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長崎県 南島原市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月10日−03号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−03号







平成22年  9月 定例会(第3回)



第3日 9月10日(金曜日)

出席議員(22名)

       1番  金子憲太郎君   12番  中村久幸君

       2番  志賀冨美子君   14番  川田典秀君

       3番  小林知誠君    15番  高木和惠君

       4番  浦田 正君    16番  松本政博君

       5番  吉田幸一郎君   18番  吉岡 巖君

       6番  隈部和久君    19番  山本芳文君

       7番  林田久富君    20番  草柳寛衛君

       8番  松永忠次君    21番  宮崎義彰君

       9番  小嶋光明君    22番  桑原幸治君

       10番  黒岩英雄君    23番  中村一三君

       11番  井上末喜君    24番  梶原重利君

欠席議員(2名)

       13番  下田利春君    17番  隈部政博君

説明のため出席した者の職氏名

 市長         藤原米幸君    副市長        永門末彦君

 教育長        定方郁夫君    総務部長       水島文昌君

 企画振興部長     山口重利君    市民生活部長     井口健士君

 福祉保健部長     酒井 久君    農林水産部長     田口敏之君

 建設部長       日向勇次君    水道部長       神島道守君

 教育次長       井口敬次君    農業委員会事務局長  白倉信吾君

 監査委員事務局長   嶋田惣二郎君   衛生局長       末吉利之君

 会計管理者      大久保不二美君  行革推進室長     宮崎 太君

 財政課長       田口敏一君

議会事務局出席者

 局長         上田雅英君

 書記         宮崎昌明君

 書記         寺山英代君

第3回定例会議事日程 第3号

 平成22年9月10日(金)午前10時開議

 日程第1 市政一般質問



月日
質問者
質問要旨
ページ


9月10日
桑原幸治議員

国民健康保険について
117



住宅リフォーム助成制度の創設について



小・中学校へのクーラーの設置について


金子憲太郎議員

福祉タクシーについて
132



公立保育所・幼稚園問題について



農業集落排水の加入金について



ハザードマップについて



社会体育施設について


吉田幸一郎議員

行財政と総合計画について
142



水道行政について


松本政博議員

合併特例債について
157



津吹湖(加津佐)の強制排水対策について



防災無線戸別受信機の設置について



新事業創出の支援対策について



いのしし対策について


小林知誠議員

学校統廃合について
169



非常勤・再任用・市費負担教職員の待遇改善について



深江川のダンチク除去作業について



いのしし対策について



     午前10時00分 開議



○議長(梶原重利君) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員数は20名であります。下田利春議員、隈部政博議員より欠席の届けが、隈部和久議員、草柳寛衛議員より遅れる旨の届け出があっております。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 ここで、市長から発言の申し出があっておりますので、これを許します。市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいま議長からお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。

 といいますのは、昨日、最後の高木議員の一般質問の中で、その最後の中で保育園の土地購入についての契約の状況はどうなっておるのかという質問があったわけですけれども、私は、昨日答弁をしておりました一連の流れの中で、前市長の契約書の内容のことかなと思いまして、それは契約書ではありませんでしたということで、契約書ではなくして約束をした書類であったというふうな答弁をしたわけですけれども、高木議員におかれては、藤原がその契約はどうしたのかという質問であったそうであります。そこで私との行き違いがあっておりましたので、改めて高木議員のその質問に対してお答えをいたします。

 保育園の土地の売買契約につきましては、先日の11日に2人の地権者と契約を交わしております。以上です。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

 日程第1、これより一般質問を行います。

 まず、22番、桑原幸治議員の質問を許します。22番、桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。22番、日本共産党の桑原でございます。私は、日本共産党と市民の皆さんを代表して一般質問を行います。

 質問は大きく分けて3項目あります。まず第1点は国民健康保険について、2点目は住宅リフォーム助成制度の創設について、3点目は小・中学校へのクーラーの設置についてであります。

 最初に、国民健康保険について質問いたします。

 私どもの市民アンケート調査に対していつも一番多い要望が、国民健康保険税、介護保険料を引き下げてほしいという声であります。これは新市においても旧町時代も同じであります。また、このことは全国的にも共通した強い要望になっております。国保税と介護保険料だけで収入の2カ月分になる、払いたくても払えない。本当に国保税が高いです、どうにかしてください、生活ができません。保険証は持っているが、病院でも3割負担なので金がなくて行けない。こういう悲痛な声がたくさん寄せられております。支払い能力をはるかに超える国保税に、住民が悲鳴を上げております。

 国保税は、生活保護水準以下の所得の世帯からも徴収され、また、組合の健康保険や共済健保と比較して、約2倍という異常な高さになって市民を苦しめております。国庫負担の大幅な削減がその最大の原因ですが、国は国庫負担をふやすのではなく、逆に国の負担を軽くするため、国保の運営を今の市町村単位から県単位や広域連合などに広域化しようとしております。

 そこで、以下の6点について、市長の答弁を求めます。

 一つ、会社員などが加入する組合健保や公務員が加入する共済健保の保険料と比較して、自営業や年金生活者などが加入している国保税は、約2倍という異常な高さになって市民を苦しめております。公務員の場合は市町村などが半額を負担して保険料を低く抑えておりますが、国保税には事業主負担がありません。市長は国保税が高いのは制度の違いで仕方がないと考えているのかどうか、お尋ねをいたします。

 二つ目は、財政調整基金と繰越金を活用して高過ぎる国保税は引き下げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 3番目に、何とか国保税を払って保険証は持っているが、窓口支払いが困難で病院に行けないという市民が増えております。国民健康保険法第44条は、特別の理由により一部負担金の支払いが困難な者には、病院窓口で支払う一部負担金を減額または免除することができるとしております。支払いが困難な低所得者に対する窓口負担の減免制度を作るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 4番目、保険証を取り上げられ、資格証明書になっている加入者は、病院にかかると医療費を全額支払わなければなりません。そのために病院に行けないで死亡した例も全国ではたくさん発生をしております。

 日本国憲法第25条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めております。国民健康保険法では、その第1条目的で、「社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と定めております。保険証の取り上げは、憲法や国民健康保険法にも反しております。保険証の取り上げはやめるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 5番目、国は、国保の運営を都道府県単位などに広域化しようとしております。国庫負担引き上げなしの広域化は、国保の財政状態の悪い自治体の救済を比較的財政状態のよい自治体に押しつけることになるなど、広域化については専門家も危惧の念を表明しております。広域化は国保の財政・制度にどのような影響が出てくると考えているか、見解を伺います。

 最後に、国保加入者が高過ぎる国保料、あるいは国保税に悲鳴を上げているのは、全国共通の課題であります。国の負担率を元に戻すこと、負担金の増額を求めて全国大会を開くよう市長会などに積極的に働きかけるべきではないか。

 以上で国民健康保険に関する質問を終わり、次に住宅リフォーム助成制度の創設について質問いたします。

 市長は、マニフェストの中で「今回の経済危機は、今までだれもが経験したことがないくらい深刻な状況です。今後数年が最も大切な時期に来ていますので、市の財政がおかしくならない範囲で積極的な緊急対策を行います。あわせて緊急雇用創出事業を積極的に行います」と述べておられます。市長も認めておられるように、とにかく仕事が欲しい、働く場が欲しいというのが現状であります。

 先日も、ある左官さんの奥さんがこう訴えられました。左官の仕事がないので、夫が市が募集している草刈りに応募したが採用されなかった。自分は福祉施設を首になり困っていたが、幸い拾ってくれる者があって就職できてよかったが、とにかく仕事がないということです。ほかにもそういう話はたくさん聞きます。新聞配達でしのいでいる方もいらっしゃいます。

 住宅リフォーム助成制度、まさにそういう要求にぴったりの仕事興しの事業だと確信をしております。この制度は、市民が居住する住宅や店舗のリフォームを市内の施工業者に依頼する場合に、自治体が工事費の一部を助成する制度でありますが、全国各地で実施をされ、経済波及効果は10倍以上にもなり、仕事興しや雇用の創出など地域経済の活性化に大きな成果を上げております。快適な住環境の実現で、市民にも大変喜ばれていると聞いております。

 長崎県では五島市が昨年9月に創設し、22年度でも引き続き実施をしておりますが、当初予算1,000万円は既に消化され、補正予算を検討しているほど活用されているということであります。県や国の補助がない市単独の事業になりますが、地域経済の活性化のために住宅リフォーム助成制度を創設したらどうかという提案でありますが、市長の見解を求めます。

 3番目に、小・中学校へのクーラーの設置について質問いたします。

 地球温暖化の影響と言われる異常な暑さが続いております。昨年、南島原市でも過去最高を記録しましたが、今年の夏はさらにそれを上回る暑さが続いております。子供たちは、高温多湿の劣悪な条件の中で、我慢しながら学習をしております。1日のうち約8時間を学校で生活する児童・生徒などにとって、教室内の空気環境がよいか悪いかは、学習意欲や健康に大きな影響を与えます。

 保健室については、昨年、全校にクーラーの設置をしていただきましたが、子供たちが1日のほとんどを過ごす普通教室にもクーラーの設置が求められております。30年に一度の異常気象と言われておりますが、地球温暖化の影響で、今後は高温が常態化する可能性が大きいのではないでしょうか。

 そこで、以下の5点について、教育長及び市長に質問いたします。

 一つ、現在の設置状況及び学校ごとの設置年度はどのようになっているか。

 2、普通教室での温度・湿度の計測は実施されているか。

 3、設置状況の学校差についてどのように考えるか。

 4、文科省は教室の望ましい温度と湿度についてどのように指導しているか。

 5、合併特例債などを活用して冷暖房機器の設置を急ぐべきではないか。

 以上で壇上からの一般質問を終わり、あとは自席で行います。よろしくお願い申し上げます。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの桑原幸治議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、国保税が高いのは制度の違いで仕方がないと考えているのかとのお尋ねですが、ご承知のとおり、国民健康保険制度につきましては、低所得者、あるいは無職の方が増える中で、慢性的な赤字をどう克服するのかなど構造的な問題を多く抱えております。

 現在の国保制度と他の医療保険制度を比較した場合、それぞれの加入者の年齢層や所得の把握状況、保険料の計算方法の違いなどもあり、制度上どうしても保険料負担において違いがあるものと認識をいたしております。

 しかしながら、国保制度は国民皆保険を支える根幹的な医療保険制度であり、構造的な問題を踏まえた財政基盤の強化が大きな課題であると考えております。

 そのため、国・県に対して、今後の制度のあり方や被保険者の負担軽減等も含め、大幅な財政支援措置を強く要望しているところでございます。

 次に、引き下げの財源は十分あるので、高過ぎる国保税は引き下げるべきではないかとのお尋ねですが、最近の診療状況を見ましても、消化器系や循環器系疾患での受診者が多くなっており、医療費も増加の一途をたどっております。

 そのため、今年度においても昨年同様、最終的には医療費に対する収入の不足分を基金の取り崩しや繰越金で賄うことになろうかと考えております。

 このように、国保の基金につきましては、急な医療費の増加などに対応するために設けられているものでございますので、その趣旨に沿って運用してまいりたいと考えております。

 お尋ねの国保税の引き下げにつきましては、合併から本年度まで、基金等を活用し、4年間据え置いている状況であり、現段階で国保税を引き下げることは困難であると判断をいたしております。

 次に、低所得者に対する窓口負担の減免制度を作るべきではないかとのお尋ねですが、病院などの窓口で支払う国保の一部負担金につきましては、国民健康保険法によってその負担割合が定められており、将来にわたって国保制度を維持していくためにも適切な運用が不可欠でございます。

 しかし、最近、医療機関への一部負担金の支払いについては、生活困窮による未払いや、悪質滞納による未払いなども発生しており、大きな問題となっております。

 そのため、国においては、一部負担金減免制度についてモデル事業を実施し、その結果を検証した上で、今年度中には、全市町村において適切な運用が行われるよう一定の基準が示される予定となっております。

 今後、この問題につきましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、保険証の取り上げはやめるべきではないかとのお尋ねですが、資格証明書は、すべての滞納者に交付しているものではなく、特別の事情がないにもかかわらず、長期にわたって保険税を滞納し、納税相談にも一向に応じようとしない悪質な世帯に限って、納税相談の機会を確保するために、保険証に代えて交付しているものでございます。

 国民健康保険の運営上、収納率の向上は極めて重要であり、悪質な滞納者につきましては、これまでどおり、滞納処分も含めた収納対策の厳正な実施に努めてまいる所存でございます。ご理解いただきたいと存じます。

 次に、国保の運営が都道府県単位などに広域化された場合、国保の財政・制度にどのような影響が出てくると考えているかとのお尋ねですが、国においては、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度の具体的なあり方について検討を行うため、高齢者医療制度改革会議が設置されておりますが、その改革会議から、先日、後期高齢者医療制度を廃止し、地域保険を国保に一本化するとともに、国保の広域化を実現するという中間取りまとめが示されました。

 この中間取りまとめでは、国保の広域化について、都道府県が策定する広域化等支援方針に基づき、保険料算定方式の統一など、都道府県単位の財政運営に向けた環境整備を進めていくこととされております。

 今後のスケジュールとしては、今年の末に改革会議による最終取りまとめがなされ、来年1月に法案の提出、春には法案の成立という予定であり、そしてその後、2年間の施行準備期間を経て、平成25年4月から新しい高齢者の医療制度が施行される予定でございます。

 このように、現段階では、まだ国や県から具体的な内容が示されておらず、その影響を予想することは困難でございます。ご理解いただきたいと思います。

 次に、国保の負担金の増額を求めて全国大会を開くよう市長会などに働きかけるべきではないかとのことですが、これまでにも申し上げておりますように、国保制度は、他の医療保険制度に比べて、構造的に高齢者や低所得者を多く抱えており、その財政基盤は極めて脆弱であることから、その運営は危機的な状況にあります。

 また、平成20年4月から実施された特定健康診査や特定保健指導などの医療保険者への義務化により、国保の負担は今後も増大していくことが予想されます。

 また、先ほども申し上げましたとおり、25年4月から、新しい高齢者医療制度の施行とあわせて国保の広域化が図られるなど、大幅な制度改正も予定されております。

 このようなことから、国保制度の健全運営を図るため、国や県に対し、長崎県市長会を通じて、制度改正に伴う過重な負担等への大幅な財政支援措置を強く要望していくこととしております。

 次に、住宅リフォーム助成制度の創設についてのお尋ねですが、ご承知のとおり、耐震診断、耐震改修につきましては、市の助成制度を設けておりますが、一般的な個人住宅の改修やリフォームについては、現在、助成制度を設けておりません。

 最近、ご提案のような制度を創設し、実施している自治体が増えているようですが、助成方法については、預託による融資制度や利子補給、補助金といった具合に手段方法がまちまちであります。

 多くの市民の皆さんが、快適な住環境を実現し、あわせて、助成制度の恩恵を受けられるような制度を創設するためには、どのような支援策が有効なのか、他市の例を参考にしながら実施に向けて検討をいたしたいと思っております。

 市といたしましても、リフォームの奨励を行うことで、建築資材の流通、雇用の場の確保の一助になれば、ひいては地域経済の活性化につながるものと考えておるところでございます。

 次に、最後ですけれども、合併特例債を活用して、冷暖房機器の設置を急ぐべきではないかとのお尋ねですが、近年の地球温暖化等が原因と考えられる夏場の気温の上昇は、児童・生徒の学習環境にも影響を及ぼしておりますが、特に今年の残暑は厳しく、学校における教育環境の整備は、課題の一つであると認識しております。

 このことにつきましては、現在、教育委員会において、各学校の状況を調査し、情報を収集しているところでございます。冷暖房機器の設置については、今後、検討してまいりたいと思います。

 私からの答弁は以上とさせていただきます。不足の点は自席で答弁をさせていただきます。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) (登壇)

 桑原孝治議員のご質問にお答えいたします。

 小・中学校へのクーラーの設置について、現在の設置状況及び学校ごとの設置年度はどのようになっているかというお尋ねでございますが、現在、空調機がすべての教室に設置されている学校は、分校を含む39校中、12校でございます。

 設置年度につきましては、旧深江町の6校につきましては平成3年度と4年度、それから大野木場小学校が平成12年度に設置されております。それから、旧布津町につきましては、平成5年度に全5校が整備されております。また、口之津小学校におきましては、3校統合により、平成17年度に整備されております。

 次に、普通教室での温度・湿度の計測は実施されているかというお尋ねでございますが、議員ご指摘のように猛暑が続いております。お尋ねの件につきましては、昨年の8月に市内の全小・中学校39校に対しましてデジタル温湿計を配布して、計測を行い、記録するようにしております。本年度も、各学校の実態に即して、昨年度に準じて計測を行なっております。

 次に、クーラーの設置の学校差についてどのように考えるかというお尋ねでございますが、現在設置されております空調設備は、普賢岳噴火による自然災害地区や学校統廃合により、旧町時代に設置されたものでありまして、学校差があることは認識をいたしております。

 桑原議員ご指摘のように、地球温暖化等の影響から異常な暑さが記録されておりますので、国の学校環境衛生基準を参考にしながら、教育環境の整備について研究してまいりたいと思っております。

 次に、文科省は教室の望ましい温度と湿度についてどのように指導しているかというお尋ねでございますが、文部科学省は、学校環境衛生管理マニュアルというもので学校環境衛生基準を定めておりまして、教室の温度を10度以上、30度以下であることが望ましいと。また、湿度については30%以上、80%以下であることが望ましいと規定しておりますし、設置者は、学校環境衛生基準に照らして適切な環境の維持に努めなければならないとしておるところでございます。以上でございます。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 再質問をさせていただきます。

 市長は、この2番目の問題ですが、国保税の引き下げの問題ですけれども、基金と繰越金、合計で幾らぐらいあるか、ご存じでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 8億7,000万ぐらいだと聞いております。



○議長(梶原重利君) 

 桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 基金は、財政調整基金はおっしゃるように8億7,500万ですが、繰越金が6億8,900万、合計で15億6,500万円あるわけですね。これは加入世帯で割りますと、1世帯当たり約15万円になる。15万円。21年度の決算が今回出されておりますが、実質赤字は幾らぐらいになっているのか、ご存じでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 計数的なものでございますので、私のほうから答弁させていただきます。

 実質単年度収支の21年度でございますけれども、およそ9,300万のマイナスということになっております。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 9,300万ですね。これが、今後も毎年9,300万の赤字が続くとして、15億6,500万を使い切るには16年かかるんですよ。だから16年この赤字が続いて、やっと今の蓄えがなくなると。

 ここで1世帯当たり約1万円引き下げる。率にしますと5%程度だと思います。40万円の人が2万円引き下がるというような感じなんですが、これをやった場合、大体1億500万ですね、国保の世帯数が1万400幾らですから、1万円ずつ仮に下げても1億500万まではいいと。そうすると、この赤字が続くとして、この引き下げ分を加えて約2億足りなくなるんですね。そしたら15億6,500万を使い切るには、これ7年以上かかるんですよ。だから、仮に1世帯当たり1万円引き下げる、率にして5%程度国保税を引き下げても、7年間は大丈夫だと考えていいんですね。どうですか、市長。それでもやっぱり引き下げはできないと。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 私、ちょっとうろ覚えで申し訳ございませんが、そういった目的でこの基金を取り崩した場合には、国のほうから来る調整基金等に影響を及ぼしてくるのでということで、これはやはり基金というのは一定の金額を積み立てておかなければならないというふうに聞いておりましたので、現在もそうであろうと思っておるところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 国保は、市長も何回もおっしゃっておられるように個々の自治体が運営をしていくわけですね。だからそこにあるお金、このお金は国のお金じゃないんですよ。これは取り過ぎた税金なんです。市民のお金なんですよ。だからこれをどう活用しようが、それは自治体に任されております。それは一定の指導はあっていると思いますけれどもね。市民部長、どうですか。



○議長(梶原重利君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 ただいま議員さんのほうから、基金の残高が8億7,000万、それと繰越金が21年度が6億8,000万ほど予定されておりますけれども、そういうことで15億程度あるじゃないかということで、今お話でございました。

 その中で、ただ、申し上げておきたいのは、例年、繰越金の、20年からも6億程度の繰り越しをいたしております。しかし、その繰り越した額は、全額繰越金として歳入に編入いたしまして決算をいたしております。そういった中で次の年度にまた6億8,000万の繰越金が出ているということで、これは純粋な余剰金では現在に至ってないということも、どうぞご理解をいただきたいと思います。

 ただ、余剰財源というのはおかしいですけれども、基金として我々が今持ち合わせておるのは8億7,000万と。そして、そういった中で、先ほど申しましたように実質単年度の赤字がおよそ9,300万、それと本年度の、22年度の税率を算定いたします場合に、およそ5,200万程度の税が不足するというようなことが、実際、所得の中から出てまいりました。そういうのを踏まえて、じゃ、どうするのかということも内部で検討いたしました。そしてまた国保の運営協議会の中でも審議をいただきまして、その結果、仮に5,200万の税が不足するのであっても、やはりこういった社会状況であるから、もしも仮に最終的に不足をするようであれば、基金からそれを充当するのが適当じゃなかろうかというような経緯もありまして、税率を据え置かせていただいたというような状況でございます。

 ただし、そういう状況ではございますけれども、議員さんがおっしゃるように、確かに国保税については税負担が大きいということは、私どもも認識をいたしております。そういう面から、先ほど市長も申しておりますけれども、いろんな各方面に、そういった制度の改正を含めて、今現在いろいろな、私たちは私たちで、事務サイドとしていろいろ要求もいたしておるような状況でございます。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 いろいろ述べられましたが、私の質問は、この15億6,000万という金は、市民の金ですね。うなずいておられますが。これに対して国がとやかく言うてくるのかということですよ。言うてはくるでしょう。それに従わないかんかということです。

 基金ゼロの所もあるんですね。長崎市なんかは全然ありません。大村市もなくなりました。かというて国から、それどうかせえいうて罰金が来たと、ペナルティーがあるということはないんですよ。だからそのように誤解したらいかん。

 それから、繰り越した金の、この6億何千万、これは余った金じゃないんだと言うけれども、実際、決算で15億6,500万円−−財政調整基金が8億7,500万、繰越金が6億8,900万、この15億6,500万がここに余っているじゃないですか。それだけ残っているんでしょう。どちらでもいいですけれども言うてください。残っとらんというのか。



○議長(梶原重利君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 繰越金は6億8,000万でございます。その中で、当初予算にもう既に財源として計上させていただいておりますのが4億でございます。



○議長(梶原重利君) 

 桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 これが国保に残っているんだろうと言っとるんですよ。それを新年度にどうするかは、新年度にでも使うでしょう。税金も入ってきます。しかし決算で残ったんでしょうが。そこを一言で言うてください。



○議長(梶原重利君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 ご指摘のように、決算書におきましては、全額翌年度へ繰り越しということにいたしております。



○議長(梶原重利君) 

 桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 だから残っているから、仮に1世帯当たり1万円下げたにして、7年間はもちますよと私は言っとるんです。だから、私が、全国大会を開いて、そしてもう国に抗議せろと、このことだけで。そういうことをやって7年間頑張ってみんですか。変わりますよ、政治は。国政は。あなたたちがただ文書だけで、会議開いては市長会で文書だけ上げると。これはもう全然効き目は−−全然じゃないけれども、あんまりあってないんです。

 だから、そういったのを含めて、差し当たりもう下げて、10%下げても5年はあるんですよ。今の赤字でいった場合ですけれどもね。だから5年間に猛烈に努力をすると。もうそれをしない限り、本当にもう滞納もどんどん増えていきますし、大変ですよ。そういうことを強く私は主張しておきたい。財源はあるんだと、この16億近くのお金は市民の金だと、取り過ぎた税金だということをしっかり考えておってほしい。これは国からのあれでも何でもないんですよ。

 それから、保険証の問題に移ります。

 窓口支払いですね、今、一般的に3割負担ですが、これが本当に大き過ぎて、本当はもうゼロに−−ヨーロッパなんかはほとんどゼロですからね、病院窓口で負担というのは。これは日本はあんまりにひど過ぎる。

 しかし、その制度を認めたにしても、これは、今、モデル何とかということを言われましたけれども、私、条例で減免制度を作れということを質問しているんですが、しかしそれを作らなくても、国民健康保険法の第44条は、条例で定めなくても、これ減免できるわけですよ、この法律を適用すれば。だから、私は条例を作れと言っておりますけれども、そういう法律がありますよと、市民に私は周知するべきだと思う。病院窓口で3割払えないというような人は申し出てくださいと。その点は、市長、いかがですか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 この減免制度につきましては、先ほど申し上げましたような内容までしか私も、ちょっと知識がありませんで、今後、申し上げましたようにモデル事業を実施して、それを検証した上でというお話であったわけですけれども、今おっしゃったような制度というのも、さらに勉強させてもらいたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 広島市なんかでは、もう病院の窓口に張っとるそうですよ。困難な人は申し出てくれと。それぐらいに本当に市民の立場に立って、もう非常に、特に国保関係というのは、生活保護以下の人たちがたくさんおるわけですね。もう5割近くじゃないかと私は思うんですけれども。それぐらいにあるわけですから、病院になかなかもう行けない、行かない。風邪を引いてちょっと病院に行ったら、大体2,000円から3,000円要るそうですよ。だから、それぐらいですから、もう3日も4日もそれで生活できると思えば、もう病院に行かないわけですよ。だからそういうことで重くなって死んだり何だりするわけですけれども、そういうことがないように、やはりこの点は早急にやってほしいと。法律でそうしていいとなっとるわけですから。

 そしてまた、それに関する通達では、日ごろから支払い−−これは厚労省通達の108号なんですけれども、日ごろから支払いが困難な世帯の状況変化に留意しつつ、必要に応じ生活保護など福祉施策を講じるようにしなさいと、こういう通達も来ているわけですよ。実際にそういうところの人に、生活保護等にどうですかというような相談をしているのかどうか。これは実際現場でやっておられる福祉保健部長か市民生活部長、この辺どういうふうに指導しておりますか。



○議長(梶原重利君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 現在、実際の対応といたしまして、私どものサイドといたしましては、なかなか納付が困難であるというような申し出をいただいた場合、納税相談ということで実際お話をさせていただいております。

 そういった中で、なかなか、そういった本人さんの頑張りとか何とかがありまして、そういうのを紹介していいのかどうか難しい面もございますけれども、いろんな制度面については、その現場でいろんなお話をさせていただいておるということでございます。



○議長(梶原重利君) 

 桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 ぜひ、そういう通達も出ておりますので、福祉関係とも連携を取りながら、そういう家庭については、よく観察をしておきなさいというふうになっておりますので、よろしくお願いします。

 4番目の、この保険証は、取り上げはやめるべきだということを私は申し上げておりますが、資格証の発行はどういう場合に行なっておるのか。南島原市は、島原市とか、あるいは西海市とか、こういった所と比べて非常に多いんですね。43件、資格証明書。この人たちはもう全額病院で支払いをせないかんという世帯ですけれども、どういう場合にこの資格証明書の発行をしているのかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 国民健康保険を運営する中では、やはり市民の皆さんの健康を守っていくというのが一番大きな基本であろうかと認識をいたしております。そういった中で、医療保険証を基本的には発行するんだというのが、私ども基本的なスタンスとして持っております。

 しかし、そうではございますけれども、やはり国民健康保険法の中に、そういった税の納付が、保険料の納付が1年以上滞った場合については、資格証明書を発行しなさいというような規定もございます。そういう規定があるわけでございますけれども、やはりそういった根本的な、基本的に保険証を発行するんだというような立場に立って、基本的に納税相談を実施すると。いろんな事情を伺った上で、どういうふうにしていくか検討をしていくというような中でございます。

 したがって、今、議員がおっしゃったように、今現在、43世帯に対して資格証明書を発行しておりますけれども、そういったことにつきましては、どうしてもやはり担税力があると思われながらも税を納付していただけないと、本当に相手にもしていただけないというふうな世帯に限って、現在発行しているというような状況でございます。



○議長(梶原重利君) 

 桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 もう少し具体的に言ってください。行ってもなかなか会うてくれんと。あるいは、話し合いをして約束するけれども払わんと。具体的に言うてもらわないとですね。お願いします。



○議長(梶原重利君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 具体的にといいますと、いろんなケースもあろうかと思いますけれども、最初に申しましたように、1年以上のまず滞納があって、そしていろんな、こちらからの面談とか、それから電話の催告とか、督促・督励とか、そういうのにも一向に応じてもらえないと。そして家庭を訪問しても、玄関先におじゃまするわけですけれども、中にはテレビががんがんついておって、そういった用向きで来たということになれば会っていただけないというような実際の現場もございます。

 そういった中で、個々の納税者をいろいろ検討させていただきまして、そういった対応をせざるを得ないという方のみについて、資格証明書を発行しているというような状況でございます。



○議長(梶原重利君) 

 桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 これもまた通達が出ておりますね。通達というか、国会での答弁で厚生労働省が言うているんですが、厚生労働大臣が、3月4日の予算委員会ですよ、払えるのに払わないと証明できる場合以外は慎重に取り扱うように自治体にお願いすると、こういう発言をしておる。だから払えるのに払わないと証明できると。43件資格証明書を出していますが、全部そうですか。1年以上の滞納とか、こちらからの督促に一向に応じないとか、あるいは家庭訪問しても会ってくれないとか、これは当てはまらないんですよ。だからそういうのは理由にならない。会って本当に払えるか払えんかが証明できなければだめなんですよ。その辺は本当に慎重にやっていただきたいと思います。

 なぜかというと、私は、もうこの保険証の取り上げは全くやめろと言っているんです。というのは、国民は全部何らかの保険に入らなければいかんと。これは、保険に入ってなければ、病院に行けなくて健康を害するとか、死ぬとか、こういうことがあるわけですよ。

 しかし憲法では、国民は健康で文化的な生活を送ることができると保障しているわけです。そして、健康保険法もそれを受けて、社会保障及び国民の保健、健康ですね、これに資することを定めておるわけですね。だから、入りたくなくても、悪質であろうが、犯罪人であろうが、貧乏人であろうが、所得が低かろうが、全部、ほかの保険に入ってなければ国保に入らなければいかんわけですよ。そうして入れて、それで今度は悪質だから保険証はやらんということは、したらいかんわけです。確かに通知はあってるかもしれません。しかしやってない、その保険証を取り上げてない市というのはたくさんあるんですよ。全くゼロの所があるんです。それできるわけですよ。

 私は、非常に悪質と、払えるのに払わないというような本当に悪質な者については、保険証は渡すけれども、ほかの方法があると思うんです。保険証を取り上げるということはしたらいかんです。慎重にやらないかんけれども、差し押さえというのもあるわけですよ。私は差し押さえをしろと言っているわけじゃないんですけれども、保険証を取り上げるというのは、それはいけないということです。

 そういうことで、市長、どうですか、その辺、検討。検討するというのもおかしな話ですが、直ちにもう取り上げをやめるということはいかがですか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 直ちに取りやめるかどうかということでありますけれども、なかなかそれも、私も、今までの経緯からいたしますと、いきなりこの制度をやめるのもどうかなと思うところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 時間がないので、それだけ言っておきます。

 それから、非常に大事な問題ですが、広域化の問題ですね。これはもう全然その危機感を持ってないですね。係の方も市長も。これは非常に大変な問題ですよ。もう国や県は、もう全国的には26の県が広域化を今検討しております。長崎県はまだ始めてないようですけれども。これは、大体今年の12月か、それぐらいまでには市町村の意見を聞いて、もう方針を出すというようなことで、国はもうせかしているわけですよ。こうなったらどうなるのかということが予想ができないというような話ですけれども。予想はもうできるんですよ。

 国はどう言うているかというと、ここに出していますよ、通達119、こういうのはもう、すぐ議会にも知らせ、そして国保の運営協議会等にも諮らないかん問題だと思うんですよ、説明をして。こういうのを出しています。広域化等支援方針の策定について、局長通達というのが出ております。これ5月19日付ですよ。

 これは大変ですよ。今、長崎市は基金がなくて、保険料を抑えるために一般会計から繰り入れています。1億ばかり。そういったのをやめさせるんですよ。保険料を上げなさいと。そして、そういう困っている、非常に苦しい、そういう所と一緒にして、例えば広域化というのは県単位にしようというのがねらいですね。あるいは広域連合。もうこれは市町村にとっては、この国保というのは非常に頭の痛い問題ですから、どっちかというと県のほうにやりたいわけですね。市長会でもそう決めたでしょう。どうですか。この前、市長会が南島原市であったようですけれども、県に対する要望に上げておりませんか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 市長会で国保の問題は何点か要望いたしました。その中で広域化という文言がタイトルで出てきたのは、健全運営とか、支援の充実とかというのはありましたけれども、申し訳ありませんが、そこまでというのはなかったように思っております。



○議長(梶原重利君) 

 桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 これは、この前おたくたちが議論しているんですよね。国民健康保険事業に対する県費助成の継続拡充についてと、県への要望、第41号。この中にこう書いておる。「また、国民健康保険の広域化については、国から方針が示され、他県においてはその推進を図るため、既に広域化等支援方針の策定が進められている。県においても広域化の推進を図り、広域化等支援方針の年内策定に努めること」と。全然、どういう論議をしてこういうのを県に上げよるのかね。これは大変な問題ですよ。もう予想がつかんと言よるけれども、論議もせんでこういうことを出してですね。

 まず、さっき言ったように保険料は必ず上がります。保険税は。一般会計からの繰り入れもなくなる。大きい所ほど赤字なんですよ。ほとんど。大体そういう比例しておるけれども。小さい所ほど保険税も低いと。長崎はいつもトップですよ。あれだけの大世帯でね。そういうのとうちなんかといっしょにされていいんですか。当然、一般会計の繰り入れもなければ保険税は上がるんです。今でさえ苦しい苦しい所がですね。だからこれは大問題です。

 それと、私も一時、厚生委員長だったから関与したんですが、国保の運営協議会、お医者さんとか、あるいは議会とか、あるいは国保の加入者の代表とか、いろんな方々が集まって運営協議会というのがありますね。それと市内のそういう学識経験者とかが集まったり、お医者さんと。そういう人たちで国保をどうやろうかと。

 今、確かに形骸化してきております。諮問機関がありますけれどもね。しかし一応あるんですよ。市民の声を国保に反映させる組織がね。こういうのがなくなるわけです。県のほうにやったら、もうこの辺の代表は1人行くのかゼロか分かりませんね。そうでしょう。後期高齢者なんか。だから全然もう声が通じんようになってしまう、こういう危険があるんです、広域化というのは。小さいほうでいいんです、こういう国保なんかは。介護保険にしても。小さい所が、いわゆる市民の、あるいは住民の声が届くわけです。もう全く、こうなれば差し押さえなんかどんどんやってきますよ。もう血も涙もなくてやれるわけですから。

 ところが、これが小さいと、国保税の差し押さえって、そう簡単には、相手の事情もよく分かるし、できない、なかなか。しかし、これが県単位になってみなさい。どんどんやってきますよ、非情に。もう無情にやってきますね。そういうことが想像できるわけでしょう。そういうものを、全然その危機感が感じられんというかな。

 私はこれは、本当にさっきから言うように、議会に対してもこういうようなもう動きが出ていると。もう市長会でも年内に策定しなさいと、こういうことを要求しよるでしょうが。それは国保を早く市の負担から取り除こうという気持ちは分からんではないです。しかし、やっぱり市民のためには、これは小さいほうがいいんですよ。市民の声が反映するから。

 これはいかがですか。もう少し研究をされて、議会に対しても、私、説明を求めたいと思います。全員協議会等でね。あるいは国保運営協議会についても。陰でこそこそ市長会あたりがそういう要求をしたらだめですよ、県に対して、早く策定しろと。そして聞いてみれば論議もしてないじゃないですか。どうですか、市長。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 今おっしゃることは本当によく分かります。当然、広域化してくれば、医療施設等の充実した都会あたりが、どうしても日本の流れとして医療費も上がっております。そしてまた小さい、そういった保険団体ほどいろんな努力もしておりますし、そして保険料あたりも安いというのは、もう実態としてあるのは私も存じております。

 ですので、今おっしゃってもらったような内容につきましては、当然私たちも、市としましても検討をし、いろんな相談をしながら今後やっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 国保に関して、もう最後なんですが、全国大会を開けと私が言っているのは、もう先ほど言うたとおりなんですが、この国保に対する国の負担金が大幅に削減された、今から26年前です。私も議員で、これだけはよう覚えております。

 当時、地方の自治体は大幅な値上げをしました。それは市長も多分覚えておられるかもしれませんが、この時医療費の45%の負担金から38.5%削減したわけですよ。当時、西有家町だけでも5,000万削られた記憶が私あります。もう二十数年前ですけれども、非常にこれは大変な問題だったんですね。これを元に戻せば、国に元に戻せと、26年前の負担に。そうすると1兆2,000億円が国が出さなければいかんようになると。これはどういう数字かといいますと、4人世帯で12万円国保が引き下げになるわけですよ。それぐらいの国の負担をどかんと削ったわけですね。だから元に戻せと言うだけでもいいわけですよ。これはぜひやってほしいと思います。

 それから、住宅リフォームですね。これは、もう時間がありませんけれども、市長も実施に向けて検討していきたいということです。例えば五島市ですね、これは、先ほど五島市については申し上げましたけれども、秋田県あたりにしても、あるいは私が調査した宮崎県の日向市とか、あちこち調査しましたけれども、ほとんどの所で大変好評です。ほとんど補正予算組んでおります。五島市でも100件近くの申し込みがすぐやってきているんですね。

 だから、今、非常に建設・建築関係の業者、職人さん、あるいは電気−−電気は今テレビ関係がありますけれども、非常に困っておりますので。製材所さんとかにしてもですね。これをやると非常に活気が出てくる。これはもう証明済みです。何で直ちにやらないのかということを、私は非常に不思議に思っているんですよ。桑原が言うからやらないのかですね。これほど地域の活性化に貢献する策はほとんどないぐらいに効果があります。これはもう、ぜひ私は、実施に向けてと、今、市長が言われましたけれども、早急に、12月でも補正予算組んででもやってほしいと。

 それから、この冷暖房の問題ですね。これは昨年も取り上げたんですけれども、今年も調査をしていただいておりますけれども、7月はともかくとして、9月は昨年もほとんどの学校で32度ぐらいの平均ですよ。31度から32度。

 今年、私、9月2日は始業式の翌日ですかね、3日か2日にちょっとあちこち回ってみたんですけれども、布津の中学校に行きましたら、もう冷房をやっておるんですね。窓が全部閉まっていましたから。それから、そこでの話でも、朝でもやっぱり30度から31度あると、前の余熱があるという話でした。

 有家の中学校に来たら、一番暑そうな所に連れて行ってもらった。被服室、調理室があるんですが、そこは36度ありましたよ。窓を開けて風は入っていましたけれどもね。もうおれるような所じゃないです。せめて、昨年は保健室にしてもらったけれども、せめて図書室でも欲しいと。子供たちが涼みにも行けるわけですね。一石二鳥、三鳥あります。教育長、どうですか。覚悟のほどはいかがですか。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 先ほど答弁いたしました中で、少し間違えておりました所がありましたので、まず訂正させていただきたいんですが、すべての教室に入っているのは、深江町で6校、それから布津町で5校でございまして、これを深江と言い間違えたようでございますので、失礼しました。

 ただいまの件でございますけれども、本当に今年は特に暑いなと思っております。ただ、いろいろ考えなくちゃいけない面もありまして、例えば子供の健康にとって、やっぱり自然というか、暑さ寒さを通り越すというのが、子供たちにとって極めていいんじゃないかということも一つは考えておりますし、それから、今はやりのといいますか、エコ問題、環境問題ですね、CО2の問題がありますから、だからこれについて、例えば芝生化をするとか、緑のカーテン等で、ゴーヤとかアサガオとか、ああいうのでカーテンをするとかというようなことも考えなくちゃいけませんし、それからもう一つは、やはり夏休みそのものが、暑いから夏休みがあるのでありまして、もしクーラーをつけてしまえば、夏休みの利用・活用の問題もありますので、そういうものを考えているところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 桑原議員。



◆22番(桑原幸治君) 

 この冷房は、ゴーヤとか何とかも必要です、それは。しかし、ぜひ冷房を取りつけていただきたいということを再度お願いをして、質問を終わります。



○議長(梶原重利君) 

 これで、22番、桑原幸治議員の質問を終わります。

 ここで、11時15分まで休憩をいたします。

     午前11時03分 休憩

     午前11時15分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き再開します。

 次に、1番、金子憲太郎議員の質問を許します。1番、金子議員。



◆1番(金子憲太郎君) (登壇)

 皆さん、こんにちは。1番、金子憲太郎でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 今回は、大きく5点について質問をいたします。福祉タクシーについて、それから公立保育園、幼稚園問題について、それから3番目として農業集落排水の加入金について、4番目、ハザードマップについて、5番目、社会体育施設についてということで、5点で質問をいたします。

 福祉タクシーですが、もう昨日もいろいろやりとりもありまして聞きましたけれども、もう一度整理をするというつもりで答弁をいただければと思います。

 今年度のスタートは10月1日ということです。その10月1日の75歳の到達基準日は何月何日でされるのか。チラシには7月1日と書いてありましたので7月1日だと思いますが、くどいようですけれども、もう一度整理という意味でお願いをします。

 2番、来年度の基準日についてはどうなるのか。あわせて、事業年度についてはどういうふうなお考えでおられるのか。

 そして3番目、基準日を年に2回にする考えはないかということです。これは、基準日を7月1日ということですれば、7月2日の人は1年間待たなければいかんということになります。それで言うならば、7月2日まですれば7月3日の人はどうするんだ、4日の人はどうするんだということになりますので、最低でも年に2回にすれば半年待てばいいということで、そこら辺のお考えについて伺いたいと思います。

 2番目の公立保育所、幼稚園問題ですが、1番の、これも今日もう長崎新聞に報道がされておりましたけれども、再度市長から、昨日は同僚議員の時間ぎりぎりのところでの質問に対しての、ちょっとぱっと答えられていたので、もうちょっと具体的に市長の口からはっきりとお伺いしたいというふうに思います。民営化の方針が出されておりますが、市長としてどのように考えておられるのか。

 2番目、6月議会で市長が保護者と話し合いをするというふうに答弁をされましたので、その話し合いがなされたのか。そして、なされていたとするならば、どのような話し合いがなされたのか。これもできるだけ具体的にお伺いをしたいというふうに思っています。

 もう1点は、23年4月1日に民間移譲というふうになっていますが、その期限についてはどのようにお考えなのかを、通告をしておりませんでしたけれども、そこも伺えればというふうに思っています。

 それから、農業集落排水の加入金について。

 この5年間において、加入負担金が年々上がってきているのはなぜかということをお伺いします。これ、スタート時は5万円ぐらいだったというふうに記憶をしておりますが、今、聞いてみると加入金が17〜18万になっているというふうに伺っております。なぜそんなに加入金が高くなってきているのかなというのがありますので、それについてお答えをいただきたいと思います。

 それから、4番のハザードマップについてでございます。

 今年も、もう何人かの議員からも話もありましたように異常気象が続いております。特に、昭和47年、57年、平成3年というようなふうに10年サイクルで大災害というのがやってきているというふうに思います。このサイクルが、来年あたりが大体その10年サイクルの年ではないかと。やっぱり大災害がもうそばに、予想される。今年かもしれないし、再来年かもしれませんけれども、予想されているということで、それに対する準備としての南島原市のハザードマップというのがどのようになっているのか、あるのかどうか。

 また、このハザードマップと、南島原市地域防災計画というのがあると思いますが、その防災計画との違いというものは、どういう点が違うのかということを伺いたいと思います。

 そして、避難場所の周知はどうなっているのかということも伺います。

 5番目、社会体育施設について。

 施設改修の方針と具体的な計画ということで、6月議会と同じ内容で質問を上げております。6月議会にも答弁をいただきましたけれども、今予定されている計画というものは詳しく答弁がございました。私は、ただ聞きたかったのは、6月議会は教育長もおられない、それから次長もちょっと事情があってお休みをされていたということで、代理の教育総務課長が答弁を代弁するという形で来ておられました。

 それで、教育総務課長は、市長部局でいう総務部長とは違って、スポーツ振興課、それから生涯学習課等の全体を把握している総務課長ではないというふうに私は理解をしておりましたので、その答弁は一応お伺いをするということで質問はいたしませんでしたけれども、私が聞きたかったのは、その答弁の中にほとんどが老朽化しているというような答弁がございました。

 私の記憶では、社会体育施設というのは80前後あるというふうに思っています。その80前後が老朽化しているというふうに認識をされているわけですけれども、一時のようなバブル期のようにお金がたくさんあって、予算もどんどんつくというような時ならば、じゃ来年はここをしようか、再来年はここをしようかというような、そういう程度でいいと思うんですが、それで今年はこうしようというようなのでいいと思うんですが、少ない予算をどう配分していくか、使っていくか、有効利用していくかということであれば、やはり5カ年計画、10カ年計画の基本的な方針をもって、そしてその方針に基づいた計画を立てて実行していくべきだというふうに思っております。

 学校施設については、既に検討委員会が設置をされて方針が出され、提言がされて、その方向で動いていると思います。だから社会体育施設についても、そのような方向で進むべきだというふうに思っておりますので、ぜひ、その方針と具体的な計画、検討委員会のこともあわせて伺えればというふうに思っております。

 6月議会、それから昨日、今日の議会を初めて経験をいたしまして、現職の方がなぜこんな大差で負けたのかというのが何となく理解をできたというような思いでおります。ぜひ、今までの皆さんといっしょのように市長の誠意ある答弁をお願いしまして、この壇上からの質問を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの金子憲太郎議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、福祉タクシー利用券の交付対象者となる75歳到達の基準日についてのお尋ねでございますが、今年度については7月1日とし、来年度以降は毎年4月1日といたします。

 次に、基準日を年2回にする考えはないのかとのことですが、この事業は年度を単位に行う事業であり、その助成対象者を一定の基準日を設けて行う場合は、年1回の基準日とすることが一般的でございます。

 基準日を年2回にすれば、年度内に同じ年齢に達する人で、半年早くもらえる人と、そうでない人が出てきて不公平な取り扱いとなることや、対象者にとりましても分かりづらくなることから、基準日は年1回と考えております。ご理解いただきたいと思います。

 次に、公立保育所、幼稚園についてでございますが、昨日、ちょっと想定外の答弁をいたしまして、金子議員には申し訳なかったなと思ったりしておるわけですけれども、保育所、幼稚園について、民営化方針が出ているがどのように考えているのかとのお尋ねでございます。

 今回の保育所、幼稚園の民営化は、最小の経費で行政サービスを安定的に提供していけるよう、行財政運営の全般について改革に取り組むとした、行政改革大綱に基づき、進められてきております。

 しかし、私は、まずは市民皆様との対話が大切であると考えておりますし、この保育所、幼稚園の民営化についても、保護者の皆さんの声を聞き、どこに問題があるのか、また、どのようにすればその問題が解決できるかを考えていかなければならないと思っております。

 将来のことを考えれば行政改革は避けて通れませんが、保護者の理解が得られないまま民営化を推し進めていくことがよいとは決して思っておりませんので、今後もできるだけ保護者の皆さんとの話し合いの場を持ちながら、その方向性を探ってまいりたいと考えております。

 次に、北有馬地区の保護者との話し合いについてですが、このことについては、市長就任直後から保護者の方から要望があっておりましたので、去る7月29日に話し合いを行なったところであります。

 話し合いの中で、保護者の方からは「幼稚園と保育所が持つ機能は基本的に違うので、現状で残してほしい」といった意見や、「いきなり民営化移譲でなく、公立で認定こども園として整備・運営し、ある一定期間の検証を行うべきではないのか」との意見、あるいは「民営化そのものの白紙撤回はないのか」などの意見がありました。

 先ほども申し上げましたように、私自身、行政改革は避けて通れないと思いますが、行政改革というだけで保育所や幼稚園の民営化を進めてよいのかという思いもあります。

 民営化について白紙撤回ということは考えておりませんが、現状では、私の任期中の民営化は大変難しい状況であると考えておりましたので、昨日のご質問にもその旨、答弁をいたしたところでございます。

 しかしながら、その場合も、行政改革の一つの施策として、例えば保育料の見直し等も含めまして、保護者の皆さん方にお願いをしなければならないことも考えられますので、今後も民営化のあり方について話し合いを続けていきたいと考えておるところでございます。

 次に、ハザードマップについての、本市にハザードマップはあるのかというお尋ねでございますが、本市では、平成18年度に防災マップが作成され、各世帯に1部ずつ配布されております。

 この防災マップは、市内の避難場所や災害危険箇所などを表示した地図に、風水害や地震に備えた防災情報が分かりやすく記載されており、各家庭、あるいは自主防災組織などにおいて、避難場所や避難場所への経路の確認、その他防災対策について活用できるように作成がなされたものでございます。

 ご質問のハザードマップとは、自然災害による被害を想定し、その被害の範囲や被害の程度、避難経路などを示したものでありますが、想定する災害の種類や規模によっては被害予測が非常に困難なことや、その策定には相当の費用が必要であるなどの理由で作成には至っていない状況でございます。

 しかしながら、本市の防災マップは、災害発生時の初動体制に必要十分な内容を記載したものとなっております。

 実際の災害発生時には、地域防災計画や災害時初動マニュアル、避難勧告等の判断・伝達マニュアル等に基づいて適切に対処し、必要な災害情報については、防災行政無線等を使って周知することといたしております。

 次に、避難場所の周知についてですが、先ほど申し上げました防災マップを全世帯に配布しているほか、市のホームページにも避難場所を掲載し、周知を図っております。

 なお、実際に避難所を開設する場合には、その都度、防災無線を通じて周知を行なっているところでございます。

 私からの答弁は以上でございますが、このほかのご質問、また不足する部分につきましては、担当部長より答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) (登壇)

 体育施設の改修の方針と具体的な計画についてのお尋ねがございました。

 前回の定例会でも同趣旨のご質問があったと聞いておりますけれども、本市の社会体育施設は建設から相当な年数が経っているものが多く、改修が必要な施設も見受けられます。しかし、昨年度からの国の経済危機対策等によりまして、施設の改修は少しずつ進んでいると考えております。

 本年度実施したマリンパークありえの海藻除去事業に引き続きまして、今後は、有家柔道剣道場屋根の防水補修工事とか、有家の運動公園テニスコート表層部改修工事などが残っております。

 その他の施設につきましても、施設の利用状況や緊急性等を勘案しながら、財政部局とも相談しながら計画的に対応してまいりたいと考えているところでございます。

 先ほどご質問ありましたように、非常に多くの社会体育施設を持っております。グラウンド、体育館、テニスコート、プール、武道場、弓道場、相撲場、ゲートボール場、それから学校には運動場に夜間照明施設等々がありまして、どれをどのように修理していくかということはなかなか難しいものでございますから、緊急性を考えながらやっていかなくてはいけないと思いますけれども、議員ご指摘のように年次計画を立てて、5年後はこうするというような計画を、やはり今後は検討していかなければならないのかなと考えているところでございます。以上です。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 農業集落排水の加入金について、この5年間において加入負担金が年々上がっているのはなぜかとのご質問についてお答えをいたします。

 本加入金の額については、供用開始後、早く市民の方々に加入をしていただきたいということから、供用開始から10年間において3段階の減免措置をいたしており、加入した時期によりそれぞれの負担金額を定めております。農業集落排水事業分担金徴収条例と同条例施行規則にその定めがございます。

 内容を申し上げますと、平成17年度までの加入については7万円、平成18年度までの加入は12万円、平成23年度までの加入は18万円、平成24年度以降の加入については全額の25万円となっております。ご質問については、以上のような理由によるものでございます。



○議長(梶原重利君) 

 金子議員。



◆1番(金子憲太郎君) 

 まず、福祉タクシーですけれども、大体分かりましたが、年に1回というのが一般的だというふうに言われました。それで分かりにくいということでしたけれども、島原市は毎月ですね、基準日が。一般的というのはどこを指して一般的と言われるのかですが、島原市は毎月やっていると。それで、もっと言えば、毎月誕生日が来るたびに、その月、9月の人と10月の人とは3枚減るというのか、月数によって3枚ずつ減らすというようなやり方でやっていくならばできると思うんですが、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 議員ご指摘のように、島原市は随時、年齢基準に到達された方については交付をされているということでございますが、本市で一番、支所の窓口で随時期で発行するとした時に混乱するかなと予想されますのが、施設入所者についてはタクシー券は交付をしないという内容になっております。年齢要件については、身分を証明するもの、保険証であったり、身分証明書でそれは確認できる。あるいは障害者については手帳を提示していただくということで確認ができます。

 ただ、施設入所者については、入所された時期、退所された時期というのを支所のほうで把握するのが非常に困難であるということから、そのあたりについては支所の窓口で非常に混乱を招くということから、今回、基準日については年1回と。その際に台帳を整理して、年齢到達者、手帳所持者、その中で施設入所者等は除いたところで、該当者と思われる方の台帳を支所の窓口で整備をすることで、即時交付ができるようにということで考えて、そのようにしております。



○議長(梶原重利君) 

 金子議員。



◆1番(金子憲太郎君) 

 その辺の難しさというのはよく分かります。でも、島原市が実際にできているということと、それから混雑ということで言うならば、年に1回する混雑よりも、もっといいと思うんですよね、誕生日が来たら。それで分かりやすいのも、自分の誕生日が来れば、来ればいいわけですからね。

 少し違うかもしれませんけれども、施設入所の方にはやらないというのも、それも少し私は不公平があるなというふうに感じています。施設入所していても、個人的な要件は自分で行かなければいけないという人たちもいれば、もちろん、介護施設のような所は、当然、特養だとか介護施設というのは、もう必ず職員がついて行くわけですから、連れていったりなんかするわけですから、タクシー券は必要ないと思いますが、それはまたちょっと別の問題として、今後検討いただければというふうに思いますが、島原ができていることを、島原はどんなふうにやっているというのは、もうご存じだったわけですけれども、どういうふうなやり方でやっているかというようなのを調査をされたことはありますか。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 担当のほうで島原、それから近隣の雲仙市ですね、そういった担当部局に実際の事務手続の内容について伺いに行っております。



○議長(梶原重利君) 

 金子議員。



◆1番(金子憲太郎君) 

 それで、じゃ、その時点で、今部長が言われたような判断がしにくいという問題、そういうのは島原はどのような判断の仕方をしているんでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 そこを掘り下げて聞いたかというのは、私もこの場では、ちょっと資料も持ち合わせておりませんけれども、それについては、特に窓口で、島原の場合は判断がしにくいということはなかったと思います。ただ、島原は施設入所要件を設定されてないということで、その辺の混乱はないのかなというふうに思っております。



○議長(梶原重利君) 

 金子議員。



◆1番(金子憲太郎君) 

 はい、分かりました。そしたらば、できるだけ分かりやすい、誕生日が一番分かりやすいと思いますので、分かりやすい方法、それから予算も、住民基本台帳があるわけですから、予算もきちっと組んでいけると思いますし、ぜひその検討を、手法を研究していただいて検討をいただければというふうに思います。

 それでは、2番目に移ります。民営化の件ですが、おおよそは今、市長が答弁をされたことでいいのかなと思いますが、最終方針として23年4月1日に民間移譲をするというふうになっているのについてはどのようにお考えか、もう一度、済みません、お聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 23年4月1日というのは聞いておりました。しかし、23年4月1日といえば、もう半年しかありませんので、もう当然、いろんな準備、かれこれを考えた場合は、全く無理な時間帯であるわけですね。ですので、そういうことも含めて、先ほども申し上げました内容がその前提にあるわけですけれども、ですのでその23年4月1日というのには、私、最初から、これはもう当初から無理だというふうに思っておりました。ですので、そういったその時期よりも保護者の皆さんとの話し合いを持つ、そういったのが先だというふうに考えておりましたので、その23年4月1日というのは最初からもう無理という考え方で進んでおりました。



○議長(梶原重利君) 

 金子議員。



◆1番(金子憲太郎君) 

 はい、よく分かりました。物理的に無理だというのは、もう今の時点ではそれもありますし、市長のお考えとしてもしっかりと話し合いをされていくということで、そういうのも含めてということでよく分かりました。

 この公立の保育所、幼稚園ですけれども、これは介護は、社協が介護をやっていますね。そして、それがやっぱり公的機関、もうほとんど社協はこうだと言っていいと思いますが、公的機関的な運営をしています。だから運営方法だとか、それから定数、それから賃金、そういうもののおおよその目安というものを、各民間の施設には基準として存在していると思うんです。それがないと相当な激しい競争になっていくというふうに。それで公契約条例なんていう、6月に言いましたけれども、そういうふうなのにつながっていくというふうに私は思っているんですが、そういうことからして、ぜひ、公立保育園、幼稚園、一つは残して、民間の基準として、指標として置いていくべきだというふうに考えますけれども、市長としては考えはいかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ただいまの金子議員のそういった考え方というのも当然ございます。社協等は、もう大分、公立保育園は当然市の運営でありますので、市のいろんな条例に基づいた、規則に基づいた中でやらなければならないわけですけれども、当然、おっしゃるように市営としてもそういった保育園なり幼稚園なりが1カ所ぐらいあってもいいんじゃないかなという考え方は、私も同様に持っておりました。

 ですので、たまたまその場所が、中央じゃないと言えば失礼ですけれども、中央が、有家、西有家に今、本庁が置かれております。済みません、南有馬にもありました。ですので、たまたま場所が北有馬だったということであるだけのことですので、そういう、今おっしゃってもらったようなことも含みながら、民営化ももう少し考えるべきだということで、そういう結論を出しておるところであります。



○議長(梶原重利君) 

 金子議員。



◆1番(金子憲太郎君) 

 はい、よく分かりました。今の市長の答弁を聞いておられて、教育長としてはどのようなお考えをお持ちか、一言で結構ですのでお聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 教育長としては、幼稚園を担当する側でございます。小さい子供たちの教育については、非常に重要なものであると。家庭教育の問題もありますけれども、幼稚園における教育というのは、それなりに、やはり教育でございますので保育と違った面があって、非常に重要な面を持っているということは認識しております。

 ただ、それが公立でなければできないかどうかはまた別問題でございまして、幼児期の教育、特に最近、親があんまり子供の養育に手を出さないというようなこともありますので、そういう中においては、やはり学校に準ずるような形で幼稚園というのが存在をしておりますので、教育という面から見れば、非常に重要な役割を果たしているというふうに考えているところです。



○議長(梶原重利君) 

 金子議員。



◆1番(金子憲太郎君) 

 教育長には済みません、突然振って申し訳ありませんでした。お考えはもう本当にそのとおりだと思います。

 ただ、ちょっと揚げ足を取るようで申し訳ないんですが、教育、幼稚園が公立でなければできないというものではないという、それはちょっと、言葉と意味とは少し違うと思うんですが、そういうふうに言われますと、じゃ、小学校も中学校も民間の私立の優秀な学校は幾らもあります。ということは公立じゃなくてもいいということをおっしゃったというようなふうになりますので。これは揚げ足を取るというふうなことで、結構です、お考えはそうではないと、本意はそうではないということで受け取っておきます。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 農業集落排水の問題です。これは、すみません、全く私もよく勉強もせずに言ったなと思って。減免をしていただいて段階的に来ているというのを知りませんでした。それで地区の方から言われて、それはなっとらんよと、それは新規の人はどんどん入りにくくなるじゃないかというような思いでおりましたので、ついこういう質問をしました。早速、今日行って、こういうことだということで説明をしておきます。

 それでは、次のハザードマップについてでございますけれども、18年に防災マップを配られているということでした。平成18年。よくよく思ってみれば、確かにうちにも来ていたなというような思いはありますけれども、ちょっと申し訳ないんですが、私は個人的なあれで18年から長崎に行っておりましたので、帰ってきた時にちょっと見かけたなというような気はします。もうこれも4年前ですので、やはり、多くの家庭とは言いませんけれども、大分奥に押し込んだり、失ったりとかして、あら、どこに行かにゃんやったかなとか、うちの所は危なかって書いてあったけど、どがんだったかいなというようなところもあると思いますので、できれば、あんまりそう大した金額にならないと思いますので、防災マップ、そして幾らかは改善をされて、危ない箇所がまた追加をされたりというようなこともある、変わってもくるでしょうから、ぜひ、毎年配布していただくというのを検討していただければというふうに思います。それは要望として、よろしくお願いします。

 それから、社会体育施設についてです。もういろいろ方針を立てて、計画をしていくということでお答えをいただきましたけれども、やっぱり学校施設の検討委員会を作られてされたように、検討委員会というものを考えておられないのかどうか、お伺いをしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 年次計画的に改修、修理をしていかなくちゃいけないということで、検討委員会を作るかどうか、それも含めて今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(梶原重利君) 

 金子議員。



◆1番(金子憲太郎君) 

 はい、よろしくお願いします。

 通告をしていない問題で、給食センターの問題で、後から同僚議員が一般質問をするというふうになっていますので、1点だけ、ちょっと意見ということで言わせていただければと思います。

 学校給食集中改革プランを見せていただいたんですが、そこで学校給食について、統合について等が書いてありました。その中で「学校給食会や職員団体とも十分協議をし」というふうに記載がしてありました。学校給食会はいいんですが、学校給食の労働組合は民間ですので、労組法にのっとった労働組合ですので、職員団体とは格が違う労働組合だということをしっかり頭に入れていただいて、今後も協議を続けていただければというふうに思います。

 やはり冒頭に申しましたように、今までのやり方というのは、もう頭から押さえつける、そして誠意のない回答を続けるということでのだらだらした期間が過ぎてきている。私は、これ誠意を持って、相手をちゃんと、きちんとした労働組合であるということで誠意を持って協議をすれば、この問題はすぐ解決するというふうに思っております。それは本人たちもそういうふうに思っていると思っています。ぜひ、そのことを申し上げて、大分時間がありますけれども、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(梶原重利君) 

 これで、1番、金子憲太郎議員の質問を終わります。

 ここで、1時30分まで休憩をいたします。

     午前11時55分 休憩

     午後1時30分 再開



○副議長(中村一三君) 

 休憩を解き、再開いたします。

 議長は所用のため、午後から欠席いたします。議長が不在の間、地方自治法第106条第1項の規定により、私が議長の職務を行います。円滑な議事運営にご協力のほどをお願いいたします。

 ここで、福祉保健部長から発言の申し出があっておりますので、これを許可します。福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 昨日の高木和惠議員の西有家保育所土地の購入に関連する一般質問で、3月23日に市が地権者と交わした土地賃貸借契約書はどういう内容かというご質問に対しまして、私のほうから、今回市が購入する土地2筆について、4月以降借り上げるための契約ですとお答えをしておりました。正しくは、市が地権者から借り上げ、法人に転貸借する土地2筆について、4月以降も借り上げるための賃貸借契約でございますので、訂正をさせていただきます。



○副議長(中村一三君) 

 次に、5番、吉田幸一郎議員の質問を許します。5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) (登壇)

 5番、吉田幸一郎です。議長の許可をいただきましたので、早速ではございますが、通告書に従いまして質問いたします。

 今回の市政一般質問では、大きく2点について質問します。1点目は、南島原市総合計画の進捗状況と計画に伴う行政運営について。2点目は、今回の定例会に上程されています水道料金の統一に予想される課題や対策などについて質問いたします。市長をはじめ理事者の皆様におかれましては、明快な答弁をお願いいたします。

 総合計画は、平成19年12月21日、議会の議決を経て、平成20年度に策定されており、すべての市民が安心・安全に心豊かな暮らしを実現するための行財政運営の最上位計画として、各種の施策や事業などの実施や市民協働のまちづくりの指針であり、総合的なまちづくりの指針として10年計画で現在施行されています。

 本市は、財政健全化に取り組み、総合計画の遂行のために、持続可能な行財政運営を目指し、取り組まれております。

 私は、今後の総合計画が遂行されるためにも、毎年度中期財政見通しを作成し、これを公表し、見通しを基本とした予算編成を行うことが必要だと考えていますが、本市の中期財政見通しはどのようになっているのか、お聞かせください。

 今定例会に21年度決算の認定を上程され、また事務事業評価も済まされ、公表されております。すべてを踏まえた上で23年度予算編成の基本方針が決定されると考えていますが、基本方針が決定されておればお聞かせください。

 20年度から総合計画を施行しておりますが、進捗状況と課題をお聞かせください。

 また、総合計画の進捗状況を公表すべきと思うが、どのように考えているのか、市長の考えをお聞かせください。

 本年度が最終年度となる実施計画は、毎年度ごと見直すローリング方式を行われていると思いますが、施策や事業の終了、統合などあるのか、また、それに伴う新規事業はあるのか、お聞かせください。

 今後、総合計画を施行していく上で、合併特例債の活用はどのように考えているのか、市長のご所見をお聞かせください。

 総合計画の中のスポーツ施設等の整備の進捗状況の質問を出しておりましたが、体育施設の修理整備につきましては、金子議員の答弁で分かりましたので割愛しても結構です。

 1点お聞きしたいのが、将来の総合運動公園設備事業の進捗状況と、今後どのように考えているのかを、市長のご所見をお聞かせください。

 行政サービスの一環として水道事業を捉えれば、水道水供給サービスの対価である水道料金は、同一のサービスである限り、行政区域内で差を設けずに同一とすべきであるということは、私も理解しております。

 しかしながら、私は、水道料金統一は、本市が持っている地域特性やさまざまな条件を勘案して政策判断をすべきと考えております。水道供給契約の法的性格、公営企業としての独立採算の原則、水道法の事業認可制度の観点からは、地区や事業ごとに料金を設定することも相応の妥当性があると考えております。

 今定例会に上程され、水道料金の市内統一を行うよう進められているが、今後の課題と、課題解決に向けた対策はどのように考えられているのか、お聞かせください。

 以上、演壇での質問を終わり、再質問は自席にて行います。(降壇)



○副議長(中村一三君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、吉田幸一郎議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、中期財政見通しはどのようになっているのかとのお尋ねですが、ご承知のとおり、本市では、平成18年度に策定した財政健全化計画において、19年度から28年度までの財政の見通しを作成しており、必要に応じて見直しを行なっております。

 財政健全化計画については、19年度及び20年度には、投資的経費の見直しや合併振興基金積立金の前倒しなどに伴う見直しを行なっておりますが、昨年度は、ご承知のとおり、民主党政権が誕生したことで、国の動向や地方財政計画に不透明な部分が多かったため、見直しを見送っておるところでございます。

 今年度におきましては、現在、来年度の国の概算要求が提出されておりますので、地方財政計画の概要や県の動向などを踏まえ、本市独自の事業等も勘案し、平成21年度決算をベースに計画の見直しを行う予定にいたしております。

 次に、来年度の予算編成基本方針についてのお尋ねですが、このことにつきましては、例年、国や県の予算編成方針が示された後、市の状況等も勘案して、10月末までに市の予算編成方針を作成しております。

 現時点では、国や県の方針が示されておりませんので、本市におきましても、まだ作成できていない状況でございます。

 次に、総合計画の進捗状況と現状での課題を聞きたい。また、総合計画の進捗状況を公表すべきと思うが、どのように考えているのかとのお尋ねですが、本市の総合計画が平成20年3月に策定されてから、約2年半が経過しようとしておりますが、私は、合併前に策定された新市建設計画とともに、総合計画の基本構想と基本計画の概要には目を通してまいりました。そして、今年5月の市長就任後、各部局の事業説明などを受けたところでございます。

 今後、これらの施策や事業の進捗状況などを分析するとともに、すべての施策や事業の数値目標の達成状況等を点検し、施策や事業の推進に係る課題や問題点などの検証を定期的に行なってまいります。

 現在、市独自の政策評価制度として、本年度から本格的な事務事業評価と施策評価が実施されるように予定され、今年の3月に開催された議会全員協議会において、既に説明がなされていると聞いております。

 総合計画の進捗状況を含め、市の施策や事業の進捗状況等の評価と検証の公表に関しましては、事務事業評価及び施策評価を実施することにより行うこととしておりますが、そのうち、事務事業評価の結果につきましては、毎年度の10月末までに市議会へ報告書を提出するとともに、市のホームページで評価結果を公表することといたしております。

 また、施策評価の結果につきましても、毎年2月末までに市議会へ報告書を提出するとともに、同じようにホームページで公表してまいります。

 なお、昨年度、試行的に実施された事務事業評価の結果につきましては、一部ではございますが、本年4月から既に市のホームページで公表しているところでございます。

 次に、実施計画の見直しの中で、施策や事業の終了、統合などはあるのか、また、新規事業はあるのかとのお尋ねですが、これにつきましても、先ほど答弁いたしました政策評価において検討、整理し、それらを明らかにしていくこととしております。

 現時点におきましては、施策の終了や統合はありませんが、個々の事業につきましては、国の交付金事業や補助事業等の終了、あるいは工事等の完成により、既に完了した事業や終了するものもあります。

 また、新規事業としましては、先般の臨時議会でお願いをいたしました福祉タクシー利用券交付事業が上げられると思います。

 実施計画につきましては、今後、国や県の新たな助成事業の活用はもちろん、私のマニフェストについても実施に向けた検討をしながら、市民のニーズに応えられる事業や取り組みを計画していきたいと考えております。

 次に、総合計画においては、合併特例債の活用はどのように考えているのかというお尋ねですが、ご承知のとおり合併特例債は、新市計画に基づき、合併後の一体性の確立や、均衡ある発展に役立つ事業について、合併した年度からこれに続く10年の期間、本市でいいますと平成18年度から27年度まで活用でき、その元利償還金に対して7割の交付税措置があるという有利な地方債でございます。

 本市におきましては、合併特例債を活用した事業として、主に、市道改良事業や農業基盤整備事業、漁港整備事業、防災行政無線整備事業、小中学校耐震補強事業、そのほか公共施設整備事業などを考えております。

 今後も総合計画の重点事業を踏まえ、その有利性は念頭に置きながらも、元利償還金の3割は市の負担となることも勘案しつつ、将来的な財政運営に支障を来さない範囲で活用してまいりたいと考えております。

 次に、総合計画の基本構想に掲げているスポーツ施設等の整備について、進捗状況はどのようになっているかとのことでございましたが、これは先ほど、昼前に質問があり、答弁があったから、割愛してもいいということでしたかね。はい、分かりました。

 最後に、水道料金の統一について、今後の課題と対応策についてどのように考えているのかとのお尋ねですが、水道料金は、雲仙地域合併協議会の協定第42号で「水道使用料については、合併時は現行のとおりとし、合併後、5年以内に調整し実施する」とされております。

 合併後、協議を進める上で、旧町の水道料金の最も高い町と最も低い町とでは、約2倍の格差があることが統一の問題点となっておりました。

 そのような中で、料金の統一について、昨年8月に水道料金審議会が設置され、今年2月にその答申がなされているところであります。

 今回の水道料金改定につきましては、市民皆様の負担の公平を考慮し、基本的にはその答申をもとにした改定案となっております。

 なお、これまでより値上がりする地区もありますが、増額となる部分につきましては、急激な負担増とならないよう3年間の軽減措置を設けることとし、本格実施は平成26年度からとしているところでございます。

 市民皆様への周知も課題の一つではありますが、本議会で承認をいただいた後、各町で自治会長会議を開催して説明を行うほか、広報紙やホームページ、またチラシによりお知らせをするなど、市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。

 私の本席での答弁は以上でございますが、不足の点につきましては、関係部局長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(降壇)



○副議長(中村一三君) 

 ほかに答弁ありませんか。

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 それでは、再質問に入らせていただきます。総合計画と財政運営のところで、ちょっと再質問させていただきます。

 予算と財政ということで、国の社会情勢や財政の見通しは毎年変わってくると思います。毎年度、毎年度の中期財政の見通しを立て、財政健全化計画を遂行しているので、市民の皆さんにも分かりやすく、見て分かってもらうようにしていくべきだと私は思っていますので、今後、中期財政見通しの公表はホームページ等で行われないのか、お聞かせください。



○副議長(中村一三君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 財政健全化計画の毎年の見直し後の公表についてのお尋ねでございますが、今現在も南島原市のホームページに公表はしておるんですけれども、ちょっと見にくい部分が、検索しにくい部分がございますので、ちょっと分かりやすいように、すぐ行けるように修正をしたいと考えております。よろしくお願いします。



○副議長(中村一三君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 済みません、それは載っていたということで、私が見つけきらなかったんだなということで、分かりました。

 次に、平成21年度の事業評価をホームページで見ました。また、今回、決算を上程されておりますが、その点を考え、市長として23年度の、市長の考え方としての基本方針があれば、お聞かせください。



○副議長(中村一三君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 新年度の計画につきましては、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、当然、今までの総合計画、あるいは基本構想等に基づき、また合併前に作成、決定されてきております新市建設計画等をもととしまして、そしてまた、当然、こういった世の中の目まぐるしい変遷があっております。ですので、南島原市としての市民の皆さんのニーズというのも当然変わっていきますし、また、南島原市として考えていかなければならないことも変わってまいりますので、そういった先ほど申し上げましたような基本的な構想に加えて、私が掲げておりましたマニフェスト等も含め、そしてまた市民の皆さん方の声を聞きながら、新しい計画というのは立てていかなければならないと思っておるところでございます。



○副議長(中村一三君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 23年度予算につきましては、これから、10月からしていくということですので、市長は日ごろから市民がど真ん中と言われておられますので、皆さんの期待ができるような予算をしていただきたいと思います。

 次に、総合計画の中についてお聞かせ願いたいと思います。

 市長として、総合計画と新市建設計画とありますが、大体市長とすれば、どちらを重きを持って今考えられておるのか、お聞かせください。



○副議長(中村一三君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 総合計画は、私も当然目を通してきておるわけですけれども、総合計画自体はよく立派にできていると思います。そしてまた、本当に基本的といいますか、市としてなさねばならないようなこと、また、当然目新しいというか、南島原市独自の内容もありますけれども。ですので、どちらを重視するかと言われる−−新市建設計画とだったですかね。建設計画も、これは8カ町が合併するにあたっての、8カ町がお互いの意見を出し合っての計画でありますので、当然それを、先ほども言いましたように基本としながらも、やはりこの移り行く、変わり行く社会、経済を反映したものにしなければなりませんので、今ここでどちらを重視するかと言われれば、やはり基本的には、新市建設計画のほうを基本としていかなければならないかなと思っておるところでございます。



○副議長(中村一三君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 いえ、ちょっと私とは話がというか、意見の相違がなかったなと思います。今まで4年間、総合計画が最高位の行財政運営として行われてきていると思いますので、私は総合計画をもとに、今度、いえば3年目に実施計画がなりますので、市長の思いとかを入れていって、総合計画のもと行政を進めていかれるのがいいんじゃないかなと思いますが、もう一回、市長、ご意見をお聞かせください。



○副議長(中村一三君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 吉田議員からそう言われますと、確かに総合計画が後でできた分でありますので、この合併しておらない、まだ合併当時の段階では分からなかったような問題も含めてこの総合計画は作られておると思いますので、こちらも重視をしていかなければならないというのは当然でございます。



○副議長(中村一三君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、総合計画の中について、ちょっとお聞きしたいと思います。

 本市では、地域公共交通連携計画を策定されましたが、今回、福祉タクシーチケット事業が遂行されますが、平成21年3月に策定された地域公共交通連携計画は今後どのようになるのか、お聞かせください。



○副議長(中村一三君) 

 山口企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 福祉タクシーは福祉タクシーのことでございます。高齢者の交通弱者の方について、高齢者福祉タクシーということで、市長がマニフェストに基づいて実施をされたと。

 地域公共交通連携計画は、その一環として乗合タクシーを実施しましたけれども、乗合タクシーだけのことではございませんので、いろんな、小さいことですけれども、道路の状況のいろんなバス停の整備、それからどうすれば交通の便利になるようになるかとか、いろんな部分がありますので、そこは今後また。ただ、乗合タクシーの部分につきましては、方向を変えていかなければならないんじゃないかなと思っております。



○副議長(中村一三君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 乗合タクシーのほうは、ちょっと改善が必要だなということを考えられているということでよろしいんでしょうか。



○副議長(中村一三君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 前回、市長がどなたか議員さんの質問の中で答弁をされましたけれども、どちらにするんだというようなことで、市長自身の考えは、もう高齢者タクシーでいきたいというようなことを答弁されておりますので、そのようなことで、あと手続的な整備をしていかなければならないのかなと思っております。



○副議長(中村一三君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 地域公共交通の連携計画は、福祉の人たちだけの計画ではないと私も思っております。いえば子供たちも入っているし、高校生も入っております。その点がありますので、もう一回この福祉タクシーチケットは、私は発行するのには賛成でございます。そのことも含めた上で、地域公共交通の連携計画を見直していただきたいなと思います。これはもう要望として伝えておきます。

 本市では、後世にツケを残さないよう行財政改革を行われていると思いますが、福祉タクシーチケットの財源を、昨日も答弁がありましたが、過疎債で行われるように言われておりましたが、現在のタクシーチケットをやるのに過疎債を使ってやるというのはどうなんだろうかなと私は思うんですが、その点はどのように思われますか、お聞かせください。



○副議長(中村一三君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 過疎債をということで当初から計画したわけじゃなかったわけですけれども、たまたまと言えば失礼かもしれませんけれども、このタクシー券をいろいろ検討する、協議する中で、今、国の方針として、現在ではもうぴしゃっとした方針が出されておりますが、途中の段階で過疎債の見直しの中で、そういったソフト事業にも利用できるという国からの報告というかありましたので、それならばということで、利用できる有利な過疎債であれば、それを利用して、100だったですかね、100の70ですかね、ということでありますので、その分は利用して、そして、それでもし財源に余裕が出てくれば、今借りているほかの起債等の返還もできる。それはよく吟味をしながらしていかなければならないわけですけれども、過疎債の割り当ても3億どれだけだったですかね、南島原市としては使えるという情報も今もらっております。

 ですので、ほかの事業にも、今度、過疎債の計画を上げるには、議会のまた議決をもらわなければならないわけですけれども、その事業の中にはいろんな事業を上げて、皆さんのまた議決をもらおうと計画を今いたしておるところでございます。これは過疎債を最初から充てたのじゃなくして、これは有利な起債だからということで利用をして、そしてその分財源的に余裕が出てきた分は、起債の返還とか、またほかの事業ができるとかということに回せればと思っております。



○副議長(中村一三君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 その過疎債というのは70%の交付税措置があると。要は30%は、結局は借金しなければならないということですよね。であれば、今の高齢者、福祉の人に借金をしてチケットを配るというような考え方になるんではないかと思うんですよ。であるのであれば、私は、よく国政でも言われておりますけれども、事業仕分けとか、いえば実施計画の見直しなどを行い、その予算の削減、そこら辺を出したところでのタクシーチケットの配布が必要になってくる。そうすれば将来的にもずっとやっていけるんではないかと思うんですが、その点はどのように考えられますか、よろしくお願いいたします。



○副議長(中村一三君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 実は、先ほど申し上げましたように、最初は、何とかその財源はほかの面で見直しをさせてもらって、そしてその財源を作っていこうという考え方でおったわけですね。そしたらたまたま過疎債が、そういったソフト事業にもいいということでありましたので、そうであれば、もうその有利なやつを、過疎債をタクシー券に使って、その分余裕が出てきた分については、例えば繰上償還とかもできるし、そしてほかの事業にも充てられるんじゃないかなという考え方でありますので、それはもう当然、最初からこの過疎債で、借金利用でこれをという考え方は、最初は持ちませんでした。



○副議長(中村一三君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 そのツケが回らないように、次世代の子供たちに回らないように、もしよければ、今度、基本計画も見直していくというのがあるのであれば、きちんと精査されて、その予算、雲仙市では今2,000万ぐらいしかかかっていなということも話を聞いております。であれば、ある程度本年度で試算が出てくると思いますので、来年度からそこら辺は考えて財源等を見つけていっていただきたいなと思います。

 次に、1点だけ、答弁が、私が言い方が悪かったのか聞こえなかったので、一つだけお聞かせ願いたいと思います。

 総合運動公園の進捗状況の選定、いえば今後の総合運動公園の考え方をどのように市長は持っておられるのか、お聞かせください。



○副議長(中村一三君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 総合運動公園につきましては、私もまだ就任して4カ月の中で、それでこの通告をいただいた後で、南島原市として総合公園という位置づけをもうぴしゃっとしておるのかという話をしましたら、南島原市の総合公園という位置づけがまだされていないということでありますので、今からこれをいろんな、総合的に、南島原市にはいろんな施設があります。運動の施設がですね。

 例えば、私が旧町の場合は、有家の総合グラウンドを総合運動公園というような呼び名をしておったわけですけれども、そういった運動公園というのは元旧町にもありますので、今後、市の活性化の、いえば核となるような運動公園を総合公園として位置づけをして、そしてそれなりの、いろんなスポーツ大会等も呼べるような、大会を開けるような、8カ町になって市民も5万人おるわけですので、そういった一堂に会しての大会でも開催をされるような位置づけの総合公園というのを計画を立てていかなければならないのかなと思っておるところでございます。これはもう基本的には教育委員会が、その原案というのは作ってもらわなければならないところでありますけれども、私としてはそういうふうに思っておるところであります。



○副議長(中村一三君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 その選定とか計画を、なるべく合併特例債、有利な、それこそ先ほど言われていましたが、特例債があるうちに、一つでも必要であるのは作っていただきたいなと思っております。

 次に、市長は、今回、2014年に長崎国体が行われますけれども、その本競技というとですかね、本種目が本市では行われませんが、教育長、市長はどのように感じられておるのか、お聞かせください。



○副議長(中村一三君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 そしたら、まず私のほうからですけれども、南島原市は、そういった、今、議員がおっしゃるような大会を開催できる競技場が、なかったのかどうか分かりませんけれども、本市では行われないということを聞きまして、大変残念に思っておるところであります。

 我が南島原市には、いろんな先輩方の指導者というのは、もう長崎県を代表する、全国を代表するようなスポーツ指導者もいらっしゃる中で、そういった全国の大会というのが開催をされないというのは、本当に私たち市としては残念なことだなと。今後は、そういうことのないような、できるような施策をしていかなければならないと思っております。



○副議長(中村一三君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 ただいまの2014年の国体の件でございますけれども、今、市長さんがお話のとおりに、やらなくちゃいけない面は多々あると考えております。特に、やはり体育館にしても、グラウンドにしても、グラウンドを一つとれば、またサブグラウンドまでちゃんと整備しなくちゃいけないと。体育館だったら、もっと大きなものを造って観客席も造らなくちゃいけない。そういうような面で非常に困難な面があろうとは考えているんですけれども、どうしても必要であるということであれば、やらなくちゃいけないかなと思っています。

 ただ、2014年の国体において、本市が競技場、会場等の規模の問題で開催できなかったというのは本当に残念だと思っておりますが、何かサブ、トライアスロン系統のもので、もしできるならばそういうようなものを考えてみたらどうかというような話は出ているようでございますので、それもあわせて検討していきたいと思います。



○副議長(中村一三君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 ないというのは分かっているんですが、大会が近くなってくるごとに、何だか長崎県内で置いていかれているような気分になってきます。

 また、まだ現段階でも探ればできるんではないかなという案もあります。それは、まだサッカー競技に関しましてはグラウンドが一つ足りないという、開催会場が足りないというのも実際のところあります。であれば、市長が、雲仙市、島原市が大体島原半島でありますので、ちょっと話をして、グラウンドを一つ整備してみて、そこでしてみるという手もあるんではないかと私は思います。

 これは、まだ体協とか、いろんな面でのあれもあると思うんですが、大体雲仙市では、話に聞くところによると、愛野にグラウンドを一つ作るとか、作らないとかという話もお聞きいたします。その点も含めて、その3市で、私ども南島原市で一つちょっとグラウンドを整備しますので、どうですかという話を持ちかけてもいいんではないかと思いますが、市長としてはどのようにお考えか、お聞かせください。



○副議長(中村一三君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 申し訳ありません。そこまで私はちょっと認識がありませんでしたので、そういうまだ状況というか、段階であれば、ぜひ話を進めて、できるのであればそういうふうな、それは当然、今のままの状況ではだめだということであろうかと思いますので、それにはまた整備等が当然必要になってくるかと思いますので、そこら辺の内容を含めて検討を早急にしたいと思います。



○副議長(中村一三君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 前向きにちょっと話をして進めていっていただきたいなと思います。

 次に、有家の運動公園のことで一つだけお聞きしたいことがありまして、これはもう提案になってくるんですけれども、朝夕の散歩やジョギング等が、有家のグラウンドではたくさんの人が行なっておられますが、夜間になると2カ所ある便所がシャッターで閉まっているという話をお聞きいたしました。朝早くとか歩いたりとかしていますと、排尿、排便も行われると、したくなってくると思います。ひまわりプランでも皆さんの運動を推進されていると思いますが、その二つとも開けろと言ってもどうか分かりませんけれども、もしよければ開放されて、皆さんが使いやすいような運動公園にしてほしいなと思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。



○副議長(中村一三君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 この質問につきましては、2回ぐらい前の定例会でも、なぜトイレがシャッターが閉まったままなのかというご質問があったやに思っております。その中でご答弁申し上げましたのは、結局、過去、開設当初は夜間も開放しておったわけでございますけれども、洗面台を壊されたりとか、あるいはトイレットペーパーが盗まれたりとかということで、そのような被害があったわけでございます。

 したがいまして、そのような状況でやむなく、例えば管理人が帰ります夜10時以降、それから管理人が出勤をいたします朝の8時半まではトイレをシャッターで閉じているという状況でございます。そのような状況でございますので、何とぞよろしくお願いいたしたいと思います。



○副議長(中村一三君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 残念な話で、それは使う方がそのような管理をされているというのも分かります。しかしながら、管理をしやすいように閉めてしまうのはどういうことなのかなというふうにも思いますので、もしよければ、使うためにあるトイレでありますので、もう一回検討されて、開放していただけるようにできないものかと、これは提案しておきます。

 合併特例債につきましては、大体370億ぐらい使えると。であれば112億ぐらいの借金が南島原市になるということも分かります。そうですので乱発して何でも作れとは言いませんけれども、50年、10年使えるような、よりよいものを作っていただきたいなと思います。私は、1カ所でも総合体育館や総合運動公園の必要性を訴えておきたいと思います。

 次に、水道料金の統一のところで質問させていただきたいと思います。

 水道料金の考え方として、平均的利用はいつも20トンであるとよく言われますが、現在、子育て世帯が4〜5人で住んでいたり、両親と同居している時は、どうしても30トンから35トンが多くなってくると思いますが、そのようなところの値上げは大体幾らぐらいになるのか、お聞かせください。30トンと35トンでお願いいたします。



○副議長(中村一三君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 今回の新料金につきまして、30トンの場合でございます。30トンの場合4,850円になります。35トンの場合でございます。35トンの場合5,750円になります。以上でございます。



○副議長(中村一三君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 深江・布津では1,700円の増、有家では1,280円の増になりますね、30トンで。35トンでは深江・布津では2,080円、有家では1,550円の値上げになると思います。そのようになりますと、まず、水道料金改定をされた場合に、未納者が増加し、有収率も下がるんではないかと思いますが、その点はどのように考えられているのか、お聞かせください。



○副議長(中村一三君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 確かに深江・布津町は値段が上がってまいります。その分の滞納者の増でございます。これにつきましては、今まで10トン、10立方メーターが基本でございましたけれども、少量の使用者、また高齢者等のひとり暮らし等の少量使用者でございますけれども、これは5立方メートルを定めております。そういったことで、今まで10立方メーターの使用料ということでございましたけれども、今回5立方メートルを定めまして、より納付しやすい状況にしております。以上です。



○副議長(中村一三君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 それは5立方メートルであれば納付がしやすいようになると思いますが、子育て世帯やその辺のところになりますと、1,700円から2,000円上がるとなると、どうしても住民とすれば、何でこのように上がったんだという話も出てくると思います。その点、この料金の算定根拠はどのようにして行われているのか、お聞かせください。



○副議長(中村一三君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 まず、水道料金の設定の基本的な考え方でございますけれども、これにつきましては、本市には地方公営企業法の適用を受けます上水道事業が2カ所ございます。これは加津佐町と西有家町でございますけれども。それと、簡易水道事業が23カ所、その他の水道施設が4カ所ございます。

 今回の料金改定は、その中で地方公営企業法の適用の独立採算である上水道事業が経営維持ができる、必要収入額を確保できる必要があるということでございます。最低でも上水道が経営維持ができる料金の設定を基準として料金の設定をいたしております。

 また、簡易水道の料金でございますけれども、これにつきましては、独自の算定方法ではなく、上水道料金に合わせた金額で設定をいたしております。以上です。



○副議長(中村一三君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 上水道に合わせた金額だということも分かります。それは統一すれば上水道になるということなので、そのようにされていると思うんですが、私たちに、この前全協で説明があったんですが、その時に資料をもらっているんですが、その資料で本当に、この料金が出ました、はい、分かりました、議決しますよというのは、なかなか難しいんではないかと思います。そうであるならば、歳入歳出のシミュレーションをされていると思います。それは今、現在はよろしいですけれども、議案審議の時にでもいただければと思います。

 また、この時期に、それは合併協定で5年後に統一するというふうになっていると思いますが、なぜ今統一しなければならないようになったのか、その辺の要因が、その5年間ではなくて、ほかにあればお聞かせください。



○副議長(中村一三君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 今回の統一の要因でございますけれども、これは合併協議会の協定事項で協議をされております5年以内に調整し、実施するという項目に従いまして、今回統一をするものでございます。



○副議長(中村一三君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 合併の協定書、5年間ということだから統一するということで認識してよろしいんでしょうか。いえば今度統合事業をされるので、その財源を持ってくるために統合しなければならないということではないということでよろしいんでしょうか。



○副議長(中村一三君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 今回の統一でございますけれども、これは28年度までで統合事業を終わりまして、29年度から企業会計になるわけでございます。それはその時にまた、今の積算の方法とまた違ってまいります。その時はまた簡易水道、上水道関係なく、同じ事業として、企業会計として計算をいたします。今回は企業会計と簡易水道という二つの会計がございますので、その会計に従って算定をいたしまして今回決定をしておりますので、次の統合とは無関係でございます。



○副議長(中村一三君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 では、合併協定の中の5年間というので今回上げられたということで認識させていただきます。

 そういうことであれば、島原市は企業会計と簡易水道を当面統一しようということは考えていないというのもお聞きしております。本市がなぜ料金を統一しなければならなかったのか、合併協議会で決まっていたというのであれば、ちょっとまた話が変わってくるんですけれども、この水道料金が、今回、20トンで言いまして3,050円ぐらいになるんですが、今、ホームページ等で生活ガイドというのがあるんですけれども、そこに全国の上水道の水ランキングがあります。値段の。であれば、この3,050円のランクは大分後ろのほうになってくるんですけれども、その点で本当に今のこの3,050円というのは、実際のところどのように市長は思われますか、お聞かせください。



○副議長(中村一三君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 私も直感的には、1万幾らだったですかね、年間で、20トンで上がるという数字でありましたので、これは相当、特に女性の方にとっては、日ごろ水を扱われる立場では高く感じられるんじゃないかなと思っておりました。しかしいろいろお話を聞く中で、今ありました合併協議会の中での新市計画の中で、そういった5年内に調整をしていくというふうな文言もありましたし、そして私も、この審議会というのがどういうメンバーがおられて協議をされたのかという話も聞きました。

 そしたら、当然のことながら深江町から加津佐まで、こういった方々だったという話も聞きましたので、そこで協議をされて、どういうふうになってこうされたのか、そこの様子はつぶさには分かりませんけれども、いずれは統一をしていかにゃならんというふうな内容でありますので、もう今の時期、こうして協議をされた上での決定された数字だということでありましたので、もうこれでお願いせざるを得んのかなという気持ちで今おります。



○副議長(中村一三君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 ちょっと視点を変えて質問させていただきますけれども、島原市が1,869円、全国で53位でした。全国では1,000何位ぐらいまであるんですけれども、上水道が別々になっているんで。雲仙市が今度改定されたんで304位ぐらいでした。島原市と南島原市の差が1,181円、雲仙市とは440円、20トンでですね。この1,181円という差が、今後、今、深江とか布津では人口減少はあまり今まであっていません。それは転入してくる人が多い地域であるとも考えられるんですけれども、今現在、生活に必要な水がそれだけ上げられれば、現在転入しようと考えている方や、反対に島原市への人口流出も考えられる可能性があると思うんですけれども、その点はどのように考えられますか。市長、お聞かせください。



○副議長(中村一三君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 申し訳ありませんが、そこまで水道の料金が、島原との差があるというのは、申し訳ありません、調べておりませんでしたので、今聞いて、そういう方も出てくるのかなという、今、もう率直な気持ちであります。



○副議長(中村一三君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 それでは、水道部長はどのように思われますか、お聞かせください。



○副議長(中村一三君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 まず、その前に全国の20トンの平均、これもちょっとお尋ねになっておられましたので、そのほうを先に報告をさせていただきます。

 全国の平均といたしまして、20立方メートルで3,090円の平均が出ております。南島原市では3,050円。また、県内の平均でございますが、3,353円、これが県内の平均になっております。

 それとまた、料金が高くて島原市との差がつくということになっております。これは確かに約3倍程度の、低い所と高い所、これの差が、雲仙市、島原市と比較しますと、2倍から3倍程度の差が南島原市にはございます。そういったこともございますので、そういった格差、これは県下でも南島原市が一番でございます、この差につきましてはですね。そういったことでございますので、そういったことを算定いたしますと、どうしても今の金額になるということになってしまいますので、どうかその点はご理解をいただきたいと思います。



○副議長(中村一三君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 その全国の平均は分かっております。高い所が1万2,000円とか3,000円の所があるので、そこが天草あたりに3町ぐらいあるんではないかと思います。そこで上がっているというのがおそらくあるんで、それが真ん中ら辺だからということではないんではないかなと私は思います。

 本市では人口減少を止めるためにU・I・Jターンなど、また人口が減ると地域経済が大変な問題になってくるので、それを止めようとしておる施策もあります。そのような中でこのように水道料金が上がると、それこそは流出、または転入が減るんではないかと思いますが、そのようなところを含めて、私は、水道料金統一は、本市が持っている地域特性を本当に勘案するべきだと思います。

 そのところを勘案して、市長は、ちょっと前の午前中の保育園の民営化の話になりますけれども、市民との対話が必要と言われました。保育園の民営化の場合は、今回の、4年間自分が任期中上げないと明言されたんですけれども、今回、この水道料金でありますと、いえば深江、布津、有家、上がる所は大変、反対運動ではないですけれども、いろんな意見が出てくると思います。反発も出てくると思いますが、その辺の対話をしてからの上程というのは、今回取り下げて上程というのは考えられておられないのか、お聞かせください。



○副議長(中村一三君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 大変難しい問題でありますけれども、私個人とすれば、もう上げずに済めば、このまま、私たち市とすれば、本当に低廉な安い水を提供するというのが本来の目的でありますのでいいわけですけれども、やはり部長が申し上げましたように、水道会計をやっていく上においては、これだけの、いえば逆算をして、それだけの水を供給するための費用を逆算してのこれは数字だと思います。ですので、そこで保育園と同じような、幼稚園と同じような考え方にならないかということでありますけれども、今ここで私が、いや、すぐそうですねと言うわけにはちょっとまいりません。

 ただ、この数字というのが、私も細かくこの精査を聞いたわけではありません。しかし、もう協議会にもかけられてきた、当然部内、課内でも協議をされてきての数字だと思います。けれども私自身、まだ勉強の足りないところもあるのは事実でありますので、それは今吉田議員がおっしゃったようなことをやる、やらないは別として、私の立場として勉強をさせてもらいます。します。



○副議長(中村一三君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 立場、立場でいろんな意見があろうと思います。それは私も同じことでございます。水道部長といたしましては、これはもう、やはりこの値段でないと企業が立っていかないという考えのもと、なっておる値段になるんでしょうか。この3,050円は、もうこれより下がるというようなあれはないんでしょうか。



○副議長(中村一三君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 最初に、基本的な考え方ということでご説明をいたしておりました。それと、地方公営企業法の適用を受けるということでございますけれども、これは何かと申しますと、地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てなければならないということで、企業で得た収入で賄っていかなければならないということが地方公営企業法の第17条の2項で定められております。これをもとにいたしまして算定をいたしております。

 これは、先ほど上水のほうを算定したということで、基準にして算定をしたということで報告をさせていただいておりますが、これ西有家町と加津佐町の上水でございます。これ、必要収入額ということで、最低の収入ということで算定をいたしまして、加津佐町と西有家町、加津佐町が算定では赤字になっております。それを賄うのが西有家の上水、これをひっくるめましてそうした算定の仕方になって、その中で収入といたしましては約280万程度の収入、これは緊急時の修理、また、そういったことのために保存をするという最低の予算ということで、この金額で定めた時、この280万の金額は残る、年間ですね、そういう最低の精算をいたしております。以上です。



○副議長(中村一三君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 最低の値段でされているというのも分かります。それはもうそのようにしないと、それは黒字になってもあまりあれかなと思います。いえば3年後に料金になって、企業会計がその次の年になるということですよね。そのようになっていきますと、今後、公営企業になると、民営化ではないですけれどもPFI事業とか、いろいろな企業体の委託の仕方とかもあってくると思いますが、そのようにして、いえば人件費を下げて水道料金を下げていくというのも考えておられるのか、お聞かせください。



○副議長(中村一三君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 先ほどの企業会計になる件でございますけれども、これにつきましては、今回の料金改定、これの経過を見て、最終的には26年度で新料金に移行をするわけでございます。そのために26年度で初めて決算が、普通の、正常の決算が出るわけでございますので、その決算をもとにいたしまして、29年度からの企業会計、これがどのように算定をしていったらいいか、どのような金額にしていったらいいか、それは26年度の決算を見てからの状況になろうかと思います。



○副議長(中村一三君) 

 5番、吉田議員。



◆5番(吉田幸一郎君) 

 やはり私は、値段が上がるという所の地域の議員でありまして、どうも納得しないんですけれども、深江・布津町は、合併前から町民や首長、議会、職員が努力され、し尿処理やごみ収集などの生活に密着した事業を民間委託し、行政のスリム化をさせ、よりよい生活基盤を構築されてきたと思います。布津・深江地区の住民は、ごみ袋が値上げされた時も、合併したので当たり前と考え我慢されております。そのような地域が、今回も水道料金の統一により生活格差のしわ寄せを受けるのは、私は許されないことではないのかなと思います。

 まだまだ地域の特性を活かした中で、政治判断で、何とかその料金を緩やかにでも上げていくことができるんではないかとも私は考えております。懸念される今後の問題等を含め、市長、理事者の皆様には、よい対策を取られるよう要望しまして、5番、吉田の一般質問を終わります。



○副議長(中村一三君) 

 これで、5番、吉田幸一郎議員の質問を終わります。

 ここで、2時45分まで休憩をいたします。

     午後2時32分 休憩

     午後2時45分 再開



○副議長(中村一三君) 

 休憩を解き、再開いたします。

 次に、16番、松本政博議員の質問を許します。松本議員。



◆16番(松本政博君) (登壇)

 議長を務められる中村副議長からのお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問をいたします。

 通告しておりました5件について、今までと重複する質問がありますが、住民の皆さんの意を踏まえつつ質問をいたします。

 まず一つ、合併特例債の活用について。二つ、加津佐にある津吹湖、通称つぶ湖の強制排水対策について。三つ目、防災行政無線の戸別受信機の設置について。四つ目、南島原市における新事業創出のための支援対策について。五つ目、イノシシ対策についての5件であります。

 まず1件目、合併特例債についてでありますが、これについては、昨日の高木議員、それから先ほどの吉田議員からも触れられまして、その答弁もありましたが、再度、私も合併特例債活用の現状について、そしてまた、残された合併特例債優遇措置期間にどのような活用の仕方を考えておられるか、お尋ねをしたいと思います。

 我が南島原市も合併して5年目になりました。総合計画に基づき行政運営が行われてきておるところでありますが、特例債の活用が気になるところであります。

 2件目は、加津佐にある津吹湖公園、地元では通称つぶ湖と言っておりますが、ここの強制排水対策についてであります。

 水田や宅地などを含む約60ヘクタールに降った雨と、さらに新田地区への用水路からの浸入分が集まりまして、国道251号の下の樋門を通り加津佐漁港に出ていくわけでありますが、年に何回かは豪雨と満潮が重なって、新田地区の下方の農作物が冠水をし、被害を受け、さらには、午前中金子議員への答弁の中に出ましたが、防災マップで指定しているところの緊急避難所の加津佐総合福祉センター、また保健センターへの経路が水没をし、通行止めがなされるところであります。そのために農地関係者、地域住民の皆さんから、何とかしてこの回避ができないものか、その要望が以前からあるわけであります。

 この水がたまり、海に出ていく津吹湖の場所といいますのは、国道201号樋門までの総面積1万500平方メートル、池部分が8,400平方メートルの広さの場所であります。以前は足の入る沼地でありましたが、環境改善のために平成13年から14年にかけて公園化整備をしたものであります。

 津吹湖は、整備によって公園化、さらに一時的貯水池の役目を果たしているものでありますが、前段で述べたような状況であります。そういうことでありますので、口之津の市役所支所裏の開田公園下の強制排水対策のような設備が将来のためにも必要ではないか、そういう思いもいたしますし、地域住民もそのような願いを持っているところでありますので、今後、取り組む考えがないか、お尋ねをいたします。

 3件目、防災行政戸別受信機の設置についてであります。

 これについては、昨日も隈部和久議員、黒岩議員からもありました。私もこの議会で何回も言い続けておりますが、去る6月第2回定例会で市長から、当然必要な市の対策として取り組んでいかなければならない課題である。検討していくとのことでございました。その後、どのような検討をされておりますか。

 昨日、両名への答弁では、市民への確実・安定した方法として戸別受信機が最適と考えるが、近く結論を出すとのことでありました。同じような質問で、またかと思いになるかもしれませんが、同じ思いを持つ議員、住民の皆さんが多くいるということを踏まえて、再度お尋ねをいたします。

 4件目は、南島原市において、高い技術やすぐれた計画によって、新たな事業に取り組む個人であるとか事業所に対して支援策を創設する考えはないか、お尋ねをいたします。意欲的に事業を興そうとする起爆剤になるのではないかとも思っております。

 5件目でありますが、イノシシ対策についてであります。

 これについては、私も何回となく取り上げております。市も力を入れていただいて、さまざまな対応を図られておりますが、さらに上乗せ対策が必要と考えております。ワイヤーメッシュ柵、あるいは電気柵等の設置に、さらなる支援を願うものであります。今年度も国の補助割合の低下に伴って、受益者負担、地元負担の割合が極端に高くなりまして、設置事業を断念した地区がありました。国の助成が多く期待できないなら、南島原市独自にでも上乗せをして地元負担の軽減を図ることが、営農意欲向上につながっていくものと確信をいたしております。

 よもやイノシシによって地域の営農意欲がそがれようとは、私はここ何年か前まで考えてもみませんでした。ここに至っては、農地は柵で囲む、またイノシシを捕獲して生息数を減らす、そのためにはどうするか、南島原市農林行政の腕の見せどころだと思っております。

 これは、山つきの農家、農地だけの問題ではないと思っております。人家周辺で人が襲われ死亡するニュースが珍しくなくなった今日であります。市農林行政の英断を願うものであります。

 以上5件、それぞれに前向きの答弁を期待しまして、ここ壇上からの質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。(降壇)



○副議長(中村一三君) 

 これより答弁を求めます。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの松本政博議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、合併特例債の活用状況についてのお尋ねですが、合併特例債の発行については、他の地方債と同様に、建設事業を行う場合、いわゆるハード事業を実施する場合のほか、特定の基金を設けて、それから生じる運用益、利子をソフト事業に活用するため、基金として積み立てる場合にも発行が認められております。

 本市が建設事業として発行できる限度額は338億6,000万円でありますが、21年度までの発行額は34億6,330万円となっており、率にしますと10.2%でございます。

 また、基金分の発行限度額は38億円ですが、こちらのほうはすべて発行済みでございます。

 建設事業分と基金分との総額で申し上げますと、発行限度額の376億6,000万円に対しまして、72億6,330万円の発行となっておりますので、率にしますと19.3%の活用状況でございます。

 なお、合併特例債を活用した主な建設事業としましては、市道改良事業や農業基盤整備事業のほか、漁港整備事業や防災行政無線整備事業、小中学校耐震補強事業などでございます。

 次に、今後、残された合併特例債の優遇措置期間にどのような活用方法を考えているのかということでございますが、先ほど吉田議員にもお答えをしましたように、市道改良事業や農業基盤整備事業をはじめ、合併特例債の対象となる事業につきましては、積極的にその活用を図ってまいりたいと考えております。

 しかしながら、元利償還金の3割は市の負担となりますので、そのことを勘案しながら、市財政の将来見通しを考慮し、財政運営に支障を来さないよう注意をしながら活用してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、津吹湖の強制排水対策について、強制排水こそが抜本対策と考えられるが、取り組む考えはないかとのお尋ねですが、このことにつきましては、早速現地を確認いたしまして、下水道事業として対策が取れないか、県と協議をいたしました。

 その結果、下水道事業の浸水対策事業として実施する場合には、その要件として、下水道の認可区域の指定が必要であること、そしてもう一つが家屋の浸水被害が発生していること、この二つの要件が必要であるということで、津吹湖につきましては、この要件を満たしていないため、下水道事業で行う浸水対策事業として採択することは難しいということでありました。

 今後、どのような方策があるか、ほかの部局もあわせまして検討をしてまいりたいという話をしておるところでございます。

 次に、防災行政無線の戸別受信機についてのお尋ねですが、このことにつきましては、昨日の隈部和久議員、黒岩議員の質問にもお答えをしましたとおりでありますので、また同じような答弁になりますが、現時点では、戸別の通信手段としては、戸別受信機が最善と考えておりますが、予算面での課題や、メール配信などの補完するシステムとの組み合わせなども含めて、近く結論を出すことといたしておるところでございます。

 次に、高い技術やすぐれた計画による、新たな事業に取り組む個人や事業所に対する支援策の創設の考えはないかとのお尋ねですが、現在、本市では、新たな投資額や新規雇用者などに条件があるものの、設備を新設あるいは増設することで、産業の振興と雇用の拡大を図る企業等に対して、奨励金を交付する制度を独自に創設しております。

 このほか、新技術の開発・導入、事業拡大に伴う設備投資などに対して助成を行う事業として、財団法人長崎県産業振興財団が所管する長崎県地場企業支援ファンドや、ナガサキ型新産業創造ファンドといった支援事業があります。

 このほかにも、県や財団が所管する各種の制度がありますので、そちらを積極的に活用していただきたいと考えておるところでございます。

 最後に、イノシシ対策についてのお尋ねですが、イノシシによる農作物への被害を抑えるため、早急に防護柵を設置することは、効果的な対策の一つであると考えております。

 イノシシの防護柵設置に対する補助金の予算配分につきましては、6月議会でも申し上げましたとおり、当初の内示では要望額の23%が配分され、その後、県から追加の内示がありましたが、それでも現在、41%の配分にとどまっております。

 現在、補助率につきましては、ワイヤーメッシュ柵で75%、電気柵で55%となっておりますが、現在の内示のとおり、国や県の補助金が減額された場合は、その減額分については市が補填をする形で補助を行い、事業を実施される農家の皆さんの負担軽減を図っていきたいと考えておるところでございます。

 以上で本席での答弁を終わらせていただきます。不足の分は自席、または関係部局長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(降壇)



○副議長(中村一三君) 

 答弁漏れありませんか。

 16番、松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 ただいま市長のほうから、それぞれに答弁をいただきました。

 まず、合併特例債の件でありますが、先ほど吉田議員への答弁の中、あるいはただいま私への答弁の中でも、将来の財政運営に支障を来さない範囲で活用をしていくという趣旨の話でございましたが、あと、合併特例債も、27年で一応終わるわけですね。その後はなくなるわけですが、どうしてでも今しなければならない仕事も、いろんな事業もあろうと思うんですが、やはり合併特例債を使わないで、将来に負担を残さないためにというふうなことで、言葉がどうですかあれですが辛抱をして、やがてその時期が過ぎてから、ああ、こういうことであれば、やっぱりあの特例債を使っとったほうがよかったなというふうなことにならんような特例債の使い方をしていかなければならないのではないかというふうに、基本的には私は考えております。

 特例債の、建設事業分に限っていいますと、一応認められた満額というのが338億円ですかね。しかし満額これを使うということは、それこそ将来に大変な負担を残していくわけでありますが、私が一応聞いている範囲では、この338億円の約半分、169億円ぐらいを、使える年度に割り振って使うような計画であろうかと思うんですが、これについては、その考え方を今もまだ、途中で変更、あるいは柔軟にもっと考えるべきというふうな思いはございませんかね。どういう考えをお持ちでしょうかね。



○副議長(中村一三君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ただいまの松本議員のご意見、ご質問ですけれども、おっしゃるように、私たちの8カ町合併の規模の中では、337億が一応額としては、最高限度額として借り入れる額というふうに聞いております。

 そしてまた、新市の財政計画の中では、おっしゃったように百六十数億円、これを満額借りたんでは、やはり3割の負担というのが大きく将来にのしかかってくるということで、新市計画の中では百六十数億円だと聞いております。その中で今使われているのが先ほど申し上げましたような数字でございますので、おっしゃるように新市のために、将来、これをやっておけば、ツケじゃなくして、やはり新市の発展につながるというふうな事業というのは、当然これはもう利用をさせてもらいたいと思っております。

 そういった事業も、私もマニフェスト等にも掲げておりましたし、当然今の、こうして就任をさせてもらって、この新市を眺めた場合に、まだまだ市民の皆さんの声というのもありますので、そういった事業というのをやっていく中で、当然、これが有利に使える財源としてあるわけですので、そこら辺は議会の皆さんと相談をしながら、将来に大きなツケを残さないような形で、使える分については利用をしていきたいと考えております。



○副議長(中村一三君) 

 16番、松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 この活用の仕方について、市長のほうから、大変前向きの考え方のようでありますが、当初計画をされております169億円ということには特段こだわらず、柔軟に今後対応していくということでありましょうか。



○副議長(中村一三君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 169億円というこれは、いえば合併の新市計画の中の財政計画でありますので、この数字というのは、年々、国の財政状況の中、そしてまた国が私たち地方に与えるいろんな補助金とか交付税あたり、交付金等の状況を見ながら、そういった流れの中で国の地方財政計画かれこれを眺めた中で、この数字というのは見きわめていかなければならないのかなと思っておるところであります。



○副議長(中村一三君) 

 16番、松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 そういう答弁でございますので、今後、この特例債を十分活用して、本市の発展につなげていかれますようにお願いをいたすものであります。

 次に、加津佐のつぶ湖の強制排水の件でありますが、早速、通告書を出した時点で現地を見聞をして、いろいろ判断というか、検討をされたということであります。内容は分かりましたが、何回も同じような状況の説明は要らんと思いますので、今後、この問題については十分検討をいただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。

 といいますのも、口之津の、あそこは下水道対策ということで、開田公園を何か13億円か14億円かけて整備をして、その中の多分5億か6億か、その排水設備にかかったというふうに聞いておるわけであります。年間維持費が約400万ぐらいかかるとかというふうな、大体のそういうふうな話を聞いておりますが、その点は関係部署の方、どうですかね。一応確認の意味で。



○副議長(中村一三君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 お尋ねの開田雨水ポンプ場の件につきましてお答えをいたします。

 まず、開田雨水ポンプ場の建設費でございます。これは13億8,000万円、総額でございます。それに維持費、先ほどお尋ねのとおりでございますけれども、420万円の維持費がかかっております。以上でございます。



○副議長(中村一三君) 

 16番、松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 総経費は分かりましたが、この排水装置については、私が申し上げましたそういう額ですか。



○副議長(中村一三君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 これは、開田雨水ポンプ場の全体の総工事費でございます。13億8,000万円ですね。建物からポンプの設置から全部含めたところの金額でございます。



○副議長(中村一三君) 

 16番、松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 まあまあ、それは分かっているんですが、その中の機械設備というのは、今、部長のところでは把握をできておりませんか。



○副議長(中村一三君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 ポンプだけの値段ということでよろしいでしょうか。設置ですね。これ、開田ポンプ場には、1,200ミリメートルのポンプと800ミリのポンプが2台備わっております。1,200のほうで約2億8,000万程度、詳しくは、はっきりはしていません、2億8,000万程度の経費がかかったと聞いております。以上です。



○副議長(中村一三君) 

 16番、松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 私が聞いた数字とちょっとずれがあるわけでありますが、それはまた私も調べさせていただいてよろしいわけですが、いずれにしてもそういう数字の金額がかかるということであります。そういうことですので、地元としても十分考えていかなければいけないわけですが、そういう対策を施さない限り、やっぱり今までの状況がずっと続いていくというふうなことでありますので、十分検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 防災無線の戸別受信機についてでありますが、これについては近々結論を出すという市長の答弁でありますので、ぜひ期待をし、ぜひお願いをするものであります。

 次に、4番目の新しい事業を創出するための支援対策についてということでありますが、これについて、市独自というよりも、県といいましょうか、そういう外郭のほうの支援措置があるから、そういうことを活用しながら進めていければというふうなお話でありますが、こういう話が市民の皆さんから出てきたのは、ちょうど、よそのまちを引き合いに出して言うのもちょっと何でありますが、隣市のところで、正式名称は私は忘れましたが、こういう事業をされる方に市が独自に資金的な面で応援をして、幾つかの事業体が生まれたと。

 その一つが、新聞にも載っておりましたが、8月6日でしたか、長崎新聞のふるさと経済という欄に「おつかいくん来月スタート」というふうな形で載っておりました。こういうことを見られた皆さん方から、こういう事業をするのに、なかなか、市が何とかその支援のきっかけを作っていただければ、また、この市内各地でいろんな皆さん方から、そういう企業のはずみになるんじゃないかというふうな話でもございました。

 一つの例として、先ほど申し上げましたこれもあるわけですが、これに類する話として、経済産業省がこの春に、地域生活インフラを支える流通のあり方研究会というのでいろいろ協議をして、そこから、買い物に、交通関係が、過疎地であるとか、あるいは高齢になったからなかなか買い物もスムーズに行けない、そういうふうなことを支援するために、自治体とか、そういうふうなことを含めて官民連携をして、その代行への補助とか、あるいはそういう支援の必要性というのを出したというふうなことを踏まえて、地域の住民の皆さん方から、こういう事業も隣町でしとる、あるいは国ではそういう話もあるというふうなことで、南島原市でもそういう事業をするのには、何か市の支援措置もできないものかという、やっぱりそういう話もございまして、私は、一応今回、ちょっと言葉は、直接は最初は出ておりませんでしたが、こういう形で出したわけでありますが、よそのまねをするのもという気もあるわけですが、いい事業は何でもまねをしてでも取り組んでみたらという思いはあるわけですが、市としてはその辺のところはどういう考えをお持ちになりますかね。先ほどは県とか外郭の、そういう支援を受けてしたらというふうな話ではございましたんですが。どうですかね。ちょっと話がまとまりませんが。



○副議長(中村一三君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 先ほど申し上げた内容が、当初のご質問に対する答弁であったわけですけれども、新しい企業、新しい産業をこのまちで興したいと、いろんなアイデアをもってというふうなお話、それにつきましては、私もマニフェストの中でも、そういった支援対策をやっていきたいということで掲げておりました。

 そしたら、ちょっと私も勉強不足のところがありまして、市ではその取り組みはもう既にやっておるというふうな話でございましたので、その支援策というのは、今、もう皆さんが私以上にご存じと思います。そういった企業誘致もありましたし。

 それで、今、松本議員がおっしゃる内容と、それが一致しているかどうかはちょっと分かりませんが、そういうことで、市ではやっておる、そしてまた県のほうへこの間私も出向きまして、いろんなそういう支援もやるということで、先ほど申し上げました県のほうの事業もありますので、これにはうちの職員もそこには出向いて行っております。そういうことで、県にもそういった支援策というのを、今、一生懸命やっておる団体、県の組織もありますので、大いにそこも利用してということで考えておるところであります。

 そしてまた、昨日の質問にあったですかね、今、県の振興課のほうで、地域を活性化するためにということで、慶應義塾大学と県がそういった提携を結びまして、そして南島原市をその調査対象としてということで、この南島原市をどういうふうにして活気づけていくかという提言をしてもらうということで、昨日、慶応義塾の大学生が14〜15名教授も含めて見えて、ここ1週間、南島原市をいろんな調査をして、そしてまとめをして、そして南島原市はこういうふうにしていったがいいぞという提言もしてくれるという、今、そういう県の支援策もあっております。それには外国人も2人おりました。アメリカ人とモンゴル人。ちょっとこれは余談になりますけれども。

 そういったことで、県も南島原市を、直接支援策というようなことで取り組んでもらっておるところであります。



○副議長(中村一三君) 

 16番、松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 いろいろそういう支援策もあるということは、先だってから、その慶応大学の学生、あるいは先生方がこの地に入って、そういう提言をしていただくというふうなことは事前に聞いておりましたですが、今日の新聞でしたか、昨日、早速市長さんとそういう会合があったというふうな記事を見まして、多分昨年もあったかと思うんですが、昨年は予備調査でしたかね、ぜひ、その効果が上がってほしいものだというふうに思っておるわけでありますが、その件については県のほうの支援事業ですか。市から委託とか、負担とか、そういうことはどういうふうになっておりますか。



○副議長(中村一三君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 昨日市長がお会いされた慶応大学との事業というのは、県の事業でございます。県が慶応大学と提携をされて、そして応募を−−それに向かっては昨年も応募をしておったですけれども、おっしゃったように予備調査ということで漏れて、今年は本格調査ということです。そして慶応大学のほうで調査研究をされて、そして事業提案等をされると。それが当然市がやりたい事業とマッチすると。そうすると市としては、国・県のいろんな補助制度等を活用して側面の支援をしていくと、こういった趣旨の事業でございます。



○副議長(中村一三君) 

 16番、松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 これは、3年、4年間、何年間続きますかね。



○副議長(中村一三君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 県は4年間ということで去年からされておるようですけれども。



○副議長(中村一三君) 

 16番、松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 精一杯そういう事業の成果を出していただいて、本市の発展につなげてほしいと思います。この件に関しては、いろいろそういう支援事業を、もっと分かるように、いろいろ広報、PRは多分なされていると思うんですが、もっといろんな形で広報を、先ほど市長から言われた、いろいろな県段階の支援措置あたりも広報等を通じてしていただけたらと思うんですが、多分私が見過ごしていた部分もあろうかと思うんですが、今後ともどうぞよろしくお願いします。

 あと、イノシシ対策についてでありますが、6月の議会でも私は申し上げておったわけであります。市のほうもいろんな情勢を考えながら、昨年並みに受益者負担がなるように支援をするということであります。大変ありがたいことであります。

 昨年、受益者負担が、地元負担が25%ということでありました。今回は、当初は国が23%、県が10%ということで、それからまた上乗せがきて、現段階では市以外は41%の助成ということでありますので、75%の助成ということになりますと、あと34%分を市で見ていただくということでありますね。



○副議長(中村一三君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 先の6月議会におきまして、松本議員から質問があったわけでございます。その時点で国・県等に対して予算枠の拡充をということでお答えをいたしたところでございます。8月4日でしたか、中村県知事に市が要望した11項目の中で、このイノシシの鳥獣被害対策につきましても要望をいたしました。

 県の見解としては、本年度予算配分が少ないということは、要するに広域的な取り組みでポイントが稼げれば補助がつきますよというお話でございました。そういう事情もありまして、市政懇談会等でも各地域を回った中で、このイノシシの被害のお話が各町であったわけでございます。

 そういうことで、市長も答弁をしました当初23%、追加があって41%、これは補助金ベースでございまして、通常の補助で申しますと、国が55%、県が10%、市が10%という補助で、75%総額補助をするわけでございます。

 市長のマニフェストでも、農業基盤の充実を図るという思いがありまして協議を進めている中で、国の割り当てが少ない分につきましては、答弁も申し上げましたとおり、市が単独で補助をするということで、通年ベース、ワイヤーメッシュ柵でございますと75%で、農家負担、受益者負担が25%でございます。それと電気柵につきましては、国が55%ですので地元負担が45%になるわけでございまして、そこまで市が単独で補助をするということでございます。

 現在のところ、追加割り当てがあった中で、ワイヤーメッシュが3地区、それと電気柵が1地区、計4地区を変更申請で上げておるわけでございます。今年度当初の希望で9地区が上がったわけでございまして、現在、県とそういう話を詰めた中で、国の補助ベースまで市が上乗せをするから全部させてくれというお話をしたところでございまして、現在、その方向で許可をいただくということにいたしております。

 作業といたしましては、現在希望があっております4地区はもとより、残り5地区につきましても、実際に実施ができるかということを、今、担当レベルで事務の詰めをしているという状況でございます。今年は特別にそういう事業仕分けでありますとか、そういう中で削減をされたということでございまして、通年ベースの補助まで引き上げて、市が補助をするということでご理解をいただきたいと存じます。



○副議長(中村一三君) 

 16番、松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 この柵の設置を希望する、あるいは予定している地区にとっては、本当にありがたいことだと思っております。それと、先ほど私がお願いをいたしました、南島原市の農林行政の英断だというふうに評価をしたいと思います。

 これは今年度でありますが、いろいろ農家の皆さん方から、土地改良区をした所も何カ所もあるわけでありますが、そういった所も今後していきたいというふうな話もあっております。そういう所の、今年はもうできんとかというふうな話でありますので、今年はもうできませんと。来年度の申し込みが多分この秋ぐらいにあるでしょうと。そういうふうな時期を、やっぱり連絡を取りながら、関係の機関と連絡を取りながら、ぜひなさるようにしてくださいというふうな話はしておるわけでありますが、次のそういう申し込みでありますとか、そういうあれは、大体いつごろをめどに考えておけばよろしいですか。そういう考え方を持っていらっしゃる方は大変気にしておられると思っておるんですが。



○副議長(中村一三君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 来年度の事業展開のお話でございます。今年度につきましては、事業仕分け等につきまして、全体額で縮減されておるわけでございます。

 農水省、国の概算要求のお話を少しさせていただきますと、来年度につきましては、鳥獣被害緊急対策事業ということで、新たに畑作の戸別所得補償制度が始まります。そういう中で、耕作放棄地の対策の一環でありますとか、本年4月に宮崎県で発生しました家畜伝染病の口蹄疫の対策、鳥獣につきましても、その感染源になること等を受けまして、この鳥獣被害の緊急対策を打ち出すということで、現在、概算要求の時点でございますけれども、本年の予算額の5倍程度を要求するという農水省の情報を得ておるところでございます。

 地域におきまして、どういう来年度の採択、あるいは申請をどうするのかというお話でございます。今年も、現在のところ9地区につきまして、実施が可能かどうかということを調査いたしております。こういう状況も踏まえながら、当然にこの被害対策に力を注ぐ必要がございますので、緊急に来年度の希望地区、あるいはそういう箇所等につきまして調査・把握をし、農事実行組合長会議あたりでそういうことも周知をして、希望に沿っていきたいということを考えております。

 それと、被害額が600万程度で少ないのではないかというご指摘もございます。そういう中で、現在、聞き取り調査でありますとか、農業共済組合の共済での把握の数値でございますので、実際のところの被害金額を、今月を予定にして、農事実行組合長を通じて調査をする予定をいたしておりますので、そういう機会も捉えまして、来年度の事業展開を図っていきたというふうに考えております。



○副議長(中村一三君) 

 16番、松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 来年度に向けての考え方は分かりましたが、この申し込みの時期というのは大体秋ですよね。はっきりは分からんと思いますが、めどとして。



○副議長(中村一三君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 当然、国に対して予算申請をする時期がございますので、近々に調査をしていきたいと考えております。



○副議長(中村一三君) 

 16番、松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 はい、ありがとうございます。公式に出ている被害額、今、部長のほうから600万とか幾らとか出ましたけれども、これについては、私も多分6月の議会でも申し上げたと思うんですが、実際の被害というのは全く違うと思うんですよね。さあ野菜畑が被害を受けた、ある程度の被害を受けたと、そういう、あれはもう全くそういう積み上げの数字には加わっていないわけですもんね。それはもうどなたも、皆さんもこれは承知の上だろうと思うんですよ。現実にもう端々から来て荒らしてというふうな状況になっているわけですから、そういうあれはこの統計の中にはなかなか入ってないと思うんですね。そういうことを勘案しながら進めていってほしいと思うんですが。

 それと次に、小林議員もイノシシの件について質問をされているわけでありますが、私は、この対策の一つとして、先ほども申し上げましたが、柵をするだけでは、生息数を減らさんと、これはどうにもならんわけですから。そのためにはどういうふうにして減らすか。減らすのにはとらにゃいかん。とるためにはどうするかと。やっぱりとる人がとりがいのあるような、そういう形で市も支援をしていかないとどうにもならんと思っております。

 猟友会と市といいましょうか、そういう委託といいますか、そういう形で、捕獲頭数1匹当たり6,000円とか−−今6,000円ですね、5,000円から1,000円上がりましたから6,000円になっておりますが、えさをやり、日々見回り、いろんなそういう管理も含めれば、後先の報告とか、なかなか6,000円では意欲が出ないと。もっと上げてくれというふうな話もあるわけですよ。

 そういうことも踏まえて、やっぱり、ちょっと今後、そういう支援体制を組んでいただくように、猟友会とも十分話し合いをしてほしいと思っております。単にわなを、あるいはかごを仕掛けて、黙ってほうっておいても入らんわけですから、そのためにはいろんな手だてをしながらされているようです。そのためには、もっととりがいのあるような形をというふうな声がありますので、十分その点を踏まえて対処してほしいと思いますが、部長さん、どうですか。



○副議長(中村一三君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 このイノシシの対策につきましては、国あるいは県から示された中で、三つの柱がございます。まず、先ほども申し上げました防護柵による対策、それと駆除による個体数の減少、それともう一つは地域ぐるみでそういうイノシシの生息がしにくい環境を作るという、この三つが有効な対策と言われております。

 それで、個体数の減少につきましては、現在、猟友会のほうに委託契約をして駆除に努めていただいておるところでございます。現在、1頭当たり6,000円が報償金でございまして、委託料につきましては、えさ代と、あるいは油代とか、そういう経費の一部だろうと思います。6,000円の報償金につきましては、その処理の手数料ということで考えておるわけでございまして、当然に現在も増えている状況だろうと推測される中で、もう少し意欲を持ってとっていただくという対策も、当然市がする手だて、対策だろうと思いまして、そういうことも含めて猟友会の方と協議を進めていくということでご理解を願いたいと存じます。



○副議長(中村一三君) 

 16番、松本議員。



◆16番(松本政博君) 

 部長さん、本当に考えてくれますね。そういう部長の力強い目線を感じておりますので、どうぞよろしくお願いします。

 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(中村一三君) 

 これで、16番、松本政博議員の質問を終わります。

 ここで、3時50分まで休憩をいたします。

     午後3時38分 休憩

     午後3時50分 再開



○副議長(中村一三君) 

 休憩を解き、再開いたします。

 次に、3番、小林知誠議員の質問を許します。小林議員。



◆3番(小林知誠君) (登壇)

 最後の質問者です。大変お疲れと思いますけれども、しばらくつき合ってほしいと思います。

 藤原市長は、6月の定例会で、学校統廃合は一つの選択肢として避けて通れないと思うと。しかしながら、この統廃合については、十分地域の皆さん、それからその子供たちにとって、どの選択肢がいいのか検討しながら進めたいと、このように述べておられました。

 そこで、学校統廃合についての私の考えを述べながら、市長、教育長の見解を伺いたいと思います。

 昨日、話の中で、草柳議員の質問で、学校統廃合についての教育委員会の基本的な計画ができたと、このように話がありました。どのような計画になっているのか、大変関心があります。

 学校統廃合は、未来永劫、100年以上の歴史のある学校を地域からなくし、子供や住民に大きな負担や苦労をかけるものであります。学校規模が小さく、財政効率が悪くても、教育を受ける権利、これは憲法26条です、憲法26条の保障に必要な経費を支出し、教育条件を整え、小規模校の利点や教育の可能性を最大限追求するのが、国や自治体の役割だと考えています。学校統廃合の検討にあたっては、この原則を踏まえるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 その中で、私たちは次のように考えております。

 まず、学校統廃合については、何が何でも反対という態度はとりません。学校統廃合の是非について、まず次の3点を基準にして判断をしております。

 第1点、子供の教育への影響を一番に考える。

 学校の統廃合が、子供の教育にプラスになるか、マイナスになるか。これはプラスにもマイナスにもなりますけれども、総合的に考えてどちらがいいのかと。これが一番の基本だと考えます。子供の教育にとって、小規模ほど教育効果がいいというのが私たちの基本的な考えです。地域の中で子供が育ち、学校では一人ひとりの子供に目が行き届いて、教師と子供との人間的な温かい関係が築かれる規模の学校が適正だと考えますが、市長、教育長の見解を求めます。

 2番目として、地域の核としての役割を重視する。

 学校は、運動会やお祭り、文化祭などを含め、地域の核としての役割を担っています。子供が少なくなったからといって安易に統廃合を進めれば、集落の崩壊、地域社会の荒廃という時代を招きかねません。そういう事態は避けなければならないと考えますが、市長、教育長の見解を求めます。

 3番目に、学校統廃合には地域住民の合意が欠かせない。

 北有馬の保育所、それから幼稚園の問題ともこれは通ずるものがあると、このように思っております。学校は、その学校ができた時から地域の協力によって教育が営まれてきました。学校がなくなることは、その地域の存続にも深く係わります。学校がなければ結婚しても子供の教育に困ります。このことは地域の過疎化に拍車をかけることにもなります。

 学校の統廃合は、行政が一方的に進めてはならず、徹底した住民との合意が欠かせないと思います。子供もまた住民であり、かつ、最大の当事者であります。その子供たちの意見表明権を保障することが行政には求められておると考えますが、市長、教育長の見解を求めます。

 次は、学校の非常勤、再任用、市費負担教職員の待遇改善についてであります。

 南島原市の小・中学校には、非常勤の職員が小学校5人、中学校6人、再任用の職員が小・中学校で4人、市費負担の職員が用務員さんを除いて30人勤務をしております。

 まず1番、それぞれの、先ほど申しました非常勤、再任用、市費負担職員の仕事、どのような時間帯で勤務をしているのか、仕事内容と勤務時間帯、これを説明願いたいと思います。

 2番目に、非常勤、再任用、市費負担の教職員の待遇はそれぞれどうなっているのか、説明を願いたいと思います。

 そして、1と2について、市長、教育長の見解を伺いたい。

 三つ目は、深江川のダンチクの除去作業についてであります。

 深江川のダンチク除去作業は、昨年、地域活性化・生活対策臨時交付金を使って、約700メートルの工事が完了しております。防災上からも、残り150メートル近くの工事をぜひ実施してほしいというのが地元の要求です。2級河川の工事は県の担当だということは、私も聞いて分かったのですが、これを何とかならないのか。市長の配慮をよろしく願いたい。何とかならないか、市長のお考えを伺いたいと思います。

 4番目は、先ほど松本議員がもう申されたので、二番煎じではありますが、深江町の代表としてイノシシ対策について質問をしたいと思います。

 イノシシ対策については、6月議会でも質問があったし、先ほども松本議員が質問をされました。秋の収穫を前に、イノシシ対策は農家にとって緊急にしてほしい対策です。

 この対策には二つの対策があると考えます。一つは、イノシシを作物から守る防御対策、もう一つはイノシシの個体数を減らす捕獲対策。

 私は、どちらも大事ですけれども、まずは個体数を減らす、この捕獲対策に重点を置いてイノシシを減らす、これがまずとらなければいけないと言うべきではないかと考えております。そのためにも、先ほど部長さんから話がありましたけれども、まずイノシシの被害、どのくらいあるのか、これをやっぱり正確に把握すると。被害が増えておればイノシシの数が増えておると、このようになると思います。

 二つ目としては、イノシシの個体数、これも、より正確に出すべきだと、このように思います。イノシシの生息数がはっきり分かれば、じゃ、年間に何頭とると、そして何年間で、まずゼロにすると、こういう計画も立つと思います。

 それとあと一つは、イノシシが年間何頭子供を産むのか、1回で何頭産むのかと、それで何回産むのかと、こういうことも知る必要があると思います。

 今、猟友会の協力でイノシシをとっておりますが、先ほど松本議員もおっしゃったように、1頭6,000円と、これでは割に合わないというふうな話を私も受けております。

 私の友達ですけれども、昨年は94頭とったということです。94頭で、1頭6,000円ですので56万4,000円となりますよね。彼はわなを20個かけとると。20個を回るのに2時間大体時間を要するんだと。やっぱり専門職ですので時給1,000円としますと、ざっと計算して1日2時間、月に30日、60時間と。そうしますと1年間で72万円の賃金となるわけですよ。72万円の労力を払って56万4,000円と。

 彼が言うには、今は奉仕活動なんだと。奉仕でやっているんだと。だからもう少し意欲を持ってやれるようにしてほしいと。できたら雲仙市並みに欲しいなというのがその人の要求でした。市当局、市長、それから農林部長さんの英断、そこのところをまずお聞きしたいと思います。

 以上で演壇からの質問を終わります。あとは自席で行います。(降壇)



○副議長(中村一三君) 

 これより答弁を求めます。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの小林知誠議員のご質問にお答えをいたします。

 若干順序が違うところがあるかもしれませんので、その時はまた後でご指摘をいただきたいと思います。

 まず最初に、学校の統廃合に関し、子供の教育にとって適正な学校の規模についてどう考えるかとのお尋ねですが、議員ご承知のとおり、小学校の規模につきましては、学校教育法施行規則で「小学校の学級数は12学級以上、18学級以下を標準とする」とされているところでございます。

 ご指摘のとおり、学校教育を考える時、教師と子供の人間的な温かい関係は大変重要なことだと思いますが、それと同時に、学校の適正な規模というのは、学校の活力を維持・発展できる環境、そして一定の集団で学習できる環境、そして学級編成ができる環境の学校が望ましいと考えておるところでございます。

 先ほど小林議員も、何が何でも反対ではない、考え方は三つあるということで、まず、子供への教育の影響とか、あるいは地域の核となる役割を学校は果たしておるとか、地域住民の合意が必要であるとかというご指摘、ご質問をいただいたところでございます。

 学校を安易に統廃合することは集落の崩壊、社会の荒廃を招きかねないのではないか、また、統廃合には地域住民の合意が欠かせないと先ほど申し上げましたようなことでご質問でありましたけれども、学校の本来の目的は「児童・生徒の教育の場」ということであります。

 そのため、学校の統廃合につきましては、まず第1に、子供たちの学習の場として望ましい教育環境を整備するという視点に立って取り組むことが必要であると考えております。

 しかしながら、確かに、学校は地域コミュニティーの中核をなし、保護者、地域住民にとって社会的・文化的・生活的拠点となる役割も担っていることも事実でございます。

 このようなことから、地域における学校の存在意識等を踏まえながら、保護者や地域住民の方々に十分な説明を行い、ご理解とご協力を得て、学校統廃合を進めるように努めなければならないと考えておるところでございます。

 次に、非常勤、再任用等のご質問でございましたけれども、これは申し訳ございませんが、ちょっとまだ私の認識の不足の点もありますので、教育長のほうから答弁をさせていただきますので、あと、どうしても必要な分につきましては、自席で答弁をさせてもらいます。

 そして、深江川のダンチクの除去作業につきましても、担当部長のほうで詳しく答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、イノシシ対策についてのお尋ねでありますけれども、市では「イノシシを捕獲して個体数を減らす取り組み」と「農作物の被害を防止する、防護柵の設置の取り組み」、「地域全体での生息しにくい環境を作る取り組み」の三つを柱として、その対策を行なってきております。

 その中で、イノシシの個体数を減らす取り組みとしましては、猟友会に委託し、イノシシを捕獲していただいております。

 猟友会では年間を通して捕獲しておられますが、農作業の忙しくない時期に捕獲する方が多いと聞いており、秋から冬場にかけて多く捕獲されている状況でございます。

 今以上に個体数を減少させるような新たな捕獲対策については、現在のところ、有効な手段を見出せない状況であり、今後、猟友会と協議をしながら検討したいと考えております。

 被害の実態の把握についてですが、現在のところ、農業共済組合の損害評価額と農家からの申し出の被害額を合計して算出しておりますが、実際の被害額とは差が生じていると思われます。

 そのため、今年度は、農事実行組合長さんを通じて被害額調査を実施したいと考えております。

 また、個体数の把握につきましては、島原振興局によりますと、本市には約3,200頭のイノシシが生息していると推計をされております。

 市の鳥獣害防止対策協議会では、毎年イノシシの生態や防護柵の設置方法、あるいはその管理の仕方などについて講習会を開催しており、受講された方々は地域のイノシシ対策の指導的役割を果たしていただけると思っております。

 今後とも市といたしまして、イノシシ対策支援に積極的に取り組み、農作物の被害防止と農家経営の安定に取り組んでまいりたいと考えております。

 イノシシ対策につきましては、小林議員からそのほかいろいろと細かい内容の質問もありましたけれども、あと部長のほうから答弁をしてもらいまして、また必要な分については私からも答弁をいたしたいと思いますので、本席での答弁を以上、終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(降壇)



○副議長(中村一三君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) (登壇)

 失礼します。小林議員さんの非常勤、再任用、市費負担の教職員がどのような仕事をどのような時間帯でしているかというお尋ねでございます。

 非常勤講師については、本市の小・中学校で任用されている非常勤講師には、教育支援非常勤講師、それから複式支援非常勤講師、免外−−免許外という意味ですが、免外解消のための非常勤講師の3種類がございます。

 最初の教育支援非常勤講師は、注意力が低くて集中できないなど特別な支援を要する児童・生徒に対して授業の中で支援を行う講師です。

 それから、複式支援非常勤講師は、複式学級を有する小学校においてきめ細かな支援を行う講師です。

 これらの非常勤講師は、週20時間勤務となっております。具体的な勤務時間は、各学校の校長が決定することになっております。

 それから、免外解消のための非常勤講師は、当該教科免許を有する教員がいない学校で、担当の教科の授業を行います。勤務時間については、特に規定がございません。

 次に、再任用についてですが、本市では、再任用の講師が4名在籍しております。職務の内容としては、教諭の代わりをしますが、4名とも短時間勤務ですから、担任はできません。勤務時間は週15時間30分と規定されており、具体的には校長が決定することになります。

 以上の教職員がいわゆる県費負担でございます。

 それから、市費負担としては、特別支援教育助手、子ども支援員、それから心の教室相談員がおります。

 特別支援教育助手は、LDとかADHDなどの発達障害があり、特別の支援を要する児童・生徒の支援を行いまして、1日5時間45分、週5日勤務でございます。

 それから、子どもの支援員は、学習上のつまずきなど教育的配慮を要する児童・生徒の支援を行います。1日当たり5時間、週4日勤務でございます。

 それから、心の教室相談員は、各中学校に配置し、悩みを気軽に話せる生徒の居場所づくりを職務にしております。週2日、半日程度の勤務でございます。

 それから、非常勤、再任用、市費負担の教職員の待遇についてのお尋ねもございましたが、教育支援非常勤講師、複式支援非常勤講師、それから免外解消のための非常勤講師につきましては、1時間につき2,800円の報酬でございます。通勤費、共済費が支給されます。休暇には、年次休暇、特別休暇、有給休暇、病気休暇、産前産後の休暇、育児休暇、生理休暇、公傷休暇、ドナー休暇、子供の看護休暇、短期介護休暇の無給休暇が設置要綱に定められております。

 次に、再任用講師についてですが、短時間勤務者は月額9万560円と規定されており、通勤手当、義務教育教員特別手当、期末勤勉手当が支給されます。また、諸休暇は通知で制定されております。

 以上は県費負担の教職員ですね。

 それから、市費の負担のほうの特別支援教育助手は、1時間当たり1,000円、子ども支援員は1時間当たり700円、心の教室相談員は1日当たり4,000円が支給されます。いずれも休暇に関しての規定はございません。

 それから、そういう非常勤、再任用、市費負担の教職員の待遇改善についての意見をどうかということでございましたが、県費の非常勤講師とか再任用講師の服務や任用条件等については、県の教育委員会で定められており、市の教育委員会として見解が述べられる立場ではございません。

 それから、市費の臨時職員につきましては、児童・生徒一人ひとりの状況に応じて、きめ細かな指導や支援を行うためには、今の学校にとりまして、そのいずれも必要度の高い教職員であるというふうに認識をしております。

 今後、人員配置とか待遇等について、段階的に任用をふやしたりする計画を考えておりますし、子ども支援員につきましては、今年度待遇改善をしたところでございます。私のほうからは以上でございます。(降壇)



○副議長(中村一三君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 深江川のダンチク除去作業について、昨年、平成橋下約150メートルのダンチク除去作業が行われたが、洪水の危険性を考えると残り150メートルを実施してほしいとのお尋ねでございます。

 2級河川深江川は、ご承知のとおり県管理河川でありますが、前年度は市の事業として緊急雇用対策事業により、2級河川を含む市内11河川のダンチクの除去作業を実施しております。実績として延長約5.7キロメートルを実施しております。その中で深江川につきましても、5名の作業員で6カ月を要し、延長にして約500メートルの除草作業を実施したところです。

 また、前年度は市内の2級河川を含む7河川の土砂しゅんせつを21年度国の1次補正により実施しており、深江川につきましても延長約700メートルの土砂しゅんせつをしております。

 お尋ねの残り150メートルのダンチク除草につきましては、本年度も引き続き緊急雇用対策事業により、市内河川の除草を10月から実施予定でありますので、その中で対応できるよう検討してまいります。

 また、残り150メートルの土砂しゅんせつにつきましては、本年度は市の事業ではできませんので、9月2日に管理者である県へ要望書を提出してお願いしたところであります。

 また、近いうちに本年度のダンチク除去作業について県と協議をする機会がありますので、その折に再度、土砂しゅんせつについてお願いしてみたいと思っているところであります。

 以上であります。



○副議長(中村一三君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 再質問をいたします。

 まず、順序としては、今答弁があった深江川のダンチク、これについて再質問をしたいと思います。

 昨年のしゅんせつ作業が700メートルで、480万ということですよね。ですから、あと残り150メートル近くですから、150万ぐらいあれば何とかできるんではないかと。ぜひ、部長さんも振興局に行って、一生懸命になっておられるのは知っております。大変ありがたいと思います。あと、市長のほうからも、ぜひ強力に働きかけてほしいというふうに思っているんです。

 ただ、問題なのは金がないということなんですよ。島原振興局が管理をしている島原半島の2級河川が65あるということです。本年度の予算がわずか800万と。これではなかなか難しいんですよね。だから、やっぱり行く行くは、ここの、県の予算をもっと大きくするということが大事だろうと思います。そのためにも将来を見据えて、市長のほうには頑張ってほしいというふうに思います。今、建設部長さんがおっしゃった再度の要請、これをぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。期待をしております。

 それから、イノシシ対策についてですけれども、前向きの対応、いかがでしょうか。雲仙市が1万円なんですよね。1万円出してとは言いませんけれども、やっぱり意欲ができるようなそういう前向きな対応、ご返答できませんか。



○副議長(中村一三君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 今、イノシシの報償金のお話でございます。

 この問題につきましても、ずっと議会のほうからあっておるわけでございます。現在、捕獲の体制といたしましては、年間を通じまして猟友会に委託をして捕獲をお願いするという状況でございまして、部内では、週間といいましょうか、一月でありますとか、その期間を別に設けまして、強化で捕獲をするという手段もどうだろうかということも部内では検討をしているところでございます。

 当然に、この問題につきましては、委託先であります猟友会と協議をする必要がございますので、そういう思いをお話しして、協議を進めていくということを考えているところでございます。



○副議長(中村一三君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 先ほど一つの数字を出しましたけれども、この私の友人ですけれども、1年間で94頭、56万4,000円の処分費ですね。それから、これは私が、専門職ということで1時間に1,000円ということで計算したんですけれども、これを考えて、市長、この数字、いかがお考えですか。



○副議長(中村一三君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 小林議員がこの質問の中で、捕獲者が意欲を持って臨めるようにすべきだというご質問でありましたので、その意欲とはという思いをめぐらせながら担当課とも話をしておったわけですけれども、今おっしゃるような内容ではないかという推測はいたしておりました。ですので、そこら辺も含めて今後対応をしていかなければならないのかなと。まだ具体的にその数字を聞いておりませんでしたので、雲仙市はそういうふうな金額をやっておるというふうな話も聞いておりましたので、そこら辺も含めて前向きに検討しなければならないなという話を部ともいたしております。



○副議長(中村一三君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 ぜひ、そのような方向で進めてほしいというふうに思います。

 では、1番の学校統廃合について質問をしたいと思います。

 議長の許しを得て、こういう文書を議員の皆さん、それから市職員の皆さんにも配っております。これは1973年の、まだ文部省時代の通達であります。この効力はまだ生きておるということです。ちょっと読み上げてみます。

 公立小・中学校の統合について。学校統合の方策については、昭和31年に「公立小・中学校の統合方策について」(昭和31年11月17日付文初財第503号文部省事務次官通達)をもって通達されているところであり、教育委員会におかれても貴管下市町村に対してご指導を願ってきたところでありますが、その後の実施状況に鑑みますと、なお、下記のような事項に留意する必要があると考えられますので、貴管下市町村の指導につき一層のご配慮をお願いします。

 下の内容、これは、私が自分が作った質問書の後にこれを見て、文部省もなかなかいいことを考えているなと感心をしたところであります。

 1、学校統廃合の意義及び学校の適正規模については、先の通達に示しているところであるが、学校規模を重視するあまり−−ここが大事ですね、学校規模を重視するあまり無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。これは多分子供の負担というふうに考えます。また、小規模学校には教職員と児童・生徒との人間的触れ合いや個別指導の面で小規模校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模校として存置し充実するほうが好ましい場合もあることに留意すること。

 2、?通学距離及び通学時間の児童・生徒の心身に与える影響、児童・生徒の安全、学校の教育活動の実施への影響等を十分検討し、無理のないように配慮すること。

 ?学校統廃合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義等をも考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること。

 ?統合後の学校の規模が相当大きくなる場合や現に適正規模である学校についてさらに統合を計画するような場合は、統合後の学校における運営上の問題や児童・生徒への教育効果に及ぼす影響などの問題点も慎重に比較考慮して決定すること。

 こういう通達が出ております。

 まず、この通達についての見解、考えですかね、所見、これを市長、教育長、いかがでしょうか。



○副議長(中村一三君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 この1973年の通達が出ているという、こういう文書を直接読んだことは初めてでございます。ただ、こういう種類のものがあったという記憶はあります。まさにこのとおりだと。これは、そんなに変なことを書いていることではないというふうに理解をしております。以上です。



○副議長(中村一三君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 私もマニフェストでも掲げておりましたけれども、学校の統廃合、将来的に、これだけ少子化が進んで、どうしても避けて通れない課題であるということを掲げております中に、やはりこの統廃合というのは慎重にやっていかなければならないという文言がここに書いてあるようでございますので、考え方としては私も同様でございます。



○副議長(中村一三君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 先ほどおっしゃった言葉がちょっとひっかかるんですよね。学校規模を12学級から18学級というふうにおっしゃったんです。これは地域によって、この数を当てはめていくと、どうしても学校はなくなりますよ。

 例えば、西有家町で調べますと、見岳小学校には5学級です。それから慈恩寺小学校は4学級だったですかね。長野小学校も多分6学級ないと思います。それから龍石小学校もそうです。だから、この12学級と18学級という、これを機械的に当てはめてしまうと、西有家の山手の学校はみんな消えるんですよ。これは大変なことだと。1回消えた学校は、また復元はできないんです。このことをやっぱり十分に考えてほしいというふうに思います。

 私、山口小学校に前いらっしゃった校長さんと話をする機会がありました。今、山口小学校の児童・生徒は、1、2年生が3人です。それから3、4年生が4人、これは複式ですよね。それから5年、6年が7名と。だから1、2年で1クラス、3、4年で1クラス、5、6年で1クラスと、こういう完全複式の学校なんです。その校長さんがいらした時も、もうちょっと多かったけれども、20名ぐらいだったかなと。

 では、そこでは教育は、複式なので教育効果が上がらなかったのかというたら、そうじゃないと。やっぱり教師は、その学校の子供たちの教育に責任を持って全力でやったんだと。複式は複式なりのよさを出すために、教育効果は保護者の期待を裏切らんごとやったんだと。だから私は、複式だからだめと、教育効果が上がらないということは成り立たないということをおっしゃいました。

 見岳小学校の校長さんとも話をしました。それから長野小学校の校長さんですかね、それからあと慈恩寺小学校の校長先生ともじきじきに話をしたんですけれども、やっぱりその校長さんたちは、先ほども言いましたように、地域の子供たちの責任があると、だから一生懸命やっとると。だから、そういう教育効果が低下するようなことは、複式とはいってもやっておらんということをおっしゃっておりました。大変力強い話を聞いたわけです。

 これは、複式をなくすためには二つの方法があるんですよ。一つは、さっき言ったように、そういうふうに複式のある学校をみんな廃校にして集めて、それから造ると。そうすると複式は解消します。あと一つは、今の文科省が決めている定数を改善すればいいんですよ。例えば、山口小学校を言いましたけれども、わずか2人の1年生であっても、やっぱり先生をつけると、これが基本だと思うんですよね。

 教育の効果を上げる一番の基本というのは、一番に1人の先生が受け持つ数がどれだけかと、これが一つの効果を上げる条件なんですよ。環境じゃなくて条件です。一番いいのは家庭教師でしょう。これは教育とは言わんですけれどもね。今、問題に上がっている学力テスト、あのテストの点数を上げるためには、家庭教師で1対1でやったほうが一番いいんですよ。その次は塾でしょう。だから、高校に入学させるため、大学にやるためには、金がある人は塾にもやるし、家庭教師もつけるわけでしょう。だから、小規模校だから教育効果がないというのは、こういうことからも違うというふうに思います。

 それから、昨日の話の中でもありましたけれども、地域の中には、確かに小規模校は競争もないから力がつかんと、だから一つにして学校は大きくしたほうがいいという、こういう親御さんもいらっしゃいます。しかし、いや違うという方もいらっしゃるんですよ。

 僕は、それを打ち破る一つの話として、じゃ、中学校というのはみんなが集まって行くんでしょう。ということは西有家では西有家中学校に、見岳も慈恩寺も長野も塔ノ坂も行くんですよ。じゃ、集まったら成績は上がりますか。小学校に比べて、集まって大きくなっていくと成績がぐんと上がるかと。そうじゃないと思うんですよ。だから、大きくなれば成績は上がると、これは多分実証はだれも示し切らんというふうに思います。

 結論は、僕は、教育効果を上げるためには、1人の教師が受け持つ人数が少ないほどいいというのが私の考えです。何を言っとるのか、ちょっと。現実になっているんですけれどもね。市長、先ほど12から18、これは固執されませんね。



○副議長(中村一三君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 この数字は、私も自分が考えた数字じゃありませんので、そういうことが基本、施行法の規則の中で謳われておるという、また標準的な数字ということでありますので、この数字に絶対的に私もこだわるわけではございません。



○副議長(中村一三君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 定方教育長、今、世界でも何年間も学力トップというフィンランドにじきじき行ったと。そしてそこの教育を見てきたということを聞きました。そこのところをちょっと、皆さんのほうにも教えてください。



○副議長(中村一三君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 先ほどの件で少し考えを述べさせていただいて、フィンランドの話もしたいと思いますが、最終的には1対1のマンツーマンで家庭教師みたいに授業をするのが効果が上がると。それはある意味では正しい。ただ、すべての教科でそういうことができるかというと、そうじゃない。例えば数学、小学生でいうと算数ですね、算数だったら1対1でやったほうが効果があると思います。ところが国語だったら、いろんな人の意見を聞くこと、つまり答えが一つだけじゃない時には、いろんな人の意見を聞くことも大切です。そういうこともありますので、ちょっとだけ言っておきたいと思います。

 大筋において、小林先生がおっしゃられる、子供が第一であるという考え方は、私も賛成でございます。子供のために学校や先生があって、学校や先生のために教育委員会があるんだと、これが私の昔からの考え方でありまして、その逆ではないと。教育委員会のために学校や先生があって、学校や先生のために子供があるんじゃないんです。子供のために学校や先生がおって、学校や先生のために私ども教育委員会、行政はあるんだと、そういう考え方が極めて正しい考え方だろうと思いますし、子供が第一であるというのは、お説のとおりだと思います。

 それから、地域の核となる学校だとか、あるいは地域住民の意見を聞かなくちゃいけないと、これもまさにそのとおりだろうと思っております。前置きです。

 私に質問されたことは、フィンランドに行ったからフィンランドの様子を話せと言われても、フィンランドとかドイツとかスイスとか、あそこらあたりを約一月ぐらいにわたって、いろいろ調査をした経験があるわけですけれども、やはり日本と、もともとのシステムが違いますし、比較してもあんまりいいことはないなと。

 ただ、向こうは消費税が物すごく高いですし、だからもう大学まで無償であります。そして学校の先生、私は特に高等学校へ行きましたけれども、高等学校の教員は、もう日本でいうと大学の教員と全く同じレベルのような扱いを受けておりまして、もう授業以外には何にもしなくてもいいと、授業が終われば帰っていいと、そういうような人たちでありましたし、小・中学校においても、道徳とか音楽とか美術とか、そういうのはあんまりしないと。道徳なんかは教会に行くことによってやるんだと。教室において起立、礼などというのもしない。起立、礼などというのは、これは軍隊に行ってやればいいことなんだと。そういう役割分担が非常にはっきりしておりまして、日本の学校は1から10まで、何から何まで学校でお世話しなくちゃいけないんです。そういう立場にあるものと、こういうヨーロッパ等とは大分違います。

 規模についても、大きい学校もあるし、小さい学校もある。いろいろでございます。特にあんまり上からの制約を受けていないところがヨーロッパの学校には特に多いというような印象を受けたところでございます。お答えになったかどうか分かりませんけれども、以上でございます。



○副議長(中村一三君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 朝から北有馬保育所、幼稚園の問題が出ましたよね。それで、今までの市政の態度とがらっと変えられて、非常に市民がど真ん中というふうな考えで対応されようとしておられる市長の態度に、私は敬意を表したいと思います。

 それで、学校の統廃合の問題についても、北有馬の保育所や幼稚園、これと同じような対応を、やっぱり強硬なことはしないと。先ほどもおっしゃったように、やっぱりきちんと対話をして、それから納得をしていくと、こういうことで理解していいでしょうか。



○副議長(中村一三君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 基本的には当然変わらんわけですけれども、学校の統廃合につきましても、当然住民の皆さん、保護者の皆さん方の意見を聞きながら、そして、今、学校の統廃合については基本方針というのが出されております。ですので、教育のあり方、そこら辺はもう教育委員会のほうが専門でございますので、私は市の立場として、地域の立場の皆さんですね、そこら辺を考えた中で、教育委員会と一緒になって、この統廃合は考えていかなければならないと考えておるところであります。

 ですので、その基本方針を一つの、私も、たたき台と言えばちょっと言い方が、語弊があるかもしれませんけれども、基本にしながら、市としての考え方も方向性を示して、一緒になっていかなければならないと思っておるところであります。



○副議長(中村一三君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 統廃合の問題につきましては、市長が今お話しになったとおりなんですけれども、本市議会の全員協議会を開催していただきまして、この前、9月3日に教育委員会を開いて、教育委員会においてこの学校統廃合の問題について一応の基本方針が出されましたので、そのことをこの議会中の全員協議会でお諮りし、ご説明をしたいと考えているところでございます。私のほうでは以上です。



○副議長(中村一三君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 桑原議員が教育委員会からとった資料の中に、これは平成21年でしょうかね、20年かな、10月7日の南島原市小中学校適正規模・適正配置調査検討委員会の第1回会議があるんです。これは、桑原議員が会議記録があるだろうということで請求をしたところ、すぐやらないで、それを出さにゃやらんということで、1週間ぐらいしてやっともらったということなんですが、会議記録ではなくてメモなんですね。メモなんですけれども、次のようなことが書いてあるんです。

 第1回会議ですよ。今後の予定(案)についてと。これが統廃合です。平成22年度までに地域保護者に現状を知らせ、方向性を定めると。それから、平成24年度までに計画を策定し、地域と議会の理解・承認を得ると。3、平成26年度までに工事を着工すると。平成28年度、適正規模化完了というふうなことが、これは教育委員会の教育長、事務局からも出て、そういう話がなされていますけれども、これは今、白紙なんでしょうか、どうでしょうか。



○副議長(中村一三君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 適正規模・適正配置の調査検討委員会からの答申を20年度にいただきまして、それから21年度には適正規模・適正配置推進委員会からの答申をいただきました。2年間にわたって答申をいただいたわけです。そして、その答申をいただいて、その答申案をもとに私どものほうで検討をし、教育委員会としての基本方針を取りまとめたのが、この9月3日だというふうになっております。だから前のものが白紙になったんじゃなくて、前のものどおりではありませんけれども、前のものをある程度参考にしながら現在の考えをまとめたというところでございます。



○副議長(中村一三君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 じゃ、不安を持ちながら、その基本方針を見せていただきたいというふうに思います。

 次、職員の待遇についてですけれども、まず、ちょっと質問をいたします。再質問ですけれども、特別支援の先生、これは時給1,000円ということで理解していいんでしょうかね。

 それから、子ども支援の先生は、私、事務所で聞いた時は時給700円というふうに伺ったんですけれども、これはこれでいいでしょうか。



○副議長(中村一三君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 私が言い間違えたかどうかは知りませんが、市費負担の特別支援教育助手は1時間当たり1,000円、それから子ども支援員は1時間当たり700円でございます。



○副議長(中村一三君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 市長、今、教育長もおっしゃった。そして僕も言いましたけれども、学校には正規の先生と呼ばれる定年まで勤めていいという先生と、先ほど言ったように非常勤講師と、これは1週間に20時間と、それで年間に700時間しか働けないと。それから再任用といって退職された先生ですね。これは退職されたからいいと思うんですけれども、その先生。それから市費負担の特別支援の先生、子ども支援の先生、心の教室の先生という、こういう多くの種類の先生がいらっしゃるんですよ。その人たちは、子供から見ると、または保護者から見ると、みんな先生ですよね。そして一生懸命教育という仕事に携わっておられると思います。

 これは、県費の費用はもう県の条例で決まっていると。これは僕も分かります。市費のことも、金がない中でこのように出されていることは、僕は感謝をするんですけれども、しかしあまりにも差があり過ぎるんですけれども、この点いかがお感じになりますか。感想です。教育長と市長、2人お願いします。



○副議長(中村一三君) 

 藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 確かに、そういったケースというのは、学校現場だけではなくしても、いろんな現場でございます。一生懸命やっておられる、指導をしてもらっておる。もう父兄にとっても、子供にとっても、これは先生にかわりはないわけですね。ですので本当に気の毒だなという気持ちはあります。

 例えば、市の職員でもそうであります。臨時の職員も本職員も仕事は全く変わらんような仕事をしながら、給料というのはもう雲泥の差がある。これがなかなか、今の私たちの社会の中で、どうしてもそういう、その差を縮めるというのが、もう以前から言われてきておるわけですけれども、なかなか、その差は本当に縮めなければならないと思うわけですけれども、現状はそういうことでありますので、今後、どういうふうに検討をしていったらいいか、それも含めて考えさせていただききたいと思います。



○副議長(中村一三君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 非常勤講師につきましては、県費のほうは1時間当たり2,800円ということになっております。それに対して市費負担の特別支援助手については1時間当たり1,000円、あるいは子ども支援員は700円と、かなり差があることは事実でございますけれども、やはり市としては、その一人二人雇うというよりも、少し数を増やさなくちゃいけないというのもありまして、限られた予算の中では、やっぱりこうせざるを得ない現状なのかなということを考えております。ただ、県費の2,800円が高いというようなことよりも、2,800円も昔から−−昔からというのは私が県の教育委員会にいる時からこの値段でございますので、あんまり上がってはいないというような印象を持っております。



○副議長(中村一三君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 時間もないですよね。認識としては、よくないという認識でいいんでしょうか。私としてはあまりにも差がひど過ぎると。先生なんですよ。先生です。そして一生懸命教育活動をなさっているんですよ。だから、市の財政が厳しいということは分かります。厳しいことは分かるけれども、これでいいとはお考えじゃないですよね。



○副議長(中村一三君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 一つ申し上げさせていただければ、子ども支援員という制度そのものは、もともと出発がボランティアから出発したと。あるいは、大学生が学校に行って、実習みたいな形でボランティアで手伝いをしようかというようなところから子ども支援員というのは制度化されたんじゃないかなと聞いております。

 したがいまして、ボランティア、あるいは大学生のアルバイトと、そういうような感じから出発したんじゃないか。だから子ども支援員については、いわゆる教員の免許状は必要としてないというようなこともあるわけでございます。特別支援教育助手のほうは、これは免許状が必要だというふうになっているようでございますけれども。いずれにいたしましても、これでよいというような認識は持っておりませんけれども、できるだけ多くの人と多くのお金を使えればと考えているところでございます。



○副議長(中村一三君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 今の教育長の答弁を聞いて、多分帰って録画を見られた先生方は心強く思われるんじゃないかなというふうに思います。

 ただ、先ほどおっしゃった、子ども支援のほうは、最初がボランティアだったから今こういうふうになったんだということの話ですけれども、実際は子ども支援の先生というのは、授業でつまずいて分からん子供を支援するというわけでしょう。私は、その指導法も、より力が要ると思うんですよ。

 例えば、私が指導しますよね。指導して、分からん子が出てくるんですよ。そうしたら私の力でできなかったと。その子供はまた別において指導するんですから、私以上の力がないと指導できんとですよ。それはお分かりでしょう。そういう人を免許は要らないと。これはおかしいですよ。だから免許がなくていいから時給が700円なんでしょう。だから、そういうところもぜひ考えてほしいと思いますけれども、いかがですか。



○副議長(中村一三君) 

 教育長。



◎教育長(定方郁夫君) 

 ただいま申し上げたことは、出発点がボランティアから出発したんですよと。だからそういうような形になってしまっておるというような現状を申し上げたわけで、そのことがすべて、これから後もそれでいくんだというわけでもございませんし、免許状を持っている人がおれば、そのほうがやっぱりよいし、それはやっぱり考えていかなくちゃいけないことだろうと思っております。以上です。



○副議長(中村一三君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 学校統合問題、それからこの職員の待遇については、今後ともまた質問をしたいと思います。

 今日はこれで質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(中村一三君) 

 これで、3番、小林知誠議員の質問を終わります。

 本日の日程はすべて終了いたしました。

 次の本会議は、9月13日定刻より開きます。

 本日はこれにて散会といたします。

     午後4時50分 散会