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長崎県 南島原市

平成22年 12月 定例会(第4回) 11月30日−01号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 11月30日−01号







平成22年 12月 定例会(第4回)



第1日 11月30日(火曜日)

出席議員(24名)

       1番  金子憲太郎君   13番  下田利春君

       2番  志賀冨美子君   14番  川田典秀君

       3番  小林知誠君    15番  高木和惠君

       4番  浦田 正君    16番  松本政博君

       5番  吉田幸一郎君   17番  隈部政博君

       6番  隈部和久君    18番  吉岡 巖君

       7番  林田久富君    19番  山本芳文君

       8番  松永忠次君    20番  草柳寛衛君

       9番  小嶋光明君    21番  宮崎義彰君

       10番  黒岩英雄君    22番  桑原幸治君

       11番  井上末喜君    23番  中村一三君

       12番  中村久幸君    24番  梶原重利君

欠席議員(0名)

説明のため出席した者の職氏名

 市長         藤原米幸君    副市長        永門末彦君

 教育長        定方郁夫君    総務部長       水島文昌君

 企画振興部長     山口重利君    市民生活部長     井口健士君

 福祉保健部長     酒井 久君    農林水産部長     田口敏之君

 建設部長       日向勇次君    水道部長       神島道守君

 教育次長       井口敬次君    農業委員会事務局長  白倉信吾君

 監査委員事務局長   嶋田惣二郎君   衛生局長       末吉利之君

 会計管理者      大久保不二美君  人事課長       伊藤幸雄君

 行革推進室長     宮崎 太君    財政課長       田口敏一君

議会事務局出席者

 局長         上田雅英君

 書記         宮崎昌明君

 書記         寺山英代君

第4回定例会議事日程 第1号

 平成22年11月30日(火)午前10時開会

日程第1       会議録署名議員の指名

日程第2       会期の決定

日程第3       議長報告

 (提案理由説明、質疑、討論、採決)

日程第4 発議第8号 南島原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について

 (提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決)

日程第5 議案第73号 南島原市長及び副市長の給与に関する条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第74号 南島原市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第75号 南島原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について

 (提案理由説明)

日程第8 議案第76号 南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第77号 南島原市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について

日程第10 議案第78号 南島原市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例について

日程第11 議案第79号 南島原市図書館条例の一部を改正する条例について

日程第12 議案第80号 南島原市深江ふるさと伝承館条例の一部を改正する条例について

日程第13 議案第81号 和解の申立て等について

日程第14 議案第82号 指定管理者の指定について(南島原市エコ・パーク論所原)

日程第15 議案第83号 長崎県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約について

日程第16 議案第84号 長崎県病院企業団規約の変更に関する協議について

日程第17 議案第85号 島原地域広域市町村圏組合規約の一部を変更する規約について

日程第18 議案第86号 南島原市過疎地域自立促進計画について

日程第19 議案第87号 市道の廃止について

日程第20 議案第88号 市道の路線変更について

日程第21 議案第89号 市道の認定について

日程第22 議案第90号 平成22年度南島原市一般会計補正予算(第4号)

日程第23 議案第91号 平成22年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

日程第24 議案第92号 平成22年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)

日程第25 議案第93号 平成22年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

日程第26 議案第94号 平成22年度南島原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

日程第27 報告第9号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定について)

日程第28 諮問第6号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第29 請願の委員会付託

     請願第5号 TPPに関する請願書

     午前10時00分 開会



○議長(梶原重利君) 

 ただいまの出席議員数は24名であります。地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、ただいまから、平成22年第4回南島原市議会定例会を開会いたします。直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。

 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、10番 黒岩英雄議員、11番 井上末喜議員を指名いたします。

 日程第2、「会期の決定」についてを議題といたします。議会運営委員長より報告を求めます。宮崎義彰委員長。



◆議会運営委員長(宮崎義彰君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。平成22年11月22日に本定例会の運営につきまして議会運営委員会を開催いたしましたので、その協議結果について報告をいたします。

 市長提出議案は、条例関係8件、予算関係5件、報告、諮問、その他11件、合わせて24件が上程をされております。なお、教育関係や国の1次補正予算に関する議案が追加上程される予定であります。

 一般質問は20名です。1日5名の4日間といたします。

 審査の方法ですが、議案第73号から第75号までの3件は12月1日が基準日ということで、委員会付託を省略し、11月30日本日先議することにいたしました。

 また、議員報酬関係の発議第8号についても、基準日が同様でありますので、本日審議いたします。

 一般会計補正予算の歳入については、従前どおり総務委員会、歳出については所管の委員会で分割審査いたします。特別会計補正予算については、所管の委員会に付託して審査いたします。請願1件は、農林水産・建設委員会に付託して審査いたします。陳情2件は、配布のみにすることにいたしました。以上のことを踏まえ、会期は11月30日から12月17日までの18日間といたしました。

 なお、議案質疑通告は12月6日正午までとなっております。

 議案質疑につきましては、概要について質疑を行い、細部にわたっては委員会でお願いをいたします。

 以上が議会運営委員会の協議の概要であります。議論を十分に行い、慎重審議の上円滑な議会運営をお願いいたしまして報告を終わります。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 お諮りいたします。本定例会の会期は議会運営委員長の報告のとおり、本日より12月17日までの18日間にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日より12月17日まで18日間に決定しました。

 日程第3、「議長報告」を行います。議長報告につきましては、印刷して皆様のお手元に配布いたしておりますので、報告に代えさせていだきます。

 日程第4、発議第8号「南島原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。下田利春総務委員長。



◆総務委員長(下田利春君) (登壇)

 発議第8号「南島原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について」。

 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第7項及び南島原市議会会議規則第14条第2項の規定により提出をいたします。

 平成22年11月30日。

 提出者、南島原市議会総務委員会委員長、下田利春。

 提案理由として、昨今の経済不況に伴う厳しい社会情勢から判断して議員自ら自主的に、12月に支給する期末手当の額を減額する措置を講ずるためであります。

 提案の趣旨をご理解いただき、議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより質疑を行います。ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 これで質疑を終結します。

 これより討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。

 これより発議第8号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、発議第8号は原案のとおり可決されました。

 日程第5、議案第73号「南島原市長及び副市長の給与に関する条例の一部を改正する条例について」から日程第28、諮問第6号「人権擁護委員候補者の推薦について」まで、以上24件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 皆さんおはようございます。本日ここに平成22年第4回南島原市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご出席を賜り厚くお礼を申し上げます。

 それでは、開会にあたり前定例会以降、今日までの市政の重要事項についてご報告を申し上げるとともに、当面する諸課題についての所信を申し述べたいと存じます。

 まず、職員の処分及び不祥事再発防止委員会についてでありますが、本市職員の収賄事件に関し、去る11月15日の長崎地方裁判所での公判を受けまして、11月22日付で懲戒免職といたしました。また、これに係る管理監督責任を問いまして、事件当時の上司2人につきましても懲戒処分を行いました。

 公務員としてあるまじき行為であり、市民の皆様の信頼を損なう結果となり、改めて深くおわびを申し上げます。

 不祥事の再発防止策といたしまして、組織を挙げて対応する仕組みを構築するため、去る10月5日に南島原市不祥事再発防止委員会を設置いたしました。

 副市長を委員長として各業務における問題点・想定事案の抽出、それに対する対策・手法を検討することで不祥事再発防止策の策定を行うことができると考え、作業を行なっておるところでございます。

 また、職員の処分に伴い、責任の所在を明確にするため、私の給料の10%減額を一月、副市長の給料の5%減額を一月いたしたく、条例の改正を本定例会中に追加提案をさせていただきます。

 次に、副市長候補者の公募についてでありますが、議員の皆様も新聞等の報道で、すでにご承知のことと存じますが、副市長候補者の公募につきましては、253人の応募がございました。

 応募者数の内訳は、男性242人、女性11人でございます。居住地別の内訳は、市内8人、県内の他市町から38人、県外のうち九州内から90人、九州外から113人、国外在住の方から4名の応募があっております。

 第1回副市長候補者選考委員会を去る11月22日に開催いたしまして、第1次合格者の発表に向けて選考をしていただいているところでございます。

 次に、任意の予防接種についてでありますが、将来を担う子供たちのため、本年8月から実施しておりますヒブワクチン予防接種に加え、子宮頸ガン予防ワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンについて無料で接種できるよう、関係費用を本定例会提案の補正予算(第4号)に計上をしております。

 これらのワクチンの予防効果は大変期待ができるものであり、少子化対策事業の一環として実施したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 福祉タクシー利用券についてでありますが、福祉タクシー利用券につきましては去る10月1日から利用が始まっておりますが、これまでに高齢者や障害者の方々約4,000人に交付をいたしております。

 今後も随時、各支所や市民サービス課において交付をしてまいりますが、本事業により高齢者や障害者の方々の生活活動範囲が広がり、福祉の向上につながることと期待をいたしております。

 次に、市表彰式についてであります。

 ありえコレジヨホールで去る10月24日に市表彰式を開催いたしました。

 今回は、市文化協会の邦楽麗調会の皆様に演奏をしていただき、式典に花を添えていただきました。また、地元県議会議員、本市議会の議員の皆様のほか、市内から多数のご臨席を賜り、徳行や自治功労など、市政の各分野で功績のあった38人の方々と1団体を表彰し、盛会のうちに終了することができました。ここに改めてお礼を申し上げます。

 事務事業評価の結果についてであります。

 本年度に導入いたしました政策評価制度における事務事業評価につきましては、去る10月20日の政策評価会議において1,298件の事業評価を行い、その結果を報告書に取りまとめ、10月29日に市議会議長に提出をいたしましたので、ここにご報告をさせていただきます。

 この評価の結果につきましては、私の政治姿勢でもあります「より良い市政改革のための情報公開の徹底」から、本市のホームページで一般にも公表をしております。

 今後、個々の事務事業に対する市民皆様の前進的なご意見やご提案などをちょうだいしながら市民参加の市政運営、市民協働の市政をつくり上げてまいります。

 次に、南島原市防災訓練についてであります。

 去る10月31日に北有馬ふれあい交流広場において、第3回南島原市防災訓練を開催いたしました。

 自主防災組織、消防、警察などの防災関係機関及び市が連携して実践的訓練を行い、市民の自主防災意識を高めるとともに、災害から住民の生命、身体、財産を守る体制づくりを推進するため実施したものでございます。

 議員の皆さま並びに多数の市民の皆様方のご参加をいただき、所期の目的を達成することができました。ここに改めてお礼を申し上げます。

 地震や台風、暴風雨などの自然災害に備え、これからも関係機関と連携を図りながら、防災体制の強化や自主防災組織の活性化に努めてまいります。

 次に、南島原植樹についてであります。

 去る11月21日、本市と財団法人イオン環境財団は、南有馬町上原の無線送信所跡地に水源涵養を目的に南島原植樹を実施いたしました。

 絶好の秋晴れのもと、市民の皆様872人と全国の植樹ボランティアの皆さん560人の1,432人が交流を深めながら、クヌギやコナラなど12種類、2万本の植樹をいたしました。

 私もイオン環境財団の岡田卓也理事長や参加者の皆さん方と一緒に植樹をいたしました。

 南島原植樹が事故なく無事に終えることができましたのも「みんなの森守実行委員会」の皆様をはじめとした関係者のご尽力のおかげでございます。ありがとうございました。

 第2回目の植樹は、来年11月と決定をいたしております。今回の経験を踏まえ進めてまいりますので、皆様方のご参加とご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

 南島原市世界遺産市民協働会議についてでありますが、長崎県世界遺産登録推進会議において平成26年7月の世界遺産登録を目指すことが決定をされ、長崎県及び5市2町と共同歩調を取りながら準備を進めているところでございます。

 世界遺産登録推進のため、去る11月26日に、市民の皆様と行政で構成する第1回南島原市世界遺産市民協働会議を開催いたしました。

 この市民協働会議で協議決定される世界遺産候補資産の保存・管理・活用についての行動計画をもとに、世界遺産の登録に向けて取り組んでまいります。

 次に、JAL長崎−−東京線の増便記念キャンペーン事業についてであります。

 JAL長崎−−東京線が増便になったことを記念し、去る11月15日から2カ月間、「大地と海のめぐみのキャンペーン」として島原半島の特産品をPRするためのキャンペーンが始まりました。

 本市におきましては、増便された飛行機に搭乗された方全員に島原手延べ素麺2束をプレゼントしております。また、JALの機内誌12月号に島原手延べ素麺の記事が掲載されることになっております。

 今回のキャンペーンは、南島原市の特産品である島原手延べ素麺を関東及び全国へPRできるよい機会であり、知名度の向上と消費拡大へつながるよう期待をしております。

 次に、国の補正予算に伴う対応についてでありますが、国の補正予算(第1号)が成立いたしました。今回の国の補正予算に盛り込まれている地域活性化、社会資本整備、雇用・人材育成などの緊急総合経済対策につきましては、本市におきましても早急に取り組む必要があることから、補正予算案を本定例会中に追加提案させていただくか、臨時会の開催をお願いして提案をさせていただきますのでよろしくお願をいたします。

 では、これより本定例会市議会に提案をいたしました諸議案につきまして、その概要を説明申し上げます。

 今回提案しました議案は、条例関係が8件、22年度一般会計補正予算ほか予算関係が5件、その他の議案が11件、以上24件でございます。

 まず、条例関係でございますが、議案第73号から議案第75号につきましては、平成22年人事院勧告の趣旨に沿って条例の一部を改正する条例でございます。

 改定の実施時期が本年12月1日となることから、先議をお願いするものでございます。

 次に、議案第77号は、乳幼児福祉医療費の現物給付を平成23年4月1日から導入するにあたり、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第78号は、公立幼稚園と私立幼稚園の保育料等の格差是正のため、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第86号は、過疎地域自立促進特別措置法の一部改正に伴い、新たに平成22年度から平成27年度までの6カ年の南島原市過疎地域自立促進計画を定めるため、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、補正予算関係でございますが、一般会計及び4事業特別会計の補正予算でございます。

 一般会計補正予算は、今回5億1,936万2,000円を増額し、総額を281億5,274万1,000円とするものでございます。

 今回の一般会計補正予算は、マニフェストに掲げております「いつも市民がど真ん中!」を基本理念として「人が元気になる」「産業が元気になる」「まちが元気になる」「市役所が元気になる」ための重要施策を早急に実現するため、住宅・店舗リフォーム資金補助金に要する経費、学校図書費等購入事業に要する経費、太陽光発電設備設置補助事業に要する経費、子宮頸がんワクチン接種等予防対策事業に要する経費、中山間地域等直接支払交付金事業に要する経費、畜産振興事業に要する経費、保育園・幼稚園等のAED設置に係る長崎県安心子ども基金事業に要する経費などを計上いたしております。

 このほかの議案といたしましては、和解の申し立て、指定管理者の指定、専決処分の報告、人権擁護委員候補者の推薦に関します諮問などをそれぞれ提案いたしております。

 以上、このたび提案いたしました案件の概要を申し上げました。

 各議案につきましては、この後、担当部長より説明をさせますので、何とぞよろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。どうもありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 引き続いて、各議案について担当部長より説明を求めます。

 議案第73号「南島原市長及び副市長の給与に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第74号「南島原市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第75号「南島原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」、以上3件の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 おはようございます。議案第73号から第75号までを続けて説明をさせていただきます。

 議案第73号「南島原市長及び副市長の給与に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市長及び副市長の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。

 平成22年11月30日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 この条例につきましては、平成22年8月10日に出されました人事院勧告に伴いまして、市長及び副市長の期末手当の年間支給月額を現行3.1月から2.95月分に0.15月分を引き下げるものでございます。

 新旧対照表をご覧いただきたいと思います。

 第1条による改正につきましては、本年6月の期末手当が支給済みであることから、12月分の支給分から0.15月を引き下げるというものでございます。100分の165から100分の150ということで0.15月引き下げるということです。

 次のページになりますけども、第2条の改正につきましては、施行日が23年4月1日からとなっておりまして、本来の支給に定める6月支給分から0.05月、12月分の支給月は本年22年に比べまして0.1月を引き下げるということで、合わせまして6月・12月分から合計しまして0.15月を引き下げるというような改正になっております。

 以上で、議案第73号の説明を終わります。

 続きまして、議案第74号を説明させていただきます。

 議案第74号「南島原市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。

 平成22年11月30日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 この条例の改正につきましても議案第73号の説明と同様に、人事院勧告に伴いまして、教育長の期末手当の現行3.1月分から2.95月分に0.15月分を引き下げるものでございます。内容につきましては、先ほどの市長、副市長のものと同様でございます。

 以上で、議案第74号の説明を終わります。

 続きまして、議案第75号を説明させていただきます。

 議案第75号「南島原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」。

 南島原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。

 平成22年11月30日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 この条例の改正につきましても、平成22年8月10日に出されました人事院勧告に伴う国の改正と同様に、若年層を除く給料表の引き下げ、若年層を除くと申しますと40歳代以上ということになってまいります。あと期末勤勉手当の年間支給月数を引き下げるという改正でございます。

 期末手当、勤勉手当につきましては、現行4.15月から3.95月、0.2月を引き下げるものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 1ページになりますが、第1条改正につきましては、本年の12月1日施行に係るものでございます。期末手当につきましては、再任用職員もあわせまして本年12月期の支給率の改正、期末手当の1.5月から1.35月へ0.15月を引き下げるというものでございまして、再任用につきましては現行の0.85月から0.8月ということで、0.05月を引き下げるというものでございます。これが1ページでございます。

 2ページにまいりまして、勤勉手当につきましても、支給率の改正ということで現行の0.7月を0.65月ということで0.05月引き下げるというものでございます。

 こういうことで、職員につきましては期末手当も含めますと、0.2月の引き下げになってくるということでございます。

 再任用につきましては、現行の0.35月から0.3月ということで、0.05月ということでございます。合計しますと、再任用につきましては、0.1月の減額になるということでございます。

 次に、3ページのほうに移りますけれども、55歳を超える職員で職務の級が6級である者ということでございますが、これは部長職、また参事官職になってくるわけでございますけれども、6級に係る者の給与をですね。給料、また期末勤勉手当、それと管理職手当等になってきますけれども、こういうものを含めました給与月額を1.5%減額するという規定になっております。

 それと6ページのほうに移りますけれども、6ページから11ページにつきましては、若年層を除くと申しましたけれども、40歳代以上の職員につきましては、給料表の0.1%を引き下げるということで、給料表の改定を規定するものでございます。以上が第1条関係でございます。

 第2条でございますけれども、第2条の改正につきましては、平成23年4月1日施行によるものでございます。

 12ページをご覧ください。

 これにつきましても、6月分が既に支給済みということでございますので、23年度以降は6月期も調整をするというようなことになってまいりますので、6月期については現行の1.25月を1.225月ということで、0.025月を引き下げるというものでございます。12月期につきましても、22年現行と比べまして1.5月から1.375月ということで、0.125月を引き下げを行うというものでございます。

 勤勉手当につきましても、平成23年度以降の6月期につきましては、0.7から0.675への0.025月を引き下げると、12月期分につきましては6月期と同じように0.7月であるものを0.657月ということで、同じく0.025月引き下げるということでございます。再任用に係る支給分についても同様な考え方でございます。そのようなことで、23年からは6月と12月で0.2月をそれぞれ調整していくということなる規定でございます。

 14ページをご覧ください。

 3条の改正につきましては、給料表の改正が行われることを踏まえまして、南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第7項に規定する給料の算定基礎となる額についても、改定時において引き下げ改定が行われる、給与月額を受ける職員を対象として引き下げることとし、その引き下げ後の額は、算定基礎額となる額に99.59を乗じた額、これもマイナスの0.17ということの引き下げとするものでございます。

 また、本年12月に支給する期末手当に関する特例措置として、本年4月からこの改定の実施の日の前日までの期間に係る格差相当分を年間給与で解消するため、4月の給与に国に準じた調整率を−−これマイナスの0.28月を乗じることになりますけれども−−乗じた額に4月から実施の日の属する月の前日までの月数を乗じて得た額と6月に支給された特別級に当該調整率を乗じて得た額の合計額に相当する額を12月期の期末手当の額で減額調整をするということです。ちょっと分かりにくいんですけども、これは本改正案の附則の部分にあるんですけれども、要するに給料表の改定で引き下げになるということになりますので、この引き下げる額につきましては、4月にさかのぼって引き下げる額については12月に支給する期末手当の額で調整をすると、期末手当から引いて支給をしますということを謳っているものでございます。

 あと15ページ、16ページのものについては、読みかえ規定ということでございます。

 議案第73号から第75号につきましては、改定の実施時期が本年12月1日になることから先議をお願いするものでございます。

 以上で、議案第73号から第75号までの説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 以上の3議案は、緊急を要する議案でございますので、これより審議を行います。

 まず、議案第73号「南島原市長及び副市長の給与に関する条例の一部を改正する条例ついて」質疑を行います。15番、高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 説明は受けましたけれども、きょうから議会が始まるということで多分市民の方々もテレビでご覧になっていると思います。私も公務員ではありませんので、今のように0.というようなことの説明は、なかなか分かりません。

 だから、私は市民の立場を考えてといえばまたあれですけれども、前も言ったんですが、金額を提示されて、もう一回幾らが幾らになるのかという分かりやすい説明を求めたいと思います。

 先ほど職員の不祥事に対して、1カ月何か10%、5%という説明がありましたが、それがこれに関係するのかどうか、あわせてお尋ねいたします。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 影響額ということになってこようかと思うんですけれども、現在の市長の給与は条例上は87万円となっておりますけれども、これは24年3月まで10%の減額をしているということで、現在の支給額につきましては78万3,000円ということになっております。この78万3,000円に役職加算ということで、議員さん、特別職につきましては1.15倍、15%上積みをするということになっております。今回の削減額は、先ほど申し上げましたように期末手当で0.15月ということになってまいります。その計算の方法といたしましては、現在支給額の78万3,000円掛けることの1.15、これに0.15月を掛けますと、市長につきましては13万5,068円ということが今回の市長の減額になってこようかと思います。

 これ通常ベースでお話をさせていただきたいと思うんですけれども、副市長につきましては67万8,000円という具合になっておりますけれども、これを現在5%減じて64万4,100円ということになっております。役職加算を1.15掛けまして、あと削減額の0.15月を掛けますと、これは副市長は2名ということですので、本来であれば22万2,215円ということになってまいります。この半分が影響額ということになってこようかと思います。

 教育長につきましては60万9,000円。これを5%減じまして57万8,550円ということになってまいりまして、1.15を掛け0.15月に直しますと、9万9,800円ということになってまいります。通常であればこの分が45万7,082円ぐらいの減額になってくるわけですけれども、期末手当につきましては、年に2回支給をされておりまして、6月1日付と12月1日付になっておりまして、その途中採用になれば減額率というのも出てきます。6カ月丸々在職した場合については100%ですけれども、それ以下であれば、例えば80%であったり、60%であったり、30%であったりということで支給率も違ってまいりますので、その辺を考慮しないで満年で考えると、先ほど申しましたように45万7,000円程度が影響額になってこようかと思います。

 あと、市長の給与と副市長の給与が今回の分に影響するのかということですけれども、基準日につきましては、あくまでも12月1日ということになっておりますので、また今後、会期中に上げるということになりますので、その分は影響してこないということでございます。



○議長(梶原重利君) 

 ほかにありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 これで質疑を終結します。

 お諮りします。議案第73号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 ご異議なしと認めます。よって、議案第73号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第73号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第74号「南島原市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例について」質疑を行います。15番、高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 これも関連してきますので、金額を提示されて、もう一度説明を求めたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。

 簡潔にお願いします。



◎総務部長(水島文昌君) 

 教育長もちょっと先走りまして先ほど申し上げてしまいましたけれども、先ほどの計算式に直すと9万9,800円ぐらいが影響するということですけれども、6カ月以内の在職に教育長はなると思いますので、これより大体80%ほど減額された金額が影響額という具合に考えております。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 15番、高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 先ほどはもう抜きにしてこの議案に対して再度お尋ねしているんですから、金額を先ほどのように計算方法からして9万9,000円という形にしてください。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 教育長の給与額につきましては、条例上は60万9,000円ということでございますが、先ほど申しました23年3月末までは5%減額ということで57万8,550円を支給しているということでございます。これに役職加算の1.15を掛けまして、今回の削減額であります0.15月を掛けますと9万9,800円が減額の基礎と申しますか、通常であれば9万9,800円が減額をされるということになってまいります。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 ほかにありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 これで質疑を終結します。

 お諮りします。議案第74号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第74号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第74号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第75号「南島原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」質疑を行います。15番、高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 先ほどの説明を聞いておったんですけれども、何か55歳以上の方の給与に対する今回のボーナスの期末手当ですか、この計算方法がですね。その後40歳以上の人と何か違うような説明になっていたと思うんですよね。

 その中で、これもやはり55歳の人、管理職、それでこの40歳の人の例をあげて提示して説明を求めたいと思います。

 この新旧対照表の11ページやったかな、下の備考欄ですが、この給料表は他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用するとなっているんですが、この給料表の適用を受けないすべて。受ける人を別の給料表でもらっていらっしゃる人がおるのかどうかですね。この文言に対して説明を求めたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 今回のまず40歳代と申しましたのは若年層ですね。若年層につきましては、今回給料表が改正されていないということでございます。概ね40歳代につきましては、給料が引き下げられているということで、例えば給料表の6ページを見ていただきたいと思うんですけれども、1ページにある分についてはほとんど若年層と判断して結構かと思います。これを対比していただきますと、それぞれ給料表は変わっていないということが分かります。要するにこの若年層については引き下げが行われていないということでございます。

 あと、例えば10ページを見ていただきたいと思うんですけれども、10ページはもうある程度年齢を重ねられた方であろうという具合に考えられます。若年層につきましては、1号級については対象となっていないということですので、1号級の93も変わっていないわけですけれども、あと2号から6号までを見ていただくと、それぞれ何百円か引き下げられているということでございます。この分についてが0.1%引き下げられているというようなことで言ったわけでございます。

 あと、56歳以上につきましては、ある程度56歳で年齢を重ねられ、現在6級を来ているという方ですね。これは先ほども申しましたように、部長級、また課長で参事官を持っている、要するに次長級と申しますが、この分につきましては本俸と、給料と、それと各種手当も含めたところで管理職手当、期末勤勉手当、こういうものを含めたところでさらにマイナス1.5%を行うということでございます。

 あと、この給料表は、他の給料表の適用を受けない職員に適用するということですけれども、この給料表の適用を受けない者については現業職があるということでございます。以上です。(発言する者あり)



○議長(梶原重利君) 

 個々に分かりますか。分からないなら。総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 一人ひとり、だれだれをこうするというのはちょっと計算をしておりませんけれども、総額で考えますと、直接職員に影響する金額につきましては、4,300万程度が減額になるということでございます。

 また、1人当たりに換算をいたしますと、7万9,400円程度が減額になってくるということでございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 20番、草柳議員。



◆20番(草柳寛衛君) 

 職員の方はこれは給料も引かれれば、これは年金にもやっぱり変わってくるんですか、将来的に。そうした場合に、この方たちだけが引き下げになって、あとはまた上がってきてということは調整はしてあるんですか。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 引き下げに給料表が変わるということになれば、その退職時点の給料表が参考になってくるということを考えれば、その分は影響してくるという具合に考えております。



○議長(梶原重利君) 

 15番、高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 今説明を受けたところですね。若年層という言葉と40歳以上、そして55歳以上56歳ですかね。その三つに分けての説明がありました。若年層というのは金額が少ないから今回は減額影響がないということですね。40歳以上になったら給料の減額、給料表の減額と、給料。56歳以上になったら給与、給与に対しての減額ということですが、なぜこういう。私も普通給与というたら、給与と給料というのは違うんですよね。給料というのは基本給ですね。これはボーナスに影響する基本額と思うんですが、給与となると個人的に通勤手当じゃ、扶養手当じゃ、いろんな管理職なら管理職手当と、個人的で違います。そういう諸々の手当と給料と合わせたのが給与ということですよね。なぜこのように同じ職員さんを給与で計算すると。

 それと給料表の減額、この辺のところを、そしたら、どちらが得なのかですね。私、その辺のところでなぜこのような給与に対した減額と給料表の減額と給料自体の減額と、この辺のところの説明を求めたいと思います。(発言する者あり)



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 この辺は人事院勧告に沿ったというところでございますので、給料表というのはずっと先ほど説明しました給料表に基づいて議決をいただいて運用をしていると、使っているということでございます。

 ただ、56歳以上につきましてその分についてはその給料表も当然下がっているんですけれども、さらにその給料、それと先ほど言いました期末勤勉手当、それと管理職手当、この分もさらに1.5%を引き下げるということでございます。

 給料というのは生活給をベースにしておるという部分もあるんですけれども、ベースになっておりまして、やはり年齢を重ねていくと、これは平均的な話ですけれども、若干生計費も下がってきているという部分があろうかと思っております。何にいたしましても、人事院勧告に沿った改正ということでご理解をいただきたいと思います。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 私は公務員の経験がないから分からないんですが、合併して平成18年になって給料表の改定があったと。しかし、新しい給料表の改定は多分管理職の人たち以外の人は新しい給料表でされているので、多分低くなっていると思うんですね。

 私、その辺のところを聞きました、人事課に。そしたら、56歳、この人たちは、皆さん若年層も入れての管理職じゃないそういう若い人たちは、新しい安くなった給料表で計算して給料をもらっていると。しかし、その上の55歳以上の人たちは古いままで、これは格差がありましたよね、南島原市になる前に旧町の西有家から深江まではばらばらだった。このばらばらが統一されたんですかと聞く中でのこれは私が得た情報なんですが、いや、55歳以上はその給料表ではしていませんということでまだ統一されていないと、ほかの職員と。私、そういう関係でお尋ねしました。自分なりに知識を得たかったのでですね。

 ということなのでですよ、いまだに管理職の人たち、その高い年齢層の人たちは、ほかの人たちの給料表と違うところでプラスアルファをもらっているということを私は聞いておりました。だから、こういう給与に対する減額の措置をとられたんじゃなかろうかということで理解をいたしたいと思います。以上です。

 これは市民の皆様にも情報として伝えたいために質問をいたしました。ありがとうございます。



○議長(梶原重利君) 

 22番、桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 この職員の給与は給料とボーナスの引き下げによって−−その他もあると思いますが、管理職手当等ですね。先ほど総額で幾らとおっしゃって、1人当たりに直すと平均すれば幾らというふうに言われたと思うんですが、もう一度説明をお願いしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 職員に直接関係します給与の引き下げ額の合計につきましては、4,303万7,000円となります。1人当たりに換算いたしますと、7万9,404円というのが影響額になってくるということでございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 22番、桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 1人当たりに直す場合には職員数で割ったと思うんですが、その職員数も何名なのか教えてほしいと思います。

 といいますのは、私は人事課のほうに昨日お尋ねをしたところ総額で5,040万と、そして1人当たり、これ540名で割りますとということで9万3,000円、年間減額になるというふうな話をお聞きしたんですが、ちょっと数字が違うようなんで、その辺説明を願いたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 職員数については542名で割っているということでございます。

 人事課が申し上げました数字につきましては、先ほど私が申し上げましたのは職員に直接影響するという分でございまして、今回の改正に伴って共済分も減っております。共済分が大体699万8,000円ほどございますけれども、この分につきましては職員に支給するという部分ではございません。市が負担軽減になるという部分でございますので、その辺は加味していないということでございます。

 申されましたように、共済を含めますと5,038万1,000円が影響、市の給与等が減ってくるというような形になるわけですけれども、私が申しましたのは、あくまでも職員の支給分でどれだけの、直接支給分でどれだけの影響があるかということで申し上げた次第でございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 分かりました。

 昨年の引き下げは年間幾らの引き下げだったか、記憶ありますか。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 昨年は、給料表分で人事院で0.2%程度の引き下げがあったということでございます。期末勤勉手当につきましては、0.35月の引き下げがあっております。本市の影響額につきましては、1人当たりで14万円程度の引き下げの影響額があっておりました。合計で7,800万円程度の総額だったということでございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 ほかにありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 これで質疑を終結します。

 お諮りします。議案第75号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 ご異議なしと認めます。よって、議案第75号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。22番、桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 22番、桑原です。議案第75号のこの条例改正は、国家公務員に対する人事院勧告の趣旨に沿って南島原市職員の給与及びボーナスを引き下げようとするものであります。

 昨年は14万円の引き下げ、今年は約8万円の引き下げということになりますとこの2年間で22万円、3年前とすると年収で22万円下がるということになるわけであります。

 私は、反対の討論を行います。

 公務員の給与は労働者全体の賃金のモデルとされ、公務員給与の引き下げは公務員の生活が脅かされるだけでなく、民間賃金の引き下げにつながり、消費が落ち込み、日本経済にとっても、地域経済にとっても大きな打撃になることは必至であります。

 既に国家公務員の給与はこの12年間連続して引き下げられ、年収は約70万円も少なくなっております。

 南島原市は合併したばかりで比較しようがありませんが、旧町時代から人事院勧告の趣旨に沿って引き下げを続けておりますので、国家公務員と同じように年間給与は平均で約60万円の引き下げになっていると推定されます。

 今回、職員1人当たりお聞きしますと、約8万円という大幅な引き下げを行うならば、平均給与は13年前と比較して約67〜68万の減少ではないかというふうに推定をされます。民間の年間平均給与も、昨年までの12年間で約61万円も落ち込んでおります。

 その一方で、トヨタやキヤノンなど日本の大企業は、正規職員を派遣労働者に置きかえ、賃金と労働条件を極端に引き下げ、リストラなど労働者と中小企業を犠牲にして肥え太ってきました。バブル崩壊後の景気停滞に国民が苦しんでいる中で大企業だけが大儲けを続け、内部留保、いわゆるため込み金は実に244兆円という想像もつかない大きな額に達しております。

 今日、日本経済も、地域経済も、国民の暮らしも一部の大企業を除けば深刻な不況にあえいでおります。その最大の原因は、国民の所得が減り、物を買う力が弱まっているところにあります。

 今日の不況を打開し、日本経済と国家財政の立て直しのために政府の取るべき方策は内需の拡大、すなわち国民の購買力を高めることにあります。そのためには人間らしい雇用を保障し、賃金の底上げを図り、社会保障を充実して将来への不安を取り除くことが必要であります。

 民間労働者の給与が下がったことを理由に公務員の給与を引き下げるのではなく、大企業がため込んだため込み金を吐き出させ、雇用を増やし、派遣労働者を正規社員にかえ、労働者の給与を人間らしいところまで引き上げさせることであります。また、大企業のため込み金を吐き出させ、下請の中小企業が採算のとれるような単価に引き上げさせることも必要であります。

 今日、南島原市においても不況に加えて大増税、年金、介護、医療など、社会保障が悪くなる中で、市民の貧困が恐ろしいほど増大していることを私はひしひしと感じております。

 しかし、この問題は公務員の給与引き下げによって解決できるものではありません。このことは、この12年間連続して公務員の給与引き下げは行われてきましたが、それと連動して市民の暮らしも経営もますます悪くなるばかりであることを見ても明らかであります。

 国民の暮らしを向上させるためには、国民の所得を引き上げ、同時に社会保障を充実して将来の不安をなくすことが必要です。こうすれば、国民の購買力が高まり、消費も拡大して不況から抜け出すことができます。公務員も民間も協働してそういう国の政治に変えていく以外暮らしをよくする道はないと言っても過言ではありません。

 今回の国家公務員、地方公務員の大幅な給与引き下げは、民間労働者の給与を大幅に押し下げ、国民の消費をさらに落ち込ませ、日本経済や地域経済の深刻な不況にさらに追い打ちをかけることは明らかであります。市民の暮らし向上にも逆行するものであります。

 以上で、議案第75号に対する反対の討論を終わります。



○議長(梶原重利君) 

 次に、賛成者の発言を許します。15番、高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 私は、ここにお集まりの公務員の皆様の給料の減額に喜んで賛成するということではないんですけれども、この人事院勧告、国家公務員に準じて地方公務員の給与あたりもそれに影響をして引き上げになったり引き下げになったりということには疑問を持ちますけれども、その対象になる皆様方からのとにかく下げないように頑張ってくれとか、下げてもらっては困るという声は一度も聞いたことありません。たびたび人事院勧告に伴うことじゃなくて、ここ南島原市の民間企業、民間の人たち、市民の人たちとの係わりの中で給与の額を決めていただきたいと私はいつも思っております。

 そういう中で、公務員には扶養手当といって配偶者、そして父母、兄、妹、弟、その人たちに均等に約6,000円で扶養手当という額が支給されます。私は一度もそういうことを体験したことがないのでいいなといつもうらやましく思っておりました。

 今回はこのような状態で民間企業大変厳しい。年金で暮らしていらっしゃる方のを聞いております、弱者の方の声も聞いております。なかなか合併していいまちづくりができていません。

 その中で、公務員の今回の引き下げやむを得ないと思います。私は賛成いたします。賛成討論です。



○議長(梶原重利君) 

 ほかに。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 ないようでしたら、これで討論を終結します。

 これより議案第75号を採決します。

 本案は、起立によって採決します。原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(梶原重利君) 

 起立多数です。よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。

 ここで11時20分まで休憩します。

     午前11時11分 休憩

     午前11時20分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き会議を開きます。

 続いて、各議案について担当部長より説明を求めます。

 議案第76号「南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 では、議案第76号を説明いたします。

 議案第76号「南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。

 平成22年11月30日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 この条例の改正につきましては、別表に委員を追加するものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 別表に、南島原市農業振興協議会設置要綱に基づき設置される農業振興協議会委員及び南島原市景観条例に基づき設置される景観審議会の委員をともに報酬額6,000円として追加をするものでございます。

 以上で、議案第76号の説明を終わります。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第77号「南島原市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について」説明を求めます。福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 議案第77号を説明させていただきます。

 議案第77号「南島原市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。

 平成22年11月30日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 平成22年10月に長崎県福祉医療費補助金実施要綱の改正により、乳幼児の福祉医療費が医療機関の窓口で自己負担金限度額のみの支払いだけで済む現物給付方式による助成額に対し、補助率が3分の1から2分の1に引き上げられました。

 これを受けまして、本市におきましても乳幼児の福祉医療費の支給方法を平成23年4月1日以後の診療に係る医療費から現物給付の方式を導入するため、条例の改正をしようとするものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 第9条は福祉医療費の支給の方法についての規定でございますが、同条第2項の次に第3項及び第4項の2項を加えました。

 第3項では、市長は、支給対象者である乳幼児が医療機関等で受診し、医療機関に支払う医療費について1日につき800円で、一月につきその額が1,600円を超えたときは、1,600円を限度としてその超えた医療費については受給者にかわり医療機関等の請求に基づき支払うことができると規定をしております。

 それから、第4項ではその受診した医療機関等からの請求に基づき支払いがあったときは、受給者に対して乳幼児に対する医療費の支給があったものとみなすことを規定しております。

 なお、本条は平成23年4月1日から施行し、附則の経過措置において施行期日前までの診療に係る医療費につきましては、これまでの方法で支給することとしております。

 以上で、議案第77号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第78号「南島原市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例について」、議案第79号「南島原市図書館条例の一部を改正する条例について」、議案第80号「南島原市深江ふるさと伝承館条例の一部を改正する条例について」、以上3件の説明を求めます。教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 議案第78号から80号まで続けて説明をさせていただきます。

 議案第78号「南島原市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。

 平成22年11月30日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 現在、南島原市立幼稚園の保育料等は、保育料月額4,000円、入園許可手数料1,000円となっております。この額は合併当初から一度も改正されておりませんが、現在、市内の私立幼稚園や長崎県内の公立幼稚園の保育料と比較しましても格差が生じている状況にございます。

 そのため、今回、保育料を月額6,300円、入園許可手数料を6,000円に改正し、応分の受益者負担をいただきたく提案をするものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 別表第2条関係の保育料月額4,000円を6,300円に、入園許可手数料1,000円を6,000円に改正するものでございます。

 なお、この施行は平成23年4月1日からの施行でございます。

 以上で、議案78号の説明を終わります。

 続きまして、議案第79号を説明させていただきます。

 議案第79号「南島原市図書館条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市図書館条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。

 平成22年11月30日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 深江ふるさと伝承館図書室については、その設置時において図書館司書の配置ができなかったため、ふるさと伝承館の図書室と位置づけられ、合併時もこの名称を引き継いできたところでございます。

 また、図書室という名称であるため、図書館と比較し蔵書が少ない、あるいは図書司書がいないため十分なサービスが受けられないなどの誤解が生じているほか、図書館でないために県立図書館等関係機関からの直接的な指導が受けられないなどの課題がございます。

 今回、深江ふるさと伝承館図書室を深江図書館と名称を変更することで、これらの課題の改善がなされ、市内の他の五つの図書館と同様に図書館とすることで、市民の皆様により一層のサービス向上が図られるよう提案するものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 第2条の図書館の名称と位置につきまして深江図書館を追加し、市内の図書館を5館から6館にするものでございます。

 なお、深江ふるさと伝承館図書室では、本年4月1日から市内の他の図書館と同等に図書司書・司書補助を配置し、市内の他の図書館と概ね同様の運営サービス提供を行なっております。

 なお、施行日は平成23年4月1日からとなっております。

 続きまして、議案第80号を説明させていただきます。

 議案第80号「南島原市深江ふるさと伝承館条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市深江ふるさと伝承館条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。

 平成22年11月30日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 議案第79号で深江ふるさと伝承館図書室を深江図書館とすることについてのご提案をさせていただきましたが、このことに伴い、図書室が図書館となることから、深江ふるさと伝承館としては文化ホールのみとなりますので、所要の改正を行うものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 先ほど申し上げました理由により第2条第2項を削り、あわせて別表のふるさと伝承館文化ホール使用料をふるさと伝承館使用料に改めるものでございます。

 なお、施行日は平成23年4月1日からでございます。

 以上で、議案第80号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第81号「和解の申立て等について」説明を求めます。建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 議案第81号を説明させていただきます。

 議案第81号「和解の申立て等について」。

 次のとおり裁判所に和解を申し立てたいので、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、議会の議決を求める。

 1、和解申し立てをする相手方の住所及び氏名につきましては、議案記載のとおりでございます。

 2、和解の要旨。市営住宅の滞納家賃の分割納入及び和解条項に違反した場合の市営住宅の明け渡し等。

 3、その他。市は、上記和解において必要があるときは、訴えを提起することができるものとする。

 平成22年11月30日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 今回の和解の申し立ては、市営住宅の滞納家賃の分割納入及び和解条項に違反した場合の住宅の明け渡し等について、裁判所に申し立てを行い、その合意内容を裁判官の前で書面にする手続でございます。

 また、将来の不履行に備え、強制執行に必要となる債務名義を取得する側面もございますが、本来の和解の趣旨は、将来の訴訟の予防を目的として訴えを提起する前に、裁判所の関与のもとに和解することにございます。

 和解の申し立ての条件といたしましては、1、債務者が債務の存在を認めており、支払いをする意思はあるが、何らかの理由で支払いが滞っている場合。

 2、支払い時期、支払い方法について債務者間に合意ができることなどが条件となります。

 和解の申し立てをする相手方は、平成19年3月からの市営住宅の入居者で毎月の家賃を数月遅れで納入していたため、督促状を送付する方策で対応をしておりました。

 しかし、再度滞納が増えてきたため、自宅訪問をしても連絡がつかず、10回目に面談でき、平成20年5月30日付で毎月家賃に加え、滞納分を分割納付する住宅使用料納付誓約書を交わしました。

 しかしながら、誓約後2カ月しか納付が履行されなかったため、4回の自宅訪問や電話による納付指導を実施しました。

 平成21年2月25日、本人との面談の機会がとれ、毎月家賃に加え、滞納分を必ず分割納付する約束がとれ、2回目の住宅使用料納付誓約書を交わしました。

 しかし、その後も滞納が続き、再度自宅訪問を実施しますが、留守が多く面談もできず、支払いもありませんでした。

 平成22年2月26日、連帯保証人に滞納家賃支払い等を説明し、連帯保証人を通し市役所で面談したい旨を何度も依頼しましたが、来庁されませんでしたので、8月5日付で入居者、連帯保証人へ内容証明にて面談通知を送付いたしました。

 その結果、8月16日に入居者及び連帯保証人と面談ができ、入居者から今後は家賃と滞納分を必ず納めていくという約束と入居継続意思を確認し、民事訴訟法の規定による和解について説明したところ、2名の連帯保証人の合意もあり、滞納額は毎月の家賃に加え分割して支払う。不履行の場合は滞納額全額の支払いと住宅を明け渡すという内容で、8月17日に2名の連帯保証人同席のもと、和解確約を結ぶことができました。

 以上の理由により島原簡易裁判所に和解の申し立てを行いたいので、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。

 以上で、議案第81号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第82号「指定管理者の指定について(南島原市エコ・パーク論所原)」の説明を求めます。企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 議案第82号を説明させていただきます。

 議案第82号「指定管理者の指定について(南島原市エコ・パーク論所原)」。

 公の施設の指定管理者を下記のとおり指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。

 平成22年11月30日提出、南島原市長、藤原米幸。

 施設の名称、南島原市エコ・パーク論所原。

 指定管理者、南島原市深江町丁6993番地、社会福祉法人コスモス会理事長、本田利峰。

 指定の期間、平成23年4月1日から平成27年3月31日まで。

 ご説明を申し上げます。

 南島原市エコ・パーク論所原の指定管理につきましては、現在、管理運営をお願いしている民間団体との契約が平成23年3月31日で終了をいたします。このため、南島原市エコ・パーク条例第17条の規定により、本年9月1日から30日までの1カ月間、指定管理者の指定の公募を行なったところ、指定を受けようとする申請者は1団体でございました。

 これを受けまして、指定管理者選考委員会による審査を行い、その結果、社会福祉法人コスモス会が指定管理候補者として選定されましたので、議会の議決を求めるものでございます。

 以上で、議案第82号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第83号「長崎県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約について」説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 議案第83号を説明させていただきます。

 議案第83号「長崎県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約について」。

 地方自治法第286条第1項の規定に基づき、平成23年4月1日から長崎県市町村総合事務組合規約の一部を別紙のとおり変更することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求める。

 平成22年11月30日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 県内全市町をもって組織された社団法人長崎県水道協会が平成22年7月22日開催の同協会総会において、平成22年12月31日をもって解散し、解散に伴う土地建物などの残余財産については、長崎県市町村総合事務組合に寄附する旨の定款の変更がなされました。

 これを受けまして、長崎県市町村総合事務組合において平成22年9月29日開催の組合全員協議会で協議した結果、同協会の財産について有効活用を図るため、寄附を受け入れることとし、長崎県市町村総合事務組合において、平成23年4月1日から新たに会館、長崎県市町村会館馬町別館の管理に関する事務の共同処理を行うこととなりました。

 また、平成23年4月1日をもって大村市が市町村会館の管理に関する事務に参画すること、及び組合規約別表第2、組合の共同処理する事務と団体について共同処理する事務ごとに共同処理する団体を列記するよう表記の変更を行うため、長崎県市町村総合事務組合の規約の関係部分について所要の改正が必要であることから、地方自治法第286条第1項の規定に基づき関係地方公共団体への長崎県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議がありましたので、議会の議決を得ようとするものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 第3条12号の全部改正は、現在の長崎県市町村会館に新たな会館、長崎県市町村会館馬町別館を追加するものでございます。

 また、別表第2、組合の共同処理する事務と団体の全部改正については、共同処理する事務ごとに共同処理する団体を列記するよう表記の変更を行うものでございます。

 以上で、議案第83号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第84号「長崎県病院企業団規約の変更に関する協議について」、議案第85号「島原地域広域市町村圏組合規約の一部を変更する規約について」、以上2件の説明を求めます。市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 議案第84号と第85号を説明させていただきます。

 議案第84号「長崎県病院企業団規約の変更に関する協議について」。

 地方自治法第286条第1項の規定により、長崎県病院企業団規約の一部を別紙のとおり変更することについて、次の県及び関係市町と協議するものとする。長崎県、島原市、雲仙市、五島市、新上五島町及び対馬市。

 平成22年11月30日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明申し上げます。

 長崎県病院企業団につきましては、平成21年4月1日付で発足をいたしております。現在、企業団が経営する10の病院のうち奈良尾病院については、公立病院改革ガイドラインに基づき作成した病院改革プランに沿って平成23年4月1日に無床診療所とし、上五島病院附属診療所として引き続き病院企業団で経営をすることとなりました。

 このことにより、長崎県病院企業団規約の変更を行うものでございまして、規約の新旧対照表にありますように、別表1に記載してある病院名「奈良尾病院」を削除するものでございます。

 以上で、議案第84号の説明を終わります。

 続きまして、議案第85号を説明させていただきます。

 議案第85号「島原地域広域市町村圏組合規約の一部を変更する規約について」。

 地方自治法第286条第1項の規定に基づき、島原地域広域市町村圏組合規約の一部を別紙のとおり変更することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求める。

 平成22年11月30日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明申し上げます。

 不燃ごみの処理につきましては、本市と島原市及び雲仙市の旧国見町と旧瑞穂町分について、島原地域広域市町村圏組合において共同処理をしてまいったところでございます。

 そのような中、平成20年10月、雲仙市から国見町及び瑞穂町区域の不燃ごみを県央地域広域市町村圏組合に処理移管したい旨申し出があっておりましたので、関係3市において協議を行なってまいりました。

 協議の結果、不燃物最終処分場の今後の維持管理に係わる経費につきましては従来どおりとし、雲仙市の不燃ごみの処理については、平成23年4月1日からその処理を県央地域広域市町村圏組合に移管することで同意に至りました。

 このため、地方自治法の規定に基づき関係地方公共団体へ島原地域広域市町村圏組合規約の一部変更の協議がございましたので、議会の議決をお願いするものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 第3条は組合の共同処理する事務でございますが、第2項中の掲げる事務の次に「第3号については平成22年度まで収集された不燃ごみの処理を行うものに限る。」の条文を加えるものでございます。

 附則でございますが、この規約は平成23年4月1日から施行するものでございます。

 以上で、議案第84号、第85号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第86号「南島原市過疎地域自立促進計画について」説明を求めます。企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 議案第86号を説明させていただきます。

 議案第86号「南島原市過疎地域自立促進計画について」。

 南島原市過疎地域自立促進計画を策定することについて、過疎地域自立促進特別措置法第6条第1項の規定により、議会の議決を求める。

 平成22年11月30日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 過疎地域自立促進特別措置法は、平成22年3月31日限りをもって効力を失う時限立法でございましたが、本年3月に同法の一部を改正する法律が成立したことにより、平成28年3月31日まで6年間延長されることとなりました。

 また、今回の改正により過疎対策事業債の対象をいわゆるソフト事業にも拡大し、地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るための事業につきましても、過疎対策事業債が活用できるようになりました。

 このため、過疎地域における総合的かつ計画的な対策を実施するために、新たに平成22年度から平成27年度までの6年間の過疎地域自立促進計画を策定し、議会の議決を求めるものでございます。

 以上で、議案第86号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第87号「市道の廃止について」、議案第88号「市道の路線変更について」、議案第89号「市道の認定について」、以上3件の説明を求めます。建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 議案第87号から第89号までを続けて説明させていただきます。

 議案第87号「市道の廃止について」。

 下記道路について、市道廃止を行いたいので、道路法第10条第3項の規定に基づき、議会の議決を求める。

 平成22年11月30日提出、南島原市長、藤原米幸。

 整理番号6110、路線名、樋掛線。起点、南有馬町己字樋掛、終点、南有馬町己字上樋掛。

 説明を申し上げます。

 資料1の1及び資料1の2をご覧ください。

 今回の道路台帳整備に伴い、北有馬町の市道折木線の間に南有馬町の市道樋掛線が存在する状態であったため統合を行い、一本化するため、平成22年10月14日付南島原市告示第106号及び第107号で市道樋掛線部分も市道折木線の区域とする区域の決定及び供用開始をしたところでありますので、現在は2路線、市道折木線と市道樋掛線が重なり合った状態にあります。

 資料1の1で上に北有馬町、その下に南有馬町の道路網図を表示しております。丸で囲んで赤色で着色した部分が重複した部分でございます。

 資料1の2が市道樋掛線の路線図で、この部分を市道折木線として区域の決定及び供用開始した区間であります。現在、市道折木線と市道樋掛線との2路線が重複する形になっていますので、市道樋掛線を廃止するものでございます。

 以上で、議案87号の説明を終わります。

 続きまして、議案第88号を説明させていただきます。

 議案第88号「市道の路線変更について」。

 下記道路について、市道の路線変更を行いたいので、道路法第10条第3項の規定に基づき、議会の議決を求める。

 平成22年11月30日提出、南島原市長、藤原米幸。

 整理番号7209、旧新別旧路線名、論所線。起点、口之津町丁字潮入崎、終点、口之津町丁字論所。旧新別新路線名、論所線。起点、口之津町丁字古木場、終点、口之津町丁字論所。

 説明を申し上げます。

 資料1、資料2をご覧ください。

 資料1は、市道論所線の全延長をあらわしており、赤色で着色している部分でございます。

 資料2では、赤色で着色している区間が市道論所線道路改良工事に伴い、新たに市道大抜線より道路を新設した箇所で、今回新起点Aを市道論所線の起点とし路線変更するものでございます。

 また、路線変更により黄色に着色した部分を市道論所線から除外するものであります。

 現在の市道論所線の延長は1,167.7メーターで、市道大抜線に接する新設改良区間、赤色で着色している箇所は83メーターです。路線変更後の延長は1,048.7メーターとなります。

 以上で、議案第88号の説明を終わります。

 続きまして、議案第89号を説明させていただきます。

 議案第89号「市道の認定について」。

 下記道路について、市道認定を行いたいので、道路法第8条第2項の規定に基づき、議会の議決を求める。

 平成22年11月30日提出、南島原市長、藤原米幸。

 整理番号7439、路線名、論所支線。起点、口之津町丁字潮入崎、終点、口之津町丁字古木場。

 説明を申し上げます。

 資料1をご覧ください。

 市道論所線道路改良工事による路線変更に伴い、市道論所線の起点を変更したことにより、路線変更後の旧市道論所線のB起点から改良工事済みの市道論所線に接するまでの区間、赤色で着色した部分を市道論所支線として認定をお願いするものでございます。

 路線認定区間延長は202メーターで、幅員は2.5から4.8でございます。

 以上で、議案第89号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 ここで1時30分まで休憩します。

     午前11時56分 休憩

     午後1時30分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、議案第90号「平成22年度南島原市一般会計補正予算(第4号)」の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 議案第90号を説明させていただきます。

 議案第90号「平成22年度南島原市一般会計補正予算(第4号)」。

 平成22年度南島原市の一般会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億1,936万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ281億5,274万1,000円とする。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。

 (債務負担行為の補正)

 第2条、債務負担行為の追加は、「第2表債務負担行為補正」による。

 (地方債の補正)

 第3条、地方債の変更は、「第3表地方債補正」による。

 平成22年11月30日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 今回の補正予算(第4号)は、マニフェストに掲げられた「いつも市民がど真ん中!」を基本理念とし、「人が元気になる」「産業が元気になる」「まちが元気になる」「市役所が元気になる」ための重要施策を早急に実施するため、住宅・店舗リフォーム資金補助金に要する経費、学校図書等購入事業に要する経費、太陽光発電設備設置補助事業に要する経費、子宮頸がん等ワクチン接種事業に要する経費、中山間地域等直接支払交付金事業に要する経費、畜産振興事業に要する経費、保育所・幼稚園等のAED設置に係る長崎県安心こども基金事業に要する経費、期末勤勉手当の削除に伴う人件費の減額に要する経費などを計上いたしました。

 予算書の4ページをご覧ください。

 第2表債務負担行為補正では、長崎県議会議員一般選挙に伴うポスター掲示板設置及び撤去委託料について、年度をまたがる契約を実施する予定があることから、平成23年度の1年間、71万7,000円、世界遺産登録活動推進事業のうちアクションプラン策定業務委託料についても年度をまたがる契約を実施する予定があることから、平成23年の1年間、525万円、2事業の債務負担行為を設定するものでございます。

 5ページをご覧ください。

 第3表地方債補正では、臨時財政対策債14億1,170万円を3億3,310万円増額いたしまして、17億4,480万円へ変更するものでございます。

 次に、主な歳入事項について説明をいたします。

 予算に関する説明書の3ページをご覧ください。

 14款、国庫支出金、2項、国庫補助金、5目、土木費国庫補助金では、バス停上屋整備事業を行うための社会資本整備総合交付金を325万円増額するなど、国庫支出金総額で485万4,000円を増額するものでございます。

 15款、県支出金、2項、県補助金、2目、民生費補助金では、保育所及び幼稚園にAEDを設置するための長崎県安心こども基金事業費補助金を819万7,000円の増額。3目、衛生費県補助金では、低所得者に対する補助を行うための新型インフルエンザワクチン接種費用負担金軽減事業県補助金を2,169万3,000円増額。4目、農林水産業費補助金では、長崎県中山間地域等直接支払交付金を1,661万2,000円増額、食品残渣等を飼料化する施設整備事業補助金補助を行うためのエコフィード利活用促進事業費補助金を761万9,000円増額など、県支出金総額で6,023万2,000円増額するものでございます。

 4ページをご覧ください。

 17款、寄附金、1項、寄附金、2目、指定寄附金では、庁舎備品寄附金をいただいたことを受けまして100万円増額するものでございます。

 19款、繰越金、1項、繰越金、1目、繰越金では、歳入歳出予算の財源不足の補填財源として1億1,911万7,000円を増額するものでございます。

 21款、市債、1項、市債、2目、臨時財政対策債では、確定に伴いまして3億3,010万円増額するものでございます。

 次に、主な歳出事項について説明をいたします。

 5ページをご覧ください。

 人事院勧告に伴う期末手当、勤勉手当等の減額をそれぞれの費目で計上しております。各費目ごとに人件費等を計上しておりますけれども、これにつきましては、今回の期末手当、勤勉手当等を減額しているということでございます。

 2款、総務費、1項、総務管理費、5目、財産管理費では、庁舎備品寄附金を受けまして、西有家庁舎に大型電波時計購入費を126万円増額。6目、地域振興費では、国庫補助金である社会資本整備総合交付金を活用して、バス停上屋等整備工事を595万5,000円増額するものでございます。

 8ページをご覧ください。

 3款、民生費、2項、児童福祉費、1目、児童福祉総務費では、長崎県安心こども基金事業費補助金を活用して保育園のAED設置に対する放課後児童クラブ等安心拠点化事業補助金を597万2,000円増額。

 9ページをご覧ください。

 4款、衛生費、1項、保健衛生費、3目、予防費では、子宮頸がんワクチン接種費、小児用肺炎球菌ワクチン接種費、新型を含むインフルエンザ予防接種費などの予防対策事業を4,263万8,000円増額。6目、環境衛生費では、南島原市太陽光発電設備設置費補助金を360万円増額するものでございます。

 10ページをご覧ください。

 6款、農林水産業費、1項、農業費、3目、農業振興費では、平成22年度から制度見直しに伴い、中山間地域等直接支払交付金を2,215万円増額。5目、畜産業費では、食品残渣等を飼料化するための収集運搬車、機械導入等に対して補助するエコフィード利活用促進事業費補助金を761万9,000円増額。3項、水産業、2目、漁港管理費では、漁港施設維持補修工事を200万円増額するものでございます。

 11ページをご覧ください。

 7款、商工費、1項、商工費、2目、商工振興費では、国のエコポイント制度の期間延長に伴い、エコポイントの交換対象である10%つきプレミアム商品券を追加発行する経費として、商工会活性化対策事業補助金を150万円増額。補助率10%、補助上限額20万円とする住宅・店舗リフォーム資金補助金を1,200万円増額。企業誘致対策として東京駐在員委託料を60万円増額するものでございます。

 12ページをご覧ください。

 8款、土木費、2項、道路橋りょう費、2目、道路維持費では、道路維持補修に要する経費を2億3,000万円増額。3項、河川費、1目、河川総務費では、河川の護岸改修、しゅんせつに要する経費を4,000万円増額。5項、都市計画費、3目、公園費では、公園の維持補修、修繕に要する経費を920万円増額。6項、住宅費、1目、住宅管理費では、改修等に要する経費を473万1,000円増額するものでございます。

 13ページをご覧ください。

 9款、消防費、1項、消防費、2目、非常備消防費では、加津佐地区団消防詰所改修工事を406万3,000円増額するものでございます。

 10款、教育費、2項、小学校費、2目、教育振興費では、小学校図書購入費を1,550万円増額。3項、中学校費、2目、教育振興費では、中学校図書購入費を400万円増額。

 14ページをご覧ください。

 4項、幼稚園費、1目、幼稚園費では、私立幼稚園就園奨励費補助金を312万8,000円増額。幼稚園のAED設置に対する放課後児童クラブ等安心拠点化事業補助金を89万2,000円増額。5項、社会教育費、2目、社会教育施設費では、図書購入に要する経費を6,000万円増額。

 15ページをご覧ください。

 6項、保健体育費、2目、体育施設費では、有家総合公園テニスコートなどの施設改修工事を1,617万2,000円増額するものでございます。

 以上で、議案第90号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第91号「平成22年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」の説明を求めます。市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 議案第91号を説明させていただきます。

 議案第91号「平成22年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」。

 平成22年度南島原市の国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ290万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ88億6,845万7,000円とする。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。

 平成22年11月30日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、国民健康保険税収納率向上対策事業に伴う自動車及び備品購入に係わる予算の追加をお願いするものでございます。

 それでは、事項別明細書でご説明申し上げます。

 まず、歳出でございますが、一番最後のページでございます。4ページをお願いいたします。

 1款、総務費、2項、徴税費でございますが、国民健康保険税の徴収に伴う自動車及び備品の購入のため、290万7,000円を増額するものでございます。

 続きまして、これに充てます財源でございますが、戻っていただいて3ページでございます。

 6款、県支出金、2項、県補助金、1目、県財政調整基金でございますが、先ほど申しました自動車及び備品購入に伴う費用が県特別調整交付金により全額措置されるため、290万7,000円をここで増額するものでございます。

 以上で、議案第91号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第92号「平成22年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)」、議案第93号「平成22年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)」、以上の2件の説明を求めます。水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 議案第92号と第93号を説明させていただきます。

 議案第92号「平成22年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)」。

 平成22年度南島原市の簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ193万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億2,312万8,000円とする。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。

 平成22年11月30日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、平成22年人事院勧告による人件費の減額に伴うものでございます。

 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明いたします。

 補正予算に関する説明書の3ページをご覧ください。

 歳入の3款の1目、一般会計繰入金を193万7,000円減額いたしております。

 次に、歳出についてご説明いたします。

 4ページをご覧ください。

 歳出の1款の1目、一般管理費は期末手当及び勤勉手当の年間支給割合を人事院勧告に伴い、引き下げたことにより減額するものでございます。

 以上で、議案第92号の説明を終わります。

 続きまして、議案第93号を説明させていただきます。

 議案第93号「平成22年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)」。

 平成22年度南島原市の下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ67万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億5,572万7,000円とする。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。

 平成22年11月30日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、平成22年人事院勧告による人件費の減額に伴うものでございます。

 それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明いたします。

 補正予算に関する説明書の3ページをご覧ください。

 歳入の3款の1目、一般会計繰入金を67万3,000円減額いたしております。

 次に、歳出についてご説明いたします。

 4ページをご覧ください。

 歳出の1款の1目、一般管理費と2款の1目、下水道施設整備費の期末手当及び勤勉手当の年間支給割合を人事院勧告に伴い、引き下げたことにより減額するものでございます。

 以上で、議案第93号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第94号「平成22年度南島原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」の説明を求めます。市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 議案第94号を説明させていただきます。

 議案第94号「平成22年度南島原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」。

 平成22年度南島原市の後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ70万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億8,688万5,000円とする。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第1表歳入歳出予算補正」による。

 平成22年11月30日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明申し上げます。

 今回の補正は、加入者の死亡等による保険料還付金の増加に伴い、予算の追加をお願いするものでございます。

 それでは、事項別明細書でご説明申し上げます。

 まず、歳出でございますが、一番最後のページ、4ページをご覧ください。

 3款、諸支出金、1項、償還金及び還付加算金でございますが、過年度の保険料還付金の増加のため70万9,000円を増額するものでございます。

 続きまして、これに充てます財源でございますが、前の3ページでございます。

 5款、諸収入、2項、償還金及び還付加算金、1目、保険料還付金でございますが、後期高齢者医療広域連合より先ほど申しました還付金が全額措置されるため、70万9,000円をここで増額するものでございます。

 以上で、議案第94号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 次に、報告第9号「専決処分の報告について(損害賠償の額の決定について)」の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 では、報告第9号を説明させていただきます。

 報告第9号「専決処分の報告について(損害賠償の額の決定について)」でございます。

 地方自治法第180条第2項の規定により、議会において指定された事項について、別紙のとおり専決処分をしたので報告する。

 平成22年11月30日提出、南島原市長、藤原米幸。

 専決処分第9号、専決処分書。

 地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会の議決により指定された市長の専決処分事項について、次のとおり専決処分する。

 平成22年11月1日、南島原市長、藤原米幸。

 損害賠償の額の決定について。

 南島原市は、次により損害を賠償するものとする。

 賠償の理由。平成22年7月21日、南島原市南有馬町己784番地付近の市道北岡古園大峰線において、水道管漏水工事後の砕石舗装を自転車で通過中に砕石ですべり転倒して受傷及び自転車を破損させたことについて、損害賠償の額を決定する必要があるもの。

 賠償の金額、4万2,322円。

 賠償する相手方については議案記載のとおりでございます。

 説明を申し上げます。

 平成22年7月21日午後6時ごろ、市道北岡古園大峰線で水道管漏水工事後の砕石舗装を自転車で通過中に砕石で滑り、転倒して受傷。自転車が破損する事故が発生いたしました。

 以上のことにより、相手方と示談が成立し、専決処分したので報告するものでございます。

 以上で、報告第9号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、諮問第6号「人権擁護委員候補者の推薦について」説明を求めます。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 諮問第6号を説明させていただきます。

 諮問第6号「人権擁護委員候補者の推薦について」。

 次の者を人権擁護委員の候補者に推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。

 住所、長崎県南島原市南有馬町乙4499番地。

 氏名、中村美代子。

 生年月日、昭和24年12月16日生。

 平成22年11月30日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 人権擁護委員の中村美代子氏は、平成23年3月31日をもって任期満了となりますので再度人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法の規定に基づき議会の意見を求めるものでございます。

 なお、中村美代子氏の経歴につきましては別紙のとおりでございます。

 以上で、諮問第6号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 日程第29、「請願の委員会付託」を行います。

 請願第5号「TPPに関する請願書」については、お手元に配布のとおり農林水産・建設委員会に付託します。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 次の本会議は、12月2日定刻より開きます。

 本日はこれにて散会といたします。

     午後1時58分 散会