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長崎県 南島原市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月15日−06号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月15日−06号







平成22年  9月 定例会(第3回)



第6日 9月15日(水曜日)

出席議員(23名)

       1番  金子憲太郎君   13番  下田利春君

       2番  志賀冨美子君   14番  川田典秀君

       3番  小林知誠君    15番  高木和惠君

       4番  浦田 正君    16番  松本政博君

       5番  吉田幸一郎君   18番  吉岡 巖君

       6番  隈部和久君    19番  山本芳文君

       7番  林田久富君    20番  草柳寛衛君

       8番  松永忠次君    21番  宮崎義彰君

       9番  小嶋光明君    22番  桑原幸治君

       10番  黒岩英雄君    23番  中村一三君

       11番  井上末喜君    24番  梶原重利君

       12番  中村久幸君

欠席議員(1名)

       17番  隈部政博君

説明のため出席した者の職氏名

 市長         藤原米幸君    副市長        永門末彦君

 教育長        定方郁夫君    総務部長       水島文昌君

 企画振興部長     山口重利君    市民生活部長     井口健士君

 福祉保健部長     酒井 久君    農林水産部長     田口敏之君

 建設部長       日向勇次君    水道部長       神島道守君

 教育次長       井口敬次君    農業委員会事務局長  白倉信吾君

 監査委員事務局長   嶋田惣二郎君   衛生局長       末吉利之君

 会計管理者      大久保不二美君  行革推進室長     宮崎 太君

 財政課長       田口敏一君

議会事務局出席者

 局長         上田雅英君

 書記         宮崎昌明君

 書記         寺山英代君

第3回定例会議事日程 第6号

 平成22年9月15日(水)午前10時開議

 (議案質疑)

日程第1 議案第48号 南島原市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の制定について

日程第2 議案第49号 南島原市景観条例の制定について

日程第3 議案第50号 南島原市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について

日程第4 議案第51号 南島原市立公園条例の一部を改正する条例について

日程第5 議案第52号 南島原市水道事業給水条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第53号 南島原市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第54号 南島原市営農飲雑用水供給施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第55号 南島原市飲用水供給施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第56号 南島原市天ヶ瀬地区営農用水供給施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第10 議案第57号 南島原市社会体育施設条例の一部を改正する条例について

日程第11 議案第58号 和解の申立て等について

日程第12 議案第59号 和解の申立て等について

日程第13 議案第60号 和解の申立て等について

日程第14 議案第61号 損害賠償の額の決定について

日程第15 議案第62号 字の区域変更について

日程第16 議案第63号 字の区域変更について

日程第17 議案第64号 字の区域変更について

日程第18 議案第65号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部を変更する規約について

日程第19 議案第66号 島原地域広域市町村圏組合規約の一部を変更する規約について

日程第20 議案第67号 ふるさと市町村圏基金の廃止に伴う財産処分について

日程第21 議案第68号 平成22年度南島原市一般会計補正予算(第3号)

日程第22 議案第69号 平成22年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

日程第23 議案第70号 平成22年度南島原市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

日程第24 議案第71号 平成22年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第25 議案第72号 平成22年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第26 認定第1号 平成21年度南島原市一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第27 認定第2号 平成21年度南島原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第28 認定第3号 平成21年度南島原市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第29 認定第4号 平成21年度南島原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第30 認定第5号 平成21年度南島原市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第31 認定第6号 平成21年度南島原市宅地開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第32 認定第7号 平成21年度南島原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第33 認定第8号 平成21年度南島原市水道事業会計決算の認定について

日程第34       各議案委員会付託

 (質疑、受理)

日程第35 報告第6号 平成21年度南島原市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

日程第36 報告第7号 財団法人加津佐町海洋センター公社の経営状況に関する書類の提出について

日程第37 報告第8号 財団法人西有家町学校給食公社の経営状況に関する書類の提出について

     午前10時00分 開議



○議長(梶原重利君) 

 ただいまの出席議員数は22名であります。隈部政博議員より欠席の届けが、山本芳文議員から遅れる旨の届けがあっております。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

 日程第1、議案第48号「南島原市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の制定について」から日程第33、認定第8号「平成21年度南島原市水道事業会計決算の認定について」まで、以上33件を一括議題といたします。

 これより、通告に基づいて質疑を行います。なお、委員会付託前の質疑につきましては、概要、大綱にとどめるという申し合わせがあっておりますので、その点をご留意の上、詳細につきましては、委員会でお尋ねいただきますようご協力をお願い申し上げます。

 また、質疑ですので、会議規則第55条の規定により、意見、要望等は差し控えるようにお願いをいたします。

 まず、議案第48号「南島原市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の制定について」。質疑の通告があっておりますので、順次発言を許可します。23番中村一三議員。



◆23番(中村一三君) 

 質疑をいたします。議案第48号、第5条分担金の減免について質疑をいたします。

 この議案は減額か免除というような二つの方法しか記載をされておりません。前回、議決した治山事業分担金徴収条例、あるいはほとんどの分担金徴収条例あたりは猶予という文字がいつも入ってはおるんですけれども、その辺の説明をお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 議案第48号につきまして、第5条の分担金の減免について、減額か免除するという二つの方法だがと、猶予がないというご質疑でございます。

 このことにつきましては、第5条で「分担金の減免」として、「市長は、必要あると認めたときは分担金を減額し、又は分担金の徴収を免除することができる。」となっておりますが、他の市類似事業に係る分担金徴収条例では、ここに「又はその徴収を猶予」することができるという文言が併記されており、当該案件に猶予規定がないのはなぜかというふうなご質疑でございます。

 この猶予規定につきましては、本条例の第6条で「徴収の方法」として、「この条例に定めるもののほか、分担金の徴収に関しては、南島原市税条例の規定を準用する。」としており、その税条例の中の第18条の2項で「災害等による期限の延長」として、「市長は、災害その他やむを得ない理由により、納入等に関する期限までにこれらの行為ができないと認める場合には、期日その他必要な事項を指定して当該期限を延長するものとする。」となっており、これに基づき、納付期限の延長ができるものと考えております。



○議長(梶原重利君) 

 中村一三議員。



◆23番(中村一三君) 

 分かりました。規則で定めるということですね。そしたら、この前回議決をしました治山事業の分担金条例、これも別に規則で定めればいいんじゃないんですか。



○議長(梶原重利君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 規則で定めるというわけではございません。徴収の方法第6条でございますが、南島原市の税条例の規定を準用するというふうに書いております。

 なぜ、こういうふうにしましたかということにつきましてでございますが、猶予の場合には、信義に基づくと。法的強制力が弱いという面がございます。この税条例を用いますと、どうしても守られない場合、差し押さえとか強制執行と、こういう手だてができるようになっております。

 そして、受益者に関しましては、この納付期限を延長する、あるいは猶予するということにつきましては、ほとんど中身は変わらないということでございますので、法的強制力を強くするという意味合いで、この税条例を準用すると、そういうことにいたしております。



○議長(梶原重利君) 

 次に、12番、中村久幸議員。



◆12番(中村久幸君) 

 私のほうは、この条例といいますか、これの事業のほうのどういう事業なのかというのを、条件とか限度額あたりをちょっと説明を願えればと思いまして質問をいたしました。お願いします。



○議長(梶原重利君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 この事業についての条件とか、限度額についての説明をしていただきたいというご質疑でございます。

 まず、急傾斜地崩壊対策事業とは、急傾斜地の崩壊による災害から人命や財産を守るための事業で、本来、急傾斜地の崩壊対策工事は、土地所有者が所有地の保全を図るために行うことが原則であるということでございますが、経済的に個人の負担が非常に大きいことから、一定の条件に該当する箇所につきましては、県の補助を得て市が公共事業として事業を行うものでございます。

 採択要件といたしましては、根拠でございますが、長崎県土木部関係補助金等交付要綱及び長崎県急傾斜地崩壊対策事業補助金実施要綱の規定によりまして、まず条件としまして、まず一つ目が、市の地城防災計画に登載されているということが条件になります。それから、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、これは国の法律でございますが、その中で、第3条に基づく指定区域または危険区域に指定可能な区域であること、これは知事のほうが指定をいたします。それから、事業用地、施設敷きについては無償で提供されること。市が事業をする場合については、市に寄附していただくと、そういうことになろうかと思います。

 それから、地表面が水平面に対して30度を超える角度をなし、その高さが5メーターを超える急傾斜地であること。ですから、急傾斜地の角度が30度以上であって、高さが5メーター以上ですよということでございます。

 それから、当該がけ崩れにより、著しい被害を受ける恐れのある人家が5戸以上あること。ただし、官公署、学校、病院、旅館等に危害を生じる恐れのある場合はこの限りではないということでございます。ですから、人家が5戸以上あるということでございます。

 それから、がけ崩れにより災害を受ける恐れのある家屋に関し、移転適地がないこと。どうしても、そこへ住まなくちゃいけないと。

 それから、自然斜面だということで、人の手によって、先にブロックを継いでおったり、石垣をしておったり、コンクリートで固めたところは該当しませんよと。あくまでも自然斜面ですということですね。それが条件であります。

 次に、限度額でありますけれども、本事業では補助金の対象となる事業は、単年度の事業費で1カ所当たり2,000万を限度とすると。全体事業で仮に1億になった場合は、単年度2,000万ですので5年間かかると、そういうことでございます。ただし、知事が特に必要と認める場合は、2,000万を超えることができるものとなっておりますが、実際、運用としまして、県のほうも予算の枠の関係で、なかなかこれは準用されませんで、ほぼ2,000万というふうなことでございます。

 また、採択要件の要となります、被害の恐れのある家屋のカウントについては、がけ下の場合は、がけの高さの2倍の幅の範囲でということですので、高さが7メーターあれば、下のほうは14メーターまでということになります。がけ上はがけの高さの1倍の幅の範囲にある、実際に人が住んでいる人家を対象としてカウントするものであり、空き家、小屋、倉庫などは対象外ですよと、そういうふうになっております。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 詳しくありがとうございました。ただ、これは建設部に来ているということは、山とか何とかというか、自然のあれということは、でも山は入らんとですか。



○議長(梶原重利君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 裏が山でも、先ほど申しました条件、30度以上とか、自然斜面とか、高さが5メーター以上あると、人家があると、そういうふうな条件を満たせば、裏については、山だろうが、畑だろうが、それは問いません。



○議長(梶原重利君) 

 これで、議案第48号の質疑を終わります。

 次に、議案第49号「南島原市景観条例の制定について」質疑の通告があっておりますので、順次発言を許可します。

 23番、中村一三議員。



◆23番(中村一三君) 

 3点について質疑をいたします。

 まず第1点目に、第7条の、市長は市の全域にわたる良好な景観形成を総合的、かつ計画的に推進ということで載っておりますけれども、これはどのようなことを指しているのかということがまず1点。

 2点目に、原城、日野江城は文化庁の一応指定になっております。その辺との関連性をお聞きしたいと思います。

 3点目に、重点地域を一応指定されると思うんですけども、条例の中には載っていないんですけれども、どういったことで定められるのか、3点について質疑いたします。



○議長(梶原重利君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 まず、第1点目でございます。第7条、市の全域にわたる良好な景観形成を総合的かつ計画的に推進するとはどのようなことを指しているのかというふうな質疑でございます。

 まず、本市は、雲仙天草国立公園をはじめ、世界遺産暫定リスト候補の3資産、水と緑の豊かなすばらしい景観資源を有しております。

 景観計画においては、南島原市の豊かな自然や歴史、産業を活かし、市民が誇りを持って住み続けられるとともに、来訪者が増加し、交流や観光振興により、市が活性化することを目指しています。

 まちづくりのテーマや目標、景観形成方針等を定め、市内全域を緩やかなルールで景観誘導をし、景観への影響が大きな届け出対象行為につきましては行為の制限を設け、自然環境の保全に関する意識啓発はもとより、市民、事業者、行政が一体となり景観の形成を行わなければならないと考えているところでございます。

 続きまして、原城、日野江城は文化庁の指定だと思うが、そことの関係はとのご質問でございます。原城跡、日野江城跡は、議員がおっしゃられるとおり、文化庁が文化財保護法による国指定文化財として指定をしておりますが、その指定区域は、文化財として指定された限られた範囲であり、文化財保護法もその範囲内だけの効力であります。

 今回の景観条例は、文化財の指定区域の範囲はもちろんのこと、市全体の景観を保全しようとするものであります。

 続きまして、重点地域はどういったことで定めるのかとのご質問でございます。

 南島原市を代表する景観資源や、原城跡、日野江城跡、吉利支丹墓碑等の歴史的資源が存する地区、それからさまざまな都市機能が集積する地区など、南島原市の景観形成を推進していく上で、特に重点的な取り組みが必要と見られる地区を重点地区として定める予定です。

 重点地区の指定については、地区住民との合意形成を図りながら、地区ごとのより細やかな景観形成方針や基準を設定することにより、重点的に景観形成施策を推進していきたいと考えています。

 今後考えられることといたしまして、世界遺産登録の推移を見ながら、コアとなる区域はもちろんのこと、コアと市街地との緩和部でありますバッファゾーンについても、重点地区として景観形成施策を推進していきたいと考えております。



○議長(梶原重利君) 

 次に、桑原幸治議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 本市における有明海の眺望といいますか、これは本当に全国的にもすぐれた美しいところだと私は思っております。そういう点で2点質問をいたします。

 一つは、島鉄の跡地利用審議会で、この島鉄の跡地を、高規格道路の建設地にという答申をしたというような話を聞いておりますが、海岸線にそういう殺風景なコンクリートの、しかも高いものになると思うんですが、道路が美しい景観を損なう恐れがありはしないかと、こういう点についてどういうふうに考えるか。この景観条例では、どのような規制が定められておるのかということをお聞きしたいと思います。

 第2番目は、景観条例第12条によると、景観計画区域内であっても、15メートル以下の建築物であれば規制されないようでありますけれども、場所にもよるんじゃないかというような気がいたします。そういう点で、15メートル以下というのはどこでもいいのかどうか。その2点についてまずお尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 桑原議員の質疑にお答えいたします。

 第49号につきまして、有明海の眺望はすばらしく全国的にも誇れると思うし、貴重な観光資源だと思うと。島鉄跡地利用審議会では、跡地を高規格道路の建設用地にという答申をしたということを聞いているが、景観を損なう恐れがある。また、景観条例によると15メーター以下の建築物であれば規制されないようであるが場所にもよるのではないか。その整合性をどのように考えているかとのご質疑と思います。

 この南島原市景観条例の中で、市の責務として、第6条第3項で「市は、道路、公園その他の公共施設の整備等を行うときは、良好な景観形成の推進に先導的な役割を担うよう努めなければならない。」と謳ってあります。

 高規格道路など他の公共団体が行う事業につきましても、事前に協議を義務づけ、重要な案件は景観審議会で審議することとし、良好な景観形成の推進に努めていかなくてはならないと思っております。

 また、今回の景観条例では、15メーター以下、3階建て以下、延べ面積が1,000平方メートル以下の建築物は届け出の対象外でございますが、今後の世界遺産登録の進捗等により、重点的に景観形成施策を推進する必要がある地区を重点地区として指定をしまして、景観誘導を行うためのより細やかなルールを地区ごとに定めることにより、景観計画を充実させていきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(梶原重利君) 

 次に、5番、吉田幸一郎議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 今までの同僚議員の質問と同様でございまして、分かりましたので、質疑を取り消します。



○議長(梶原重利君) 

 これで、議案第49号の質疑を終わります。

 次に、議案第50号「南島原市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について」質疑の通告があっておりますので、発言を許可します。

 22番、桑原幸治議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 ここで、父子家庭の父と規定の中で、たしか、事実上婚姻していない人及びこれに準ずる者というのがあるんですが、この準じる者というのはどういう者なのか、説明願いたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 桑原幸治議員の質疑にお答えいたします。

 議案第50号につきまして、第2条中「父子家庭の父」の定義の中で、「配偶者と死別した男子で現に婚姻していない者及びこれに準ずる者」となっているが、「準ずる者」とはどういう場合を指すのかとのご質疑でございますが、ここで申します「準ずる者」とは、母子及び寡婦福祉法施行令の第25条に規定がございます。「配偶者と死別した男子で現に婚姻をしていないものに準ずる者」として、1、離婚した男子であって現に婚姻をしていない者、2、配偶者の生死が明らかでない男子、3、配偶者から遺棄されている男子、4、配偶者が海外にあるためその扶養を受けることができない男子、5、配偶者が精神または身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている男子、6、配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているためその扶養を受けることができない男子、7、婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていない者と、以上のとおり規定されているところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 これで、議案第50号の質疑を終わります。

 次に、議案第52号「南島原市水道事業給水条例の一部を改正する条例について」質疑の通告があっておりますので、順次発言を許可します。

 3番、小林知誠議員。



◆3番(小林知誠君) 

 水問題ですけれども、この水は人間が生きる上で一日も欠かせないものですね。宝物だというふうに考えております。

 今、簡易水道、上水道についての水道水の値上げ案が議会に提案をされているわけですけれども、昨年の8月、審議会が設けられて、7回の審議を経て、2月に内容が出されたということです。

 これ、市長はその当時、市長でありませんので、市長には責任がないと思いますけど、まず審議会の経過、内容、7回の内容がどうだったのかということ、それから審議員のメンバーがどなただったのかということをぜひ知りたいと思うわけです。

 聞くところによりますと、何か知らせないというふうなことも聞いておりますけれども、もしそれが事実であれば、公表できないわけ、市の条例のどこに基づいて公表できないのか、それを明らかにしてほしいと思います。

 あと、2番、3番、4番とありますけれども、2番は、市当局は審議会で審議されたので、市民の民意は集約されたというふうに考えているのかということです。

 3番目は、今度の9月の議会の市長答弁の中で、市長は議会での議決を得て、自治会等で説明をしたいというふうに答えられました。これは、議会で決まったからこうなんですよと自治会長会で説明するということは、議会に責任をおっかぶせるものだというふうに私は考えます。これは承服できないと。その辺を市長はどう考えていらっしゃるのかと。これが第3点です。

 私は、第4点目には、このことはもっと市民によく知らせて、市民の意見を聞くべきだと。だから、決める前に立ちどまって、もう一回公聴会を開くべきではないかと考えていますけれども、この点いかがでしょうか。

 以上、4点です。



○議長(梶原重利君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 小林議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、水道料金審議会の審議の内容と、また審議員は公表できないかというご質問でございます。

 まず、平成21年7月1日、南島原市水道料金審議会条例が施行されております。第1回から7回まで開催をされております。その日付と主な内容だけご報告を今させていただきたいと思います。

 第1回目の審議会でございます。平成21年8月11日に開催をし、委員委嘱状の交付、正副会長の選出、本市の水道事業の概要、現在の水道料金などの説明を行なっております。

 2回目の審議会でございます。平成21年9月9日に開催をいたしまして、市内水道施設の視察を行なっております。

 第3回目の審議会でございます。平成21年10月6日に開催をいたしまして、水道料金に係る関係法令、料金体系の構成、県内の法適用水道事業の水道料金などについての説明を行なっております。

 4回目の審議会でございます。平成21年12月18日に開催をいたしまして、上水道事業及び簡易水道事業の決算状況、県内の簡易水道事業の給水原価、供給単価、市内の区分別使用割合などの説明を事務局のほうからいたしております。それと、料金算定の考え方について審議をしていただいております。

 第5回目の審議会でございます。平成22年1月14日に開催をいたしております。料金統一(案)について審議していただいております。

 第6回目の審議会でございます。平成22年1月28日に開催をいたしまして、料金統一、これ案でございますけれども、現行料金の課題などについて審議をしていただいております。

 第7回目の審議会でございます。平成22年2月12日に開催をし、営農飲雑用水、営農用水、飲用水供給施設の料金の検討、答申内容の確認について審議をしていただいております。

 以上で7回の審議会が開催をされまして、活発かつ熱心な審議をしていただき、平成22年2月17日、市長へ答申の提出があっております。

 次に、審議員はだれかとのご質問でございます。審議会委員の選出につきましては、自治会長の中から6名、各種団体から6名、合計12名の委員さんの選出をいたしております。

 なお、個人名につきましては、通常の審議会であれば公表するのが原則であると思いますが、今回の水道料金審議会につきましては、個人に不利益を被ることを懸念されますので、控えさせていただきたいと思います。

 次の2項目めのご質問でございます。審議会で審議されたので、民意の集約はされたと考えているのかとのご質問でございますが、すべての民意が集約されたとは考えておりません。

 しかしながら、審議会委員の選出につきましては、各町から選出をしており、それぞれの立場で審議をしていただいておりますので、答申につきましては民意が反映されたものであると考えております。

 3番目でございます。議会の議決を得て、自治会長会で説明したいと回答されたが、議会に責任を負わせるのかとのご質問ですが、そのような考えはございません。

 今回の料金統一につきましては、議員皆様方へ説明をさせていただき、またご理解をいただくことが第一と考えております。

 議決前は提案の議案の案でございますので、議決前に市民への説明会、これはできないと考えておりますので、控えております。

 その後、今議会でご承認をいただいた後、自治会長会議を開催し、説明を行うほか、広報紙やホームページ、またチラシによりお知らせをするなど、市民皆様のご理解を得られるよう努力してまいりたいと考えております。

 4番目のご質問でございます。議決前に公聴会を開くべきでないかとのご質問でございますが、ご存じだと思いますが、公聴会とは、国、また地方公共団体などの機関が一般に影響するところの大きい重要な事項を決定する際に、利害関係者、学識経験者などから意見を聞くなどでございます。

 今回の料金統一につきましては、水道審議会の答申に基づいた料金(案)となっております。その審議会の中でも慎重に審議、議論がなされており、また審議会委員の皆様も市内各町から選出をお願いしておりますので、公聴会を開催する予定はございません。

 以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 小林知誠議員。



◆3番(小林知誠君) 

 この水道料金は、旧町でいえば、上がる町もあるし、下がる町もあると。だから、一概に反対というわけにいかんわけですよ。

 しかしながら、深江、布津、これは非常に上がりますよね。だから、そこの旧町から代表が出ているから、だから民意は集約されたんだと(聞き取れず)やっぱり理解を得るという、そういう努力はぜひすべきだと思うんです。

 あと、これは僕もちょっと勉強不足であるんですけれども、簡易水道は市からの繰入金があるわけですよね。だから、水道料金が安く抑えられると。今度は改定されていきますと、独立採算制ということで、すべて水道料金で賄うというわけでしょう。だから、高くなるわけですよね。

 そういうこともやっぱり説明する必要があると思うんですよ。私としては、やっぱり市民の生活を守るためには独立採算制ではなく、やっぱり市からの一般会計からの援助、補助、繰り入れ−−繰り入れというんでしょうかね、これもぜひ必要だというふうに考えているんですけれども、いかがですか。



○議長(梶原重利君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 これは当初のほうでご説明を申し上げておりますが、上水道事業と簡易水道事業がございます。上水道事業は、地方公営企業法の適用を受けた事業でございます。また、簡易水道につきましては特別会計ということで、それぞれの会計が違った会計を統一をするという問題と、あと市内全体見ましたとき、格差が2倍以上ある、料金の格差、これを統一をするということで、今回、大きな問題点が二つございます。その中で……(発言する者あり)失礼しました。

 それでは、上水道会計の地方公営企業法は独立採算を基本とするとなっておりますので、一般会計からの繰り入れということはされないということでございますので、ご理解をお願いしたいと思っております。



○議長(梶原重利君) 

 次に、12番、中村久幸議員。



◆12番(中村久幸君) 

 私は、この間から言いよらすごて、上がるほうと下がるほうを考えたときに、値下げになるほうは当初から下げると、値上げになるほうは3段階で3年かけて上げるということであれば、その間の差額の分は赤字になるんじゃないかと思うんですが、どうなんでしょうか。

 あと、その差額と対応がどうされるのか、その点をお伺いしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 ご質問のとおり、その3年間については、赤字会計ということでなります。まず、52号の議案につきましては、上水道会計でございますので、その会計の留保資金のほうから賄うということで考えております。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 次に、15番、高木和惠議員。



◆15番(高木和惠君) 

 私もこの議案は、52号から56号までは関連議案と思いますけれども、通告が52から55までの通告をしております。

 この水道料金改正については、非常に市民の方から、事前に高いところの人たちには高過ぎると。合併した折、隣町とすれば、高いんだけれどもとか、安いところから聞きませんけれども、高い人はなぜなのかという質問を私はたびたび受けておりました。

 そのたびに、合併して5年内に調整するということですから、調整があると思うということを言っておったときに、こういう審議会があるということ、条例がありましたので、早速これからこういう審議会がありますと。なかなか私も多くの人に分かりやすいように伝えにくいので、関心のあられる方は傍聴に行きましょうという感じで、私、伝えておりました。そういう流れで、水道部長にも審議会の開催日を教えてくださいというお願いをしておりましたところ、なかなか連絡がありませんので、お尋ねしたら、ありましたと、もう済みましたということで、なぜ教えていただけなかったのかというと、非公開と、公開しないということで、非公開にいたしましたという説明でした。

 私は、これで終わるのかな、どうなるのかなと思ったら、案の定、こういうふうになかなか分かりづらいと。答弁がありますけれども、市民がど真ん中と。今、質疑がありましたけれども、多くの人が理解できるためには、傍聴に行ってでも知りたいと、納得したい、理解したいという考えがなぜできないのか。今回、このことについて、非公開にされたそのいきさつ、それを説明をいただきたい。

 そして、今、同じ、引き下げの分は1回、引き上げは3回、この説明。そして、料金改正が行われましたが、料金以外に、圧の問題とか、そういうのは改善できているのか、不公平にならないのか。

 それと、消費税込み、この消費税込みの料金ということですが、お尋ねします。消費税が上がれば、またこの料金は上がるのかですね。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 高木議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、会議を非公開にどうしてしたのかというご質問でございます。

 これにつきましては、当初、第1回目の21年8月11日に審議会が開催をされております。その開催の当日におきまして、会議の中で、会議の内容をどうするのか、傍聴とか、いろいろ公開にするのかという論議がされております。

 その中で、いろんなご質問がございましたが、最終的には非公開ということで、その会議の中で決定をされております。

 それと、引き下げ、段階的ということで、経過措置ということでございます。引き下がるところは、最初に一度に下げます。それから、引き上げるところは、経過措置をもちまして、3回の経過措置を設けております。

 よりまして、26年4月使用分からは新料金になるということでなります。

 それと、消費税の問題のご質問でございますけれども、消費税につきましては、消費税が上がったらどうなるのかということでございますけれども、今現在の料金につきましては、料金の中に消費税が入っております。内税と申しますけれども、中に入っておりますので、今の料金から消費税がかかるということはございません。今の料金のままの使用料になります。

 それと、上がった場合はどうなるのかということでございますけれども、これは上水道会計が企業会計ということで、先ほどから申し上げておりますけれども、それの採算性を見まして、消費税はどのくらい上がるか、上がった分を計算をいたしまして、その企業会計として賄えていけるかどうか、これの判断が必要になってきますので、その消費税の率でまた今後考えていきたいというふうに考えております。



○議長(梶原重利君) 

 15番、高木和惠議員。



◆15番(高木和惠君) 

 今の消費税の問題ですけれども、この消費税というのは、税を預かり税と思うんですけれども、その運営に関係するのかなと、消費税を預かって納めなければならないだろうと思うんですが、分かりました。そういう考えということ、分かりましたけれども。

 水道のこういう審議会に対しては、これからも、そのメンバーはどのように決められるのかですね。市民の代表で、その審議会に入るんであれば、やはり市民の中から、自治会長さんであろうとも、8地区にあるのに6人ということですが、そういう審議会の人たちのメンバーの選択、今説明の中で、不利益を被るからということなんですが、それを考えれば、非公開にされるということはそういうことかなと。不利益、委員さん自体の不利益を考えて非公開にされたのかなと今思うんですが、これからも、そしたら非公開にするか、公開するかといったら、どっちみちこれは今のように、流れを聞く段階になるんですけれども、この非公開にしたということについては、市長の考えはどう。まあ市長に関係ない、これは審議会の流れなんですけれども、こういう水道料金とかいろんな料金、市民に直接生活にかかわってくるようなものを、代表者を選ぶのは、どちらのほうから選ばれるのか分かりませんけれども、そういう市民に分かりづらい結果を出されて、このように非常に混乱する、こういう今の答弁を聞かれて、これから先も、やはり傍聴をしたいということはできないのか、傍聴はやはり的確でないのか、市長の考えをお尋ねしたいと思いますが。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ちょっと内容が違うようでありますけれども、私の考えなりを答弁いたします。

 こういった審議会というのは、原則的には公開すべきだと思います。しかし、今回のこの件については、部長が申し上げましたように、いろんな理由から、非公開にしたということでありますので、これはこれとして、やむを得なかったのかなと思っております。



○議長(梶原重利君) 

 次に、22番、桑原幸治議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 いろいろやじが飛んでおるようですけれども、この水道料金というのは、全世帯にかかわる問題であり、しかも低所得者、あるいは子育て中の若い若年層、こういうところに非常に響いてまいります。そういう点で本当にこれは慎重に審議しなければならないと思います。

 私どもはその農林水産委員会のほうに、これは多分付託をされるとは思うんですけれども、そこに参加できない以上、こういう重要な問題ですので、少しやはり逸脱したと言うては何ですけれども、場合でも、やじだけは飛ばさんようにしていただきたいと、そういうように考えております。

 今回の水道料金の統一については、4年半前の合併時からもう懸案になっておりました。地区によっては、同じ南島原市でありながら、非常に倍にもなるような水道料を納めなきゃいかんというような地区もありまして、そういう地区については、やはり一日も早くこれは引き下げにゃいかんと、これは議員共通の思いだと思うんですね。

 しかし、今度、引き上がるほうは、30%ぐらいは標準の使用料で引き上がるわけですね。特に、深江地区、布津地区、この辺では引き上げられていくということがあります。そういうことで、さっきからこの民意の問題が出ておりましたけれども、ただ、ここの難しさは、一つは水道が簡易水道という、一般会計からの繰り入れがある分と、それから独立採算でせにゃいかんという、上水道会計が混在しているというところに、市当局も、あるいは審議会でも苦労をされたんじゃなかろうかというふうには私も察しております。

 そういう中で、そういう点を踏まえながら、幾つか質問をしたいというふうに思います。

 まず、さっきから問題になっております秘密会、非公開、これはもう当然公開して、市民に公聴会でも開いて、私は聞くべき問題ではなかったろうかというふうに思います。

 済んだことでもう今さらそれをどうこう言うわけではありませんけれども、今度、明後日、農林水産委員会が、この議案がもしそこに付託をされれば論議をされると思うんですけれども、そこには、この審議会に提供した資料、あるいは答申書、あるいは審議会の議事録、そういったものがこの委員会には要求されれば提出されるのかどうか、その点が第1点です。

 第2点は、公聴会の必要はないかのような、それほど重要な問題じゃないかのような水道部長の答弁が先ほどありましたけれども、さっきから申し上げましたように、全市のすべての世帯、あるいは営農、あるいは営業されている方、すべてに響いていく問題ですね。しかも、引き上げ幅が今の中から、30%ぐらい引き上げになると。標準の使用料で20トン。そういうところもあるわけですから、当然これは大問題になることは、はっきりしているんですよ。議会がどういう議決をするかしないかにかかわらず、これは議会の議決は30日ですけれども、これから私は市民の間に大問題になっていくと思うんですよ。

 そういう中で、公聴会の必要はないかのような、そういう話は私は許せないと思うんですけれども、もう一度、それほどの重要な問題ではないと考えているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、今度の統合計画との関連で、料金の統一というのは、料金の統一をしなければ、統合計画を政府に出して、そして補助金の認可申請等ができないということだったために急がれたのかどうか、その辺を一応お尋ねをしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 まず、委員会について資料の提出ができるのかどうかということのご質問でございます。これにつきましては、審議会の中の資料の提出、また答申の提出、これはご要望があれば提出をしたいというふうに考えております。

 それと、公聴会と市民への説明、これはあまり問題ではないように考えているのではないかということでございますけれども、これは先ほど申しましたとおり、市民へ直接密着した料金ということになりますので、これは絶対必要と思っております。

 ただ、これを議決前、議会に提案をする前、これは先ほども申しましたとおり、議員さんより先に料金あたりが市民の皆様へ提出をするような形になりますので、その分は一応議会へ議決を、諮りましてから、その後の説明ということに考えております。

 それと、統合計画と料金統一の件でございますけれども、これにつきましては、統合計画は23年とか28年度までの計画でございますけれども、これについて、料金につきましては、一切関係がございません。また、この事業費についても今回は算定の中に入れておりません。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 先ほどから質問もあっておりますので申し上げませんが、この統合計画とは全く関係がないということでしょうか。

 ぜひ、私はやっぱりこれは非常に、さっきから申し上げていますように、重要な問題ですので、議会で議決してから市民に説明じゃなくて、議会には案を、一応こういったことで市民に説明したいと思っておりますと、そういうことを全員協議会で説明をされれば、それでよかろうと、そういうことで、市民に前もって相談をして意見を聞きたいということであれば、私は議会で、本会議で議決をするまでの前に、全員協議会というのがあるわけですから、そこで一応こういった案を考えておるので、こういう案で市民に、部長がおっしゃるように、市民に一応の線を示さないと話ができないわけですから、それは議会には全協で了解を得るという方法があったんじゃないかと思うんですが、そういう点はどうですか。



○議長(梶原重利君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 今回は、確かにそういうやり方、手法というのもあると思いますけれども、どうしても今回は料金格差、これが大きかったということもございます。そういったことで、議員皆様の議決をいただいてから、市民の皆様にはご報告をしたいということで考えていたということでございます。



○議長(梶原重利君) 

 22番、桑原幸治議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 市長にお尋ねしますけれども、今回の改定案が出されております。この改定案で、さっきから申し上げますように、非常に高いところを今度、高いところはかなり安くなってくるわけですけれども、そういうところは条例改正で低くすると、統一するというのはいいと思うんですけれども、西有家から深江については、程度の差はあれ上がっていくわけですね。

 だから、こういうところについては、一応今のままにしておいて、さっきから言いますように、意見を聞いてから改めてまた決めるというような、2段階方式は採れないかどうか、どういうふうに考えておりますか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 先ほどから、公聴会、そしてまた全協での説明、いろいろ出ておりましたけれども、私は全協での説明を先般したというふうに認識をいたしておりましたので、それで議員さんあたりから、どういうご意見が出たのかなということを聞いたら、あまり出なかったという話も聞いておりました。

 この持っていき方でありますけれども、当然、今後、こういった料金改定を議決をもらった後では、また当然、いろんな形での説明はしなければならないと思っております。



○議長(梶原重利君) 

 次に、5番、吉田幸一郎議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 52号の水道料金の統一の件で、この前、口径の13ミリから20ミリは一般家庭であると差額をお聞きしたんですが、その口径の25ミリから30ミリ、40ミリ、50ミリ、75ミリが大体どのような事業所で、統一前と統一後で平均的な使用料での差額はどのようになるのか、地域別でもいいので教えてください。



○議長(梶原重利君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 ご質問が、口径の25と30、また口径40からと75ミリということでございます。

 このご質問でございます。飲用水の平均使用量は20立方メートルということで、お答えをさせていただきたいと思います。

 20立方メートルの使用料は、口径25から30で3,050円となります。失礼しました。25から30で0.82%の使用……。すみません、20トンで3,050円でございます。それと、西有家町で270円、加津佐町で300円の減ということでございます。

 以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 吉田幸一郎議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 通告に大体分かりやすく差額をということを言っていたんで、そのような答弁になったと思います。

 大体25から30ミリの口径というのは、テニスコートや食品加工場であるというのと、40、50、75は官公庁、学校、大型スーパーということになっているんですが、大体平均的な使用料の差額をということだったんで、何かちょっとさっき分かりにくかったんで、もう一回、これは加津佐と西有家町に係わってくると思うんですが、もうちょっと分かりやすく説明してほしいなと思います。

 加工場では大体どのような口径を使われて、平均的にはどのくらいになりますよとか、官公庁では何ミリを使われていて、大体幾らぐらい上がりますよというのをお聞きしたいんですけれども、もし今の場所でそれが無理であるのであれば、後の資料でもよろしいので、いただければと思います。



○議長(梶原重利君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 大変申し訳ありません。ご質問の趣旨をちょっと誤解をいたしておりました。これは比率ということで、ちょっと考えておりましたので、大変申し訳なく思っております。

 後で、資料のほう、提出をさせていただきたいと思っております。



○議長(梶原重利君) 

 次に、6番、隈部和久議員。



◆6番(隈部和久君) 

 私のは56号まで関連すると思うんですが、一つだけ。

 昨年の7月1日に水道審議会、この審議会条例を作って、8月からスタートしたという、7回したということですけれども、それ以前、合併して3年数カ月、その間はどのような作業といいますか、協議をされておったのか。合併後、5年以内に統一するから、もう5年経つからということですけれども、あたかもずっとしてきたような感じですが、その審議会の前はどのような協議をされたのか、それをひとつお伺いします。



○議長(梶原重利君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 一応、3年間の検討はどうされていたのかというご質問でございます。これにつきましては、合併当初より施設管理の統一など実施をいたし、また管理経費を削減するなど経費の抑制に努め、財政状況を検証してきたところでございます。

 水道料金につきましては、県内の合併市における料金改定の資料等の収集、また他市の状況の調査研究をしてきたところでございますが、どうして3年間の間があったかということでございますけれども、これにつきましては、合併をいたしまして財政状況がどのようになっていくのか、また水道の料金体系、これの決算等を見比べて、できるだけ5年、近い数字を用いて算定をしようということで考えておりましたので、できるだけ期間を置いて、その間のいろんな収集とか他市の例とか、いろんなことを検討して、それと、できるだけ5年の近い決算の状況を踏まえて、今回審議会を開いたということでございます。



○議長(梶原重利君) 

 これで、議案第52号の質疑を終わります。

 次に、議案第53号「南島原市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について」質疑の通告があっておりますので、順次発言を許可します。

 3番、小林知誠議員。



◆3番(小林知誠君) 

 52号と同じですので、今度、最後の日の討論のほうでしたいと思います。

 取り下げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、15番、高木和惠議員。



◆15番(高木和惠君) 

 私も同じく、先ほどから52号から55号までは関連ということで、全体にわたって質疑いたしましたので、取り下げたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 次に、5番、吉田幸一郎議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 私も52号と同じ質問であり、今、おそらく用意できていないと思いますので、後で資料のほうの配付をお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 これで、議案第53号の質疑を終わります。

 次に、議案第54号「南島原市営農飲雑用水供給施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について」質疑の通告があっておりますので、順次発言を許可します。

 15番、高木和惠議員。



◆15番(高木和惠君) 

 58号議案、和解の申し立て等について……(発言する者あり)先ほど言ったと思ったけれども。すみません。



○議長(梶原重利君) 

 5番、吉田幸一郎議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 議案第54号の南島原市営農飲雑用水供給施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、この対象地区は、北有馬地区だけになると思いますが、その営農用の統一前と統一後での平均的な使用料での差額を大体どのくらいになるのかをお聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 平均的な料金ということでよろしいでしょうか。

 この営農用につきましては、60トンが平均となっております。北有馬町が60トンで比較をいたしますと、2,350円の減額ということになります。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 これで、議案第54号の質疑を終わります。

 水道関係が続いておりますので、もうしばらくいきたいと思います。

 次に、議案第55号「南島原市飲用水供給施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について」質疑の通告があっておりますので、発言を許可します。

 15番、高木和惠議員。



◆15番(高木和惠君) 

 これ、一つひとつですが、先ほどから52号から55号、一括して質問しましたので、取り下げますということですので、よろしくお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 これで、議案第55号の質疑を終わります。

 次に、議案第56号「南島原市天ヶ瀬地区営農用水供給施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について」質疑の通告があっておりますので、発言を許可します。

 5番、吉田幸一郎議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 議案第54号と同等な質問であり、平均的な使用量での差額をお知らせください。



○議長(梶原重利君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 これも営農用でございますので、平均が60トンということで、ご報告をさせていただきます。

 60トンの平均の使用料で比較をいたしまして、7,250円の増ということになります。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 失礼しました。前のほうを読んでいました。

 布津町では2,210円の増額ということで、訂正をさせていただきます。大変申し訳ありませんでした。



○議長(梶原重利君) 

 これで、議案第56号の質疑を終わります。

 ここで、11時15分まで休憩いたします。

     午前11時06分 休憩

     午前11時15分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、議案第58号「和解の申立て等について」質疑の通告があっておりますので、順次発言を許可します。

 15番、高木和惠議員。



◆15番(高木和惠君) 

 議案第58号「和解の申立等について」質疑いたします。

 これは昨年ですかね、こういう議案が提出されました。その時もお尋ねしたんですが、ここには住所、氏名、備考ということで載っておりますけれども、この人の家賃の滞納の額とか、その家賃金額とか、こういうのが、今回は3名の方の議案が上がってきているんですが、こういうのが上がってくる、その基準、どういうふうになったら、このような和解申立て等についてという、この名前、住所、氏名、備考と、こういうのがここに議案として出されるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 質疑にお答えいたします。

 議案第58号につきまして、「和解の申立て等について」の議案が出る基準はと、それと滞納年数等についてとの質問でございます。このことにつきましては、平成21年第4回定例会での質疑を踏まえまして、部内で和解申し立ての基準を定めております。

 それによりますと、基準といたしましては、まず1点、滞納月が12月を超えている。そして2点目、面談指導をし、分納納付確約を結んでも守っていただけない。過去に何回となく、分納の確約を結んでも、それが信義に基づいて守られない。3番目、督促をしても納入せず、戸別微収を行い、納付日を約束しても、何回も守らない。4番目、連帯保証人から滞納者に納付指導をお願いしても、納付されないということでございます。これらの行為が続いた場合を和解の申し立ての対象といたしております。

 それから、その場合、連帯保証人も交え、和解の手続に合意ができた場合につきまして、和解の申し立てを行なっているところでございます。

 金額につきましては、前回も申しましたが、個人情報保護条例との兼ね合いがございますので、前回は滞納月ということで、申し合わせしたと思います。滞納月をですね。

 後の桑原議員さんの質問でも、滞納月ということで、質疑がなされておりますので、できればその時でよろしいでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 これは、21年の第4回にも出たんですよね。この時も、個人名は出されているんですが、この人の家賃が幾らかというのは聞けないと、個人情報とか何かそういうことですね。

 12月と言っていても、その基準が分からなければ、この12月の滞納額も分かりませんが、12月以上ということですけれども、税に対しては、もうこれは差し押さえという形がとれるということが分かって、こういう使用料については条例があると今聞きましたけれども、これは条例に沿っては不可能なのか。私は今回も、先ほどの水道料金と同じなんですが、議会が議決してもろたから、裁判所に出して、そういう強制執行に至ると、議会の名前を出されてされるんじゃなくて、その前に、使用料なんかについては、条例が定まっておると思うんですね。その条例でなぜできないのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 議員おっしゃるように、市営住宅の管理条例第42条でございますが、入居者が家賃を3月以上滞納した場合は明け渡し請求ができるということで謳われております。

 ところが、入居者が入居の継続しての希望が非常に強いと。そこで、市営住宅といいますのはちょっと民間と違いまして、若干福祉的な面も考慮しなければならないというふうなこともございます。

 ですから、私どもとしましては、お互いの信頼関係がもとになるわけでございますが、まず分割納付ということで対応しておりまして、実際、すべての方が分納納付をほごにされると、守らないということではございません。ごく一部の方が守られないということでございますので、あらかたの方はその分納納付ということに応じて、納付していただいております。

 それと、明け渡し請求をした場合につきましては、近傍同種の家賃の2倍まで額を請求できるということになっております。ご存じのように、市営住宅は近傍同種の家賃よりも安く設定して、福祉の面を考慮して安く設定して、入居していただいているという面もございますので、どうしても明け渡し請求となりますと、額を上げることもできるということですので、上げなくてもよろしいんでしょうけれども、上げることもできるという意味は、通常考えれば上げるということになるものですから、そうなりますと、ますます家賃は払いにくくなるというふうな状況でございます。

 そして、しかし、その方法をとっておりましても、こういうふうにして、守られない方も出てくると。そうしたときに、やはりこれは本人の自覚を促す面ということもございます。

 実際、12月に行なった方につきましては、それ以後ずっとこの確約を守られて、家賃プラス分割納入ということでされていますし、今回3名の方を上げているわけでございますが、その方々につきましても、2名の方はそれ以降、和解確約を結ばれた以降、ちゃんと、その中身といいますか、家賃プラス幾らという部分については守られているということで、効果があると。

 これは他市の例におきましても、こういう手法をとった場合には効果が上がっているということでございますので、この方法をとっております。

 そして、どうしてもこれでも守られないという方につきましては、これは即決和解をしますと、債務名義が取得できますので、簡易裁判所に申し立てを行なって強制執行ということになります。そういうことも考えております。



○議長(梶原重利君) 

 高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 私は、今、本当にいろんな立場の入居者の方もいらっしゃると思うんですが、私たち、この公平・公正にというような立場で私は考えているんですけれども、今、合併して、それぞれ8町で滞納でいろんな方法で滞納がいらっしゃると思うんですが、それを整理する意味で、こういうのを出されて、整理されるのかなとちょっと思っていたんですが、あくまでもその12カ月以上滞納の場合とかそういうのを設けられると、1カ月、2カ月の滞納はいいのかと、そういうふうに思うし、市営住宅に入りたいという方でも、国保税が高いばかり、いろんな理由で少しの滞納がある、税の滞納があると。そしたら、税の滞納がある人は市営住宅の申し込み、絶対できないんですよね。

 そういうふうに、一方で入るときにはそういう規制があって、少しずつでも家賃に上乗せして払ってもだめなんですかというような私は相談を受けるんですが、やはりそこは税金を納めてしまってからということになってますのでと、私も言っておるんですよ。

 しかし、こういう一たん入ってしまったら、その12カ月以上でなければ、そのまま入っておられると。私、その辺のところの確認をしたいんですが。だから、条例があるんだろうと。その条例に基づいて、電気料とか水道料なんかは止めることができると、そういう浅い時期にやはりいろいろ協議をしていただきたい。それでも、守らないというときには、議会に相談をしていただきたい。このように、金額も聞けない、家賃の金額も聞けない、滞納の額も聞けない、そして個人名は出て、どこにお住まいかというのも分かるんですが、こういうなのを私たちがいいですよとした場合には、これはこれから先の行いによって、強制執行というほうにいくと思うんですけれども。だから、これは旧町合併しての整理としてこういうこと出されるのか、私、そこら辺をお尋ねしたかったんですけれども。

 あくまでも滞納が12カ月以上にならなければ、和解の申し立ての手続、議場に上がってこないということなのか、私、その辺の条例をもう少し上手におたくたちは使って、そのようにならないように、滞納がならないように、こういうのが上がってこないように、手前のほうで、私、していただきたい。そういうことについて説明があれば、お尋ねしたいと思います。

 回答を願います。



○議長(梶原重利君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 家賃の徴収でございますが、これは3カ月未納の場合は督促状と、それでも入らない場合は催告書ということでやっております。

 当然、夜間訪問徴収行っております。それで徴収はいたしております。黙って事務所に座っているというわけではございません。

 それで、確かに、条例どおりやればいいじゃないかというふうなご意見でございます。確かに、入居時には税の滞納がないというような条件にいたしております。その後、入られて滞納されるということでございますが、なかなか、機械的といいますか、面談をして、いろんな事情を話されるわけですね、徴収の折に。

 そうした場合に、なかなか、いや、もうおたくは3カ月だからもう出てくださいと、なかなかそこのところが、ちょっと情に流されると言ったらあれなんですけれども、そういうふうなことで、住みたいと、そういうことの話があれば、じゃ分納でどうでしょうかということになって、分納されて、払われる方もおる、払われない方もおって、こういうふうな状況になるわけですが、出ても行くあてがないということですので、そこら辺の折り合いがなかなか条例どおりできないと、できていないということでございます。

 おっしゃるように、それができれば滞納者も減ると私自身も思っておるんですが、対面して、市民の方ということを考えれば、何とか少し滞納があってもちょっと頑張って、また完納していただきたいというような思いもありますので、なかなかそこの分については、できていないということでございます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、22番、桑原幸治議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 先ほどから質疑があっておりますので、省きたいと思いますが、滞納月数がもう3カ月以上ぐらいになると、支払いが大変になってくると思うんですよね。そういう場合、連帯保証人なんかと相談をしたりするのは、滞り始めて何カ月ぐらい経ってからやるんでしょうか。それが第1点。

 それから第2点は、家賃の滞納があっているけれども、やっぱり当然それは困窮している場合も考えられるわけですが、その辺、福祉保健部あたりとの生活保護の相談とか、そういったことも当然やられていると思うんですが、この58号、59号、60号、この辺の方たちにはそういう事情も考えられないということでしょうか。58号だけでいいですが。



○議長(梶原重利君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 滞納月数は何カ月以上になったら、保証人に支払ってもらうような交渉をしているのかというふうなことでございます。

 58号の議案につきまして、滞納月数につきましては32月でございます。

 滞納月数が何カ月になったら保証人に支払ってもらうよう交渉しているのかとのご質問でございますけれども、12月を超えた滞納者については、本人への納付のお願いをし、それでも未納の場合は、連帯保証人から本人への納入指導を行なっていただいております。さらに、分納指導も行い、約束できないときに和解を進めていますが、連帯保証人へは、和解後、2月未納の揚合は強制執行の手続を取ることになります。その場合に、連帯保証人へも支払いを請求する旨を説明いたしております。

 生活保護の部分でございます。58号の議案でございます。家賃の滞納があっているが何らかの事情で生活に困窮しているのではないかとのご質問でございますが、滞納の理由につきましては、面談の折に、個々につきましてお聞きをいたしております。

 それでは、生活保護などの説明もされたのかというご質問でございますが、58号の議案につきましては、本人は現在仕事を持っているため、生活保護の説明は行なっておりません。



○議長(梶原重利君) 

 桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 分かりました。

 ただ、この連帯保証人にお話をするのは、12カ月以上滞った場合ですか。もう、私は3カ月ぐらいからしないと、たまるとこれはもう支払いが大変だろうと思うんですよね。だから、一応その辺にもお話をして、あんまりたまらんうちに、もう話されたほうがいいんじゃないかなと思いますけれども。



○議長(梶原重利君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 連帯保証人への周知でございますが、本年度、平成22年4月1日より、督促を出して、その後、それでも入らない場合は、3カ月後に催告書を出しておりますが、その折に、連帯保証人にも文書で、本人に対して指導をしてくれと、現在これだけたまっていますというふうな通知は差し上げておるところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 これで、議案第58号の質疑を終わります。

 次に、議案第59号「和解の申立て等について」質疑の通告があっておりますので、順次発言を許可します。

 15番、高木和惠議員。



◆15番(高木和惠君) 

 今回、水道料改正のときには、同じような形では質問したんですが、今回は、58、59、60、中身、案外同じことだと思うんですけれども、名前がそれぞれついておりますので、私はその人の状況を細かく教えていただきたいということではないんですけれども、滞納額とかその家賃の金額がそれぞれ違うんだろうということで、お尋ねしようと思ったんですが、そこが聞けない。これは一括して上程できるということにならない理由があると思うんですけれども、その理由。これ、3名同じようにして、一つの議案で出すことできないのか、お尋ねしたいと思いますが。



○議長(梶原重利君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 当初、議案ごとの議案についてのご説明をしたと思うんですが、その中では、その議案固有の内容でご説明をしたということでございます。

 確かに、各々について滞納月あるいはその金額等は明示しておりませんが、質疑があった場合につきましては、滞納月のほうについてはご返答しておりますが、その議案説明の中で、個々の状況あるいは徴収時の状況等はご説明をいたしましたので、その分で、内容が個々にやはり違うということで、一括しての上程じゃなくて、個々の上程ということで考えております。



○議長(梶原重利君) 

 高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 法的にとかいろんな、絶対自治法で決まっておるとか、そういうことじゃなくて、おたくたちの考えで別々にされたのかということを再度お尋ねしますけれども、前回は1人の方でした。今回は3名だから、ふと思ったんですね。これ、何で同時にできないのかなと。これ、分けてあるということは、それぞれの細かいことまで質問すれば、聞くことができるのかなということとか、そしてそれぞれその人の生活ですね、先ほど困難とかいう話があったんですが、前回の方の場合には、私も即、そういう滞納の場合は生活のほうがちょっと大変だろうな、大変だということで、こういうふうになられたんかなということを自分なりに思っていたんですが、質疑をされている中で、前回の方も、夫婦とも職を持って働いていらっしゃると、そういう全く納めることが困難じゃないようなことでした。

 今回も、本当に滞納が重なってくれば、非常に生活が苦しい方と思いがちなんですが、そうでもないということがありますので、こういう形で3名、それぞれ上がっているのかなと思うんですけれども、やはり家賃は幾らの家賃ですかと聞いてでも教えてもらえない、その合計額が幾らですかというても教えてもらえないとか、そういうことであれば、ただシステム的に和解申し立てをしていなければ、先のことが強制執行ができないと、これをしておけば、強制執行にいけるというような手続であれば、私は3人同時でいいんじゃなかろうかという思いで今お尋ねしているんですけれども。

 これ、3名すればできるものなのか、絶対3名同時にはできないものなのか、分かりやすく答弁願います。



○議長(梶原重利君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 先ほど申しましたように、中身につきましてはやはり個々違うと。ですから、滞納月のご質疑があった場合につきましては、各々、滞納月についてはご返答しているという状況でございます。

 それと、他市の事例を見ましても、各々の案件ということで、他市もそういうふうなことをされております。

 それで、部のほうといたしましても、やはり各々の案件とすべきということで判断しましたので、各々の議案ということで提出させていただいております。



○議長(梶原重利君) 

 高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 しつこいようですが、各々ということ、滞納するという、滞納数は発表できるが、その人の家賃自体は発表できない、これはやはり発表できないのか。21年の第4回の場合は相当いい部屋ということを聞いたんですけれども、大体どのくらいの家賃なのかということもお尋ねしたいんですが、無理なんでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 今回、3件ということで、各々につきましては、なかなか掛け算すればできる面もありますが、3件まとめてであれば、大体幾らぐらいから幾らぐらいということにつきましてはご返答できると思いますので、調べますので、ちょっと時間をよろしいでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 次に、22番、桑原幸治議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 先ほどと同じ質疑です。滞納月数が何カ月かということと、生活に何らかの事情で困窮しているんではないかという点をお尋ねしたいと思います。

 先ほどの方の滞納月数は32カ月ということで、ちょっと驚いておるわけですが、今度の場合、何カ月になっているのか、それと生活の困窮はありはしないのかと。



○議長(梶原重利君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 59号議案につきましては39月でございます。

 それと、生活保護の説明をされたのかということでございます。このことにつきましては、本人は現在仕事を持っているため、生活保護の説明は行なっておりません。



○議長(梶原重利君) 

 桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 32カ月とか39カ月とか、これはやっぱり、もう本人たちの責任もですけれども、行政のほうもやっぱりこれはちょっと問題があるんじゃないかなという気がします。

 だから、もう早急に、その3カ月か幾ら経ったら、やっぱり何とか連帯保証人等とも話して、荷が軽いうちに何らか急いで手を打つようにされたほうがいいんじゃないかなと思います。

 そういう努力は何回も聞いております。随分、10回とか15回とか、そういう努力をされておられるようですけれども、やはりちょっと異常過ぎるんじゃないかなと。だから、行政のほうもやっぱりこれはちょっと責任があるんじゃないかなという気がしますので、そういうことです。

 いいです。先ほどと同じような質疑ですので。



○議長(梶原重利君) 

 これで、議案第59号の質疑を終わります。

 次に、議案第60号「和解の申立て等について」質疑の通告があっておりますので、順次発言を許可します。

 15番、高木和惠議員。



◆15番(高木和惠君) 

 この月もそしたらお尋ねしたいと思いますけれども。



○議長(梶原重利君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 先ほどの金額の件でございます。50万4,000円から83万7,800円でございます。3名の方のことですね。3名の方が、少ない方が50万4,000円、一番多い方が83万7,800円でございます。金額です。先ほどおっしゃられた分の金額です。

 それと、今おっしゃられた分は、60号議案の滞納月、22月でございます。



○議長(梶原重利君) 

 高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 これは三つに分けて議案が上がっていたので、このように聞くことができましたが、本当にこのことについては、今、テレビでもご覧の方も、ため息つかれているんじゃなかろうと思うんですよね。本当に払えないということじゃなくて、早い時期にこのように、文書で出せば、催促すれば、出せばいいんじゃなくて、やはり私はこれ、本当に行政がもっと、条例があるんですから、早い時期に私はそのようにしていただきたい。今回、市長がかわっておられます。市長がどのようなお考えをお持ちなのかここでは聞きませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 終わります。



○議長(梶原重利君) 

 次に、22番、桑原幸治議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 同じ質問でございますけれどもいかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 60号議案ですけれども、滞納月数につきましては、22月でございます。

 それから、生活保護の話でございます。滞納理由につきましては、3議案とも面談した時にお聞きをいたしております。

 60号議案でございますが、生活保護の説明はされたのかというご質問でございますが、本人がまだ若く、この方は現在仕事を探しておられます。ただ、年齢的に非常に若い方だということで、生活保護の説明は行なっておりません。現在、仕事を探しておられる方でございます。



○議長(梶原重利君) 

 桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 現在、失業で生活に困っておれば、若かろうがどうしようが、当然これは対象になると思うんですよ。元気な者であろうが、仕事がないわけですから。仕事がなければ、当然、市なり国なりが世話をすると、それが憲法上そういうふうになっていますので、それは当然そういう仕事がなければ、生活を保護するという必要があると思うんですね。その辺は、本人にやっぱり話すべきじゃないでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 私が直接面談しておりませんが、この方は現在、車を持っておられます。

 それで、以前、担当の者が生活保護のことをその滞納者に話したという事例もあると聞いております。その折に、やはり車がどうしても必要だというふうなことも話されたということで、確か保護になれば、車は持てないということもあるんじゃないかなということもあります。

 ですから、この方が車を持って乗られておりますので、議員おっしゃるように、話はできると思うんですが、そこら辺でどういうふうになるか。話すことだけはできるとは思います。



○議長(梶原重利君) 

 桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 車があるから対象にならないということはないと思うんですよ。具体的、そこの事情、事情で、だからその辺はやっぱり福祉事務所とも話をされて、したほうがいいと思います。

 おたくたちのほうでそういうふうに決めつける前に、福祉事務所のほうとやっぱり話をされて、今、車なしには仕事にはつけないというような事情もありますので、その辺はやっぱり頭から決めつけないで、話をしていただきたいと。それはもうお願いです。よろしくお願いしておきます。



○議長(梶原重利君) 

 これで、議案第60号の質疑を終わります。

 次に、議案第66号「島原地域広域市町村圏組合規約の一部を変更する規約について」質疑の通告があっておりますので、発言を許可します。

 15番、高木和惠議員。



◆15番(高木和惠君) 

 この議案については、基金の廃止に基づく変更と思いますけれども、なぜ今の時期に基金の廃止をされるのか、分かっておられれば答弁願います。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 基金の廃止に伴いまして、規約、取り扱いの事務を変更するということで、協議事項になっておるということであげておりますが、この件に関しましては、国には、市町村合併の進展等によりまして、これまで広域行政圏施策が一定の役割を終えたということが前提に立っております。

 これを受けまして、平成20年度末をもって広域行政圏計画策定要綱及びふるさと市町村圏推進要綱を廃止いたしまして、以降の広域行政圏の枠組みの維持、策定済みの基本構想、計画、実施中の共同処理事務の取り扱い等については、関係市町村の自主的な協議に任せるというようなことに変わってきたということでございます。

 このような中にありまして、広域市町村圏組合におきましても、平成22年1月、正副管理者会議を行いまして、先ほど基金の話が出ていましたけれども、基金の廃止の方針を決定し、県への事前協議を行い、平成22年7月20日に開催されました組合議会の全員協議会で基金の廃止の方針を決められたと。方針案、それと規約変更案、財産処分の案は、全員協議会で説明があったということでございます。その後、組合から本市に平成22年7月28日付で、9月議会への議案の依頼があったところでございます。これが構成市の協議ということになってこようかと思います。

 次に、基金の廃止に伴う財産の処分についてでございますけれども、すべて手続が完了次第、その基金については、構成市に対しまして、帰属をすると、要するに配分をし直すということになっております。

 本市の配分につきましては、4億6,140万5,644円ということになっております。

 以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 この基金で行われた事業名が分かれば、例えばこの基金を使ってどういう事業を今までしてきたかというのが分かればお尋ねします。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 基金事業につきましては、平成9年から16年まで行われたということでございます。

 平成9年につきまして、ふるさと市町村圏へのオープニング事業ということで、あっております。

 それと、平成9年から14年につきましては、青少年の国際交流事業ということで、海外派遣等の事業をされていると。あと、平成9年から11年までにつきましては、国内外の視察研修ということで、これも一般の方を対象に、先ほどの青少年については、中学生が対象ということのようでございました。

 それと、平成10年にはふるさと再発見事業、また平成16年度には広域情報誌の発行ということで、広域圏構成市の全世帯にそういう事業の状況、活動の状況等が広報されたということでございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 これで、議案第66号の質疑を終わります。

 次に、議案第67号「ふるさと市町村圏基金の廃止に伴う財産処分について」質疑の通告があっておりますので、発言を許可します。

 15番、高木和惠議員。



◆15番(高木和惠君) 

 先ほど説明がありました4億6,000万が本市に基金の取り崩しで返ってくるわけなんですが、これは8町の合併ですから、それぞれ8カ町の出資金と思うんですけれども、その内訳というか、説明を求めたいと思います。

 いつから、どれだけ、それがどのようにして返ってきたか。運用も多分入っていると思うんですが。この4億6,000万の内訳をお尋ねしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 基金につきましては、平成7年と8年にかけて、10億円という形で造成をされたということで、その中には1億円、県からの出資金も入っているというようなことでございます。

 内訳につきましては、それぞれ旧市町村、1市11町で出資をしたということになっておるわけでございます。

 先ほどの4億6,140万5,644円、この内訳につきましては、原資、要するに10億円造成した部分の8町で出した分につきましては4億4,780万円と。あと、果実と申しますか、利子分についても案分するということになっておりますので、これが1,360万5,644円円というのが利子と。これを合わせまして、4億6,140万云々という金額が本市に返ってくる見込みであるということでございます。



○議長(梶原重利君) 

 これで、議案第67号の質疑を終わります。

 次に、議案第68号「平成22年度南島原市一般会計補正予算(第3号)」に対する質疑の通告があっておりますので、順次発言を許可します。

 23番、中村一三議員。



◆23番(中村一三君) 

 議案第68号について、4点質疑をいたします。

 まず第1点目に、2款の総務費、6ページですけれども、財政基金に充当をされておりますが、その財政調整基金に入れなかった理由をお聞かせください。

 それと2点目に、これが定例会参考資料がありますけれども、この7ページの中に、赤潮対策で112万円ですかね、これが助成というふうになっております。この予算書には補助金というふうになっておりますけれども、字句のただの間違いなのか、その辺をお願いします。

 3番目に、前年度に比べて26億7,500万減額をされておりますが、減額というよりも、少ないようですが、その理由をお聞かせください。

 4点目に、12ページの教育ですね、公立災害復旧工事、これは一般財源を使われておりますけれども、該当する補助がなかったのか、そしてまた、申請はされなかったのか、この4点についてお尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 減債基金に充当されているが、財調になぜしていないかということでございますが、これは予算の時も説明をいたしたかと思うんですけれども、提案のときに説明をいたしましたが、21年度の決算においては、剰余金が6億5,185万2,000円ということで出ておりまして、地財法に基づきまして、この2分の1を下回らない額を基金等へ積み立てるということに基づきまして、3億2,600万円を今回積み立てることとしたわけでございます。

 平成21年度まで繰上償還の財源といたしたわけですけれども、21年度は繰り越し財源と、繰上償還の財源としたわけでございますが、今回につきましては、今後の財政運営を考えまして、公債費の負担軽減を目的として減債基金に積み立てるということでございます。

 順次繰り上げ等も行なっておりますが、まだやはり320億円の起債が残っているということを考えますと、現時点では減債基金と、財調よりも減債基金のほうを優先して積み立てたということでございます。

 次に、赤潮対策について、参考資料との差異があるのではないかということでございましたが、定例会の参考資料を毎回差し上げておりますが、この資料を作成した折に、予算書においては、県の補助事業の事業名を掲載しております。

 説明書については、より分かりやすいというようなことで、赤潮対策というようなことで書かせていただいた次第でございます。特段、予算書の新世紀水産業育成というようなことでなると、なかなか分からないと。あくまでも参考資料ということで、分かりやすいという部分の説明に変えさせていただいたということでございます。

 次に、前年度に比べて26億7,700万円、今回の9月時点で減額されているのはということでございますが、今回、22年度のそれぞれの年度で増減があるわけですけれども、今回、22年度の大きな増加の要因といたしましては、子ども手当で5億円があるということでございます。反対に減額をされた部分につきましては、合併振興基金の積立金、これが16億あるということでございます。それと、昨年につきましては、ちょうど今時分につきましては、国の1次補正ということで、地域活性化の緊急経済対策ということで1次補正予算が組まれたということで、その要因が17億円あったということでございます。その分が本年はマイナスになっているということで、26億円強の減額になっているというような状況でございます。

 あと、災害復旧の分について、補助は使えなかったのか、申請はしなかったのかということでございますけれども、公立学校の災害ということで、対象になるということで、一応県のほうにも、担当所管課のほうでお話しはしたということでございます。

 しかし、金額がちょっと小さいということと、あと、この公立学校については、県下の中で、うちだけで生じたという部分がございまして、今回は補助対象としては取り扱わないというようなことで話があったというようなことでございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 再質疑をします。2点。

 減債基金に繰り入れをしたと。これはまず、財調には、これは入れられんという、今答弁みたいな感じやったけれども、それがもう一回確認と、それと財調と減債のバランス、多分、昨日集中改革プランで、一応減債基金が35億、財調が24億ということで、行革のほうからあったんですけれども、バランス的にどっちに重きを置くのか、大体、普通、どこの市においても、大体50、50ぐらいな感じで置くと思うんですけれども、10億の相違があると思うんですけれども、その辺の考え方をまずお聞きします。

 それと、2点目の赤潮対策のほうで、補助金と助成と言われたんですけれども、補助金と助成金の違い、これ、分かっておれば。全然違うわけですよね、補助金と助成金は。その辺の違いをお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 先ほど、減債基金のほうに積み立てたということですけれども、これはどちらに積み立てろという部分はございません。基金に積み立てるか、また繰上償還財源に使いなさいという部分ですので、今回は、先ほど申しましたように、起債残高も320億まだあるということを前提に、減債基金のほうに積み立てるということでございます。

 前年までは大体25億程度で基金も財調と減債のバランスをとっていたという部分もあるんですけれども、その辺は今後の課題にさせていただきたいということで、使う部分については、ある程度財政調整基金はあくまでも急な資金需要に対応するために積み立てると。また、起債についても、その起債の軽減を図っていくため、調整をしていくために使っていくということで、その辺の趣旨を考えながら、バランスがとれるものはとっていきたいという考えでおります。

 あと、補助金と助成金の違いはあるのかということですけれども、市といたしましては、あまり大きな違いは、相違はないという具合には考えているわけです。ただ、補助金については、いろんな要綱等も作りますし、その内容が、使途が非常に特定されるという部分はあるのかなという具合に考えます。

 助成金については、特定の事業に対して援助をするということで、若干それよりも緩やかな使い方があるのかなという具合に考えております。

 国等では、また基金を造成して、その基金から中間機関を経て支給されるものが助成金という使い方をしている場合もありますし、国の省庁関係でも、助成金という名称を使うというような部分もあるということは聞いております。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 一つ目の減債基金に積み立てて、財政調整基金になぜ積み立てないのか、積み立てなかったのかという基本的な考え方はあるのかということでございますが、総務部長が大方概要を説明したとおりでございますけれども、ご案内のとおり、財政健全化計画というものを地域財政計画として策定しております。この中で、今年度中には、後期の財政健全化計画、10年間の中で後期の財政健全化計画の見直しを今年度中には行うという予定でございます。

 一般質問でも質問がございましたけれども、合併特例債の活用が4年間の実績としてかなり少ないというようなものもございます。

 今後の合併特例債等の活用をかなり積極的に市長も活用したいというような答弁もいたしておりますので、こういうものを、いろいろなものを今後の5年間の中で想定した場合に、どうしても地方債の残高というものが増える可能性もあるというようなものも含めまして、減債基金に現時点では積み立てておくべきではないかというふうなことを判断したところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 はい、分かりました。ということは、1番目は分かりました。

 2番目に、助成金と補助金の違いということは、今後においても、大体補助金としてというのは、特定した事業にやる補助金でしょう。助成金というのは、事業全体をやる、助成するんじゃないんですか。

 二つに載っているけれども、これからも助成金と補助金の2本立てでいかれるおつもりなのか、その辺を1点お伺いします。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 補助と助成というこの参考資料で使っている部分には、そう大きな他意はございません。ただ、分かりやすいようにということで、補助イコール助成というような使い方でしたという部分でございます。

 今後、その辺については、予算書、また参考資料については、ある程度の整合性をとっていくように配慮していきたいという具合に考えております。



○議長(梶原重利君) 

 次に、15番、高木和惠議員。



◆15番(高木和惠君) 

 6ページの社会福祉総務費なんですけれども、例の福祉タクシー券、この減額がここに載っておりますね。1,652万4,000円ですけれども、これはもうとっくに、私は理解したいんですが、質問に対する回答を聞けば聞くほど分かりにくくなるんですけれども、私は、要綱を求めました。この議会が始まる直前、7日の日だったですか、このタクシー券の支給に対する要綱をくださいということを言ったんですが、渡してもらえなかった。それはなぜなのか。要綱はあるのかどうか。

 それと、なぜ減額をされるのか、まずそれを聞いてから、次、質問します。なぜ減額をされるのか。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 高木和惠議員の質疑にお答えいたします。

 まず1点目が、要綱をいつ作成したかということでございますけれども、今回の要綱につきましては、当初定めておりました交付基準日や利用券の有効期間などの事項におきまして、急遽変更等が生じたということから、修正等の作業が必要となりまして、最終的に9月8日付で告示を行なったところでございます。

 それから、タクシー券に関する減額、この理由ということでのお尋ねでございますが、一般質問等でもお答えしていたところでございますけれども、8月の臨時議会で上程し、議決をいただきましたタクシー利用券の補正予算額におきましては、翌年度に使用可能な交付枚数分を本年度予算として計上することは、会計年度独立の原則から適切でないと考えまして、23年4月から6月分までの3カ月分に係る9枚分の予算額について、それが1,652万4,000円でございますが、この額を今回減額補正をするということでございます。



○議長(梶原重利君) 

 高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 まず1点、私たちに、8月10日、その時には要綱を見せていただきたかったんですが、支給に対してはその都度、また変えていきますということで、はっきりした要綱はなかったと。しかし、このような一般市民に出されましたけれども、チラシということだそうですけれども、このチラシはやはり要綱に基づいて私は出されたものと思うんですけれども。だから、訂正しなければならないことがあったので、私に7日の日に出せなかったんでしょうけれども、その前に要綱ができていたのかどうかを私尋ねたかったんですね。

 要綱ができておって、間違ったんであれば、その説明をしてほしかったんですよね。そして、改めて新しい要綱を公示したというのが9月8日ということなんですけれども、それで、減額、これは8月10日の日に、私は市民に対するタクシー券の支給に対するところを説明を3回ということだったんですが、重ねて4回ということで許していただきました。

 その後の質疑に対して、単年度会計だからということの答弁に対しては、今年度中に4月、5月、6月分も使われてしまうという説明だったんですね、総務部長から。私はそれ聞いて、おかしいなとは思ったんですね。しかし、もう質疑できませんでした。

 それと、このチラシが、また新しいチラシを出すということを聞いておるんですけれども、何のために新しいチラシを出されるのかお尋ねしたいんですが、このチラシを見ておりますと、27枚を10月までに申請した人に出すんだと、27枚。11月、12月と1カ月遅れるごとに3枚ずつ減額されるということになっていますよね。その時には、27枚、6月まで3枚ずつした時、27枚やるということですが、今回、減額で9枚は減らされるんですよね。27枚から9枚引けば18枚ですかね。その18枚をあくまでもやはり3枚ずつ減額されて支給されるのか、何のためにチラシを再度出されるのか、いつ出されるのか、本当に出されるのか。

 私は、チラシを出すということは、結局、この減額するというのは、おたくたちのミスなんですよね、これは。だから、簡潔ということじゃ分からないと思いますけれども。その減額するのは、3カ月分は当初、8月2日の日は手前で使えれば、使うからいいんだということなんですが、それはそのままで、結局、不用額で上がってくるから、あくまでも減額しなくても、私はいいと思うんですよね。なぜ、減額をされるのか。あくまでも、会計年度が1年だから、そこの整合性で結局チラシを出されるのか、私たちはちょっとその辺にこだわっていますので、このチラシに6月30日までの分を配布しますと、この予算でその分が入っているというのがおかしいと気づいたんですが、一般の方はそういうことは分かられません。ただ、あまりにも小さい字で書いているのが違和感があるということで聞いておりますけれども、今回、本当にチラシを書いて出されるのか、出されているのか、お尋ねいたします。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 いろいろご質問がありましたけれども、チラシを本当に出し直すのかと最後のご質問ですが、チラシは訂正とおわびということで、発行をいたします。発行は9月14日に、また全戸配布で。

 チラシの内容でございますけれども、発行が当初、利用券が27枚発行しますということでお知らせをしておりましたので、窓口に来られた方が、発行が18枚ということであれば、チラシには27枚と書いてあるじゃないかというふうな混乱が生じますので、これについては、18枚と枚数を変更いたしました。

 それから、18枚の場合も3枚ずつ一月当たり減じていくのかと、11月、12月となった場合にですね。それはそういうふうに減じてまいりますというふうな内容の変更もいたしております。

 それから、タクシー利用券の有効期限を当初のチラシでは23年6月30日というふうに記載をしておりましたけれども、これを23年3月31日まで、今年度いっぱいですよということで、有効期限を訂正しております。

 それから、当初は23年7月1日以降の分のタクシー券はまた色を変えて発行をし直しますというご説明もしておりましたけれども、その部分についても、23年4月1日以降はまた新たに新年度で発行いたしますと、そういうふうに当初のチラシの内容を訂正する内容のチラシを発行するというふうなことで予定をしております。



○議長(梶原重利君) 

 高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 今も、淡々と訂正します、訂正しますと。その訂正しなければならないことはおたくたちの失敗ですよね、これは。プロとしての意識がなかったということですよね。

 おたくたちがその会計年度、この今年度に6月までの予算を組めないんだというのは分かっておれば、何もこのようなことしなくてよかったんですよ。そのおわびは全くなくて、自分が都合のいいように、訂正しました、訂正しましたと。これ自体、分からないて。もうお年寄りは、何か来とったばってん分からんて、見とらんて、言よらすとですよ。だから、ただ、議会としては、予算関係がたくさん出ていました。

 しかし、私たちが今日まで、タクシー券になかなか踏み切れない状態は多分予算だったと思うんですが、雲仙市、島原聞いておりますと、まず1点、これが大事なことだと思うんですけれども、支給をします、支給対象者、該当者がいらっしゃいますけれども、これはまず1回に1枚なんですよと、そしてこれは人に渡したらいけないんですよと、この辺のところをしっかり認識してもらえば、これは執行してもなかなか予算額はあんまり要らないんですよということも聞いているんです。

 ただ、やる時には、それは予算が要ると思いますけれども、そのために、とにかく恐れずに、ただ守っていただけるところをしっかり書いておけば、渡すところばかり細かく書かんでも、守っていただきたい、その辺をしっかり書いていただきたい。

 私はそういうことで、それと、これは一般の方から聞きました。このチラシは担当で聞いたところ、自分たちで作業しましたということで、立派だなと、印刷屋に出さずにということで私はほっとしましたが、そうであるならば、こういう大きくなくても、この後ろのところの8カ町の分ですが、深江は深江のところだけ大きくつけてもらう。それぞれの地区で裏面は書いてもらえばいいと思うんですけれども、その辺のところもしてあるかどうか、私はそのチラシを見てみたいんですけれども。チラシ。チラシを私は見せていただきたいと思ったんですけれども、なぜ14日というか、私たちにはこういう状態を今まで放っておかれたのか。そうすれば、私はこの質問しなくてよかったんですけど。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 チラシについては、先ほど私、14日発行と言いました。担当のほうはその予定で進めておりますので、各世帯にはもう配布をされていると思います。

 チラシを見たいということであれば、後で差し上げたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 これで、議案第68号の質疑を終わります。

 ここで1時30分まで休憩いたします。

     午後0時16分 休憩

     午後1時30分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、認定第1号「平成21年度南島原市一般会計歳入歳出決算の認定について」質疑の通告があっておりますので、順次発言を許可します。

 2番、志賀冨美子議員。



◆2番(志賀冨美子君) 

 私、決算の特別委員会で質問をすべきことも上げておりますので、大きなことだけを質問させていただきます。

 まず、156ページの観光費、その中に88万3,000円という負担金ということです。この中で、キャンペーンとしての事業費の負担金ということですので、この当市の負担金額、これについての基準となる査定はどうであったのかお尋ねをしたい。

 それと、事業費の総額についてお尋ねをします。

 第2点も言ってよろしいですか。第2点は152ページの商工振興費です。

 これは商工会活性化対策事業補助金という名目で上げられておりまして、この中に加津佐町に該当するまちかど美術館という運営について書いてありますので、質問をしたいと思います。

 まちかど美術館は現在のところ家を借用、お借りして運営をされておりまして、その家賃と、それからこの来客数というのは報告書ではどのぐらいに書かれてるのかお尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 志賀議員のご質疑にお答えをいたします。

 観光費、大河ドラマ「龍馬伝」に係る長崎県観光キャンペーン事業負担金の事業費総額と内容について、当市の負担金額と負担金額の基準についてのご質問でございますが、まずキャンペーンの事業費総額と内容についてお答えをいたします。

 平成21年度収支決算額、収入の部総額が6,415万4,000円でございます。内容を申し上げますと、県負担金2,931万2,000円、市町村の負担が同じく2,931万2,000円です。民間企業の協賛金等が553万円ございます。支出の部の総額は4,799万2,000円でございます。内訳を申し上げますと広告宣伝費4,279万9,000円、誘客宣伝費205万3,000円、総務費314万円でございます。差し引き、平成22年度への繰り越し額1,616万2,000円となっております。

 事業内容につきましては、広告宣伝活動として広告宣伝ツールの作成、これはキャンペーンポスター、パンフレット、総合ガイドブック等を作成し、イベント等で配布をされております。それから、誘客宣伝活動として、岡山以西のマスメディアの記者を招聘したモニターツアーや、旅行エージェントとのタイアップした事業に取り組んでおられます。総務事業として、取材地、撮影地に対するロケ支援等の事業に取り組んでおられます。

 続きまして、当市の平成21年度の負担金の金額は88万3,000円でございますけれども、算出基準は平成19年度の統計数値を引用いたしまして、観光客数割で25万8,000円、人口割額40万7,000円及び均等割額21万8,000円で算出をされております。

 なお、負担金につきましては、県が45%、市町村が45%、経済界が10%負担をしていただいております。

 次に、商工会活性化対策事業補助金の明細についてとのご質問でございますが、質問通告書の中に3件となっておりますけれども、これは志賀議員が主要施策の成果の中で、私たちが3事業あげておりましたので、3件と、そして826万6,000円ということで通告書をいただいておりますけれども、この事業費としましては10件ございます。その10件をちょっと、朗読をさせていただきたいと思います。

 具体的には、おっしゃいました、まちかど美術館運営費事業、それから地域特産品パワーアップ事業、南島原市ひまわり商品券発行事業、西有家プレミアム商品券発行事業、みなみありまプレミアム商品券発行事業、原城一揆祭り事業、原城顕彰事業、イルミネーション設置事業、夏祭り事業、エコひまわり商品券発行事業の10事業でございます。

 この件はまた詳しくは、委員会でもご質問いただければと思っております。

 そのうち、まちかど美術館運営事業につきましてですが、家賃、活性化に対する来客者数、それから活性化に対する評価はどう捉えておられるのかと、ご質問でございますけれども、21年度の実績でございますが、家賃については、月額5万500円でございます。年間60万6,000円でございます。

 来客者のうち町外者については、具体的な人数の把握はできておりません。入館者が自由に記帳できる台帳を備えておられますけれども、それによりますと、557名の方が入館をされております。実際の延べ人数は、記帳をされた以外の方もいらっしゃると思われますので、さらにもう少し多いんではないかと推測をされます。

 活性化に対する評価の捉え方につきましては、6団体のサークルが延べ9回の作品展を開催されております。投稿用紙等に、毎回楽しみにしておりますとか、目の保養になりますとかいったコメントや、展示や周知方法についてのアドバイス等もいただかれておるようでございます。

 地域の方々が関心を持っておられる美術館ではないかと思っております。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) 

 観光課のほうの負担金については分かりました。

 次の商工会振興費の中の活性化対策事業のほうですけれども、まず商工会の活性化対策事業補助金ということですから、これは一般会計からの捉え方なのか。

 そして、過去、今までの経緯から見まして、この商工会活性化についての申請の件数、こういうものが多くて、仮に選考委員会とかそういうもので協議をされて決定をされているのかどうか。

 それから、補助金として支出する執行側の責任もあるし、それから補助金として受けるほうにも正しい使い方であるかという、そういう双方の確認、チェックというのは報告のみでされていらっしゃるのか、お尋ねをします。

 それと、担当部署からの実際に現場で行われている、そういう視察等も行われているのかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 この支出は、当然一般会計からの支出でございます。

 それから、この選定というのは、当然ほかの補助事業等といっしょで、市で審査といいますか、協議をいたしまして、市長の決裁を受けて、決定をするという段取りでございます。

 補助事業の確認といいますと、申請書類等で当然書類審査をいたします。当然、補助事業等は、この事業等は監査の対象になるわけですから、監査委員さんからのチェックというか、そういう部分の対象にもなります。

 それから、現地を視察されるかということでございますけれども、まちかど美術館につきましては、私、担当としても当然行く場合もありますけれども、私も年に1回はあそこの加津佐の産業祭がございますけれども、あの時お邪魔をいたしまして、見せていただいております。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、15番、高木和惠議員。



◆15番(高木和惠君) 

 私、21年度の主要施策の成果を見てお尋ねしますが、環境課に対しては、ごみステーション設置に対して非常に市民の方が困惑されていらっしゃるんですが、布津、深江に対しては、ステーション方式で、委託でされておりますので、そのステーションの数によって、予算に伴うと思うんですが、私たち、この6カ町に対しては、何のためにそのごみステーションの推進というのは、意味は分かるんですけれども。



○議長(梶原重利君) 

 コールセンターとか、そっちのほうで、何か勘違いしとらん。



◆15番(高木和惠君) 

 コールセンター、聞きよらんとけれども。



○議長(梶原重利君) 

 一般のコールセンター関係の、出とるんですけれども。



◆15番(高木和惠君) 

 それは言わんけれども。それは言いよらんけれども、今。



○議長(梶原重利君) 

 通告していないですよ。



◆15番(高木和惠君) 

 どれを。



○議長(梶原重利君) 

 今のごみステーション。



◆15番(高木和惠君) 

 ごみステーションは、私は……。



○議長(梶原重利君) 

 認定第1号、一般会計の。



◆15番(高木和惠君) 

 書いとらんけん、だめということね。分かりました。

 概要ということじゃけん、私はそういうふうな切り替えて質問をしようかなと思ったんです。



○議長(梶原重利君) 

 これで。



◆15番(高木和惠君) 

 これで。そしたら、このとおり言っていいですか。



○議長(梶原重利君) 

 お願いします。



◆15番(高木和惠君) 

 これは委員会で聞いてくださいと言われんでもいいんですね。はい、分かりました。



○議長(梶原重利君) 

 概要に止めてください。



◆15番(高木和惠君) 

 だから、概要の質問をしようと思ったんですが。

 とりあえず質問いたします。コールセンターについては、費用対効果ということでお尋ねしたいんですが、まず人件費なんかも雇用者に対して出るという報道がなされておりましたので、その辺のところを分かる範囲で結構です。コールセンターの雇用状態とその人件費、その辺のところの分かる範囲で結構でございます。

 それと、図書館駐車場が風呂川にあるんですけれども、この建物の修理が1,400万ぐらいだったかな、出ているんですよね。その辺の取り扱い、あそこが図書館の駐車場というところなんです。建物はどうされるのか、その修繕費が1,400万ほど出ているんですけれども、済んでいるんですね。屋根の修理とか浄化槽とか出ているんですが、その辺の考え方をちょっとお尋ねしたいと思います。今後もずっとその建物の修理されていかれるのか。

 それと、私は、これは自分のとには書いとっとけど。補助金の用途について、職員さんとこうお尋ねされたので、報酬ということで切り替えたんですが、納税組合長さんの報酬とか、そういうのが条例化されているということは私は知っていますが、知らない人もいらっしゃるようで、議員の中に。

 この納税組合長さんの報酬、そして自治会長さんの報酬、それと自治会活動補助金、これなどのもとになる資料をいつも求めるんですが、それがいまだに出されておりませんので、自治会活動補助金というのは、納税組合の成績によって渡されると。その納税組合の成績という、その辺のところを、今回市長がかわられましたので、市長の考えとしてお尋ねしたいんですが、自治会長さんの名簿、そして納税組合長さんの名簿、納税組合の成績、そういうのを出してほしいんですが、それ重ねて以上でございます。質疑といたします。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 まず、最初のコールセンターの件でございますけれども、コールセンターの件につきましては、もう議員が通告をされております雇用状況等についての答弁にさせていただきたいと思います。

 雇用状況につきましては、5月1日から操業を開始されておりますけれども、当初の従業員数は49名でございました。その後、計画的に採用を増やされ、現在、76名の従業員が従事をされております。

 現在も業務拡大に伴う従業員の募集も行なっておられますし、年度内はさらに数十名の雇用計画があるようでございます。

 質問になりました費用対効果の人件費云々というのは、会社のことでございますので、承知をいたしておりません。

 補助云々につきましては、今後、予算が出てきたときに質問をしていただきたいと思います。

 それから、図書館の風呂川にある建物、駐車場が風呂川にある建物、費用ということでございますけれども、高木議員は主要施策の成果のほうで見られているんですかね。見られとればお分かりかと思いますけれども、この部分は建物といいますよりも、浄化槽ですよね。合併浄化槽がちょっと使用不能になったというようなことで、合併浄化槽の改修工事をした部分が432万5,000円ということでございます。

 そして、今後、建物に対する修繕等の方針はどうかということですけれども、それは今後出てきたときに、基本的に市が家主でございます。市の所有でございますので、適切な処理をしていくということでいきたいと思っております。

 それから、あと、次は自治会長名簿云々かれこれ、これは市長にお尋ねですかね。いいんですか、私は。(発言する者あり)

 それでは、私は以上で終わりたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 申しわけありません。自治会長と納税組合長の報酬の算定というか、捉え方ですかね。

 私もまだ詳しくは掌握しておりませんが、結局、納税率が100%、90%、95%とか、90%以下の場合は、未満であれば0とかという、そういう話は一応係のほうから聞いておりますけれども、この間からもこの話はありましたので、今後さらに、この話は担当のほうと詰めて聞きたいと思っておるところです。(発言する者あり)結果を出し……(発言する者あり)結果表を出してほしいということですか。それぞれの自治会の結果表ですか。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 高木議員が今、当初の質問で、自治会長の名簿、納税組合長の名簿、それから自治会活動補助金に対する成績割の部分に適用をする納税率ということですよね。

 それは、市長個人の、今、あれの中で、どうだ、こうだということにはならないと思います。文書の管理の規定にのっとって、出せるものは出す、出せないものは出せないという取り扱いでさせていただきたいと思っております。(発言する者あり)

 成績割は、これは基本的には納税組合ということのもとがありますので、そこら辺で、税務課としては出せないということでされてきたわけでしょう。それを判断としては、それが私は変わるものじゃないかと思っておりますけれども。(発言する者あり)事務の担当としては、変わらないんじゃないかと思っております。



○議長(梶原重利君) 

 高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 こう言われれば、また私もお尋ねしたいんですが、市長がかわりました。だから、やはり、納税成績というのは、その納税組合長さんだけしか分からないんですよね。だから、おたくたちがごまかそうと思えばごまかせるんですね。この納税組合の成績によって、自治会活動補助金というのはもらえるんです。あくまでもゼロのところは、細かく言えばまた長くなりますけれども。

 そういうことですから、その実態をやはり出してもらわなければ、今まで、市長がかわられてから、あなたたち、いろんな失敗策が今出ていますよね。予算の立て方、組み方。素直に自分たちが謝罪はしないで、市長が謝ったじゃなかですかということですが、市長が謝るんじゃなくて、自分たちが作業をする立場であって、そういう意味で私はぜひとも、市長の考えというのは、そういう成績ということに基づいて私たち決算を認定するんですけれども、今までそれができなかったので、市長がかわられたので、市長の考えをここでお尋ねしたかったんですが、結構です。

 もう1点お尋ねしますが、21年度の歳入歳出決算書あります。この決算書に基づく当初予算というのは、いつ、ここの予算はいつされるのか、いつの予算で組まれるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 当初予算というのは、3月、第1回の定例会ということで議案を出しますけれども、その出した分の当然当初予算ということで、そういうことですけれども。



○議長(梶原重利君) 

 高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 大切なことだからお尋ねして確認したいんですが、今回、今、22年の私たち4月からのこの事業費、これも当初予算、今年の21年度の最後、第1回の3月定例会で組まれて、3月の当初予算がこの22年4月からの事業費と私は思っています。だから、3月の当初予算で予算化したとしてでも、4月から使える事業費と思いますので、4月前に契約をすると、そういうことはいかがなものかと思うんですが、3月の当初予算に組んで、4月以降のことを4月前に契約は可能なのかお尋ねします。そういう事務作業。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 通常は新年度になってからという部分ですけれども、例えば4月1日から開始します業務関係、その分については特約条項を入れた上で事務を進めていると。予算が成立後には有効となるというような部分を入れてやっている部分はございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 これで、認定第1号の質疑を終わります。

 日程第34、これより議案の委員会付託を行います。

 お手元に配布してあります付託表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託をいたします。

 なお、議案第68号「平成22年度南島原市一般会計補正予算(第3号)」については、歳入については総務委員会へ、歳出についてはそれぞれの所管の常任委員会に分割付託いたします。

 お諮りします。認定第1号「平成21年度南島原市一般会計歳入歳出決算の認定について」は、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、異議ありませんか。

  〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、認定第1号につきましては、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。

 ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任について、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において全議員を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。

  〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、全議員を決算審査特別委員会委員に選任することに決定しました。

 ここで、決算審査特別委員会の正副委員長選任のため、暫時休憩します。

     午後1時55分 休憩

     午後2時10分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 決算審査特別委員会の正副委員長が選任されましたのでご報告いたします。委員長、松本政博委員、副委員長、金子憲太郎委員です。以上、ご報告いたします。

 日程第35、報告第6号「平成21年度南島原市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」から、日程第37、報告第8号「財団法人西有家町学校給食公社の経営状況に関する書類の提出について」まで、以上3件を一括議題といたします。

 報告第7号「財団法人加津佐町海洋センター公社の経営状況に関する書類の提出について」質疑の通告があっておりますので、発言を許可します。

 15番、高木議員。



◆15番(高木和惠君) 

 報告第7号ですけれども、中身のことではありませんが、この報告第7号のこの書類はどこで作られるのかお尋ねします。



○議長(梶原重利君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 もちろん、所管でございます教育委員会で作っております。

 もうご指摘があっております。通告があっておりますので、ご説明させていただきます。本当に単位等の記入が漏れておりましたことを、この場を借りまして深くおわびを申し上げたいと思います。

 なお、単位でございますが、7ページ、それから9ページ以降の金額欄は、すべて単位は円でございます。

 なおまた、1ページと2ページ、それから8ページにつきましては、利用者数というようなものでございまして、人でございます。もう大変申し訳なく思っております。漏れておりました。

 二度とこのようなことがないように注意をいたしたいと思います。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 これで、報告第7号の質疑を終わります。

 以上で報告についての質疑を終了します。

 これらの報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律及び地方自治法の規定により、議会に報告するものでございますので、これにてご了承をお願いします。

 明日からは委員会審査となっておりますので、それぞれの所属する委員会に出席をいただきますようお願いします。

 なお、決算審査特別委員会は21日から開催予定しておりますので、よろしくお願いします。

 以上、本日の日程はすべて終了しました。

 次の本会議は、9月30日定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後2時14分 散会