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長崎県 南島原市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月14日−05号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月14日−05号







平成22年  9月 定例会(第3回)



第5日 9月14日(火曜日)

出席議員(22名)

       1番  金子憲太郎君   13番  下田利春君

       2番  志賀冨美子君   14番  川田典秀君

       3番  小林知誠君    15番  高木和惠君

       5番  吉田幸一郎君   16番  松本政博君

       6番  隈部和久君    18番  吉岡 巖君

       7番  林田久富君    19番  山本芳文君

       8番  松永忠次君    20番  草柳寛衛君

       9番  小嶋光明君    21番  宮崎義彰君

       10番  黒岩英雄君    22番  桑原幸治君

       11番  井上末喜君    23番  中村一三君

       12番  中村久幸君    24番  梶原重利君

欠席議員(2名)

       4番  浦田 正君    17番  隈部政博君

説明のため出席した者の職氏名

 市長         藤原米幸君    副市長        永門末彦君

 教育長        定方郁夫君    総務部長       水島文昌君

 企画振興部長     山口重利君    市民生活部長     井口健士君

 福祉保健部長     酒井 久君    農林水産部長     田口敏之君

 建設部長       日向勇次君    水道部長       神島道守君

 教育次長       井口敬次君    農業委員会事務局長  白倉信吾君

 監査委員事務局長   嶋田惣二郎君   衛生局長       末吉利之君

 会計管理者      大久保不二美君  行革推進室長     宮崎 太君

 財政課長       田口敏一君

議会事務局出席者

 局長         上田雅英君

 書記         宮崎昌明君

 書記         寺山英代君

第3回定例会議事日程 第5号

 平成22年9月14日(火)午前10時開議

 日程第1 市政一般質問



月日
質問者
質問要旨
ページ


9月14日
山本芳文議員

島原鉄道跡地等検討委員の提言について
243



「成年後見制度の市長申し立て」に関する請願の進捗は


宮崎義彰議員

教育関係について
254



農業関係について



行政関係について


中村久幸議員

予防ワクチン助成やがん対策について(子宮頸がん)
267



インフルエンザ予防接種助成について



新しい福祉への取組みについて



広域農道、県道市道等の雑草、雑木の伐採について


松永忠次議員

道路行政について
281



原城マラソンについて



     午前10時00分 開議



○議長(梶原重利君) 

 ただいまの出席議員数は22名であります。浦田正議員、隈部政博議員より欠席の届けがあっております。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配布のとおりであります。

 日程第1、これより一般質問を行います。

 まず、19番、山本芳文議員の質問を許します。19番、山本議員。



◆19番(山本芳文君) (登壇)

 おはようございます。19番、山本芳文です。一般質問の最終日となり、私を含め、あと4人となりました。質問の前に、まず報告をさせていただきます。

 ふるさと応援寄附金を寄附された方から、今回、市長のお礼のメッセージつきでクルスパスタが同封されていました。ゆでるのに時間が短く、はしで食べられ、本当に食べやすかったですというふうな好評のお言葉をいただきました。それから、寄附者は横浜市在住でございますが、夏が近づくと飲料のヤクルトレディーさんが素麺の注文を取りに来るそうですけれども、その素麺が佐賀県の神埼の産であるということです。何とかそのような企業と手を組み、南島原市の素麺を売り出してくださいというふうな応援の報告もいただきましたので、一応報告といたします。

 それでは、本題、質問に入らせていただきます。島原鉄道跡地問題について質問いたします。

 平成20年3月末をもって廃線となった島原鉄道、島原外港から加津佐間の間が2年間を経過してしまいました。跡地を見ますと、雑草、竹が生い茂り、市民も困っている状況でございます。車上からも国道に沿った線路跡地には雑草にカズラが巻きつき、鉄道の跡の面影もない所が点在していて、景観を妨げているようでございます。

 跡地の利用を検討する島原鉄道跡地等活用検討委員会の報告書が3月24日付で南島原市への提言が行われているようでございます。報告書をもとに質問いたします。

 報告書の活用方策では七つ挙げられております。一つ目がサイクリングロード、2番目がウオーキングロード、3番目が地域高規格道路用地、4番目がバス専用道路、5番目がひまわりロード、6番目が国道と一体的に整備、7番目が家庭菜園、老人会、子供会菜園というふうに七つ記載してあります。追記といいますか、後書きには、いずれの方策にも整備に多額の費用がかかり、さらに用地の費用がかかる可能性があると。仮に無償で取得できたとしても、維持管理に相当の経費を必要とする。一方、地域高規格道路は事業主体が国または県であり、道路ネットワークを渇望している本市にとっては非常に有益な活用方法であるということで提言として地域高規格道路の活用となっているようでございます。

 この委員会の報告書に南島原市の方向性も考え方も同じとおりにいくのか、まずは伺いたいと思います。

 2番目として、地域高規格道路としての国、県に対して計画の働きがあっているのか伺います。

 3番目として、事業までは相当な年月を要すると考えますが、南島原市は島原鉄道と今のままの関係でいくのか伺いたいと思います。

 4番目に、鉄道跡地を高規格道路の実現までの間、市で借用する考えはないか伺います。

 実は、この件につきましては、7月29日、島鉄の営業部長と総務管理部長さん両名と会う機会があり、その中で、鉄道跡地は南島原市の固定資産税を払っているが、その分で借用、借り上げていただけないだろうか、そうすると、部分的に有料駐車場にされてもいいし、農園でもいいし、ウオーキング道路に使われてもいいし、何に使用されてもいいですがねというふうな会話がありました。

 そこで、私の個人的な考え方ですが、道路の実現まで旧4カ町、もしくは旧2カ町で地域的、部分的な活用方法をまた検討させるとおもしろい、またアイデアが出るんじゃないかということで、私の個人的な考えで、実現までの間、跡地を借用する気持ちはないかということをお伺いいたします。

 続きまして、大きい2番でございます。

 成年後見制度の市長申し立てに関する請願が採択されました。それの進捗状況はどうなっているかお伺いいたします。

 この請願は、本年2月に社会福祉士、岡田英輔氏が請願者となり、私、山本芳文が紹介議員として提出したものでございます。厚生委員会でも内容の説明をし、平成22年第1回定例会で請願第1号として受理されたものでございます。趣旨は、認知症、知的障害、精神障害症等により判断能力が不十分であるために意思決定が困難な者の判断能力を後見人が補っていく制度でございます。後見人を家庭裁判所に申し立てできる人は、本人、配偶者、4等親内の親族、検察官、それと市町村長ができる人になっています。南島原市長に権限を与える請願でございます。どのように扱われているかお伺いいたします。あとは自席にて再質問といたします。よろしくお願いします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。

 それでは、ただいまの山本芳文議員のご質問にお答えいたします。

 まず最初に、島原鉄道跡地の活用についてでありますが、検討委員会の提言に沿って、市も地域高規格道路としての活用を考えているのかというお尋ねでありますが、島原鉄道跡地等検討委員会につきましては、昨年8月に検討委員会が開催され、その検討結果について、今年3月に次のような報告がなされております。一つ、地域高規格道路としての活用を考えられたい。そして二つ目としまして、事業が早期実現するよう国、県への働きかけを望む、そして三つ目が、事業が実施されるまでの間、部分的な活用を含め、さらに検討されることを望むとございました。この問題につきましては、市長就任時に引き継ぎを受けまして、また関係部局からも説明を聞いておりますが、現在のところ、まだ市としての方向性を示せるまでの状況に至っておりません。

 次に、国に対して地域高規格道路としての計画の働きかけを行なっているなら示していただきたいということでございますけれども、この問題は、三県架橋構想と密接な関係がある島原、天草、長島連絡道路としての位置づけでありまして、現在のところ、計画路線の一つ手前の段階の候補路線のままでございます。この路線を早期に計画路線へと格上げしていただくよう国や県に対して要望活動を行なっておるところでありますが、本市が跡地利用についての最終的な方向性を示していない中においては、鉄道跡地を地域高規格道路として活用していただくよう働きかけるには大変難しい状況であると考えておるところでございます。

 そしてまた最後に、借用してということでいろいろな提案をしていただきましたけれども、山本議員おっしゃるようなことも本当にいいご提案であると思っております。これが島鉄さんの用地等でございますので、その辺これはもう島鉄と一緒になって検討、考えていかなければならないと思っておるところでございます。

 次に、事業を実施するまでの間、島原鉄道と市の関係は現状のままでいくのかというご質問でございます。

 先ほど話にありましたように、実現するまで市で借用する考えはないかのお尋ねでありましたけれども、これにつきましては、先ほど申しあげましたように、市としての跡地利用についての最終的な方向性を示していない状況においては、島原鉄道と市の関係は現状のままで行かざるを得ないものであろうと考えておるところでございます。

 しかしながら、鉄道跡地に関しましては、検討すべき課題も発生することが予想されますので、今後は必要に応じて検討の場を設定してまいりたいと考えております。

 また市としましては、明確な活用方法が決まらない中におきましては、跡地の借用は、先ほど申し上げましたようにするべきでないと申しますか、難しい話ではなかろうかと思っておるところでございます。

 そして、先ほど成年後見制度の市長の申し立てに関するご質問でありましたけれども、これは担当部長より答弁をさせていただきますので、私からの答弁は以上とさせていただきます。不足の点は自席で答弁をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 2番目のご質問にございました成年後見制度の市長申し立てにつきましては、私のほうからお答えさせていただきます。

 今年の第1回定例会で採択されました請願、成年後見制度の市長申し立てについて、まず、相談窓口の一本化がどうなっているのかということでございますが、結論から申し上げますと、市では福祉保健部福祉課が窓口となって対応することといたしております。ただし、これはあくまでも市長申し立てについての窓口ということでございますので、一般的な高齢者の方などからの金銭管理や各種契約などについて、分からないので相談をしたいというようなご相談につきましては、市におきましては福祉課、それから人権男女共同参画室で対応しております。また、市の社会福祉協議会や地域包括支援センターにおきましても、同様に相談に対応している状況でございます。

 それから、請願採択後の進捗状況ということでございますが、この市長申し立ての制度を実施する場合には医師によります鑑定が必要になります。そういうことで、この医師の鑑定料、それから後見人に対する報酬、例えば弁護士とかそういう方にお願いするとした場合には報酬が必要になってまいります。そういうことで、この申し立てに要する費用については一旦市が負担をするという必要がございますので、その所要額について予算措置が必要になるほか、実施方法についても規定を定める必要がございます。

 また、実際にこの申し立てをすることになりますと、法的にもかなり複雑な事務手続等も必要になってまいりますので、現在、福祉課で他市の実施状況について調査をしまして準備をいたしているという状況でございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 19番、山本議員。



◆19番(山本芳文君) 

 そしたら、島鉄のことから入りたいと思います。

 文言の中に、島鉄から市に対して一体活用をお願いしたいということが言われたというふうな文言にありますけれども、よかったらどういうふうな地位の人か、固有名詞はようございますので、その言葉を言われた、例えば何々部長とか社長とか、そこら辺をまず確認したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 すみませんけれども、もう一回ご質問をしていただいてよろしいでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 山本議員。



◆19番(山本芳文君) 

 報告書の中にも、島鉄から市に対して一体的な活用をお願いしたいというふうな、この文字が入っておりますけれども、島鉄からはどのような方がこの発言をされたか、お願いいたします。お名前はようございますので……



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 それは口頭ではございません。文書で市に対して島鉄のほうから一体的な活用をしていただくようにというようなお願いが参っております。



○議長(梶原重利君) 

 山本議員。



◆19番(山本芳文君) 

 そしたら、例えば、方向性が決まるまで固定資産税を島鉄から支払いを受けるわけですか。これ平成22年第2回の定例会の時に松永議員の質問に対して雑種地として固定資産税を徴収いたしますというような答弁があっていますよね。方向性が決まるまでは島鉄から固定資産税をいただくということかどうか、そこら辺、答弁お願いします。



○議長(梶原重利君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 固定資産税につきましては、ご承知のように1月1日現在のその年の土地なり建物の所有者に対して固定資産税が課税されるようになっておりますので、ただいまおっしゃいましたように現段階では島鉄さんが所有者でいらっしゃいます。したがいまして、固定資産税については、引き続き島鉄さんに課税がなされるということでございます。



○議長(梶原重利君) 

 山本議員。



◆19番(山本芳文君) 

 そしたら、そういうふうな税金をもらうんだったら、まず、島鉄の跡地は南島原市としては必要とされる考えなんですか。お願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 この島鉄跡地の問題につきましては、当然私もまだこうして就任させてもらう前から関心を持っておったわけですけれども、いよいよ廃止になったということで、先ほどから山本議員からいろいろとお話があったとおりでございます。そこで、島鉄としましても、これは南島原市全域にわたる路線でありますので、島鉄も市に一体化した使い方をしてほしいという要望はあっておりますけれども、なかなか市としましても、この提案書、先ほど山本議員がおっしゃったようにいろいろと提案をしてもらっております。しかし、これを実際実現するとなれば、もう相当な費用もかかるというふうなことで、まだそれを、この提案書の中での最終的な取りまとめとしては高規格道路がいいだろうというお話でありますけれども、これもなかなか先ほど申し上げましたように莫大な費用がかかりますので、市としては方向性としてはいいと思うんですけれども、到底市だけでできる事業ではありませんので、国、県のそういった支援を待つとすれば、当然お願いはしていくつもりでおりますけれども、全く今のところでは予想もつかないような、今、昨日までも答弁をしましたように島原から愛野、諫早方面、そしてまた逆に小浜、そして愛野、千石、あのバイパス、私たちとすれば一番南島原市は奥にありますので、入り口のほうの問題がまだ残っております。なかなか高規格道路を計画するに当たっても、先ほど申し上げたとおりでございまして、島鉄さんには気の毒でありますけれども、今これを一体化した利用の仕方というのは、相当いろんなアイデアを皆さんからいただかないと、今の状況ではこの提案のとおり相当な経費がかかるということでその方向性を見い出せずにおるところであります。



○議長(梶原重利君) 

 山本議員。



◆19番(山本芳文君) 

 私もそれはもう高規格道路ができたら本当に南島原市は道路情勢が悪く、そこら辺は期待しているというふうな考えを持っておるわけですけれども、税金との絡みがあるものですので、これで島鉄側の気持ちにある程度のことは入って島鉄さんの軽減負担といいますか、そういういふうなこともやらなくてはいけないんじゃないかなというふうな考え方で質問をさせていただいています。そしたら、島鉄さんが、例えばもう待ち切らんから、切り売りといいますか、あっちこっち売るよというふうなことになってくると、市としては困りますか。そこら辺をお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 私も島鉄の跡地を見ながら、結構、荒廃といいますか雑草も生え、そしてまた木々も生い茂った場所が結構見受けられます。そしてまた、ここならば利用価値はあるなというふうな、さまざまであります。ですけれども、先ほど申し上げましたように一体化した使い道というのを見い出せない状況では、島鉄さんが、もし、いやもう待ち切らんぞと言わすとであれば、これはなかなか私たちとすれば島鉄会社の所有地でありますので、なかなかそれに対しての、私たちが案があれば別ですけれども、その案というのをなかなか見い出せない状況でありますので致し方ないのかなと現在では思っております。



○議長(梶原重利君) 

 山本議員。



◆19番(山本芳文君) 

 これ、おとといだったですか、初日だったですか、島原道路の完成まではやっぱり17年から20年ほどかかるであろうというふうな答弁もあっております。今から国、県に高規格道路の申し込みをしてでも相当な年月がかかると思います。やはり南島原市がこの跡地を本当に必要であるならば、やっぱり私はそこら辺の税の免税もしていかなければいけないんじゃないかと思う次第でございます。

 それから、島鉄さんに鉄道跡地の草刈りを要望しても、これは企画振興課のほうを通じてお願いするわけですけれども、ただ伝言だけで、それの跡地は草はぼうぼうと生い茂っているのが現状でございます。もう少し草を刈ってくださいよ、竹を刈ってくださいよというふうな強い発言というのは今の市の立場ではできないんでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 言えば一個人といいますか、一法人ですけれども、所有でございます。もちろん鉄道廃止前は公共交通ということで利用されたということはございますけれども、今はもう雑種地ということになっておりますので、強くというよりも強制的に言えないというのはもう確かでございます。そういった市としてそれを強制的にしてもらうという立場にはございません。

 ただお願いは、廃止後、もう20年3月に廃止されて、それからもうしばらくの間はレールを撤去とか、いろんな部分で重機が入ったりしてそこら辺で草が生えない状況もあったかと思いますけれども、当然その後は草、それから木というような部分になるまで生えてきておりますけれども、私たちとしましては、文書でもお願いしましたし、口頭でもお願いしましたし、そして先日も副市長、担当課長あたりが別件の部分でお話に行った時もそういった部分もお願いをしております。ただ、強くという表現がどういった表現なのか、なかなかしにくい部分がありますけれども、ただ強制的にということはできませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 山本議員。



◆19番(山本芳文君) 

 先ほども言ったように、草を刈ってくださいと言ってもしないわけですね。やれないのかもしれません、人的なものもないし。だからこれが、島鉄の跡地が今厄介者になっているみたいですね、両方とも。市のほうも島鉄さんのほうも。本当は廃線前にこういうふうな跡地の検討委員会を立ち上げるというふうな話も、これを1年間ほど検討するというふうなことを島鉄の社長さんですか、そういうふうな組織をつくって委員会をつくって検討しますというふうな発言もあっているようでございますが、これが実現しない。あまりにも、長が35キロ、その間には高低差があり、川があり、そういうようなことでなかなか使いにくい土地だろうと思っております。

 とにかく南島原市がこの跡地を使いたいと思うのであれば、検討をしなくてはいけないと思うんです。だからその検討を、いつまでもこれをこのような状態ではほうっておけないと思います。いつごろまでか方向づけをしたいというところをお持ちだったら発言をお願いします。答弁をお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 先ほども申し上げたとおりでありますけれども、なかなかこの跡地の問題というのは、しかしこのままほうっておってもまた、これはしかし相手が島原鉄道の所有なものですから、そこら辺を考えます時に、先ほどおっしゃるように税金の問題かれこれありますけれども、これを本来ならば、もう今言ったってどうにもならないわけですけれども、廃線をする前にその跡地の問題というのは当然こういった問題というのは出てくるわけですから、それをどこまで考えておられたのかなとちょっと私は疑問に思うわけであります。ですので、当然、島鉄さんもそこは考えての廃線だったろうと思いますし、なかなか経営的に厳しい、それが第一の原因ではあったろうと思いますけれども、市もいっしょになった中でこの廃線というのが決定されたというふうに聞いております。

 ですので、本来ならば、今さらこういうことを申し上げるのは、もう逆に私たちのほうでいろいろ金を入れるようであれば、もう残してもらっておけばよかったなというのがもう本音であります。もうしかしこれを言ったって今さらどうにもなりません。ですけれども、私たち南島原市全体を通っておる島鉄跡地でありますので、当然市としてもこれを黙ってほうっておくというわけにはいかないと思います。ですので、その前に島鉄さんがどういうふうにされるかというのを前提にあるわけですけれども、島鉄さんとすれば、もうどうしても市に一体化した使い方をしてもらいたいという気持ちでもありますので、私たちとしても当然私たちの市の中で荒地がぼうぼうと横たわっていたんじゃ環境面でもよくありませんので、今後、山本議員がおっしゃるようにいろんな使い道というのを今提案をしてもらっているのも含めて検討はしていかなければならないと思っております。



○議長(梶原重利君) 

 山本議員。



◆19番(山本芳文君) 

 今は、虫食い状態と言えばおかしいですけれども、ちょっと道路に利用しようかなと思えば、国道に沿った所は島鉄側に歩道を広げたり、それから今度は消防署のあそこに島鉄の線路の所に道路を作る、転々と虫食い状態みたいな感じで利用をされているわけですね。だから、私が思うには、やっぱり島鉄さんとも本当に腹を割って、必要であるならばこちらのほうもある程度の融通性を市のほうも持っていかなければいけないし、そのような本当に腹を割った話し合いをしていただきたいと思います。

 私が会いました役職の方は、これは4月29日、口之津町の前方区にかかっております鉄橋の除去を島鉄さんのほうにお願いに行ったわけですけれども、その時に対応されたのが取締役の営業部長さん、それから総務部の部長兼管財課長さん、この2名とお会いしたんですけれども、ちょっと山口部長が言われたニュアンスが違うところがあるわけです。これは文書の、島鉄のほうから市に対して一体活用を島鉄からお願いがあったというふうなことだったんですけれども、もうこの時点では市のほうから一体的に活用をしたいからというふうなことがあり、われわれは、これは部長さん、課長さんのお話ですから公式的なものではありませんので、その会話の中で、われわれは線路とともに鉄橋の、あれはH杭と言うんですか、橋げた、あれも同じように売却をするつもりであった。ところが、市のほうから一体的に活用をしたいからということで、われわれはまた再度、鉄橋の橋げた、H杭は残すために契約のやり直しを委託したんですよというふうな言葉を私は受けたわけです。だから少し話の食い違いが出てきております。どうですか、今度、部長みずからでもそこら辺、腹を割ってお話をされる機会を設ける気持ちはございませんか。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 そのやりとりの部分については、若干修正をさせていただきたいと思います。まず、島鉄のほうから一体的活用を、市が買い上げるか、借り上げるかしていただきたいという要望が、先ほど言いましたように文書でありました。そしてその後、島鉄はその当時、鉄の単価も高かったわけですか、そこでレールは売りたいと業者と契約をされたわけです。そしてレールを売りたいということで、当然、橋げたといいますか、そういった部分も、鉄骨ですから売りたいということだったわけです。そこで、そこを島鉄としては一体的活用を市にしてもらいたいという要望があったんじゃないですかと。一体的活用であるならば橋げたを売られたら一体的活用はできませんよと。それは残していただくのが筋じゃないでしょうかということで、これは私が行きました。そして、じゃそうしますと。あとは契約云々というのは、島鉄のそういったことであれば島鉄はそういったことを見越して契約をされなければいけないわけでして、今になってそういうことを言われるのは私としても心外という気持ちでいっぱいでございます。

 そして、いろんな話につきましては、市長が言いましたように、当然市長の指示を受けた中で、やはり今後は十分話を、腹を割ってという表現を議員がされましたけれども、そこら辺については、もちろんいいのは市の都合のいい部分だけを貸してくださいとか云々というのは一番いいんでしょうけれども、島鉄としてはそこまではなかなかまだ、都合のいい部分だけ市がとられては困ると。やはり残る部分についてもどうかしてもらえるんじゃないかなという考えもあられましょうし、そこは本当に十分内部でも協議をしなければなりませんけれども、島鉄さんともやはり、そして今言いましたのはもう過去の経過でございますので、今後はもうそういうことはお互い言い合っても仕方がありませんので、前向きに向かって積極的に努力をしていきたいと思っております。



○議長(梶原重利君) 

 山本議員。



◆19番(山本芳文君) 

 そういうふうな話にやっぱり長くなってくると、くるわけですね。今度、本当に腹を割ってという、こういうふうな表現でいいんですか、本心からやっぱりわれわれ南島原市が、どうしてでもこの跡地が必要であれば、本当に、この報告書にも書いてありますとおり、ひょっとしたら無償で可能性もあるというふうなことも書いてありますけれども、あと維持費がかかるんですけれども、本当に必要だなと、そこら辺を決められるのが跡地の本当に必要か、いやいやもう要らんという、もう必要じゃないよと言うならば、早く島鉄のほうにでもその言葉を、そういうふうな文書でも交わされたならば要らないよということならばまた島鉄も何か、あそこも経営が厳しいんですからお金になるものと私は思っております。

 それから、やるとしたら、いやどうしてでも高規格道路が必要なんだということになると、これも個人的な考え方でどうしたらいいかなというふうなことで私は考えておりましたので、南島原市の特産品とか考えながら、そうすると私が個人的な思いは、これは高規格道路ができるとしたならば、建造物をこの跡には建てさせてはいけない。そうすると、各町にある何か特産品、これは、例えば私の出身地のことをまず第一に言えばおかしいですけれども、口之津の地区には、これはリースですよ、無償じゃなくてリースでその土地を貸して、口之津の地区にはデコポンを植えるとか、北有馬町は昔からカキが有名でありましたから、北有馬町の地区にはカキを植えるとか、有家町はナシがあるからナシを植える、深江、ウメ、南有馬町にはオリーブを植えるとか、加津佐にはブドウとか、そういうような、西有家には何か特産品、イチジクか何かあるんですかね、それとか布津町にはクリとか、そういうふうなことも個人的には考えたわけですけれども、そうすると高規格道路をつくった時でも、そういうふうなものはすぐに排除できるわけです。

 利用できる所は有料の駐車場にして駐車場代をいただくとか、固定資産税が幾らか、これは個人的なことだから言えないというような発言がありましたので、どれくらいの固定資産税かも私は分かりませんけれども、そういうふうな利用の仕方もあるんじゃないかと私は思っております。

 だから、とにかく、われわれのまちで必要性があるかどうかというのを、これは税金が絡んできますから島鉄のことも思いながら、やっぱり検討をしていただきたいと思いますけれども、市長、私はこのように考えておりますけれども、市長、いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ただいまの山本議員のいろんなアイデアも出して具体的に話をしていただきましたけれども、先ほど申し上げましたように私も、これは市とすれば当然島鉄さんがそういうことを望まれるのであれば、一体化ということで望んでおられたわけですね、最初は。ですので、その方向でこういった検討委員会も開かれて設置をされ、そして提案もされてきておるわけですけれども、なかなかこれが、後の維持費かれこれでどうしても実現性というのは難しいという、鉄橋が100カ所ぐらいある、そしてまた踏切が、それで鉄橋が三十何箇所ですか、あるというふうな状況の中で、どういうふうにしてその高規格道路というのが早目に実現すればこれはもうほとんど国、県が出してくれますのでいいわけですけれども、なかなかそれは時間的にも非常に難しいということであれば、これはもう壱千何百億という試算がされております。ですので、ほかの使い道というのがなかなか今の状況では使いにくいという状況であります。

 しかし、今おっしゃっておられたような各町の特産品を植えたらというお話でありましたけれども、それも一つの案として、私、農業をやってきた経験からすればなかなか難しい話だなと思っておりますけれども、しかし考え方は、そういう山本議員がおっしゃるような考え方も含めながら、今後、当然島鉄と話をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 山本議員。



◆19番(山本芳文君) 

 この跡地を利用するのには、本当にこの報告書にも書いてありますように金がかかるわけですね。高い所なんかのり面が10メーターほどある所もあるし、また後ろはがけの所もあるし、だけど本当に南島原市が跡地を必要とするならば、それを実現しなくてはいけない。そのためには早く固定資産税のことも考えてやらなければいけない。あと、これがどんどん草が生い茂って、もうしばらくしたらこれ竹が植わってきますから。今のところセイタカアワダチソウなんかが、それにカズラが巻いておりますけれども、今度は竹が出てきます。今度竹が出てきたらまた厄介なものになってくるわけです。先ほど何回もあっている、今度またそこがイノシシの遊園地にでもなったら大ごとで、35キロ走って回れる、そこの中で子育てをできる、そういうふうなこともありますので、どうぞ早く、うちの南島原市の方向性を出しながら、それから島鉄さんとは腹を割って本当に話をしていただかないと、南島原市民も困っているわけです。どうぞよろしくお願いいたします。

 それから、成年後見者制度につきましてお伺いいたします。

 平成22年第1回定例会の時に、やっぱり医療機関の人たちがこのテレビの放送を見ていて、本当にいいことを議会は言ってくれらしたと。やっぱり相当、老人施設という表現でいいんですか、そこの施設の人たちはやっぱりこういうふうな、元気なうちに自分の後見者を指名しておけばいいんですけれども、なかなか元気な時には後見者をしたくない。そうすると、もう認知症になってくる。認知症になった後は、ある程度のところまでは社会福祉協議会の地域、そういうふうなところできるけれども、認知症になられてからはそういうふうな活動できないでしょう、だから医療機関の人もやっぱりこういうふうな人がいらっしゃるんでしょうね。ぜひこれを南島原市のほうで取り入れてくれてよか事ば本当に言ってくれらしたというふうなことでございました。

 それから、医師の鑑定料とか何とか要るでしょうけれども、それから今、こっちはどうか分かりませんけれども、後見者としては、例えばあちこちにボランティア、NPO法人で市民がやっているところもあるんですよね、後見。だから、とにかくその設立を、これは条例になるんですか、市長の申し立てというのは市でやる条例としてなりますか、そういうふうなものを急いでやっていただきたいと思っております。

 それから、この件について部長のほうからよろしいですか、答弁。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 制度の趣旨は、請願にもございましたように十分こちらとしても承知しているところであります。また、この必要性につきましては、それについても十分認識をしております。先ほど市長の答弁にもありましたように、なるべく早く実施できるように現在いろんな事務調整を進めているということでございまして、担当部局としては、できるだけ早く実施したいというふうに考えております。



○議長(梶原重利君) 

 山本議員。



◆19番(山本芳文君) 

 市長、これは成年後見制度というのは雲仙市もやっているわけです。これは雲仙市のほうは司法書士さんから必要性を言われて、議会じゃなくて司法書士さんから、もう今から必要だよというふうなことで言われまして、向こうは条例として告示第12号としてもうこれはやっております。それから医療費、その診断書とか何とか、その方がお金をお持ちやったら、後でこれは請求ができるわけです。雲仙市もそのようなことをちゃんと条例の中に、回収できるものは回収するというふうなことでございます。身寄りがなくてする場合には、あと残っているのは市長しか家庭裁判所に後見人の申し立てをすることができないわけです。

 先ほども言いましたように、施設のほうに、このごろ長寿、長生きをされて1人の方、この方なんですけれども、ご主人が戦死されまして、その間子供さんが1人いたんですけれども、もうそのおばあちゃんと言いますか、おばあちゃんは九十何歳ぐらいになっていて、娘さんのほうが70代で結婚せずに亡くなってあるわけです。その方の後の後見をどうしたらいいかというふうなことで、預かっている施設も相当、後のことをどうしたらいいだろうかというふうなことでいろんな相談もしているようでございますので、そういうふうな制度でございますから、どうぞ市長、早急にこの制度については条例として上げていただきたいと思います。もし、こういうふうな答弁がもう用意していたんですけれども、答弁次第では請願の処理の経過及び結果の報告を請求することができると自治法になっているから、ちょっと酒井部長にそれを請求しようかなと思ったんですけれども、これ必要がないみたいでございます。

 私のほうは、市長、そういうふうな権限がありますけれども、早急にやっていただくこと、よろしゅうございますか、その答弁を。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 この制度につきましては、先ほどから話にあっておりますように、私が就任をさせていただく前に請願をされたということでお聞きいたしておりました。この制度自体は私もある程度把握しておるつもりでおります。ですので、これは被後見人ですか、にとられては大変これはもう重要な大事なことでありますので、今部長が申し上げましたように、検討しながら、調査をしながら実施の方向でまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 山本議員。



◆19番(山本芳文君) 

 ちょっと議会だよりのコピーをちょっとなくしてしまいまして、厚生委員会のほうでも、やはり高齢者が多くなっていて、今の現在社会ではこの制度は必要であろうというふうなことをいただきまして、採択をさせていただいております。

 以上、私の質問、島鉄跡地、成年後見制度の市長申し立て、この2点を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(梶原重利君) 

 これで、19番、山本芳文議員の質問を終わります。

 ここで11時10分まで休憩します。

     午前10時56分 休憩

     午前11時10分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、21番、宮崎義彰議員の質問を許します。21番、宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。

 21番、宮崎義彰です。議長の許可をいただきましたので通告に従い質問いたします。

 今回の質問では、教育関係について、農業関係について、行政関係についての3点について質問いたします。

 今回の質問では、さきに同僚議員の中から質問がありましたので、答弁につきましては重複する部分については簡潔にしてもらっても結構でございます。

 それでは、質問に入りますが、第1は教育関係について質問いたします。

 少子高齢化等の進行により、教育を取り巻く環境も大きく変わってまいりました。学校においては、特に地方においては小規模校が増加し、学校の適正規模・適正配置の論議がされるようになってきました。学校は教育施設と地域施設としての役割や機能があります。

 そこで、教育関係について4点質問いたします。

 本市においては、平成21年10月13日に南島原市立小・中学校適正規模・適正配置推進委員会から答申が出されました。この答申に対する市教委の考えを伺います。また、答申を踏まえた学校統廃合計画はどのようになっているのか伺います。また、合併により旧町の枠が緩やかになってきました現在、校区の見直しについてどのように考えておられるのか伺います。

 4点目として、教職員にとって指導力の向上や課題や問題に対応できる能力を高めるための研修は大変重要であります。本市においては、あこうプランが実施されてきました。本年度から教職員研修をうずしおという計画がなされておりますが、そのうずしおの研修内容についてお尋ねいたします。

 大きな第2点の農業関係について3点お尋ねいたします。

 安全・安心な農産物の生産は人間生活にとって大変重要であります。そのために有機農業の推進や環境保全型の農業の推進など、さまざまな農業関係についての推進課題があります。そこで、有機農業を推進するために本年度はどのような取り組みをされるのかお尋ねいたします。

 第2は、環境保全型農業を推進するための取り組みについてお尋ねいたします。

 3番目は、バイオマスタウン構想が策定され、その概要版が全家庭に配布されましたが、その後、このバイオマスタウン構想をどのように進めていくのか、その後の進捗状況についてお尋ねいたします。

 第3は、行政関係についてお尋ねいたします。

 8月4日に南島原市から県に対する要望や提案が11項目にわたってされましたが、その結果について3点質問いたします。

 第1は、有馬商業高校跡地の積極的活用について。

 第2は、イノシシ被害対策の事業の予算措置について。

 第3は、長崎県病院企業団長崎県島原病院の医師確保について、その提案、要望がされました。その結果についてご答弁をお願いいたします。

 なお、以上3点申し上げましたけれども、あと細部にわたりましては、答弁次第によりまして再質問をさせていただきます。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの宮崎義彰議員のご質問にお答えいたします。

 冒頭の教育関係につきましての質問に対しましては、教育長のほうより答弁をしてもらいますのでよろしくお願いいたします。

 最初に、有機農業推進のための取り組みについてのお尋ねですが、ご承知のとおり、本市では有機農業推進協議会が国の補助事業を活用し、有機農業を市全域に推進する取り組みを行なっております。本年度の活動内容としましては、有機農業の実践講座や有機JASの認証取得促進を図るための制度学習会、栽培技術を確立するための実証圃場の設置などを予定いたしております。また、消費者への理解を深めるための取り組みといたしまして、交流会や意見交換会、展示即売会への参加なども予定いたしております。

 市といたしましては、本協議会に会員として参画し、事業計画の企画立案や事業実施に向けての指導、助言を行うとともに、有機農業推進のための取り組みについての支援を行なっておるところでございます。

 次に、環境保全型農業を推進するための取り組みについてのお尋ねですが、環境保全型農業とは、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業と認識しており、環境に優しい農業を行うことと思っております。

 その取り組みにつきましては、先ほど申し上げました有機農業についても、環境保全型農業の一つの取り組みであり、また、エコファーマー認定制度の取り組みや、農地、水、環境保全向上対策の営農支援活動の取り組みを推進いたしております。

 以上の取り組みを踏まえ、環境保全型農業の市全体への展開を推進し、環境に優しい農業の確立に向け、支援をしていきたいと考えておるところでございます。

 次に、バイオマスタウン構想の進捗状況についてお尋ねでございますが、昨日、浦田議員のご質問にもお答えしましたとおり、現在、構想に取り組んだ各プロジェクトの担当部局ごとに、関係機関、農業団体等で構成する推進協議会の設置に向けて準備を進めているところでございます。本市のバイオマスタウン構想においては、平成30年度を最終の目標年度としておりますが、各プロジェクトの取り組み工程といたしましては、22年度から24年度にかけて市民の皆様などへの構想の啓発や情報収集、そしてバイオマス利活用、事業化へ向けた調査、検討を行うほか、現在実施されている家畜排泄物等の堆肥化や広域流通体制の整備、廃食油のBDF化などのさらなる推進を図っていくことといたしております。

 次に、行政関係につきまして、先月県に対して独自に行なった要望、提案のうち、有馬商業高校跡の活用についての要望の結果についてのお尋ねですが、昨日、中村一三議員のご質問にもお答えしましたとおり、最初に、これまで長崎県及び県議会に対して誘致を要望していた県立農業大学校の移転についてお尋ねするとともに、まず第一に、土地、建物を所有する長崎県において積極的な施設の活用を考えていただきたいとお願いいたしました。これに対する知事からの回答は、県立農業大学校については、まだ具体的な施設整備のあり方についても定まっていないのが現状であること、県立学校跡地については、有馬商業に限らず、他の地域も全く具体的な活用方針が決まらない状況にあること、県として検討会議等で引き続き検討していくことにしているということでありました。

 そこで、私から、県で具体的な案が示せないということであれば、市のほうで有効利用について提案させていただきたいが、よろしいでしょうかとお願いしましたところ、寺田教育長から県庁内で跡地利用等検討会議を開催していますが、なかなか有効策が出てきません、基本的に県での活用を第一としていますが、県で見い出せない場合は、次に、地元市町での公共的な利用案について検討するとなっておりますので、市から提案をいただきたいという話がありました。

 市といたしましては、今回の要望活動を踏まえまして、まずは庁内において、有馬商業跡地活用検討委員会の設置をしたいと考えております。

 また、県が地域の強みを活かした地域力向上支援事業を委託している慶応義塾大学が、本年度、本市へ本格調査として入ることになっておりましたので、これを機に、有馬商業跡地活用についての検討をあわせてお願いしたところでございます。

 次に、イノシシ被害対策事業に関する予算措置についての要望の結果についてですが、本年度は、国の事業仕分けなどにより、前年から大幅に減額されており、県に対して予算措置の増額を要望しておりましたが、現状では大変厳しい状況であると思っております。先日、松本議員にもお答えしましたが、イノシシによる農作物への被害を抑えるためには、早急な防護柵の設置が効果的な対策と考えております。

 現在、補助率につきましては、ワイヤーメッシュ柵で75%、電気柵で55%となっておりますが、国や県の補助金が減額された場合は、その減額分について市が補填をする形で補助を行い、事業を実施される農家の負担軽減を図っていきたいと考えておるところでございます。

 最後に、長崎県病院企業団島原病院の医師確保対策についての要望の結果についてでありますが、ご承知のとおり、島原病院は昨年の4月から、本市を含む県及び5市1町で組織された長崎県病院企業団が運営し、島原半島地域における中核病院としての機能を有しており、地域医療に積極的な取り組みがなされておるところでございます。

 島原病院の医師の数ですが、15診療科目で本来必要とされる医師数は30人でありますが、その30人に対して、今年の6月現在で23人ということであります。慢性的な医師不足となっております。特に眼科と皮膚科では専門医師の確保ができず、平成19年7月から休診となっているのをはじめ、小児科についても昨年5月からは常勤の医師がいないという状況が続いており、現在は非常勤医師による週1日だけの診療となっているところでございます。

 また、救急医療の受け入れ体制につきましては、外科系の診療科目では毎日実施しておりますが、内科系では医師不足のため、一日おきの体制となっております。

 島原病院では、医師不足の対策として、県の養成医師の派遣を求めているほか、長崎大学への医師の派遣要請、大学や県に対する島原半島出身者の呼び戻し要請や医師登録オファーなどの方策が講じられているところでございます。

 このような事態を受けて、市といたしましても、市民の皆さんの健康と医療環境を確保するため、知事への要望の中で、まず、脳卒中やがん診療などの専門医療や感染症対策、救急医療に欠かすことのできない内科医師の拡充や強化、安心して子育てを行う上で欠かせない常勤の小児科医師による診療体制の整備についてお願いをしたところでございますが、現在のところ、その結果についてはまだ回答がなされていない状況でございます。

 私からの本席での答弁は以上とさせていただきます。あと教育長、そしてまた不足の点は自席で答弁をさせていただきます。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) (登壇)

 宮崎議員のご質問にお答えいたします。

 小・中学校における適正規模、適正配置の答申に対する市教育委員会の考え方についてのお尋ねでございました。南島原市教育委員会では、平成20年度に南島原市立小・中学校の適正規模・適正配置調査検討委員会を設置し、現状の把握と学校の適正な規模や配置はどうあるべきかということについて答申をいただきました。また、平成21年度には南島原市立小・中学校適正規模・適正配置推進委員会を設置し、学校の適正規模・適正配置に係る指針とその運営組織のあり方について答申をいただいております。

 どちらの委員会においても、学識経験者やPTA代表の方々に十分審議をいただいた本市における理想的な教育環境についての答申であると認識しておりまして、これを尊重していかなければならないものであるとは思っております。

 しかしながら、学校統廃合を進めるに当たっては、日々変化する社会情勢や児童数の変動等を見きわめながら、そういったことに配慮した上で進めていかなければならないと考えております。

 また、答申を踏まえた学校統廃合計画についてのお尋ねもございましたが、先ほどご説明いたしましたように、適正規模・適正配置推進委員会からの答申を受けまして、本市の教育委員会といたしましては、この9月に基本方針を取りまとめたところでございます。この基本方針につきましては、本日この後、市議会全員協議会を開催していただく予定でございますので、その席で議員の皆様方にはご説明をするということにいたしております。

 また、合併により旧町の枠が少し緩やかになったので、校区の見直しはどうかというお尋ねがございました。先ほどから申し上げておりますとおり、教育委員会としての基本方針を一応取りまとめたところでありまして、今後は学校統廃合へ向けた実行計画を策定し、適正規模・適正配置を進めていくことになりますが、その段階において、学校や地域住民のご意見を十分踏まえた上で校区の見直しも考えなければならない場合も出てくるものだと思っております。

 次に、教職員研修うずしおの研修内容についてのお尋ねでございますが、南島原市教育委員会では、昨年度よりすべての教職員が南島原市立学校の教職員としての自覚のもと、南島原市の教育のあり方の実現を目指して、おのれの人格の高揚に励むとともに、校長の崇高な教育理念が具現化される学校の実現へ向けて確かな実践力を高めることをねらいとして、教職員研修うずしおを実施しております。実施に当たっては、各学校が抱えているさまざまな課題の解決に資することができる研修内容にすることと、学校現場の先生方のニーズにお答えすることを基本方針としております。そのために、本研修の実施に当たりましては、企画の段階から市内の小・中学校の校長先生方に協力をお願いいたしております。

 本研修では、各職種や分掌等の別々にそれぞれ8講座と全教職員を対象とした1講座の計9講座を開講いたしまして、年間延べ28回の研修会の実施を予定しております。現在のところ13回が終了し、受講された先生方の感想も概ね良好でございます。

 今後は、学校の状況や受講される先生方の意見を伺いながら、なお一層充実した教職員研修となりますように努力してまいりたいと考えているところでございます。以上です。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 まず、最初に再質問をしたいと思いますが、行政関係のほうから先に質問いたします。

 有馬商業高校跡地の積極的な活用の問題でありますが、この件につきましては、昨日の中村一三議員に答弁がありましたので、その内容も踏まえながら再質問をさせていただきたいと思っております。

 これまで、跡地活用については何回となく同僚議員も私も質問してまいりました。そして、検討委員会を早く立ち上げて何とかして有馬商業跡地の有効活用をしてもらいたいと、そういうことを再三言ってまいりました。そして、今回ようやくそういう検討委員会を設置するというような話を聞き、私はもとより地元の方々も大変喜ばれております。

 そこで、再質問をいたしますが、市長の答弁の中に10月中に検討委員会を設置して年度末までに活用策を考えていきたいという答弁がございましたけれども、その検討委員会の構成メンバーといいますか、そういうことについては大体どういうふうな見通しを立てていらっしゃいますか、お尋ねいたします。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 まだそこまで、申し訳ありませんけれども、大体腹案は持っておりますけれども、ここで議会で発表するまでの、まだ整理ができておりませんので、申し訳ございませんけれども、あとしばらくお待ちいただきたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 まだ早々できることではないしと思います。9月中に庁内で活用の検討委員会をしたいということでありましたし、そこにやはり市長の意向とか考え方も、検討委員会を設置するまでの活用策についてはいろいろ内部で討議されるんじゃないかと思いますが、9月中には大体その庁内の内部検討委員会はされる予定ですか、どうでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 9月が、議会がちょうど9月いっぱいということでありますので、全部が議会に議員さんといっしょになるわけじゃありませんので、部長、いろいろな立場がありますので、そこら辺勘案すればできないこともないかもしれないですけれども、9月中にというちょっと区切った私からの答弁というのはちょっと難しいかなと思っております。いずれにしましても、腹案というのは考えております。そしてまた、この活用の案につきましても、いろいろ提言もいただいておるのも2〜3あります。ですので、もうそういったのも含めて委員会を立ち上げたならば、早速その案も含めた中でのいろんな活用案というのを早急に模索していきたいと思っておるところであります。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員。



◆21番(宮崎義彰君) 

 ぜひこの件については地元の方々も非常に地域が寂れて、あの校舎を見ると非常に寂しい気持ちがすると。何とかしてもらえないかという、そういう地域の要望もありますので、この有馬商業跡地につきましては、できるだけ早目にその検討委員会を立ち上げて活用策を考えていただきたいとそういうふうに思いますし、私たちの地元としても全面的にそういうことに協力をしていきたいと考えておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。

 次に、イノシシ対策につきましては、これはもう松本議員のほうからの答弁でもありましたし、地元負担をできるだけ軽減するために市が補填をして昨年度並みの取り扱いをしたいというふうな市長の答弁でありましたので、ぜひそういうことで進めていただきたいと思いますし、再質問はしないつもりでおります。

 それから、3番目の病院企業団の医師確保対策ですが、私も病院企業団の議員にさせてもらっております。そして、先日8月25日に島原病院を病院企業団で視察をいたしました。その中で、内科医が4人不足していると。できるだけこれを拡充したいというそういう企業団のほうも島原病院もそういう願いでした。だから、やはり病院企業団の中核病院に島原病院をしたいということでありますので、そこで本市と、これは市民生活部あたりが関連するんじゃないかと思いますが、県や病院企業団について内部的な打ち合わせもあるんじゃないかと、折衝もされているんじゃないかと思いますが、この医師確保についての話し合いというのはどういうふうな状況になっているのかお尋ねいたします。



○議長(梶原重利君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 島原病院の件につきましては、その島原病院の運営に当たります企業団の中に運営会議というのが設置されております。それのメンバーとしましては、県及び構成市町の長がその委員になっております。そしてまた島原病院につきましては、島原病院運営協議会というのが組織されておりまして、構成といたしましては、市関係、それから地元の市議会、それから医師会、地域の住民の方がそれぞれ20名の方が委員となっていろんな運営についての意見を申す機会が設けられております。そういった中で、今市長の答弁にもございましたように、医師が島原病院については不足していると。特に内科医、小児科医については不足していると。これをどうするのかといったことでいろんな意見も出されております。そういった中で、共通しておりますのが、やはり医師不足については県、それから企業団、それから地元の市民についても島原3市一緒になって医師の確保に向けて一体となって取り組んでいこうというようなお話がなされているところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員



◆21番(宮崎義彰君) 

 病院企業団のほうで議員をしておりますが、島原病院については、私は、それに入っておりませんものですから、そこの中がちょっと分からなかったものですから、一応どのような対応をされているのか質問をしたわけです。その時にも8月25日の時にも大体島原病院は昨年度は約4億円の赤字、そして21年度は大体2億5,000万ぐらいの赤字の見込みだと。そうすると、医師が1人増えることによって1億ぐらいの、それだけの効果があるんだというお話もありましたので、できるだけそういう医師確保について、私も議員の一人として医師確保についてお願いしましたけれども、この件については、やはり市と一緒になって頑張らなくてはいけないなというふうに思っております。

 それから、今年はMRI1基を島原病院に、県下にも少ないそういう立派な機器を入れるということでありますので、そういうことも含めて、やはり島原病院のいろいろな経営についての宣伝といいますか、啓発、そういうものもこれからしていかなければならないと思っている、そういう点について市の考え方はいかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 先ほども述べましたけれども、その協議会とは別に、本当に事務的なことといたしまして、病院の中の病院長さん、それからいろんなそれぞれの役所の方、それに3市の健康対策の担当部署も入りまして、いろんなこういった運営の仕方をお願いしたいとか、こういったもので今から病院としては考えておるんだとか、いろんな情報交換の場も年に2回程度、そういった機会が設けられておりますので、そういった中で十分意見交換を今からもしてまいりたいと思っております。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員



◆21番(宮崎義彰君) 

 やはり島原半島の中では中核病院としての役割が今後ますます強まっていくだろうと思いますので、そういう点での努力をお願いしておきます。

 次に、農業関係についてお尋ねいたします。

 新聞報道によりまして、長崎県の県の有機農業推進計画が発表されました。それによりますと、現在は県内で有機農業農家が大体225人ぐらいですか、それを今度は10年後には2%、4倍にするとそういうような県の計画が発表されましたけれども、その中で本市が有機農業推進の一番、県では最初の認定を受けたところだと思っているんですが、それで、本市としてはこの有機農業の推進農家をどれくらい増やそうと考えておられるのかお尋ねいたします。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 有機農業のついてのお尋ねでございます。

 この有機農業につきましては、平成18年12月にその推進する法律が施行されまして、翌年4月、19年4月にその基本方針がなされたところでございます。本市におきましても、いち早く検討相談をいたしまして、この有機農業の推進に取り組むということで20年度から、長崎県では唯一でございますけれども協議会を設置し、応募して現在その対策に当たっている状況でございます。

 今年度から新しく新規事業といたしまして、国の補助事業という形で事業が展開されることになっております。20年度から21年度、国の直採事業として採択受けて事業実施してきたわけでございます。その20年の制度の改正によりまして、引き続きまして本市の協議会が応募し、採択を受けて現在も実施している状況でございます。

 先ほど宮崎議員さんもおっしゃいました有機農業の推進に関し、県が現在のところ225名を10年後には900名という推進計画4倍増ですか、計画いたしております。本市でもどういう推進をするのかというお尋ねでございます。この県下の225戸のうち本市では、これは21年の数値でございますけれども、52戸、パーセントとして23%が本市の有機農業に取り組む団体でございます。農家数でございます。

 議員さんもご承知のとおり、県下でも有機農業に取り組む団体としては唯一多い団体、市でありますので、本市もそういう県の指針に沿いまして独自で県の推進計画も策定するという状況でございます。実際の県が示しております数値目標に合わせた中で本市も計画をするようなことを考えております。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎義彰議員



◆21番(宮崎義彰君) 

 やはり有機農業を推進するためには、やはり労働力とかそういうのが要りますし、一般的な農家の中には非常に取りかかりにくいというそういうふうな面も考えられると思います。

 そこで、減農薬や減化学肥料を中心にした環境保全型農業というものが現在、環境に優しい農業ということでこちらのほうが農家数も非常に多い現状だと思っております。そういうことから、県のほうの計画におきましても、2010年は25%、大体7,200人ぐらいの環境保全型の農業の取り組みをしておりますが、10年後には1万4,400人ぐらいに増やしていこうと、そういうふうな県の計画もあるようでございます。

 そこで、減農、環境保全型農業の中で特別栽培農産物の生産者数あるいはエコファーマーの農家数、あるいは適正農業規範に基づく農家、こういうものがいわゆる現在は大体、本市においてはどれくらいの取り組みをされている農家があるのかお尋ねいたします。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 本市の状況のお尋ねでございます。

 先ほども申し上げました有機農業を実践する農家につきましては、52戸でございます。

 続きまして、県の特別栽培認証制度の農家数でございますけれども、70戸でございます。それと、エコファーマー認証制度もございます。その数が980戸でございます。現在の数値、これは21年度の数値でございまして、そのような状況になっております。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎義彰議員



◆21番(宮崎義彰君) 

 本市が出されております農業関係の冊子がありますが、それによりますと、平成22年度は大体の目標にいっているのではないかなと私は判断しているんですが、やはり環境型の農業、こういうものをこれからは余計特に進めていかなければ健康的な問題にも大きく作用しますので、ぜひ推進計画に沿いながらそういう普及啓発に努めていただきたいというふうに思います。

 3点目は、バイオマスについてのことですが、このバイオマスにつきましては、浦田議員のほうにも昨日答弁をされましたので、内容的には分かりましたが、特に私が質問したいのは、平成22年、本年から24年にかけて、この告知は概要版の中には推進協議会の設立とか、あるいは実証実験をするとか、こういうのが22年から24年の間に掲げられておりますが、その状況について、現在はどういう状況なのかお尋ねいたします。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 この本市のバイオマスタウン構想につきましては、本年4月30日に農林水産省のホームページで公表され、議会の皆様にも6月にご説明し、各町民の方あるいは認定農業者、畜産農家等にもこの概要版を配布し、周知徹底を図っている状況でございます。

 その中で、目標年次を平成30年ということで想定しておる工程の中で、本年から3年間におきましては、地域協議会の設置、これをして事業展開を図るという計画でなっております。この構想の中ではプロジェクトが5項目、五つ、構想の中では挙がっております。その取り組み、現在概要版からの進捗状況のお尋ねでございますが、プロジェクトCでございます野菜等の残渣、あるいはそういうことで飼料化がプロジェクトCでございます。この取り組みにつきましても、現在、九州大学で実証的な試験を行なっておりますので、民間の事業者等にそういう報告を受けて現在進めている状況でございます。この実証試験につきましても、本市の担当であります職員が出向きまして検証しているという状況でございます。逐次そういう研究実証試験のデータ等もそういう情報を現在提供を受けているという状況でございます。そういう中で、部内の関係部署ともそういう事業実施、そういう展開が可能であるとか、そういう提言を受けまして資料を整理し、地域協議会を設置する段階に進むということでございまして、現在そのような進捗状況でございます。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員



◆21番(宮崎義彰君) 

 このバイオマスタウン構想につきましては、今、緒についたばかりでありますので、この概要版に載っておりますけれども、これに沿ってできるだけ早目にそういうことができるように関係団体あるいは市当局との推進協議会などを早く立ち上げられて推進されることを要望しておきたいと思います。

 次、教育関係について質問をしたいと思います。

 少子高齢化に伴いまして、学校の子供たち、生徒数が大分減少してまいりました。その中で、私は学校統合関係については、小林議員のほうからも質問がありましたように、やはり地域住民との話し合い、そういうものが一番大事だろうと思います。そのようなやはり急いでし過ぎると、こういう学校の統合問題については保育所とか幼稚園の民営化関係よりももっと厳しい状況になるんじゃないかと思います。そういう点で、やはり地域住民との話し合い、説明、そういうものについては、どのように教育委員会としては考えておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 ただいま統廃合に向けてはやはり地域住民との話し合いが極めて大切であると、そんなに急いで事を運んでいったら失敗するぞというようなご指摘いただいたわけですけれども、やはりこの前小林議員さんの質問にもお答えしたとおりなんですけれども、まず第一に子供たちがいると。子供たちの教育というものをまず第一に考えなくてはいけない。そのためには、例えば複式学級などで授業を受けている子供たちが果たしていいのかどうかというようなことをまず考えているわけです。そういう意味で、子供たちへの教育がまず第一であるということを考えながら、しかし先ほど議員ご指摘のように、学校というものは教育の施設であると同時に地域の施設でもあります。そういう意味でやはり地域の方々、あるいは保護者の方々のご意見を十分伺いながら進めていかなければいけないと考えておりますし、地域住民の合意を得るように最大の努力をしていかなくてはいけないと考えているところでございます。そんなに急ぐこともないということでございますけれども、やはり段階的に少しずつ少しずつ進めていくことも大切だろうと考えておりますので、そういう努力をしてまいりたいと思っています。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員



◆21番(宮崎義彰君) 

 この学校が子供たちのためにあるということは、これはもう第一であります。私も長年そういうことに携わってきまして分かります。そうした時に、地域の中に現在の保護者の方々の中には早く一緒になりたいという考え方の人もいらっしゃいますし、あるいはここは地域に根差ざした学校であるのでどうしても嫌だというそういう統合については反対する保護者の方も地域住民の方もいらっしゃいます。そこがやはり一番の統廃合のポイントであろうと思っておりますので、やはりよく、例えば早くやりたいというところがあったら早くやっていいんじゃないかというふうなことも思いますし、そこで、市長のローカルマニフェストには小・中学校の統合について4年という大体期限は掲げられておりますが、市長はこの点について4年を大体最高の期限というふうな形で考えておられるのかお尋ねいたします。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 申し訳ございません。4年の中でという欄に私が掲げておったですか。ただいまの宮崎議員のお話ですけれども、まずその統廃合の問題ですけれども、先ほどから話にあっておりますように、これはもうまず子供たちの施設であるわけですけれども、地域の本当に根づいた施設でもあるわけでございます。そういったことで、今お話にありましたように地域の父兄の皆さん、地域の皆さんにも、やはり父兄の中にもなるだけもう早くしてもらったほうがいいという意見があるのも事実でございます。ですので、先ほどから話にありますように、果たしてどちらが子供のためによりいいのかという、ここを当然眼点におきながら統廃合というのはしていかなければならないと思っております。

 その4年というのはちょっと私、申し訳ございません、学校というのは、統廃合というのは4年でできるものでもないと思います。統廃合を計画をしてからでも学校が狭いとなれば増築をしなければなりませんし、それでどの範囲でするかというのが一番大きな問題であるわけですけれども、特にその方針というのは、これはもう教育委員会のほうでいろいろ協議をしていただいて基本方針というのは出していただいております。

 ですので、住民の皆さんに話をするにしましても、やはり方針というのは打ち出した中でこういう考えでどうですかというのも当然ゼロの状態で話を始めるわけにはいきませんので、その基本方針というのをもって協議をしていただくという今からのプロセスになろうかと思うわけであります。特に市としましては財政面あれこれも考えた中で教育委員会といっしょになって進めていかなければならないわけですけれども、今これはもう、きょうだったですか、全員協議会の中でいろいろ説明を教育委員会、そしてまた私からもいろいろ話をさせてもらうと思いますけれども、学校の耐震化問題かれこれも今出てきております。もう財政を考えますと、そういった面からもまたいろいろ考えていかなければならないわけであります。基本的には子供にとってどちらがいいかというのを頭に置かなければならないわけですけれども、ただその4年というのは申し訳ありませんが、ですので、もう今からやはり耐震化の問題かれこれを含めた中で取り組んでいかなければならない学校の統廃合の問題であるということは認識いたしておるところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員



◆21番(宮崎義彰君) 

 きょう統廃合については詳しい基本方針がこれから後あると思いますので、その件については、またその機会に質問をしたいと思っております。

 教職員の研修について質問いたしますが、今まで3年間はあこうプランに基づいて研修をしてきました。そして今年度から大体うずしおという研修にかわったんですが、そこの違いはどういうところがありますか。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 あこうプランとうずしおの違いといいますか、どちらとも教職員を対象とした研修というふうに理解しておりますけれども、教育目標が変わったとか、そういうことではございませんで、幸せで悔いのない人生を送るためのよき人格をつくるという本市の教育目標に沿った研修をしているところなんですけれども、やはりあこうプラン等々の時期は、どちらかというと教育委員会が研修をしなさいという形で、押しつけと言ったら悪いですけれども、そういう傾向があったのじゃないかと理解をしております。その意味で教職員のほうからも少し反発もあったんじゃないかということも聞いております。そして、今年はそういうようなことを反省しましてかどうか、反省いたしまして、教職員のニーズに合ったものをやるということ、それから校長先生方にもこの企画に最初から参加していただくと、そういう形で現場の先生方の意向を十分踏まえた形の研修会というのでうずしおというふうに名前を変えたんじゃないかと、そういうふうに私は理解いたしております。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員



◆21番(宮崎義彰君) 

 やはり教職員にとりまして、特に授業の指導力とか、あるいは児童・生徒へのきめ細かな対応とか、そういう具体的なことについて取り組みをしなければならないんですが、やはりそうした場合に、私は一番考えているのは、事務量といいますか、そういう研修をするためにいろいろなことを、レポートを出す、何を出すという、そういうことに非常に教職員が時間を費やして、一番肝心なのは、やはり子供といかに接する時間を多くすることが、これがまず第一だと考えます。そうした場合に、やはり研修関係が大体28回ですか、28回ありますけれども、例えば小さい学校においては主任を2つかけ持ったりしている人が多いんです。そうした時にはその講座に全部出るというような形になった時には、かなり学校を空けなければならない、出向いていかなければいけない時間が非常に多いと、やはり子供たちといろいろ悩みを解決するための相談に乗ったり、あるいは学習の基礎学力をつけてやったりドリルをしたり、そういうようなことは非常に大切であります。だからやはり今回は校長先生方に参画していただいてこのうずしおをやっていくということでありますので、ぜひそういうことも配慮して、事務量といいますか、そういうものをできるだけ少なくして子供たちの実際の指導に当たる時間も多くなるように教育委員会のほうでしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 やはりうずしお、あるいはあこうプランの反省というのは、そういうところにもあるんじゃないかなと思っております。あまりにも教職員がこの研修にかける時間が多過ぎるということもあるし、教育委員会の中でも指導主事さんたちがこれにかかわる時間というのが極めて多いというような印象を受けております。子供たちと接する時間が第一でございますので、この点については十分反省をしながら今後計画を立てていかなければいけないと思っております。ただ、教職員にとって研修というのはもう非常に大切なもので、この研修、もう特に小さい規模の学校の先生方はもうそのことだけ、自分だけしか分からないものですから、周りの先生方と切磋琢磨していくということを考えるとやっぱり研修は大切だと思っておりますので、今後、議員言われたようなことを頭に置いて研修の目的、内容、時間、回数、考えてまいりたいと思っております。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 宮崎議員



◆21番(宮崎義彰君) 

 あわせまして、南島原市には教育研究会というのもございます。そういうほとんどの教職員がその研究会に入っていると思いますので、そういうところと連携しながら、本市からもその補助あたりもしていると思いますので、そういう点をしてできるだけ子供たちに学力をつけるように、そういう点の配慮をしていただいて子供たちが健やかに成長することを願っております。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(梶原重利君) 

 ここで農林水産部長より発言の申し出があっておりますので許します。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 先ほどの有機農業栽培の農家数に関しまして、補足的に説明を申し上げたいと思います。

 県下の状況が225名ということで申し上げました。本市が200名ほどでございます。先ほど私が52名という話は、これは有機JASの認証者が52名ということでよろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 これで21番、宮崎義彰議員の質問を終わります。

 ここで1時30分まで休憩します。

     午後0時11分 休憩

     午後1時30分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、12番、中村久幸議員の質問を許します。12番、中村議員。



◆12番(中村久幸君) (登壇)

 12番、公明党の中村久幸です。一般質問も18番目となり、あと松永議員を残すのみとなりました。最後まで元気いっぱい行いたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、通告順に従い、4項目について質問をいたします。

 まず、予防ワクチン助成やがん対策について。

 子宮頸がんや細菌性髄膜炎などの病気から女性や子供を守る予防ワクチン。こうしたワクチンの接種は任意のため、全額自己負担が原則ですが、経済的負担を軽減するため、公費助成に取り組む自治体が広がっているということが厚生労働省の調査で明らかになっております。

 子供の細菌性髄膜炎の原因となるヒブの予防ワクチンについて公費助成を行う自治体は204自治体に上ります。本市でも、先月8月より実施していただくことができました。5歳未満の子供さんが対象ですが、生後2カ月からできますので、早目の接種をしていただき、かわいそうな子供を一人も出さないようにしていただきたいと思います。

 また、ヒブに次いで細菌性髄膜炎の原因となっている肺炎球菌の小児用予防ワクチンに公費助成を行う市区町村は11自治体あります。一方、子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルス、このワクチンについて114自治体が公費助成を行い、うち68.4%の自治体が1回につき1万2,000円以上の助成を行なっていることも明らかになっております。

 そこで、本市においても来年度予算編成に当たって、こうした地方自治体に広がる予防ワクチンについて積極的に取り組み、市民の生命を守り、市長が目指す市民中心の行政を示すべきと考えますが、市長の考えを伺います。

 特に予防できる唯一のがんが子宮頸がんであり、検診とワクチン接種を併用すれば、ほぼ100%発見、予防できるとされております。県内でも早速、大村市が来年度からの実施を発表し、また新上五島町においては来月10月より全額助成を発表しております。南島原市も、乳がん、子宮頸がん検診クーポンの実施を継続し、子宮頸がんゼロへの挑戦は、どうか他市に先駆けてすべきだと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。

 日本は世界有数のがん大国であり、がん対策の柱の一つであるがん検診について、がん対策基本計画では2011年度までに検診率50%以上という大きな目標を掲げております。無料クーポンで少しは上がっておりますが、全国平均はまだ24.5%と言われます。目標年次まであと1年半、本市の現状と受診率アップの取り組みについて伺います。

 次に、2点目。インフルエンザ予防接種助成についてであります。

 児童・生徒が安心して教育を受けられる環境をつくるのは行政の責務だと思います。この大不況の中、だれもが厳しい生活を強いられている中で、今、小・中学生を持つ家庭では子供の健康を願いつつも、予防接種を断念しているとの声も多く聞きます。毎年多くの学級閉鎖により児童・生徒にはさまざまな影響があると思います。

 そこで、1.近年の学級閉鎖の数とこれまでの推移などを比較検討され、どう認識しておられるのか伺います。

 2.南島原市における教育の重要性について、市長、教育長の見解をお伺いいたします。

 3.何人の児童・生徒が罹患しているのか、予防接種を受けた場合の罹患率など把握できる体制にするためにも、公費助成の実施が必要と思いますが、考えを伺います。

 3点目、新しい福祉への取り組みについて伺います。

 日本では今、新たな社会問題が顕在化しております。自殺者は年間3万人を超え、その原因のトップは健康問題。中でもうつ病が最も多いと言われております。しかも、うつ病は年々増えており、有病者数は推計で250万人に上ると言われております。それだけではありません。親などによる子供への児童虐待に至っては、全国201カ所の児童相談所で2009年度中に住民などから受けた児童虐待の相談件数は4万4,210件に達し、19年連続で増え続けております。大阪のワンルームマンションで幼児2人の遺体が見つかった事件、横浜の窒息死事件などのむごさは想像を絶します。さらに、ひとり暮らしの高齢者の数が増え続けていることも見逃せません。地域社会とのつながりが希薄になる中、単身世帯の6割が孤独死を身近に感じ、不安を覚えております。また、100歳以上の高齢者で所在がわからないことが判明した人は驚くべき数になり、大きな社会問題になっております。

 一方、私たちは安定した雇用機関があってこそ安心して生活を送れます。しかし、この不況が続いている中、本市においても働きたくても働く所がない、仕事がないという声も多く聞きます。これらはこれまでの社会保障制度では想定し得なかった新しいリスクだと思われます。公明党は新しい福祉を提案し、取り組んでおります。

 そこで、本市における新しい福祉への取り組みについて伺いたいと思います。

 1.本市におけるうつ病の有病者数やひきこもりの実態をどう認識しておられるのか。

 2.思春期相談や心の健康相談など、本市ではどのような体制をとられているのか。また認知行動療法、これについてはどう認識をされているのか。

 3.子育て相談や児童相談などの対応は、どこで、どのようにされているのか。子供の安全確保優先の対応について市長の見解をお伺いいたします。

 4.本市における高齢者所在確認業務の実態と高齢者所在不明のような事実があるのかどうか。

 5.本市において高齢者の孤立化を防ぐ見守り活動など、市が地域福祉の方針を定めた地域福祉計画は策定されているのか。

 6.市民の雇用の実態をどう認識しておられるのか、その取り組みを伺いたい。また、円高による地域経済や雇用への影響についてはどう思われるかお伺いいたします。

 最後の4点目。

 広域農道、県道、市道等の雑草や雑木の伐採について。

 道路わきの雑草は生い茂り、路肩を覆い尽くし、雑木も栄えて見通しが悪く、歩行者にとっても車の通行にも危険な状態になっている道路を見かけます。

 そこで、次の3点伺います。

 1.余りに見苦しい所も多いが、そのような状況をどこまで把握されているのか。

 2.なぜ早急な対処ができないのか。

 3.今後の計画はどうなっているのか。

 以上、演壇での質問は終わり、あとは自席にて再質問をさせていただきます。どうかよろしく答弁お願いいたします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。市長



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの中村久幸議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、任意接種となっているワクチン接種に対する公費助成について、どう考えているかとのお尋ねですが、各種の予防接種につきましては、多くの疾病流行の防止に大きな成果を上げており、市民の健康を守るために大変重要な事業であると認識いたしております。

 議員ご承知のとおり、本市でも任意の予防接種とされる乳幼児を対象としたヒブワクチンの予防接種について、先月8月1日から接種費用の半額助成を開始したところでございます。

 また、全国的には子宮頸ガンワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成を行う自治体も増えつつあるのは承知いたしております。

 しかしながら、これらの助成を実施するためには相応の財源が必要になってまいりますので、今後、市民の皆様が安心して安全に暮らせるよう対応を考えなければならないさまざま施策とあわせて国や県、近隣市の対応などを考慮しながら総合的に検討してまいりたいと考えております。

 なお、国において子宮頸ガンワクチン助成事業として、来年度予算の概算要求特別枠に150億円程度が盛り込まれているとのことでございますので、その動向を踏まえつつ、実施に向けて検討してまいりたいと思います。

 次に、乳ガンや子宮頸ガン検診のクーポン券発行を継続し、他市に先駆けて子宮頸ガンゼロに挑戦すべきではないかとのことでございますが、近年、子宮頸ガンは若い世代で増加しており、将来、出産して子育てを担うべき女性に対して大きな影響を与えております。また、ガンは日常生活の改善や予防、定期的なガン検診により早期に発見して、適切な医療を受けることが大切であります。

 そのため、市といたしましては、子宮頸ガンや乳ガンの検診については2年に1回受診されるよう、その推進に努めているほか、5歳刻みの対象年齢の方に検診を受けていただくため、無料クーポン券を発行して広く受診を呼びかけているところでございます。

 市民の皆様も、自分の健康は自分で守るという意味においてもガン検診の大切さを理解し、子宮頸ガンや乳ガン検診を受診していただきたいと思います。

 市といたしましては、さまざまな機会を通じてガン検診の重要性についてお知らせをし、ガン検診の受診率向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、インフルエンザ予防接種の助成に関し、何人の児童・生徒がインフルエンザに罹患しているのかとのお尋ねですが、昨年度の状況を申しますと、小学生1,266名、中学生590名、合計で1,856名が罹患しております。

 また、昨年度、長崎県教育庁のオンラインシステムにより最新の罹患者数、罹患率の情報を得る体制が整備され、情報の収集が容易にできるようになりました。

 児童・生徒がインフルエンザなどにかかった場合には、各小中学校の保健担当者がこのシステムに直ちに入力して報告することとされておりますので、正確な数字が把握できるようになっております。

 次に、今年度のインフルエンザの予防接種につきましては、国が実施主体となり、10月1日から季節性ワクチンと新型ワクチンを混合した三価ワクチンによる新たな新型インフルエンザワクチン接種事業として実施されることになっております。

 今回の公費助成といたしましては、低所得者に対する負担軽減措置として生活保護世帯とすべての市民税非課税世帯の接種費用が無料となっており、助成の拡大が図られております。

 また、市の助成事業といたしましては、これまでどおり、一般の65歳以上の高齢者につきましては、個人負担額を1,000円とし、それを超える分を助成することとし、また就学前の乳幼児につきましては、1回当たり1,500円の助成を予定しております。

 議員お尋ねの児童・生徒に対する公費助成の拡大につきましては、現在、近隣市においても実施されていないことや本市の財政状況などを考慮いたしますと、現段階ではこれ以上の助成対象の拡大は困難であると考えております。

 なお、接種者数の実態把握のため、助成対象者以外の接種者数の報告につきましては、現在、医師会との協議を行なっているところでございます。

 次に、新しい福祉への取組みについてという中で、うつ病やひきこもりの実態をどう認識しているのかとのお尋ねですが、正確な実態につきましては把握できていないのが現状でございますが、国においては平成20年のうつ病患者数について100万人を超える高い水準で急増していると発表されており、本市においても同様に増加しているものと考えられます。

 うつ病で最も懸念されるのが自殺の問題ですが、本市の自殺率の状況は県内でも高く、人口10万人当たりの自殺者数は過去10年間の平均で、長崎県25人に対し本市は31人となっております。

 このような状況を踏まえ、現在、市ではうつ病やひきこもりなどの対策として心の健康づくりを重点事業として取り組んでいるところです。

 具体的には、市民に広く啓発を図るための心の健康づくり講演会や自殺者のご遺族を対象に精神的な支援を目的とした自死遺族の集い、わかちあいの会などを開催しており、個別には保健師による相談や訪問指導、受診勧奨を積極的に行なっております。

 また、議員ご指摘の認知行動療法でございますが、現在、うつ病に有効な治療法として注目されている心理・行動療法の一つであると認識しておりますが、詳細には承知をいたしておりません。

 次に、子供の安全確保優先の対応についてどう考えているかとのお尋ねですが、児童虐待につきましては、国においては昨年度4万件を超えるなど、増加の一途をたどっており、本市においても大変重要な課題であると認識いたしております。

 現在、児童虐待のケースが発生した場合は、子供の安全確保を最優先し、児童の保護が必要と判断した場合は一時保護するなど、長崎児童相談所や関係機関と連携を図りながら対応しているところでございます。

 なお、これまでは児童相談所の一時保護決定を待って保護しておりましたが、時によっては緊急に子供を保護しなければならないせっぱ詰まった状況もあることから、今年度から市の取り組みとして子育て短期利用事業を実施することとしたところでございます。

 今後とも、子育てに対して不安や孤立感を抱える家庭や虐待の恐れを抱える家庭に対してのサポートとあわせて適切に対応していかなければならないと考えております。

 次に、高齢者の所在確認業務の実施についてのお尋ねですが、このことにつきましては、現在、全国的な問題になっていることを受け、先般、県より今年度の100歳到達者と101歳以上の方について所在確認などに関する調査依頼があったところでございます。

 これを受けて市で調査した結果、本年度100歳到達者13名と101歳以上の方30名の合わせて43名について、全員の所在確認を済ませたところでございます。

 次に、市が地域福祉の方針を定めた地域福祉計画は策定されているのかとのお尋ねですが、地域福祉計画自体はまだ策定がなされていない状況です。そのため、6月議会において計画策定に係る補正予算をお願いし、現在、本年度中の策定に向けて作業を進めておるところでございます。

 次に、市民の雇用の実態をどう認識しているかとのお尋ねですが、市民の雇用状況を具体的に把握するような調査は行なっておりませんが、参考となる資料として毎月更新されるハローワーク島原の有効求人倍率がございます。

 これは本市と島原市の合算資料になりますが、今年7月の有効求人倍率は0.50であり、昨年7月の0.34を大幅に上回っております。

 昨年の雇用状況が大変厳しい状況であり、単純に雇用環境が好転したと喜べない状況にありますが、本市地域は長崎県の今年7月の有効求人倍率0.48倍を上回るなど好転の兆しが伺えます。

 要因の一つとして考えられるのは、企業誘致により進出してきた日本トータルテレマーケティング株式会社の求人と地場産業の事業拡張による求人などが影響しているものと思われます。

 また、円高による地域経済や雇用への影響についてですが、全国的には企業の競争力を奪い、特に輸出産業の業績が悪化し、下請の中小企業を直撃することになります。その結果、企業は海外進出を加速化し、国内での雇用の場が奪われてしまうことが懸念されます。

 本市に関しましては、円高による影響を受けやすい輸出関連産業に係わる企業の割合が小さく、直接的な地域経済への影響は少ないように思われます。

 次に、広域農道や市道等の雑草や雑木の伐採に関し、見苦しい所も多いが、そのような状況を把握しているのかとのお尋ねですが、市道や広域農道など、市内の主要な道路につきましては、職員が業務で市内を移動する際、折に触れてその状況の把握に努めているほか、地元自治会などからの報告や要望により把握いたしております。

 次に、なぜ、早急な対応ができないかということですが、市道につきましては、基本的に自治会等のボランティアを基本としてお願いしておりますが、それが対応できない場合には市の臨時作業員により交通に支障になっている箇所を中心に随時除草作業を実施するようにしております。

 しかしながら、現在、雑草などが生い茂っている所がありますので、迅速に対処するよう指示しているところでございます。

 また、広域農道につきましては、巡回等により確認を行い、年2回除草を実施しているというのが現状でございます。

 最後に、今後の計画についてですが、広域農道につきましては、今月から来年2月までの6カ月間、緊急雇用創出事業により広域農道と主要農道の除草作業を行うことにいたしております。

 また、道路わきの切土面につきましても、雑草が車道まで伸びてくることを防止するため、のり面モルタル吹きつけによる整備を実施することとしており、雑草が道路に覆いかぶさっている箇所についても、雑草や雑木の伐採を計画いたしておるところでございます。

 私からの答弁は以上でございますが、このほかのご質問、また不足の部分につきましては、担当部長より答弁させていただきますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) (登壇)

 中村久幸議員のインフルエンザの件についてお答えをいたします。

 近年の学級閉鎖の数とこれまでの推移など比較検討され、どう認識しておられるか伺いたいというお尋ねでございました。

 本市におけるインフルエンザによる学級閉鎖は平成20年度が学年閉鎖10件、学級閉鎖2件、平成21年度は学年閉鎖68件、学級閉鎖23件、平成22年度は現在まで学年・学級閉鎖はございません。

 平成20年度は季節性インフルエンザが流行し、平成21年度は新型インフルエンザが全国的に猛威を振い、学級・学年閉鎖数が特段に多い年でありました。本年度は季節性インフルエンザの罹患が9件報告があっております。

 教育委員会といたしましては、手洗い、うがいの励行を昨年に引き続き指導を重ねるとともに、日々、児童・生徒の健康把握に努め、インフルエンザ流行の未然防止に向けてさらに努力をする必要があると思っております。

 次に、南島原市における教育の重要性について見解を伺いたいというお尋ねでございました。

 教育は人づくりと言われるように、教育の果たす役割は大きいものがございます。地域の発展には時代を担う人材の育成が欠かせません。

 人材を育成するためには、教育以外に王道はないと考え、教育環境の整備を図り、南島原市らしい個性のある教育を推進しながら地域に貢献できる人材の育成に努めてまいります。

 そのためには、確かな学力の育成を図るとともに、教育環境の整備・教育予算の充実に向けて積極的に努めてまいりたいと考えております。以上です。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 ガン検診の本市の現状と受診率アップについての取り組みについて、私のほうからお答えさせていただきます。

 本市のガン検診につきましては、受診者の利便性などを考慮し、特定健康診査と連携いたしまして市内8カ所における集団検診と、それから市内の医療機関で受診できる個別検診により実施をいたしているところでございます。

 平成21年度の状況でございますが、まず、子宮頸ガンの受診率は15.1%で、対前年度比3.6%の増でございます。また、乳ガンの受診率は19.3%でございまして、これは6.1%の増となっております。いずれも無料クーポンによる女性特有のガン検診を実施いたしました結果、受診率は増加をいたしておりますが、まだ県平均の受診率までには至ってないという状況でございます。

 そのために、対策といたしまして特定健康診査の推進とあわせまして、まず一つ目でございますが、受診率の低い自治会や各事業所、団体への説明会を開催いたしております。

 それから二つ目といたしまして、各種保健事業を実施する場合に受診の勧奨をいたしております。

 それと、三つ目といたしまして、受診勧奨のポスター・チラシの配布や防災無線により広報を行なっているというようなことでございます。

 そういったいろんな機会を見つけて受診率アップに取り組んでいるところでございます。

 今後、なお検診を受けられなかった方につきましては個別通知を行い、受診率の向上にさらに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 思春期相談、それから子育て相談、児童相談、これらに対する対応はということでございます。その点について、私のほうから答えさせていただきます。

 思春期相談、子育て相談、児童相談などにつきましては、福祉保健部こども未来課に設置しております家庭児童相談室に社会福祉士、家庭児童相談員、母子自立支援員を配置し、面接により個別の相談に対応しているほか、相談のための専用電話であります子育てテレフォンによる相談対応も行なっております。

 近年、増加している不登校児童の相談につきましても、学校と連携を取りながら家庭訪問による相談に対応したり、親同士が悩みを語り合うことで親と子供が元気になるための親の会も実施をしております。

 相談者に対してどのようにフォローしていくかということにつきましては、ケースバイケースですけども、必要に応じ家庭訪問による相談や保育所や学校、民生委員、児童委員の方々とのケース検討会議なども行なっているところです。

 また、近年、核家族化が進み、家族の形態が変化していく中で、子育ての悩みを抱える親が相談できる体制整備が必要となっていることから、子育て支援センターとの連携、それから親育ち講座、こういった開催も取り組んでいるところでございます。

 次に、思春期保健対策といたしましては、本市の特色ある取り組みでもございます育児体験学習・いのちの学習というものを市内すべての中学校、高校において実施をしております。

 この事業は、次世代の親となる市内の中学生・高校生を対象に、豊かな人間性を身につけてもらうための講話や赤ちゃんだっこ体験や妊婦体験を通して親への感謝の気持ちや自分の生命を大切にすること、他人を思いやる心あるいは豊かな人間性を身につけてもらうことを目的に実施しているものでございます。本市における子育て支援策としての相談体制の主なものは以上のとおりでございます。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 丁寧なご答弁ありがとうございました。

 再質問をさせていただきますが、この子宮頸ガンワクチンの助成に関しては、想像として、予想としてはもう市長が来年度からやるというような答弁をされると思っておりましたんですが、ちょっと予定が狂いましたが、大村の松本市長が先に県内初で言われたからちょっとへそを曲げられたかなという気もしますけれども、とにかく私自身は藤原市長が県内で初のというようにと思っておったんですけれども、残念ながらそういうわけにはいかなかったということもありましてですね。

 ただ、答弁で近隣市でやってないとか、国の動向を見ながらというのはこの前も言われたんですが、福祉保健部長にしろ、市長にしろ、この子宮頸ガンワクチンの重要性とか有効性は十分承知されていると思うんですけど、いかがですか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 確かにさっきおっしゃったように、このワクチン等で、そしてまた検診とあわせて実施をすれば、検診をすれば100%という、私もそういう記事も見たこともありますし、いろんなニュース等でも見ております。

 ですので、これにはなるだけ対応していきたいということで、国が特別枠の中で150億円程度が盛り込まれておるというお話も聞いておりますけれども、大村市がああいうふうな取り組みをいち早くということ、そしてまた上五島が昨日、おとといだったですか、新聞に載っておりましたけれども、実施に向けてもう検討したいと思っておりますのでよろしくお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 ぜひそのためにもう少し説明を私はどうしても、本当言うと、先ほど言われた厚生省が概算要求に盛り込んだというこの150億円の助成と言いながらもですよ、これは実際、助成対象としては、現に助成をしている自治体に対しての助成なんですものね。まだやってない所は受けることができません。

 ですから、必ずその前に助成制度を作って助成をしていないと受けられないということでありますので、その点も申し上げたいと思いますし、もう一つは、この上五島町の取り組みに学ぶと、中学3年生を対象にワクチン接種費用の全額助成すると発表してるんですけれども、中学3年生を1学年の女性、女子だけですからね。これをするだけならば、毎年1学年分だけしていけばいいわけですから、ずっと3年生をですね。

 一遍に小学6年生から3年生までやる自治体もあったですけれども、中学3年生を対象にしたというところはよく考えているなと思いますので、そこで、今現在の中学3年生の女生徒の人数と、今2年生ですか、今の2年生の生徒数、これをちょっと教えていただけませんか。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 すみません、ちょっと女生徒の人数というのは、きょう持ってきております資料では、ちょっと私手持ちではないんですけれども、補助額ということで答えさせてもらってよろしいでしょうか。

 今、補助額といたしましては、頸ガンのワクチンが1回当たり1万6,000円程度ですね。大体3回実施をしなければならないということで、3回合計でおよそ5万円と言われております。その実施を大体6カ月間の間に3回をやってしまわないといけないということですね。この3回分で、頸ガンの中学校1年ということで額を申しますと、大体全額助成とした場合に約1,000万ぐらいかかるというふうなことで見込んでおります。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 全額負担で1,000万と、これは1学年分と先ほど言われましたですね。大体1学年分が、その分がずっと波及していくわけですけれども、この大村の市長も、町長も言われておりますけれども、未来を担う子供たちのためにと、大村市も国の動向というよりも、国や県の助成が動きはあるけれども、仮に国や県の助成が受けられなくても、そういう未来を担う子供たちのために市単独で子宮頸ガンワクチン接種は来年度から実施をしたいと、これは大村市長ですけれどもね。上五島町の町長さんも同じように、未来を担う子供たちのために、一部助成では対象者が接種しないことも考えられるので全額補助することにしたと。この未来を担う子供たちのためにと、こういうお気持ちは市長はしっかり市民中心ということですから持っておられると思うんですけど、どうですか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 はい。もう当然、その気持ちは十分あります。やはりもう市民の皆さんが主役というふうなことでいつも言っておりますし、そしてまた将来を担う子供たちでありますので、もうましてやこの少子化の中でありますから、元気で健康で育ってもらわなければならない、その気持ちは十分にあります。

 先ほど国のそういった対応も市がというか、自治体がしないと国の対応ができないということであれば、当然市としても対応していきたいと思っております。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 もうこれ以上言っても市長のお気持ちは分かっておりますので、とにかく実施は必ずしていただけると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 あと検診の件では一つだけちょっとお聞きしたいんですが、今回、集団検診が大体一回りは終わったと思うんですけども、また再検診をちょっと通知が来ておったようですけども、その中で、別日程で婦人健診もあっていたと思うんですけども、この中で子宮頸ガン検診がもう乳ガンも含めて入ってたんですが、子宮頸ガン検診を受けられた方というのは何人ぐらいおられたのか、今の段階でちょっと分かりますでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 申し訳ございません。本年22年度分については、ちょっと今手元に資料を持ってきておりません、申し訳ございません。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 分かりました。まだこの間終わったばかりですので無理もないと思いますが。

 あとガン検診の50%以上というのが、あと1年半ぐらいでしなきゃいけないというのは、これは何か強制というか、市がどうしてもしなくちゃいけないということではないんだろうと思うんですけど、この50%以上といったら、目標達成の人数というたら、ガン検診で50%以上というのは、大体何人ぐらいの人が受診する必要があるということなんですかね。



○議長(梶原重利君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 このことにつきましては、平成19年6月に国のほうでがん対策推進基本計画というのを定めておりまして、議員おっしゃるように、その中で5年以内に検診率を50%まで持っていきなさいというようなことで、国、それから県においても同じようなことで指針として示しております。

 そういった中で、今お尋ねの件につきましては、本市においてはそれがどれくらいになるかということでございますけども、子宮頸ガンの対象者が、これ5年刻みのクーポンを発行する事業でございますけども、1,255人対象者でいらっしゃいます。その中で50%とした場合、およそ600名、それと乳ガンにつきましては1,896名で、50%としますとおよそ900名程度になろうかと思います。合わせまして、延べでいたしまして1,500名程度じゃなかろうかと思います。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 ありがとうございました。

 次に、時間もありませんので、インフルエンザの件では、今回この質問はどうしようかと思っていたんですけども、小学生のお母さん方から去年はもう2回受けにゃんとばってん、1回しか受けんじゃったとか、もううちも受けさせることができなかったと、2人もいるのでとか、3人もいるのでというふうな話を聞きましたので、また取り上げてみましたけども、この問題でも先ほど教育長の話もあるように、やはり教育の重要性というのは、市長も教育長も本当に未来を担う子供たちの教育というのには重要性を持って教育環境もしていきたいと教育長答弁していただきましたけども、そこら辺を考えると、やっぱり学級閉鎖とか何とかで本当に結構あれはあると思うんですよ。

 教育長にちょっとお尋ねしたいんですけども、このインフルエンザによる感染とか学級閉鎖などで子供たちに与える精神的とか、学力的な影響をどのように考えておられるか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 昨年度インフルエンザが全国的に非常に流行いたしまして、新型ということで罹患したら1週間程度は学校に登校できない状況が続いて、各地の学校等ではやはり授業の進度、あるいは登校してきた生徒あるいは来ない生徒、それぞれ個々の指導について非常に苦慮をされたということを聞いております。

 ただ、全体的には当初予定されていた授業計画はその年の3月までのうちには何とかクリアできたということで、あれ以上ひどくなると、やはり別の機会を設けて補充の授業をしなくちゃいけない所も出てくるんじゃないかなというような気はしましたけれども、幸いにそのことはあんまり考えなくてもよかったということでございました。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 分かりました。精神的にもやはり影響はあると思うんですがね。

 もう一つ、今までインフルエンザのそういうかかったとか、ワクチンを打たれた方の把握とかは、なかなかどちらもできないと委員会のほうでも、福祉保健のほうでも把握できないんですという答弁ばかりでしたので、幾らかでもこの助成をされてる県内でも3市4町ですか、されてる所なんかは把握ができるということで、少しでも助成をされれば、そういう把握ができていいんではないかというのも一つはあったんですけどもね。先ほど医師会と相談して、このインフルエンザの受診者なんかの分も今度教えていただけるようになるということですので、そこはいいと思いますけども、ただ、教育の重要性を認識しておられるのであれば、本当にただ言葉だけでなくて、そういう実際の態度で示してもらえればと思いますので、このインフルエンザのほうでも、どうか再度検討していただきたいと思います。

 あと、うつ病関係でですけども、本市でも相当増えているということを言われておりました。WHOの世界保健機構の将来予測でも、うつ病は2020年には生活に支障を来す疾患の中で世界で第2位になるというぐらいにされておりました。

 私も認知行動療法というのは、どういうのかというのを少し知ったのは、実は沖縄の取り組みを出されていたのを見たからでありますけども、もう一つは、公明党の取り組みによって今年の4月よりこの認知行動療法が保険適用になったということもありまして、ちょっと私も取り上げたんですが、沖縄は認知行動療法を中心にしてうつ病デイケアということに取り組んで、これまで薬だけでは気分や意欲を向上させることはできても、回復後に再びストレスに遭うと発症すると、そういう悪循環を繰り返してしまってたのをこういうデイケアで仕事への復帰者の人数とか実証から慢性のうつ病を回復するのに有力な治療手段として期待されてるということがありましたので、この辺も知って、うちの市のほうでもそういう取り組みを推進されるのかどうかということがありましたので、お聞きいたしました。

 そういうことで、次の児童相談のほうにおいてもですけども、この児童虐待、一つだけ聞きたいんですが、本市においても児童虐待、これで相談とかは何件かあってるんでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 本市における児童虐待の相談ということでございますけども、21年度に本市で対応いたしました児童虐待に関する相談件数、相談の内容が養護相談の中に虐待、それからその他というふうな位置づけがございます。あと諸々保健相談であるとか、不登校の問題、そういった相談があるわけですが、21年度中に福祉事務所で扱いました相談件数が全部で41件、その中で虐待の相談件数が4件、養護相談のその他ということでの相談件数12件、あと保健相談が2件、一番多いのが不登校の相談で20件と、あとその他が3件と、そういう状況でございます。



○議長(梶原重利君) 

 中村議員。



◆12番(中村久幸君) 

 分かりました。虐待も4件と。先ほどの答弁で対応とか、取り組みをされてるというのは聞きましたので、もう時間もありませんので、ここでいきたいと思います。

 あと100歳以上の方はそういうことで、うちには不明者はいないということと、もう地域福祉計画については、また本当はどういうものかちょっとお聞きしたかったんですけど、送りたいと思います。

 あと雇用対策の分では、前よりも、去年よりもよくなっているということではありますけども、やはりそういう声を聞きますし、この間、市の緊急雇用で募集をされてたのに対して何倍もの応募がやっぱりあっていたようですし、なかなかそういう方たち、雇用してもらえなかった人たちのお話あたりも、何とかもう少し数ができないのかというところがありましたので、ぜひまだそういう雇用のできる限度があるようであれば、また募集をかけて、なるべく市のほうでもそういう雇用対策については進めていっていただきたいと思います。

 最後の伐採の件ですけども、特に広域農道がひどいようですので、中間