地を借り受けたり、購入して復旧した場合に、その経費を助成するというものでございます。

 国の補助事業については、農振農用地区域で10アール当たりの経費が6万円を超える事業が対象であり、復旧作業や土壌改良、営農定着などが該当いたします。また、県の補助事業については、国の補助対象にならないもので、復旧作業のみが該当します。今年度は、国の事業で0.6ヘクタール、県の事業で0.6ヘクタール、合計1.2ヘクタールの復旧に取り組んでおります。

 次に、イノシシ対策についてのお尋ねですが、現在市では、イノシシを捕獲して個体数を減らす取り組みと、農作物の被害を防止する防護柵の設置の取り組み、地域全体での生息しにくい環境を作る取り組みの三つを柱として対策を実施しております。

 イノシシの個体数を減らす取り組みについては、猟友会に捕獲業務を委託するとともに、報償金として1頭当たり6,000円を支払い、個体数の減少を図っているところでございます。

 防護柵の設置の取り組みについては、国の補助事業を活用して、ワイヤーメッシュ柵を3カ所、電気柵を1カ所設置し、農作物の被害防止に努めている状況であります。

 イノシシが生息しにくい環境を作る取り組みについては、圃場周りの草刈りや、えさとなる生ごみや野菜くずを田畑に放置しないよう各農家へ周知徹底を図るとともに、イノシシのすみかとなる耕作放棄地の復旧に取り組んでおります。

 今後もこれらの対策を進めて、被害の減少を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 私の本席での答弁は以上でございますが、不足の点につきましは、自席または関係部局長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 まず、再質問について一般行政から入りますけれども、まず支所の充実ということで、今本会議の冒頭におきましても、市長は充実を図るということを表明されております。大体の役割、今の権限等については説明いただきましたが、確かに今一番の問題は、支所の権限がないから本庁に取り次がざるを得ないということが一番の問題じゃないかと、私は考えております。

 そこで、その支所機能については、どうしたら支所を今の行革を後戻りすることなく進めるのかということが一番の問題だと思うし、その点についても今、市長も申されましたように、今の人数でいかにして支所機能を充実するかには、やはり権限というのをどこまで与えるかということも必要じゃないかと私は思っているんです。例えばちょっとした小さなこと、ちょっとしたことでも、これはやりますというようなことをなかなか返答できないで本庁のほうに相談する。先ほど言われましたように、時間を待たせたというようなことをたまたま聞くわけですね。私たちがよく一番聞くことが……。

 その前に一つ、市の職員の職責とはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 職員の職責ですね。職責は、当然与えられた仕事というのを全うする、一口でいえばそういうことであると思うわけですけれども、なかなかちょっと大きい質問で、はい。

 とにかく、細かくいえば、職務分限の中で自分に与えられた仕事を全うする、やり通すというのが基本的にあるわけですけれども、特に支所の場合には、そういった先ほど申し上げましたように権限等が与えられていないものですから、市民の方々は当然そこら辺も知っとるもんと思って出てこらす。しかし、答えとしてなかなかそこまで、市民の皆さんが思っておられるような答えが出てこないということで、サービスが低下したということになっておるかと思います。

 そういうことで、その職責というのをあまり事務的に言えばそういうことになりますけれども、市民が思われる職責の範囲というのをどこまで支所に求められておるかということを今から、当然この半年間で私もいろいろと考えながらきておったところですけれども、なかなか行革も、職員数も減らかしていかなければならないという状況の中でありますので、その具体策をまだ見出せない状況でおるわけでありますけれども、当然早急にそういった対応をしていかなければならないという気持ちではおります。



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 今、市長が申されたように自分に与えられた仕事を全うする、これが第一だと思います。しかし、やはりそれ以上にいろんなことに積極的にもっと、全うするだけじゃなくて積極的に取り組んでいただきたい。

 そして、また、一つはボランティア等を今、市あたりからも市民に市民協働参画とか市民協働のまちづくりとかあっていますけれども、こういう事業をする時には、市の職員も先頭に立ってボランティア等の活動なんかにも常に参加し、やはり模範を見せていただきたい。これが今の、私は市職員の職責じゃないかと思っております。

 例えば、ここの中にはいらっしゃらないと思いますけれども、市が進める事業、こういうことに例えば自分の土地がかかるとか、ほかの仕事でもいいんですけれども、いやそれにはおれは協力できないというような、職員としてではなくて一個人として、世帯として、いろんな不便が自分の市の事業に対して納得いかんところがあれば協力しないということは、まずこの部長の中にはいらっしゃらないと思います。常に自分は犠牲を払ってでも市のためにやるという部長さんたちばかりと思っていますけれども、そういうことはこの場では答弁要りません。

 例えば、そうしたいろんなボランティアあたりには、どういう活動をしているのかというような聞き取り調査とか、そういうアンケートなんかは取られたことはありますか。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 ボランティア活動については、いろいろ行事がある時には市のほうとしても協力を願いたいということで、お願いはしている状況はあるんですけれども、その個々の職員が自主的にどういうボランティアに参加しているというところまでは把握していないと。ただ、消防団につきましては、消防団に加入をしているという職員については把握をしているという状況でございます。



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 そういうことで、ぜひ率先して模範になるような取り組みをしていただきたい。

 そこで市長、いかにして支所を充実して、市民が安心して支所に行けるかということを目指すためには、私は支所長を置くなじゃないんですよ。常に活動できて、市民と一緒に交わって活動できるやる気のある職員、若手職員で私はいいと思うんですよ。こうしたことによって、そしてある程度の権限は、少しは権限を与えていただく。そして、ちょっと大きい要望になったら、やはり市に連絡するんじゃなくて、自分も一緒になって、こういうことだから自分だけじゃ判断できませんからいかがでしょうかというような、そこまでできる職員の配置をお願いしたいんですよ。いかがでしょうか、市長。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 先ほど申し上げましたように、支所機能の充実ということは当然考えてきておるわけですけれども、今たまたま下田議員のほうからおっしゃってもらいましたそういう検討というのも当然やっていかなければならない。それは、先ほど申し上げましたように、なかなか人員的な予算的な増額、増員はできないという状況でありますので、支所機能の充実となれば、どうしてもそういった体制の中での充実を図っていかなければならない。そのためには資質の向上等どこまでも、今も職員に言わせれば当然やっとるというふうなこともあろうかと思いますけれども、やっているところも、当然職員もおりますけれども、今以上の、また先ほど話にありましたようにボランティア活動かれこれも含めていろんな面で、ほかの仕事も総合評価という制度等もあるわけですので、職員としてもそういった総合評価の中での対応をしてもらうというような職員になってもらいたいという思いで、今後、支所の充実を図っていきたいと思っております。

 ありがとうございました。



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 そういう前向きな検討をいただけたら、ぜひ実施していただきたいと思うし、私も一つだけちょっと申し述べるのを忘れたんですけれども、今、市民の声として、言われましたようにやる気がないとか、対応が悪いとか言われますけれども、職員は一生懸命やっているんですよね。しかし、今の状態じゃ、お願いに来られても、いやそれは分からんけんか本庁に行ってくれないへとか、どうしてもそういうふうになるもんでやる気がないと。やろうと思ってもやれないんですよ。

 例えば、建設部長、一つだけお伺いしますけれども、支所を通さずにでも、市民からの小さな要望、例えば10万とか20万、こうした小さな要望も来るわけでしょう、本庁のほうに、建設関係も。そうした中で、その中の幾つかはしなきゃいけないわけでしょう。そうして実施されるわけでしょう、その小さな市民から上がってきた要望というのも。



○議長(梶原重利君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 今言われましたように、本庁のほうに10万、20万ぐらいの要望もかなりの数が来ます。そういう要望等があった場合につきましては、担当が現地のほうを確認して、どうしてもやらなきゃいけないという箇所については対応いたしております。



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 そういうことで、そしたら例えば枠を幾らか決めて、その予算は本庁でいいんですよ。例えば幾らまでぐらいは、これ絶対大丈夫だというような権限は、支所に与えてもかかる金は、私いっしょだと思うんですよ。本当に小さな要望ね。そういうのは、例えばそれを今建設に聞きましたけれども、農林でもいっしょですよ。ほかのでもいっしょですよ。

 そうしたことで、ぜひ本庁で決裁しなくても、支所でしても、本庁に行ってでも、やはり小さなものまで本庁ですれば忙しくなるばかりじゃないですか。大きな仕事にもっと一生懸命打ちこんでもらったほうが、私はいいと思いますよ。

 そういうことで、例えば、あと一つ、災害の時にも支所が行って決裁できないわけでしょう。これは、大きな災害は規模が決まっているでしょう。40万だったかな。それ以下は、市でどうしても単独でやらなきゃいけない。災害の時にもこれは今本庁でやっているんじゃないですかね、どんな小さいのでも。いかがですか。



○議長(梶原重利君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 災害と言わず、事業につきましてはすべて本庁のほうで行なっております。



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 そういうことで、小さなとは、ある程度の権限の枠を決めて、そこは行政のほうで、ここら辺までぐらいは支所の権限でやろうというようなことも決めてやれば、市民にも対応というのはスムーズにいくと思います。先ほど市長より、そうしたことも大事だから検討してというような前向きな意見をいただきましたので、ぜひそれは考えて、今後の充実に努めていただきたいと思います。支所充実についてはこれで終わります。

 次に、先般返還されました日章旗問題でありますけれども、流れについては今市長からのお話をよく聞いて、当然そのとおりだと思います。この南島原ニュースについても、そのとおり載っておりますですね。

 そういうことで、市長も大変ありがたかったという答弁をされましたけれども、そしてまた今12月号にも詳しく載っております。そうしたことで、市長も大変ありがたかったというような答弁をされましたけれども、この方は祖国を守るために、親、兄弟、妻子を守るために出兵され、出征時に寄せ書きされた日章旗を胸に、故郷を思いながら戦死されたわけですね。日章旗は個人に返還されましたけれども、これは私は個人の問題ではないと思っているんですよ。当然のことながら出兵もしたくなかったろうし、そうした中でやはり母国を守るために戦地に出向いて亡くなられた。そういう点からすれば、返還された日章旗は個人に返還されても、その行動自体といいますか、そうしたいろんな形では個人のものでは私はないと思います。

 そうした中で、やはり保管をしていただいていた方、そしてまた今回、こうした持ち主の出生地を探していただいた人に、ご尽力された方に対して、市長、これは金のかかる仕事ではないと思うんですけれども、私は感謝状の一つでも、わざわざ呼ぶ必要でもないし、例えば市長、議長あたりが東京に出張された時でもいいと思うんですよ。これは気持ちの問題です。誠意の問題だと思うんですよ。そうした感謝状の一つでも、これは本当に届けるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 まことに申し訳ありませんでしたが、よかったなというそこまでの気持ちであったもんですから、その後の、今、下田議員からおっしゃってもらったようなことまでは気づきませんでしたというか、そこまで思いがありませんでした。今お聞きして、なるほどなと思ったところです。検討させていただきたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 そういう前向きなあれで、ぜひ対応していただきたいと思いますけれども、ほかにもいろいろ日章旗は、市長、返還されているんですよね。例えば、零戦で島に墜落した人がつけていたのを返されたと。

 これは、やはり私が今回なぜこうして市長に感謝状と申し上げるかというと、この零戦で墜落された方が身につけられた日章旗の返還は、これは秋田県と友好都市のそこが親善訪問に訪れた際に、その日章旗を持ってきて、そこに探してくださいというように託されたわけですね。そして、みんなが協力して見つかったということで、私は今度のこの日章旗を返還された件については、やはりそうした方に感謝状をあげるのも大事ですけれども、いろんな友好都市、親善関係とか姉妹都市、これを結ぶにも何かの一つのきっかけがなければ何もそういうことはできないわけなんですよね。私は、例えばそういうお互いの親善訪問のかけ橋の一つにでもつなげるためには、感謝状が大変大事な役割を果たすんじゃないかと思っているんですよ。

 そうした中で、先ほども申しましたけれども、市としての代表で市長名で感謝状、またこれにあと一つつけて市民の代表でということで議長名ででもいいんですよ。この二つやってでもいいと思いますよ、私は。そして、わざわざこっちに呼ばれなくても、特産品の一つを下げてホテルあたりにでも来ていただいて渡すだけでもいいと思うし、アメリカで保管された方には、大使館があると思うんですよ、そこに託されたら金も何もかからないじゃないですか。そういうことで、少し検討も必要だと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 いろいろありがとうございました。検討をさせてもらいます。



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 ありがとうございます。お礼を言わしていただきます。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、続きまして防災防犯についてでありますけれども、毎年大きな防災訓練はどこでもやっておりますけれども、私は今回、これは平成18年の第2回定例会でも、いかに大事かということを質問しているわけですね。その時も、これをいかに充実した取り組みにするにはどうすればよいのか。それは、やはり自治会と自主防災組織がイコールでいいんじゃないかと私は考えて、この前も質問をしております。

 そうした中でも、なかなか自治会でもそうしたことができないし、例えば自治会長会議あたり、班あたりでだけでも、そうしたいろんな災害時にはどうすればいいのかというような、例えばレジュメといいますか、こういうことで考えて一度班あたりででもやってくださいというような、隣組で、そういうことも一つは大事だと思うんですよ。自治会長会議あたりでも、そうした意見が出ていないんじゃないかと思うんですけれども、これはどっちですかね、係は。総務部長ですかね。

 自治会長あたりで、特にお願いというのをもう少し一生懸命やるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 おっしゃるとおりではないかと思います。

 ただ、当初に自治会長会議もありますけれども、その折には自主防災組織の活動についてということで、防災担当のほうが出向いてお話はしているということでございます。

 あと、いろんなそういう避難訓練にしても、自主防災組織の活動については、消防団または常備消防についても、協力、指導等の要請があれば積極的にそういうものに係わっていただきたいということも、消防団等の会議の時にもお願いをしているというような状況でございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 部長、私一つだけちょっと反論いたします。

 要望があればじゃないんですよ、私が言いたいのは。こういうことをやりますから、ぜひそうした防災会議を開いてくださいと、そういう積極的な取り組みを部長にお願いしたいんですよ。いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 その辺につきましては、防災に関した自治会長さんの会議をということですけれども、それも含めまして、やはり今、本市の場合426ばかり自治会があるんですけれども、400近くの自治会で防災組織ができてはいるわけですけれども、中には積極的に活動をされている団体もございますけれども、大部分がなかなかそこまで至っていないという部分がございますので、その辺、今後、市としても自主防災組織の活性化のためにはどういうやり方があるのかという分につきましては、そういう会議等も含めて今後検討させていただきたいと考えております。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 ぜひ、そういうふうな今の答弁で実施していただきたいと思うし、やはりこの自主防災組織というのは、先ほども言いましたが自治会活動の充実にもなるし、例えば市が推進する市民協働のまちづくり、男女共同参画事業や、また今後取り組まれるんではないかと思う、よく報道などでもあります地域福祉計画、そして今問題化しているドメスティックバイオレンス法の周知とか予防の方法とか早期発見、こういったいろんな防犯にも活用できると思うんですよ。そういうことで、ぜひこれは、どうするのかじゃありません。とにかく一生懸命取り組んでやっていただきたい。これを特にお願いをいたしておきます。

 次に、防災無線システムについてでありますが、一つ、布津町の防災無線は今、デジタルですか昔のままですか。これを一つお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 布津町については、今年中にデジタルに移行するということでございます。



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 そしたら、それで一つだけお聞きいたしますけれども、日時は私はっきりちょっと覚えていないんですけれども、6月だったと思うんですけれども、たった1発の稲光ですよ、ピカドンと、この1発でやられたんですよ。把握されておりますか。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 雷で、パンザマストといいますか、子局に影響があったということは聞いております。



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 把握されていればいいというか、問題に私がしたかったのは、デジタルになった所はそういうことがなかったのかということで、デジタルに対してはそうしたシステムでしっかり対応しているということですので、特にそうしたセキュリティー関係にはぜひその業者とも話をして、二次災害の報道は災害時にやっぱり一番大事なんですよ。災害時に一番威力を発揮する防災無線がやられたんじゃどうにもなりませんので、ぜひそこをもう一度確認して、現在デジタル化にされているところも業者と話して、確認をよろしくお願いしますけれども、いかがですか。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 市長の答弁にもありましたけれども、アナログの時には安全対策、そういう落雷関係についての対策は講じてあるんですけれども、やはり十分でなかった点もあるということでございます。今、直撃を受けたならば、まともに来たらなかなか難しい部分があるということはどうしようもないんですけれども、通常であれば、稲光、また枝葉が落ちるということになれば、今のデジタルの部分については、まずブレーカーが落ちるということになっております。ある一定時間が経つと自動的にブレーカーが上がるということになっておりますので、その辺はアナログの時代に比べますと安全対策といいますか、そういう対策については措置がなされているということでございます。



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 そういうことであれば、今後ともぜひ対応については担当部としてよろしくお願いをいたしておきます。

 次に、産業振興についてお尋ねをいたしますが、先に訪問された中国での感想と、また今、長崎県をはじめとして市としてもブランドの輸出補助金等もあり、そうしたことについて積極的に県と連携を取っていくということですので、よく分かります。

 そうした中で、今の産業振興策というのは、本当に行政の一番悪い縦割り行政だと思うんですね。工業、商業、観光、農業、漁業、林業、これもほとんど今は単独でいろんな振興策を作っているんじゃないかと思っております。こうした中で、やはり特産品の確立、ブランド化、流入人口とか輸出も含めた販路の確立、そして観光客の誘致など広域振興策が必要と思うんです。

 こうした時に、私が今一番、これを簡単に新たな組織をするのは大変ですけれども、今ある組織を活用してそういうことも一緒に研究をしていただく。総合的な、例えば名前は仮に総合産業振興協議会とかそういうのを立ち上げて、横のつながりを持った振興策、例えば勉強会とか、例えば試作品を作るとか、試作したらだれがどうして売ったらいいのかというのは、今先ほどの山本議員の話ではないですけれども、作る、生産する、工業する、販売する、こうしたことのつながりが一堂にいろんな話し合いができる、こういう協議会が私は一番大事ではないかと思っているんですよ。

 それを活用するには、ひまわり観光協会というのがあるわけですよね。これにはいろんな業者が、今言った私のすべての業者が入っております。そして、今この議場におる人たちもかなりの人数入っております。そうした中で、いろんな話をしていくには、ひまわり観光協会じゃなくて、これも一緒にやっていただくような例えばもう一つの組織、同じようなそれを利用して作って、今私が言ったような総合産業振興協議会とかいうのを立ち上げて、こうした産業振興策を図るというようなことも一案だと思うんですけれども、市長、考えはいかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ただいまのご意見ですけれども、ちょっと私も認識不足のところがあるかもしれません。おっしゃったように、いろいろ縦割り行政の中での弊害というのはあるわけですけれども、しかしこの南島原市に合併をいたしましてからは、私が感じるところでは企画振興課のほうで、今ひまわり観光協会の話がありましたけれども、ひまわり観光協会も当然そうであります。ですので、企画振興のほうで農林、そしてまた漁業、商工、当然それぞれ農林部もありますけれども、商工観光は企画のほうにありますが、そういったのが一緒になった話し合いというのは、いろんな面で振興策を図る中ではやっているんじゃないかなと思います。それで、その一つがひまわり観光協会であるわけですけれども、あとちょっと細かいところが分かりませんので、部長のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 個々のいろんな物産産業振興の部分については、大きくはやはり農業ですよね。そして、いろんな商工業の振興。個々の政策については、できる限り連絡を取り合いながら現状はやっております。

 ただ、議員がおっしゃるように、総合的にいろんな物産の振興を図るような部分については組織は立ち上がっておりませんので、今後、十分市長と協議をして推進に向けて努力をしていきたいと思っております。



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 今、なぜ私がそういうことを申し上げるかというと、今のひまわり観光協会というのは、いろんな特産品の書き出しとか、例えば郷土料理はどういうのがあるのかというて、食堂あたりで飲食をしていらっしゃる方が寄って研究したり、そして生産される方が、こういうのができましたからこれを活用できませんかというようなことも研究されているんですよ。だから、これをもう少し大きくして、やはりいかに市民が多く入って、一緒にいろんな策を練れるかという組織が私は大事だと思って提案しているんですよ。何か今、企画部長、そういうふうにおっしゃいましたけれども、ぜひこれを少し進めてみてくださいよ。

 一つ、私がよくそこで言っているのが、みそ五郎まつり。みそ五郎まつり、今年のカイゼンピックも素麺関係じゃったですよね。カイゼンピックの優秀作も、確か。じゃなかったかな。まあそういうことで、みそ五郎まつりでもいっしょですけれども、私がよくみそ五郎の関係の方に言っているのは、いろんな創作、議長もその中に入って城を作ったりされているんですけれども、そうした中でああした芸術的、そうした創作大会をよそがやらないうちに一緒に開けないかということを私、一生懸命提案しているんですよ。そういうことも含めて一緒になって一つのイベントでいかによその者の流入人口を集めるか。そういう大会にするのには、今あるのにいかに付加価値をつけてやるかということも大事で、一つはそうした芸術といいますか、麺の創作大会を開けということを言っているんですよ。

 そして、あと一つは、個人でいろいろ言ったって始まらないんですけれども地産地消、これをよく言うんですけれども、私、ある葬儀社の経営者、3人か4人ぐらいですか、話していますけれども、香典返しを例えば素麺とかかまぼことか、何でもいいから地元にある品物を使うようにみんなでしたらどうかということをお願いしております。そういう話に乗ってくれないかということを私たち一人二人が言ってもいっしょなんです。いろんなそういう協議会を立ち上げて、みんなが一つになってやろうという大きな輪を作らなければ、やろうという最初の一人が出ないんですよ。

 だから、そういうことで今、私そういう考えで言いましたけれども、企画部長、ぜひそういうふうにまた力を入れていただきたいと思いますけれども、もう一度お願いします。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 個々の基本的な物産振興の部分については、それぞれの団体といいますか、素麺であれば素麺団体、農産物であればやはり農業、それから農産物の協同組合等がございます。そして、商工会の分野については商工会がございます。ひまわり観光協会という部分の名前が出ましたけれども、観光協会もその一翼を担っていただく一団体としては十分ではないかと思っております。

 ただ、そういった部分について協議会を行政主導で作るのか、それから民間主導で作るのか、そこら辺は十分検討しなければならないと思っておりますけれども、先ほど言いましたように市長とも十分協議をして、前向きに検討していきたいと思っております。



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 最後に、農業関係について再質問いたしますけれども、これはもう耕作放棄地とイノシシと、時間がありませんのでごっちゃにやります。

 まず、耕作放棄地に対して今、所得補償というのがありますけれども、この所得補償に関係した耕作放棄地の対応をされている所はありますか。簡単でいいです。あればある、ないならないでいいです。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 戸別所得補償制度の絡みと、耕作放棄地という観点からの質問でございましょうか。



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 この所得補償の中に不作付地、要するに何も植えていない地、これも耕作放棄地に入るんでしょうかという質問に変えます。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 この耕作放棄地の定義でございますけれども、そういう中で3種類がございます。当り前に耕作はできない、荒れてどうしようもない土地、それと耕運すれば立派に耕作ができるという3種類がございまして、その中でそれも該当するという状況だろうと思います。



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 耕作放棄地、ちょっと時間がありませんからイノシシのほうに移ります。また次やります。

 イノシシ対策について今、大変問題になって、今日だけでもイノシシという言葉、何人からも出たと思うんですけれども、イノシシを今減らすのが第一ですけれども、保護区と禁猟区があると思うんですよね。これについて、現在のイノシシ対策についてはとっていいんですか、とったらだめでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 今、保護区の分で、イノシシ等の駆除の申請があれば許可をしている状況でございます。



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 いろんなことをちょっと聞こうと思っていたんですけれども、時間がなくなりましたので質問を変えて。

 今、確かに許可も要るし、禁猟区と保護区はちょっと違うと思うんですよね。そういう点の内容について、保護区についてはどういう方がどういうふうなことをすればとっていいわけですか。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 議員がおっしゃっております禁猟区の名称が変更になりまして、現在は鳥獣保護区という地域で区分けをされております。この中で、本市におきましては6カ所が指定をされておるところでございまして、当然にそれは規制を受けるわけでございますけれども、そういう中でもイノシシの駆除をするという目的であれば、許可制で捕獲できるという状況でございます。



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 保護区については、やっぱりだれでもとるというわけにはいかないと。すべてだれでも、許可と登録がなければとることできないんですけれども、それはそういうことで十分にやっているということで理解しております。

 例えば、今一番の問題になっているのは、やっぱり捕獲料の見直しというのもしなきゃいけないと思うんですよ。これは、かなりまたほかの議員さんたちもされると思いますから私深くは言いませんけれども、一つだけ言いますけれども、6,000円では合わないんです。とりにいって、運んで、もらい手がなければ処分せんばいかんとですよ。6,000円であうもんですか。

 それと、あと一つ、捕獲箱、これは1回作ったらずっと使えます、腐れるまで。くくりわな、これが問題なんですよ。くくりわなは、ちょっと値段聞いたところ4,000円から2万か3万まであるそうですけれども、ほとんどのとが4,000円か5,000円くらいのだったら1匹とったら絶対ばねなんかを変えんばいかんと。そしたら、その金が4,000円から6,000円かかると。ばねを変えるとにですね。そして、高い2万あまりのとでしても四、五回とったら、もうためにならんそうですよ。だから、昔は損になるとか何とかじゃなかったと思うんですよ。狩りをする楽しみの方がとっていらっしゃったと。今は、お願いして、イノシシを増やさないため、減らすため、農産物の被害を守るためにお願いしているわけですから、やはりもう少しは考えるべきだと思うんですよね。その点について、やっぱり今のままでいいと思うか、もう少し上げるべきと思うか、その点だけいかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 確かに、これは捕獲をしないとイノシシ対策はできないと思っております。柵あたりでは、これはすみ分けをするだけのことであります。ですので、今おっしゃるように捕獲料金が今のままではどうしてもという、この前、9月の議会等でもご意見がありました。ですので、新年度にあたっては、そこら辺、増額といいますか、検討をさせてもらう予定でおります。



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 前向きな答弁、ありがとうございます。ぜひ、その方向でお願いしたいと思います。

 今日、浦田同僚議員からもありましたけれども、例えばいろんなイノシシのあれに市の職員も出席なかったと言うんですけれども、利活用の講習会等もあっているわけですよね。有害鳥獣利活用の講習会が、九州一円の中のどこでかあっているんです。これは本当はとる方か、何かしようと思う人が行ったが一番いいんですけれども、例えばこういう利用の仕方もありますよというのをするためには、市の職員もそういう講習会に出かけるべきと思いますけれども、部長、そういうあたりは計画ないですか。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 午前中の浦田議員のご質問にもありました、研修に出席がなかったということで、確かめをしたところでございますけれども、案内があっております。今、有害鳥獣の担当が兼務をして1名で業務しとるわけでございます。議員おっしゃるそういう講習会等の開催がありますならば、積極的に研修にやりたいというふうに考えております。



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 この問題、最後になりますけれども、最初、私は横の連携が大事だと産業振興で言いましたけれども、イノシシの問題について、農林と農業委員会との連携はどうなっておりますか。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 直接、イノシシの対策としては耕作放棄地の解消も当然その対策の中の一環でございます。先ほども市長の答弁にも申し上げましたとおり、国の補助事業は農林課が所管をいたしております。県単の事業が農業委員会の所管ということで、含めまして耕作放棄地の対策には連携を取って行なっておる状況でございます。そのイノシシ対策にも関連してくるものと考えております。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 下田議員。



◆13番(下田利春君) 

 前向きな答弁をいただきましたので、ぜひその一つでも実行になるように期待をいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(梶原重利君) 

 これで、13番、下田利春議員の質問を終わります。

 本日の日程はすべて終了いたしました。

 次の本会議は、明日3日定刻より開きます。

 本日はこれで散会といたします。

     午後4時15分 散会