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長崎県 南島原市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月07日−01号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−01号







平成22年  9月 定例会(第3回)



第1日 9月7日(火曜日)

出席議員(23名)

       1番  金子憲太郎君   14番  川田典秀君

       2番  志賀冨美子君   15番  高木和惠君

       3番  小林知誠君    16番  松本政博君

       4番  浦田 正君    17番  隈部政博君

       5番  吉田幸一郎君   18番  吉岡 巖君

       6番  隈部和久君    19番  山本芳文君

       7番  林田久富君    20番  草柳寛衛君

       8番  松永忠次君    21番  宮崎義彰君

       9番  小嶋光明君    22番  桑原幸治君

       10番  黒岩英雄君    23番  中村一三君

       11番  井上末喜君    24番  梶原重利君

       12番  中村久幸君

欠席議員(1名)

       13番  下田利春君

説明のため出席した者の職氏名

 市長         藤原米幸君    副市長        永門末彦君

 教育長        定方郁夫君    総務部長       水島文昌君

 企画振興部長     山口重利君    市民生活部長     井口健士君

 福祉保健部長     酒井 久君    農林水産部長     田口敏之君

 建設部長       日向勇次君    水道部長       神島道守君

 教育次長       井口敬次君    農業委員会事務局長  白倉信吾君

 監査委員事務局長   嶋田惣二郎君   衛生局長       末吉利之君

 会計管理者      大久保不二美君  行革推進室長     宮崎 太君

 財政課長       田口敏一君

議会事務局出席者

 局長         上田雅英君

 書記         宮崎昌明君

 書記         寺山英代君

第3回定例会議事日程 第1号

 平成22年9月7日(火)午前10時開会

日程第1       会議録署名議員の指名

日程第2       会期の決定

日程第3       議長報告

 (提案理由説明)

日程第4 議案第48号 南島原市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の制定について

日程第5 議案第49号 南島原市景観条例の制定について

日程第6 議案第50号 南島原市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第51号 南島原市立公園条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第52号 南島原市水道事業給水条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第53号 南島原市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第10 議案第54号 南島原市営農飲雑用水供給施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第11 議案第55号 南島原市飲用水供給施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第12 議案第56号 南島原市天ヶ瀬地区営農用水供給施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第13 議案第57号 南島原市社会体育施設条例の一部を改正する条例について

日程第14 議案第58号 和解の申立て等について

日程第15 議案第59号 和解の申立て等について

日程第16 議案第60号 和解の申立て等について

日程第17 議案第61号 損害賠償の額の決定について

日程第18 議案第62号 字の区域変更について

日程第19 議案第63号 字の区域変更について

日程第20 議案第64号 字の区域変更について

日程第21 議案第65号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部を変更する規約について

日程第22 議案第66号 島原地域広域市町村圏組合規約の一部を変更する規約について

日程第23 議案第67号 ふるさと市町村圏基金の廃止に伴う財産処分について

日程第24 議案第68号 平成22年度南島原市一般会計補正予算(第3号)

日程第25 議案第69号 平成22年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

日程第26 議案第70号 平成22年度南島原市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

日程第27 議案第71号 平成22年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第28 議案第72号 平成22年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第29 認定第1号 平成21年度南島原市一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第30 認定第2号 平成21年度南島原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第31 認定第3号 平成21年度南島原市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第32 認定第4号 平成21年度南島原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第33 認定第5号 平成21年度南島原市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第34 認定第6号 平成21年度南島原市宅地開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第35 認定第7号 平成21年度南島原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第36 認定第8号 平成21年度南島原市水道事業会計決算の認定について

日程第37 報告第6号 平成21年度南島原市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

日程第38 報告第7号 財団法人加津佐町海洋センター公社の経営状況に関する書類の提出について

日程第39 報告第8号 財団法人西有家町学校給食公社の経営状況に関する書類の提出について

日程第40 請願の委員会付託

     請願第4号 地方財政の充実・強化を求める意見書採択に関する請願

     午前10時00分 開会



○議長(梶原重利君) 

 ただいまの出席議員数は23名であります。下田利春議員より欠席の届けがあっております。

 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、ただいまから平成22年第3回南島原市議会定例会を開会いたします。

 ここで市長から発言の申し出があっておりますので、これを許します。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。

 今回新しく議会に出席をしております職員の紹介をさせていただきます。先の議会でご同意をいただきました、副市長の永門末彦であります。なお、副市長につきましては、この後、あいさつの申し出をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 次に、副市長からあいさつの申し出があっておりますので、これを許します。永門副市長。



◎副市長(永門末彦君) (登壇)

 皆様、おはようございます。

 ただいま市長よりご紹介いただきました副市長の永門末彦でございます。議長の許しを得ましたので、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る8月10日の臨時議会において、市長より提出のありました南島原市副市長の選任につきましては、皆様の温かいご理解によりご同意をいただきましたことを心より感謝申し上げます。ありがとうございました。

 既にご存じとは思いますが、私の職歴の概略を申しますと、民間企業に6年間と行政機関の旧北有馬町職員として35年間、南島原市職員として平成18年度の1年間、お世話になりました。

 梶原議長をはじめほとんどの議員の皆様には、農業委員会事務局長として大変お世話になりました。また、今回の選挙で当選された方々については、公の場では初対面でございます。皆様、どうぞよろしくお願いします。

 さて、このたび、身にあまる重責をいただいたわけでございますが、これから藤原市長のマニフェストに基づいた所信表明の実現のため女房役に徹し、微力でございますが全身全霊をもって市長を支える覚悟でございます。そのためには、主人公である市民の皆様の中に入ってひざを交え、同じ目線で考え、誠心誠意をもって対応いたします。また、事が発生しましたならば、これまでの経験を活かして地元の皆様の思いを捉え、職員とも問題を共有して、解決に向けて直球で全力投球をいたします。議員の皆様、そして市民の皆様、忌憚のないご意見をどうぞよろしくお願いします。

 最後に、議員の皆様と市民の皆様のご支援、ご協力を心からお願いいたしまして、私のあいさつといたします。

 ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。

 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、8番 松永忠次議員、9番 小嶋光明議員を指名します。

 日程第2、「会期の決定」についてを議題といたします。議会運営委員長より報告を求めます。宮崎義彰委員長。



◆議会運営委員長(宮崎義彰君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。

 平成22年8月31日に、本定例会の運営につきまして、議会運営委員会を開催いたしましたので、その協議結果を報告いたします。

 市長提出議案は、条例関係10件、22年度特別会計を含む補正予算5件、21年度決算8件、報告3件、その他10件、合わせて36件になっております。

 一般質問は19名です。1日に5名、最終日に4名の4日間といたします。

 審査の方法ですが、従前どおり、一般会計補正予算の歳入については総務委員会で行い、歳出については所管の委員会で分割審査いたします。

 各特別会計につきましては、補正予算、21年度決算とも所管の委員会に付託して審査いたします。

 21年度一般会計決算につきましては、従前どおり、決算審査特別委員会を設置して審査いたします。

 また、地方自治法の規定により市長において専決処分することができる事項の指定についての一部改正を、委員会発議として提案することにしております。

 請願1件は、総務委員会に付託して審査いたします。

 陳情1件は、配布のみとすることにいたしました。

 以上のことを踏まえ、会期は9月7日から9月30日までの24日間といたしました。

 なお、議案質疑の通告は、9月13日正午までとなっております。

 以上が議会運営委員会の協議の概要であります。

 議論を十分に行い、慎重審議の上、円滑な議会運営をお願いいたしまして報告を終わります。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 お諮りいたします。本定例会の会期は議会運営委員長の報告のとおり、本日から9月30日までの24日間にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

  〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から9月30日まで24日間に決定しました。

 日程第3、「議長報告」を行います。議長報告につきましては、印刷して皆様のお手元に配布をいたしておりますので、報告に代えさせていだきます。

 日程第4、議案第48号「南島原市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の制定について」から、日程第39、報告第8号「財団法人西有家町学校給食公社の経営状況に関する書類の提出について」まで、以上36件を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 議長のお許しを得まして、本日ここに、平成22年第3回南島原市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 それでは、開会にあたりまして、前定例会以降、今日までの市政の重要事項についてのご報告と、当面する諸課題について所信を申し述べたいと存じます。

 まず、水道料金の統一についてでございますが、雲仙地域合併協議会の協定第42号で、水道使用料については、合併時は現行のとおりとし、合併後、5年以内に調整し実施するとされております。

 水道料金の統一を図るために、昨年8月、南島原市水道料金審議会を設立し、本年2月に答申をお受けしたところでございます。

 今回の水道料金の統一は、審議会の答申に基づき、合併から5年目を迎えることから、現在、旧8町の料金体制を引き継いできている水道料金を負担の公平性から統一しようとするもので、本定例会に5件の関連議案を提案しているところでございます。

 南島原市福祉タクシー利用券交付事業についてでありますが、去る8月10日の臨時会で議決をいただき、現在、福祉保健部で来たる10月1日からの利用開始に向け、準備作業を進めているところでございます。

 今後は、福祉タクシー利用券交付の所期の目的であります高齢者や障害者の方々の外出機会を促進するために支援を続け、福祉の向上が図られるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、口蹄疫対策についてでありますが、宮崎県において発生いたしました口蹄疫につきましては、畜産農家をはじめ関係者の皆様、また市民の皆様におかれましても大変ご心配されたことと思います。

 本市におきましても、去る5月25日に南島原市口蹄疫防疫対策本部を設置し、口蹄疫の侵入を防止するため、県などと連携しながら、フェリー乗り場、幹線道路での畜産車両の消毒または畜産農家への消毒剤の配布などの防疫対策を実施するとともに、畜産農家の経営支援対策などに取り組んできたところでございます。

 幸い、本県においては口蹄疫の発生はございませんでしたが、宮崎県では29万頭あまりの家畜が殺処分され、畜産業をはじめ産業全体に大きな影響を与えております。

 このような状況の中、去る8月27日に宮崎県で終息宣言がなされ、本市においても8月31日をもって対策本部を解散いたしたところでございます。

 長期にわたり防疫対策に携わられた関係者皆様方のご尽力に対し、心からお礼を申し上げます。

 次に、赤潮被害対策でありますけれども、今回の赤潮の発生により被害に遭われた漁業者の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。

 本年7月初めから有明海及び橘湾で発生した赤潮で、漁船漁業においてタイやタコなどのへい死が発生したとの報告を受けており、特に養殖業においては、昨年に引き続き、ハマチ、ヒラス等のへい死被害が発生いたしました。

 養殖魚については、安全地域への緊急避難とへい死魚の処分といった対応が急務となりました。へい死魚の処分については市の施設などで対応し、すべて処分することができました。また、養殖魚の安全海域への避難についても県等の協力を得て実施することができ、被害を最小限にとどめることができました。

 しかしながら、へい死魚の処分や養殖魚の避難には多大な労力と資金を要し、養殖業にとって大きな打撃となりました。

 市といたしましては、南島原市赤潮被害対策本部を設置し、対応策や救済措置についての協議を行い、県へ補助制度の創設等を要望いたしました。今後も県と連携し、養殖業の再建のため支援を行いたいと考えております。

 次に、市政懇談会についてでありますが、私にとって市政は、市民の皆さんが主人公でなければならない。市政は公正・公平でなければならない。市民の皆さんの目線に立った市政でなければならないという思いで、広く市民の皆様から市政に対するご意見、ご要望をお聞きするため、市政懇談会を去る7月26日から8月6日まで、市内8会場で開催をいたしました。

 参加者は336名で、市民の皆様から多くの活発な意見をいただきました。主な内容として、支所の充実、福祉タクシー、学校給食の無料化、学校統廃合の問題、イノシシ対策、世界遺産、イベント、道路の問題、有馬商業跡地、島鉄の鉄道跡地、通信網の整備、赤潮対策、特別支援学級など、いろんな意見、提言等でありました。私にとっては大変有意義な8日間の市政懇談会であったと思っております。

 今後は、市民の皆様からいただいた貴重なご意見、ご提言などを市政運営に活かしてまいりたいと考えております。

 次に、建設業の格付等の改正でございますけれども、南島原市建設工事合理化対策要綱の一部を、9月1日から改正いたしました。

 改正内容は、土木工事、建築工事の格付を4等級から3等級に簡略化し、入札の指名選定基準を緩和いたしました。これによって、市内建設業者は、より幅広く入札に参加する機会が得られ、さらなる市内業者育成を図るとともに、資質の向上と健全な発達を促進することができると期待をいたしております。

 次に、県知事に対する市単独要望についてでありますが、長崎県の施策に対する要望活動につきましては、去る8月4日に、私を含め副市長、市議会議長、副議長及び各常任委員長、地元県議、市の関係部長等の計17名で県庁を訪れ、道路・農地等の基盤整備や災害対策事業、有馬商業高校跡地の利用など11項目を盛り込んだ、県の施策に関する要望・提案書を中村知事に手渡しました。

 そのうち、島原天草長島連絡道路にあっては、一刻も早く候補路線から計画路線へと早期格上げするよう求めましたが、中村知事からは、新規採択が非常に厳しい状況であるが、一刻も早く島原道路を完成させることが優先であるという考え方が示されました。

 また、県立有馬商業高校跡地については、県は現在においても活用策を決めていないということが報告されました。本市として、有効利用についての提案をさせていただきたいと申し出たところ、その提案を受けて検討するとの回答を得てまいりましたので、本市において、今後独自の有効活用策を考えてまいります。

 今後も、本市発展のため、議会と歩調を合わせながら長崎県に対して要望活動を行なってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いをいたします。

 次に、市民スポーツ大会についてでありますが、市内最大のスポーツイベントであります第5回市民スポーツ大会が、去る7月18日から9月5日までの日程で開催されました。

 私も幾つかの競技の激励に行ってまいりましたが、市体育協会加盟の各競技団体がそれぞれの日程で、県民体育大会への出場権をかけて熱い戦いを繰り広げられており、本市のスポーツがいかに盛んであるかを直接肌で感じることができました。

 次に、全日本小学生ソフトボール大会についてでありますが、去る7月30日から8月3日まで、第24回全日本小学生男子ソフトボール大会が、本市有家総合運動公園グラウンドとみそ五郎の森総合運動公園グラウンドで開催され、全国各地から約3,500人を超える選手、応援者が本市を訪れ、さまざまな交流が広げられました。

 また、本市を代表して出場を果たした有家少年ソフトボールクラブと西有家少年ソフトボールの選手、指導者の皆さんの活躍にも、胸が熱くなる思いがいたしました。

 この大会における市内の経済効果はもちろんですが、何よりも訪れていただいた関係者の方々に、本市のすばらしさを知っていただけたことをうれしく思っております。

 開催にあたりご尽力を賜りました島原半島ソフトボール協会及び本市ソフトボール協会の関係各位に対しまして、この場をお借りいたしまして心からお礼を申し上げます。

 次に、公立新小浜病院についてでありますが、去る8月21日に、雲仙・南島原保健組合と医療法人社団苑田会の公立新小浜病院等の基本協定書の調印が行われました。

 今後は、基本協定書に基づき、年度協定書の締結や平成23年4月からスムーズに病院等の運営ができるよう、さらに詳細な協議を進め、市民の皆様にこれまで同様安心してご利用いただける病院経営を行うということでございます。

 また、本市においても、組合と協力しながら、市民の皆様に今まで以上に安心して医療の提供ができるよう努めてまいります。

 次に、南島原消防署建設についてでありますが、去る7月29日に入札が行われ、8月26日に開催された広域圏組合議会において、建設工事請負契約の締結が承認されたところでございます。

 今月の4日には関係者による起工式がとり行われ、来年3月末には新消防庁舎が完成する予定でございます。

 次に、中国訪問についてでありますが、去る8月16日から20日までの5日間、在長崎中国総領事館開設25周年記念及び上海万博交流促進として、中村県知事を代表とする長崎県訪中団が組織され、その団員として、中国上海市、北京市を訪問してまいりました。

 各政府機関に対しまして、今後の関係強化のお願いのほか、観光、物産など、県とかかわりのある主要企業を視察、表敬訪問いたしました。

 また、北京市内の人民大会堂では習近平国家副主席との面会が実現し、これまで築かれてきた長崎県と福建省をはじめとする中国各地域との今後ますますの交流促進に期待を示されました。

 今回の訪中で、県が力を入れているアジア・国際戦略の展開状況を生で感じることにより、観光、物産などの中国市場を探る上で貴重な機会となりました。

 今後は、本市と福建省羅源県との交流を発展させ、観光交流や物産交流の促進につなげていきたいと考えているところでございます。

 次に、地域力向上支援事業についてでありますが、長崎県が実施している地域の強みを活かした地域力向上支援事業として、本年度、本市が本格調査に選定をされました。

 これは、慶應義塾大学が県内の合併した自治体に入り、調査研究・提案を行うもので、その提案事業については県のサポートが受けられるものでございます。

 平成21年度から4年間の県の事業でありますが、本市は昨年度、耕作放棄地の解消、交流人口の拡大、地域産品の販路拡大の三つの提案で申請を行いました。昨年度は本格調査に選定されず予備調査でありましたが、本年度は本格調査に選定をされ、明後日から1週間、先生と学生の十数名が市内で三つのグループに分かれて調査活動を行います。

 今後の南島原市の地域力を高めるために、大学生の視点と大学のノウハウを含め政策提案をしていただきます。また、目的別にグループが地域に入っての活動となり、市民との交流を深めていただきたいと考えております。

 次に、まちづくり支援自動販売機の設置についてでありますが、市内の公共施設内に、まちづくり支援自動販売機9台を設置いたしました。コカ・コーラウエスト株式会社様のご協力で、本市のまちづくりに対しまして市民からご支援いただく募金箱の考え方のもと、売り上げの一部がまちづくりの推進に寄附される仕組みとなっております。

 今後も順次増やしながら、まちづくり推進に活用していく所存でございます。

 次に、ジオパークについてでありますが、去る8月21日、雲仙市で、世界ジオパーク認定1周年記念ジオパークシンポジウムが開催されました。

 シンポジウムは、国土交通省九州運輸局観光まちづくりアドバイザー会議座長で、元長崎国際大学教授の片岡力先生の基調講演の後、島原半島3市長等がパネリストとなりまして意見交換が行われ、半島3市が連携強化を図り、交流人口拡大に取り組んでいくことが確認されました。

 また、平成24年には、第5回ジオパーク国際ユネスコ会議が島原半島で開催されることが決定いたしております。それに向けての準備についても一致団結していくことがあわせて確認をされました。

 その節は、議会に対しましてもご協力いただくことと存じますが、よろしくお願いを申し上げます。

 では、これより、本定例市議会に提案いたしました諸議案について、その概要を説明をさせていただきます。

 今回提案しました議案は、条例関係が10件、22年度の一般会計補正予算外予算関係が5件、そして決算の認定議案が8件、その他の議案が13件、以上36件でございます。

 まず、条例関係でございますが、議案第48号「南島原市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の制定について」でございますが、急傾斜地崩壊対策事業の実施に伴い、分担金の徴収に関し必要な事項を制定するものでございます。

 次に、議案第49号「南島原市景観条例の制定について」でございますが、本市における景観の形成に関し必要な事項及び景観法の規定に基づく手続等について必要な事項を制定するものでございます。

 次に、議案第50号は、父子家庭を福祉医療費の支給対象とし、本年12月1日以後の診療に係る医療費から適用させるための所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第52号から議案第56号までは、旧町ごとに異なっている水道料金を、平成26年4月使用分から市内統一料金となるよう、所要の改正を行うものでございます。

 水道料金が高くなる地区については、旧料金と新料金の差額を軽減する3年間の経過措置を講じております。

 次に、議案第66号と第67号は、ふるさと市町村圏に関する事務及びふるさと市町村圏基金の廃止に伴い、島原地域広域市町村圏組合規約の変更と財産処分について、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、補正予算関係でございますが、一般会計及び4事業特別会計の補正予算でございます。

 一般会計補正予算は、今回、5億9,948万1,000円を追加しまして、総額276億3,337万9,000円とするものでございます。

 また、特別会計補正予算は2,819万3,000円を追加し、総額を111億3,871万円とするものでございます。

 一般会計補正予算の主なものとしましては、道路、河川及び農業施設に係る災害復旧事業に要する経費、放課後児童クラブ送迎支援などに係る長崎県安心こども基金事業に要する経費、畜産振興事業に要する経費、児童扶養手当法改正に伴う父子家庭への支援事業に要する経費、赤潮対策事業に要する経費を計上いたしております。

 続きまして、認定に関する議案でございますが、一般会計をはじめとする6特別会計の平成21年度決算につきまして、地方自治法の規定により議会の認定に付すものでございます。

 また、平成21年度水道事業会計の決算につきましては、地方公営企業法の規定により議会の認定に付すものでございます。

 このほかの議案といたしましては、和解の申し立てに関する議案、損害賠償の額を決定する議案、土地改良事業に伴う字の区域変更に関する議案などをそれぞれ提案いたしております。

 また、今回報告いたしますものは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、議会への報告及び市民への公表が義務づけられた平成21年度決算に基づく南島原市の健全化判断比率及び資金不足比率の報告、それと地方自治法の規定により財団法人加津佐町海洋センター公社、財団法人西有家町学校給食公社の2公社の経営状況を報告するものでございます。

 以上、このたび提案をいたしました案件の概要を申し上げました。各議案につきましては、この後、担当部長より説明をさせますので、何とぞよろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。

 長時間にわたりましてのご清聴、ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 引き続いて、各議案について担当部長より説明を求めます。議案第48号「南島原市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の制定について」、議案第49号「南島原市景観条例の制定について」、以上2件の説明を求めます。建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 議案第48号と第49号を説明させていただきます。

 議案第48号「南島原市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の制定について」。

 南島原市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例を別紙のとおり制定する。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 本案は、南島原市急傾斜地崩壊対策事業に要する経費に充てるため、地方自治法第224条及び第228条の規定に基づき、急傾斜地崩壊対策事業分担金の徴収に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。

 本条例の主な内容につきましては、第2条で、徴収の範囲は、当該事業により利益を受ける者から徴収する。第3条で、分担金の額は、各年度ごとに当該事業に要する費用に3%を乗じて得た額とする。第4条で、分担金の納付は、納入通知書により所定の期日までに当該年度分を一括して納付しなければならない。ただし、市長が特に必要あると認めた時は、分割して納入することができる。第5条で、市長は、必要あると認めた時は分担金の徴収を免除することができる。第6条で、この条例に定めるもののほか、分担金の徴収に関しては、南島原市税条例の規定を準用する。第7条で、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。第8条で、詐欺その他の不正行為により分担金の徴収を免れたものは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処するとしております。

 この事業は市が事業主体となり、県の補助を受けて施行するものであり、採択要件といたしましては、市の地域防災計画に記載されている箇所で、高さ5メーター以上、傾斜度30度以上の自然斜面で、保全人家5戸以上の場合に該当いたします。

 分担金の徴収に関しましては、当該事業は不特定多数の方が利用される道路、公園などの整備事業とは異なり、事業の対象となる方だけが利益を受けること。また、市の類似事業につきましても同様の趣旨から分担金を徴収していることから、事業者に事業費の一部を負担していただくものでございます。分担金につきましては、県内の状況といたしまして約30%の市町村が徴収しておりますが、分担率は1%から25%と幅がございます。当該事業の目的が、急傾斜地崩壊による災害から人命、財産を守るためのものであり、事業推進をより一層図る必要がありますが、当該事業は事業費の規模が大きいことから、受益者の実負担を少しでも軽減することを考慮して、事業費に3%を乗じた額として定めたものでございます。

 以上で、議案第48号の説明を終わります。

 続きまして、議案第49号を説明させていただきます。

 議案第49号「南島原市景観条例の制定について」。

 南島原市景観条例を別紙のとおり制定する。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 本案は、南島原市には雄大な自然景観、農地景観及び歴史的資源など、すばらしい景観があり、市、市民及び事業者が協働し、南島原らしい景観の保全、育成、形成による豊かなまちづくりを目指すため、景観法の規定に基づく手続等について必要な事項を定めるため、条例を制定するものでございます。

 本条例の主な内容につきましては、第4条、第5条では市民の責務、事業者の責務、第6条では市の責務と景観についての啓蒙普及の務め、第7条では市の景観形成を推進する景観計画の策定、第10条では建築などの行為は景観計画の遵守、第11条では行為に対する事前協議書の提出、第12条では届け出の基準の定め、第14条では行為が完了した時の完了届の提出、第15条では勧告、命令等に係る手続、第19条では景観審議会の設置を定めています。

 本条例の制定は、現在、長崎県及び南島原市を含む5市2町で取り組んでおります。世界遺産登録の事業にとっても非常に重要な過程であり、一つの必須条件でもあります。さらに、この景観条例が施行されることにより、市民や事業所の皆様が世界遺産登録に向けての意識向上につながるものと思っております。

 以上で、議案第49号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第50号「南島原市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について」の説明を求めます。福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 議案第50号を説明させていただきます。

 議案第50号「南島原市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 福祉医療費の支給につきましては、これまで心身障害者、乳幼児、母子家庭における母と子及び寡婦等を支給対象としておりましたが、平成22年7月に長崎県福祉医療費補助金実施要綱の改正により、父子家庭が福祉医療費の支給の対象に加わり、平成22年12月1日以後の診療に係る医療費から適用されることになりました。これを受けまして、本市におきましても、父子家庭を福祉医療費の支給対象とし、平成22年12月1日以後の診療に係る医療費から適用するため、条例の改正をしようとするものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 第1条は福祉医療費の支給の目的についての規定でございますが、この条項に今回新たに支給対象となる父子家庭における父及び子を加えました。第2条は定義についての規定でございますが、父子家庭の父と父子家庭の子の定義を加える必要があることから、同条第9項を第11項とし、第5項から第8項までを2項ずつ繰り下げ、第4項の次に第5項として父子家庭の父について、第6項として父子家庭の子についての定義を加えました。第3条は支給対象者の規定でございますが、同条第1項第1号に父子家庭の父及び父子家庭の子を加え、第4条は支給の規定でございますが、同条第1項第3号に父子家庭の父及び父子家庭の子を加え、また第5条は支給の制限の規定でございますが、第1項第2号に父子家庭の子、第3項に父子家庭の父、第5項に父子家庭の父の配偶者をそれぞれ加えまして、父子家庭を福祉医療費の支給対象とするための所要の改正を行なっております。

 なお、本条例は公布の日から施行し、平成22年12月1日以後の診療に係る医療費から適用するものでございます。

 以上で、議案第50号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第51号「南島原市立公園条例の一部を改正する条例について」の説明を求めます。建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 議案第51号を説明させていただきます。

 議案第51号「南島原市立公園条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市立公園条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 有家町の堂崎港の一部を埋め立てを行い、公園を建設したことに伴い、平成22年第2回定例会で、新たに生じた土地の議決を受けたところでございます。

 新旧対照表をご覧願います。

 完成した南島原市有家堂崎公園の本年11月1日供用開始予定に伴い、本条例の別表第1の2、その他の公園の欄に、南島原市有家堂崎公園を追加するものでございます。また、同別表第1の1、都市公園の欄に記載されている南島原市有家力野児童公園及び南島原市有家熊野児童公園の所在地について、現在は地区名で表記しておりますが、他の公園と同様に小字名の表記に統一をするものでございます。

 以上で、議案第51号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第52号「南島原市水道事業給水条例の一部を改正する条例について」、議案第53号「南島原市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第54号「南島原市営農飲雑用水供給施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第55号「南島原市飲用水供給施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第56号「南島原市天ヶ瀬地区営農用水供給施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について」、以上5件の説明を求めます。水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 議案第52号から第56号までを続けて説明させていただきます。

 議案第52号「南島原市水道事業給水条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市水道事業給水条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 水道料金は、雲仙地域合併協議会の協定第42号で、水道料金については合併時は現行のとおりとし、合併後5年以内に調整し、実施するとされております。合併後、協議を進める上で、旧町の料金格差が一番高い町と一番低い町では約2倍と大きな状況にあることが、料金統一の大きな問題点となっておりました。そのような状況の中、慎重に検討を重ね、平成21年8月には南島原市水道料金審議会を設置し、本年2月に答申がなされているところでございます。

 本条例の一部改正につきましては、その南島原市水道料金審議会の答申を受け、旧町ごとに異なる水道料金を統一するものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 現在の料金体系は用途別料金体系となっておりますが、これを口径別料金体系に変更し、基本料金を2段階にしようとするもので、そのために第23条第1項第2号を修正し、また第30条第1項、第2項、第31条及び第32条を削除するものでございます。次に、別表の第28条関係につきまして、現在の西有家町及び加津佐町の料金表を新料金表に改正しようとするものでございます。また、料金の改正に伴い負担増となる地区につきましては3年間の経過措置を設け、利用者の負担軽減に努め、平成26年4月使用分から市内統一の料金にしようとするものでございます。

 以上で、議案第52号の説明を終わります。

 続きまして、議案第53号を説明させていただきます。

 議案第53号「南島原市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 本条例の一部改正につきましても、南島原市水道料金審議会の答申を受け、旧町ごとに異なる水道料金を統一するものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 現在の料金体系、用途別料金体系を口径別料金体系に変更し、また基本料金を2段階にしようとするもので、別表第2の第3条関係につきまして、現在の深江町から加津佐町までの料金表を新料金表に改正しようとするものでございます。料金の改正に伴い負担増となる地区につきましては3年間の経過措置を設け、利用者の負担軽減に努め、平成26年4月使用分から市内統一の料金にしようとするものでございます。

 以上で、議案第53号の説明を終わります。

 続きまして、議案第54号を説明させていただきます。

 議案第54号「南島原市営農飲雑用水供給施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市営農飲雑用水供給施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 本条例の一部改正につきましても、南島原市水道料金審議会の答申を受け、飲雑用水及び営農用水の料金を統一するものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 第2条の名称及び給水区域に矢櫃地区と内中尾地区を追加しておりますが、給水区域が簡易水道区域と重複していたために、南島原市簡易水道の設置及び管理に関する条例で規定しており、本条例で規定しておりませんでしたが、営農飲雑用水供給施設として整備を行なっておりますので、今回の条例改正で本条例に追加するものでございます。

 また、別表の第3条関係につきまして、現在の料金体系、用途別料金体系を口径別料金体系に変更し、また基本料金を2段階としようとするもので、飲雑用水及び営農用水の料金表を新料金表に改正しようとするものです。また、料金の改正に伴い負担増となる地区につきましては3年間の経過措置を設け、利用者の負担軽減に努め、平成26年4月使用分から市内統一の料金にしようとするものでございます。

 以上で、議案第54号の説明を終わります。

 続きまして、議案第55号を説明させていただきます。

 議案第55号「南島原市飲用水供給施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市飲用水供給施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 本条例の一部改正につきましても、南島原市水道料金審議会の答申を受け、飲用水の料金を統一するものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 現在の料金体系、用途別料金体系を口径別料金体系に変更するものでございます。第3条の料金につきまして、有家地区及び北有馬地区の飲用水供給施設の料金表を新料金表に改正しようとするものでございます。また、料金の改正に伴い負担増となる地区につきましては3年間の経過措置を設け、利用者の負担軽減に努め、平成26年4月使用分から市内統一の料金にしようとするものでございます。

 以上で、議案第55号の説明を終わります。

 続きまして、議案第56号を説明させていただきます。

 議案第56号「南島原市天ヶ瀬地区営農用水供給施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市天ヶ瀬地区営農用水供給施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 本条例の一部改正につきましても、南島原市水道料金審議会の答申を受け、営農用水の料金を統一するものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 現在の料金体系、用途別料金体系を口径別料金体系に変更するものでございます。第4条の料金につきましては、現在は基本料金なしの従量制料金となっておりますが、これを基本料金を2段階とし、新料金に改正しようとするものでございます。また、料金の改正に伴い負担増となる地区につきましては3年間の経過措置を設け、利用者の負担軽減に努め、平成26年4月使用分から市内統一の料金にしようとするものでございます。

 以上で、議案第56号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第57号「南島原市社会体育施設条例の一部を改正する条例について」の説明を求めます。教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 議案第57号を説明させていただきます。

 議案第57号「南島原市社会体育施設条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市社会体育施設条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 有家総合運動公園内に本年3月末に竣工いたしました多目的芝生広場を、市民の皆様に一般供用を開始することに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。

 次の1ページと2ページが改め文でございますが、その次の新旧対照表によりまして、このたびの改正の概要を説明させていただきます。

 まず、新旧対照表の1ページをご覧ください。

 別表第1、名称及び位置において、南島原市有家総合運動公園に多目的広場を追加いたしております。

 次に、2ページをご覧ください。

 別表第2、名称、休業日及び利用時間の表中に南島原市有家総合運動公園多目的広場を追加し、休業日を無休、利用時間を9時から22時までとすることにいたしております。

 最後に、4ページをご覧ください。

 別表第3、使用料関係の表中に南島原市有家総合運動公園多目的広場を追加し、利用時間を昼間は無料、夜間−−照明利用時でございますが、これを1時間当たり1,000円とすることにいたしております。

 備考の項におきまして、入場料を徴収して利用する際の利用料金について、昼間においては1時間当たり500円、夜間、いわゆる照明を利用する時においては、1時間当たり5,000円とすることにいたしております。

 また、この条例は公布の日から施行し、改正後の別表第3の規定につきましては、平成23年4月1日以降の利用に関する使用料について適用する旨の附則を定めております。

 以上で、議案第57号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます



○議長(梶原重利君) 

 ここで、11時10分まで休憩をいたします。

     午前10時59分 休憩

     午前11時10分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き再開します。

 次に、議案第58号「和解の申立て等について」、議案第59号「和解の申立て等について」、議案第60号「和解の申立て等について」、以上3件の説明を求めます。建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 議案第58号から第60号までを続けて説明させていただきます。

 議案第58号「和解の申立て等について」。

 次のとおり裁判所に和解を申し立てたいので、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、議会の議決を求める。

 1、和解申立てをする相手方の住所及び氏名につきましては、議案記載のとおりでございます。

 2、和解の要旨。市営住宅の滞納家賃の分割納入及び和解条項に違反した場合の市営住宅の明渡し等。

 3、その他。市は、上記和解において必要があるときは、訴えを提起することができるものとする。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 今回の和解の申し立ては、市営住宅の滞納家賃の分割納入及び和解条項に違反した場合の住宅の明け渡し等について裁判所に申し立てを行い、その合意内容を裁判官の前で書面にする手続でございます。また、将来の不履行に備え、強制執行に必要となる債務名義を取得する側面もございます。

 和解の申し立ての条件としましては、1、債務者が債務の存在を認めており、支払いをする意思はあるが、何らかの理由で支払いが滞っている場合。2、支払い時期、支払い方法について債務者間に合意ができること等が条件となります。

 資料をご覧ください。

 即決和解の申し立ての手順を示しています。?市から裁判所に即決和解の申し立てを行います。?裁判所は呼び出し状を両者に送達します。?即決和解期日に双方が出頭します。?裁判官は、疑問の余地がなければ双方に和解条項どおり和解してよいか確認し、和解成立を宣言します。?その後、双方に和解調書正本が交付されます。これは確定判決と同じ効力を発揮します。和解条項が守られなければ強制執行の手続をとることになります。以上が即決和解の申し立ての手順でございます。

 内容について説明を申し上げます。

 和解の申し立てをする相手方は、平成14年7月から市営住宅の入居者で、平成19年5月から毎月の家賃収納が滞り始めました。それでも数月遅れで納入していたため、督促状を送付する方策で対応をしておりました。しかし、再度滞納が増えてきたため自宅訪問をしても連絡がつかず、6回目に面談でき、平成20年7月8日付で、毎月家賃に加え滞納分を分割納付する住宅使用料納付誓約書を交わしました。しかしながら、誓約後も納付が履行されないため、10回の自宅訪問や電話による納付指導を実施しました。納付指導にもかかわらず納付がありませんでしたが、ようやく本人との面談の機会がとれ、市役所で納付相談を行いました。その結果、今後は家賃と滞納分を必ず納めていくという約束がとれ、入居継続の意思を確認しましたので、民事訴訟法第275条、訴え提起前の和解について説明したところ、滞納額は毎月の家賃に加え分割して支払う、不履行の場合は滞納額全額の支払いと住宅を明け渡すという内容で、平成22年4月15日に和解確約を結ぶことができました。

 また、連帯保証人と面談し、説明したところ、和解の件について了承をいただきました。

 以上の理由により島原簡易裁判所に和解の申し立てを行いたいので、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 以上で、議案第58号の説明を終わります。

 続きまして、議案第59号を説明させていただきます。

 議案第59号「和解の申立て等について」。

 次のとおり裁判所に和解を申し立てたいので、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、議会の議決を求める。

 1、和解申し立てをする相手方の住所及び氏名につきましては、議案記載のとおりでございます。

 2、和解の要旨。市営住宅の滞納家賃の分割納入及び和解条項に違反した場合の市営住宅の明渡し等。

 3、その他。市は、上記和解において必要があるときは、訴えを提起することができるものとする。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 本案も、先ほどご説明した議案第58号と同様に和解の申し立てでございます。

 内容についてご説明いたします。

 和解の申し立てをする相手方は、平成10年7月から市営住宅の入居者で、平成18年12月から毎月の家賃収納が滞り始めました。それでも数月遅れで納入していたため、督促状を送付する方策で対応をしておりました。しかし、再度滞納月が増えてきたため、市役所来庁時の平成19年12月に納付時期等について面談を行いました。その後も納付が履行されないため、4回の自宅訪問や電話による納付指導を実施しましたが納付がないため、再度、市役所にて入居者と面談機会がとれ納付相談を行いました。その結果、今後は家賃と滞納分を必ず納めていくという約束がとれ、入居継続の意思を確認しましたので、民事訴訟法第275条、訴え提起前の和解について説明したところ、滞納額は毎月の家賃に加え分割して支払う、不履行の場合は滞納額全額の支払いと住宅を明け渡すという内容で、平成22年4月21日に和解確約を結ぶことができました。

 また、連帯保証人と面談し、説明したところ、和解の件について了承をいただきました。

 以上の理由により島原簡易裁判所に和解の申し立てを行いたいので、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 以上で、議案第59号の説明を終わります。

 続きまして、議案第60号を説明させていただきます。

 議案第60号「和解の申立て等について」。

 次のとおり裁判所に和解を申し立てたいので、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、議会の議決を求める。

 1、和解申し立てをする相手方の住所及び氏名につきましては、議案記載のとおりでございます。

 2、和解の要旨。市営住宅の滞納家賃の分割納入及び和解条項に違反した場合の市営住宅の明渡し等。

 3、その他。市は、上記和解において必要があるときは、訴えを提起することができるものとする。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 本案も、先ほど説明した議案第58号、第59号と同様に和解の申し立てでございます。

 内容についてご説明いたします。

 和解の申し立てをする相手方は、平成20年5月から市営住宅の入居者で、しばらくしてから家賃収納が滞り始めましたので、督促状の送付や自宅への訪問を行いました。自宅に訪問しても本人と面談できず、職場へ連絡して納付指導を行なっておりました。それでも納付が履行されないため、催告書の送付や再度の自宅訪問、電話による納付指導を行いました。自宅訪問しても面談できず、本人からの連絡もないため、連帯保証人を通じ納付指導をお願いしましたが、連帯保証人も本人と連絡がとれない状況が続いていました。平成22年5月、連帯保証人から連絡があり、本人及び2名の連帯保証人と面談ができました。その結果、今後は家賃と滞納分を必ず納めていくという約束がとれ、入居継続の意思を確認しましたので、民事訴訟法第275条、訴え提起前の和解について説明したところ、滞納額は毎月の家賃に加え分割して支払う、不履行の場合は滞納額全額の支払いと住宅を明け渡すという内容で、平成22年5月7日に和解確約を結ぶことができました。

 以上の理由により島原簡易裁判所に和解の申し立てを行いたいので、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 以上で、議案第60号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第61号「損害賠償の額の決定について」の説明を求めます。水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 議案第61号を説明させていただきます。

 議案第61号「損害賠償の額の決定について」。

 南島原市は、次により損害を賠償するものとする。

 1、賠償の理由。平成22年6月20日、南島原市深江町丙159番地先の里道において漏水事故が発生し、噴出した漏水により両脇の宅地のブロック塀及び家屋の犬走りを破損させたことについて、損害賠償の額を決定する必要があるもの。

 2、賠償の金額。34万3,350円。内訳。相手方(1)、19万1,100円。相手方(2)、15万2,250円。

 賠償する相手方につきましては議案に記載のとおりでございます。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 平成22年6月20日午前9時30分ごろ、南島原市深江町丙159番地先の里道に埋設してある口径75ミリメートルの水道管が、転石により水道管に亀裂が入り漏水が発生いたしました。水道管から漏水する水圧により、里道の舗装や両脇の宅地のブロック塀6.5平方メートル、また南側の家屋の犬走り8.3メートルに損害を与える事故が発生いたしました。

 以上のことにより、賠償する相手方から修理費用の請求があっておりますので、損害賠償の額を決定するものでございます。

 以上で、議案第61号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第62号「字の区域変更について」、議案第63号「字の区域変更について」、議案第64号「字の区域変更について」、以上3件の説明を求めます。農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 議案第62号から議案第64号までを続けて説明させていただきます。

 まず初めに、議案第62号をご説明いたします。

 議案第62号「字の区域変更について」。

 土地改良法による土地改良事業に伴う区画整理により字の区域の変更が必要なため、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決を求める。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明申し上げます。

 布津町の布津北部地区において、土地改良事業県営畑地帯総合整備事業を平成13年度より実施し、平成21年度に区画整理工事が完了いたしました。平成19年度より、工事が済んだ箇所から随時確定測量を実施し、平成21年度に確定測量が完了したので、次に換地計画書を作成しなければなりません。この換地計画書の作成にあたり、工事により地区内の圃場や道路、水路の境界が変わったため、地方自治法第260条第1項の規定により、字の区域変更を別紙のとおり行うものであります。

 字につきましては、南島原市布津町丙字鳥居松、同字這上り、同字丸山、同字高汐、同字平ノ坂下、同字出口、同字温身原、同字弥平田、同字温身、同字琵琶松、同字西亀ノ首、同字南天ヶ瀬、同字上天ヶ瀬、同字天ヶ瀬、同字鳥ノ山、同字鞍山、同字南六町歩となっております。

 内容につきましては記載のとおりでございます。

 続きまして、議案第63号をご説明いたします。

 議案第63号「字の区域変更について」。

 土地改良法による土地改良事業に伴う区画整理により字の区域の変更が必要なため、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決を求める。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明申し上げます。

 有家町の大苑地区1工区おいて、土地改良事業県営畑地帯総合整備事業を平成11年度より実施し、平成19年度に区画整理工事が完了いたしました。平成20年度より、工事が済んだ箇所から随時確定測量を実施し、平成21年度に確定測量が完了したので、次に換地計画書を作成しなければなりません。この換地計画書の作成にあたり、工事により地区内の圃場や道路、水路の境界が変わったため、地方自治法第260条第1項の規定により、字の区域変更を別紙のとおり行うものであります。

 字につきましては、南島原市有家町大苑字濱、同字宮ノ谷、同字宮野、同字東通野、同字北通野、同字西通野、同字大苑、同字東田原、同町原尾字上西原尾、同字西田原、同字高野、同字下木場となっております。

 内容につきましては記載のとおりでございます。

 続きまして、議案第64号をご説明申し上げます。

 議案第64号「字の区域変更について」。

 土地改良法による土地改良事業に伴う区画整理により字の区域の変更が必要なため、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決を求める。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 北有馬町の釘山地区において、土地改良事業市営農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業を平成18年度より実施し、平成21年度に区画整理工事が完了いたしました。平成21年度より、工事が済んだ箇所から随時確定測量を実施し、完了したので、次に換地計画書を作成しなければなりません。この換地計画書の作成にあたり、工事により地区内の圃場や道路、水路の境界が変わったため、地方自治法第260条第1項の規定により、字の区域変更を別紙のとおり行うものであります。

 字につきましては、南島原市北有馬町乙字金比良谷、同字上釘山、同字釘山、同字下釘山、同字中釘山、同字三股竹、同字山郷、同字左近谷、同字北後谷、同字上中ノ間、同字中ノ間、同字中尾、同字椎木谷となっております。

 内容につきましては記載のとおりでございます。

 以上で、議案第62号から議案第64号までの説明を終わります。どうぞよろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第65号「長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部を変更する規約について」、議案第66号「島原地域広域市町村圏組合規約の一部を変更する規約について」、議案第67号「ふるさと市町村圏基金の廃止に伴う財産処分について」、議案第68号「平成22年度南島原市一般会計補正予算(第3号)」、以上4件の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 それでは、議案第65号から68号までを続けて説明をさせていただきます。

 議案第65号「長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部を変更する規約について」。

 地方自治法第286条第1項の規定に基づき、平成22年3月31日をもって、長崎県市町村総合事務組合から、県央広域圏西部地区塵芥処理一部事務組合を脱退せしめ、長崎県市町村総合事務組合規約の一部を別紙のとおり変更することについて、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求める。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 この規約の変更につきましては、平成22年3月31日をもって県央広域圏西部地区塵芥処理一部事務組合を解散したことに伴い、長崎県市町村総合事務組合を組織する組合市町村から、これらの組合を減ずることにより、長崎県市町村総合事務組合の規約の関係部分について所要の改正が必要であることから、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、関係地方公共団体への長崎県市町村総合事務組合規約の一部を変更の協議がありましたので、議会の議決を経ようとするものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 別表第1の全部改正は、長崎県市町村総合事務組合を組織する組合市町村数の減少を行うものでございます。旧のほうの、真ん中付近に県央広域圏西部地区塵芥処理一部事務組合というものがございますが、改正案ではこの一部事務組合を削除しているということでございます。

 以上で、議案第65号の説明を終わります。

 続けて、議案第66号を説明いたします。

 議案第66号「島原地域広域市町村圏組合規約の一部を変更する規約について」。

 地方自治法第286条第1項の規定に基づき、島原地域広域市町村圏組合規約の一部を別紙のとおり変更することについて、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求める。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 島原地域は昭和45年に島原地域広域市町村圏に指定され、平成7年には島原地域ふるさと市町村圏に制定されて今日に至っておりますが、国は市町村合併の進展等により、これまでの広域圏施策が一定の役割を終えたとして、平成20年度末をもって広域行政圏計画策定要綱及びふるさと市町村圏推進要綱を廃止いたしました。この中で、島原地域広域市町村圏組合においても、現状を踏まえ、今後のふるさと市町村圏基金事業等のあり方について構成3市で協議を行なってまいりました。その結果、共同事務の一つであるふるさと市町村圏に関する事務及びこの事務を行うために設けたふるさと市町村圏基金を平成22年度中をもって廃止し、基金に属する財産を構成市に返還することで3市の意見が一致をいたしました。このため、ふるさと市町村圏に関する事務及びふるさと市町村圏基金を廃止するため、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、関係地方公共団体へ島原地域広域市町村圏組合規約の一部変更の協議がありましたので、議会の議決を経ようとするものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 第3条は組合の共同処理する事務でありますが、第1項第1号の広域市町村圏計画の策定等に関する事務、第2号のふるさと市町村圏計画の策定等に関する事務及び第3号のふるさと市町村圏事業の実施等に関する事務を削り、同項の第4号から第7号までを3号ずつ繰り上げるものでございます。第2項中の変更は、第1項の各号が繰り上がったことにより条文の整理を行うものでございます。

 第11条は組合の経費の支弁の方法の規定で、第1項第2号及び第3号中の変更は、第3条の変更に伴う条文の整理であります。

 第5章は、ふるさと市町村圏基金を廃止するため、第12条のふるさと市町村圏基金の設置、第13条の基金に属する財産の処分の制限及び14条の基金に属する財産に対する関係市の権利の3つの条文を削るものでございます。

 第15条の変更は、第5章を削ることによる条番号の繰り上げでございます。

 附則でございますが、この規約は、長崎県知事の許可の日から施行するものでございます。

 以上で、議案第66号の説明を終わります。

 続きまして、議案第67号を説明させていただきます。

 議案第67号「ふるさと市町村圏基金の廃止に伴う財産処分について」。

 地方自治法第289条の規定よる島原地域広域市町村圏組合を構成する市の協議により、ふるさと市町村圏基金の廃止に伴う財産処分を別紙のとおり定める。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 議案第66号で説明いたしましたとおり、ふるさと市町村圏基金の廃止に伴う財産処分を別紙のとおり定めることについて、島原地域広域市町村圏組合規約の一部変更の協議がありましたので、議会の議決を経ようとするものでございます。

 別紙をご覧ください。

 ふるさと市町村圏基金の廃止に伴う財産処分に関する協議書でございます。ふるさと市町村圏基金を廃止することに伴い、同基金に属する関係市からの出資金はそれぞれ関係市に返還し、同基金に繰り入れた運用益金は出資金の出資割合に応じてそれぞれ関係市に帰属するものでございます。財産の処分について議会の議決後、構成3市長の連名、押印の上、協議を調えようとするものでございます。

 なお、各市の原資と運用益を合算した返還額は総額で9億2,734万2,532円の見込みで、そのうち本市は4億6,140万5,644円、島原市が3億3,683万808円、雲仙市が1億2,910万6,080円でございます。

 以上で、議案第67号の説明を終わります。

 続きまして、議案第68号を説明させていただきます。

 議案第68号「平成22年度南島原市一般会計補正予算(第3号)」。

 平成22年度南島原市の一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億9,948万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ276億3,337万9,000円とする。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 (債務負担行為の補正)

 第2条、債務負担行為の追加は、「第2表債務負担行為補正」による。

 (地方債の補正)

 第3条、地方債の追加、変更は、「第3表地方債補正」による。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 今回の補正予算(第3号)は、道路、河川及び農業施設に係る災害復旧事業に要する経費、放課後児童クラブ送迎支援などに係る長崎県安心こども基金事業に要する経費、畜産振興事業に要する経費、児童扶養手当等改正に伴う父子家庭への支援事業に要する経費、赤潮対策事業に要する経費を計上いたしました。

 予算書の4ページをご覧ください。

 第2表、債務負担行為補正では、農業経営基盤強化資金利子助成金について、平成23年度から平成42年度までの20年間、限度額382万6,000円の債務負担行為を設定するものでございます。

 5ページをご覧ください。

 第3表、地方債補正では、現年発生補助災害復旧事業を5,570万円、現年発生単独災害復旧事業を570万円追加。農業基盤整備事業、これは合併特例債でございますが、6,880万円を50万円増額して6,930万円。国道・県道整備事業、これも合併特例債でございます。850万円を750万円増額して1,600万円に変更するものでございます。

 次に、主な歳入事項について説明を申し上げます。

 予算に関する説明書の3ページをご覧ください。

 9款、地方特例交付金、1項、地方特例交付金、1目、地方特例交付金では、子ども手当の支給に伴い増加する地方負担額を補填する改正等による交付決定に伴い、3,429万9,000円増額するものでございます。

 12款、分担金及び負担金、2項、分担金、2目、災害復旧分担金では、農地災害復旧事業に伴う受益者負担分を566万1,000円増額するものでございます。

 14款、国庫支出金、1項、国庫負担金、2目、災害復旧費国庫負担金では、道路、河川などの公共土木施設災害復旧事業費負担金を2,575万2,000円増額など、国庫支出金総額で3,481万6,000円増額するものでございます。

 15款、県支出金、2項、県補助金、2目、民生費県補助金では、長崎県安心こども基金事業費補助金を2,707万2,000円増額。4目、農林水産業費県補助金では、長崎県肉用牛経営活力アップ事業費補助金を1,316万8,000円増額。

 4ページをご覧ください。

 5目、商工費県補助金では、7人の雇用を行うため、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業交付金を351万5,000円増額。8目、災害復旧費県補助金では、農業用施設災害復旧事業費補助金を7,022万9,000円増額など、県支出金総額で1億1,808万8,000円増額をするものでございます。

 19款、繰越金、1項、繰越金、1目、繰越金では、歳出予算の財源不足の補填及び減債基金積立金の財源として、3億3,685万5,000円を増額するものでございます。

 21款、市債、1項、市債、8目、災害復旧費では、公共土木施設災害復旧事業債を1,850万円増額、農林水産施設災害復旧事業債を4,290万円増額など、市債総額で6,940万円増額するものでございます。

 次に、主な歳出事項について説明を申し上げます。

 5ページをご覧ください。

 2款、総務費、1項、総務管理費、6目、地域振興費では、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業交付金を活用し2名を雇用する、UJIターン者空き家収集事業を185万5,000円増額。

 6ページをご覧ください。

 11目、減債基金費では、地方財政法第7条第1項の規定に基づき、平成21年度の剰余金6億5,185万2,000円の2分の1を下回らない金額を積み立てるため、3億2,600万円増額するものでございます。

 1項、社会福祉費、1目、社会福祉総務費では、福祉タクシー券補助金1,652万4,000円の減額を行いました。これは、去る8月10日の臨時会におきまして、福祉タクシー利用券は本年10月から翌年6月までの9カ月で予算議決をいただきました。その折に、翌年の4月から6月の福祉タクシー利用券については、会計年度独立の原則に問題はないのかとのご指摘をいただきましたが、年度末までの最大限の使用見込みとして9カ月を計上したと。未使用分については不用額として処理するため、問題はないというような答弁をしておりましたが、その後、検討を行なった結果、次年度使用分が見込まれます3カ月分、4月から6月分でございますが、3カ月分の計上は好ましくないと判断をし、減額をさせていただいた次第でございます。あわせまして、今年度の福祉タクシー利用券の発行は、本年10月から翌年の3月使用分の発行とさせていただくことになりました。予算及び広報・周知関係につきまして混乱を与えますことについて、おわびを申し上げます。

 3款、民生費、2項、児童福祉費、1目、児童福祉総務費では、長崎県安心こども基金事業費補助金を活用した放課後児童クラブ送迎支援事業補助金など2,258万1,000円増額。2目、児童措置費では、法改正により、平成22年8月分から父子家庭にも支給されることになりました児童扶養手当給付金を349万8,000円増額。

 7ページをご覧ください。

 4目、児童福祉施設費では、長崎県安心こども基金事業費補助金を活用した保育園耐震診断事業費補助金を449万1,000円増額するものでございます。

 6款、農林水産業費、1項、農業費、5目、畜産業費では、牛舎建設、機械導入に対して助成する肉用牛経営活力アップ事業費補助金を1,495万3,000円増額。

 8ページをご覧ください。

 3項、水産業費、1目、水産業振興費では、赤潮対策事業として新世紀水産業育成事業補助金を112万円増額。2目、漁港管理費では、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業交付金を活用し5人を雇用する南島原市海岸環境保全活動事業を166万円増額するものでございます。

 9ページをご覧ください。

 10款、教育費、2項、小学校費、1目、学校管理費では、西有家小学校、布津小学校の校舎耐震補強実施設計委託料を1,520万3,000円増額。

 10ページをご覧ください。

 5項、社会教育費、3目、文化財保護費では、原城跡地の地質調査を行う調査業務委託料などを1,570万円増額するものでございます。

 11ページをご覧ください。

 11款、災害復旧費、1項、農林水産施設災害復旧費、1目、農業用施設災害復旧費では、道路11カ所、水路9カ所、ため池1カ所の農業用施設災害復旧事業を6,890万2,000円増額。田21カ所、畑14カ所の農地災害復旧事業を5,495万2,000円増額。2項、公共土木施設災害復旧費、1目、土木施設災害復旧費では、河川8カ所、市道4カ所の土木施設災害復旧事業を3,902万9,000円、河川4カ所、市道7カ所の土木施設単独災害復旧事業を570万円、合計で4,472万9,000円増額するものでございます。

 以上で、議案第68号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第69号「平成22年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」、議案第70号「平成22年度南島原市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)」、以上2件の説明を求めます。市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 議案第69号と第70号を続けて説明申し上げます。

 議案第69号「平成22年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」。

 平成22年度南島原市の国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ257万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ88億6,555万円とする。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明申し上げます。

 今回の補正は、国民健康保険事業共同電算処理システムの変更に伴います島原広域圏電算負担金の増額によりまして、予算の追加をお願いするものでございます。

 それでは、事項別明細書のほうでご説明申し上げます。

 まず、歳出でございますが、一番最後のページ、4ページをご覧ください。

 1款、総務費でございますが、島原地域広域市町村圏組合負担金といたしまして257万1,000円を増額するものでございます。

 続きまして、これに充てます財源でございますが、返っていただいて3ページをお願いいたします。

 3款、国庫支出金、2項、国庫補助金、1目の財政調整交付金でございますが、ただいま述べましたシステムの改修に伴う費用が特別調整交付金により措置されることによりまして、257万1,000円を増額するものでございます。

 以上で、議案第69号の説明を終わります。

 続きまして、議案第70号をご説明いたします。

 議案第70号「平成22年度南島原市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)」。

 平成22年度南島原市の老人保健事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ417万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ551万8,000円とする。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明申し上げます。

 今回の補正は、平成21年度の医療費の精算に伴うものでございます。

 それでは、事項別明細書のほうでご説明を申し上げます。一番最後のページ、4ページをご覧ください。

 2款、諸支出金で1項、償還金383万4,000円、2項、繰出金34万2,000円の増額は、21年度の精算によるものでございます。

 これに充てます財源でございますが、返っていただいて3ページをお願いいたします。

 6款の繰越金でございますが、これは平成21年度の医療費の精算によりまして、417万6,000円を繰越金として増額するものでございます。

 以上で、議案第69号と議案第70号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第71号「平成22年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)」、議案第72号「平成22年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」、以上2件の説明を求めます。水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 議案第71号と第72号を説明させていただきます。

 議案第71号「平成22年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)」。

 平成22年度南島原市の簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,926万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億2,506万5,000円とする。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,926万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を10億2,506万5,000円と定めるもので、現予算に対し1.9%の増額補正となっております。

 次に、その主なものについて、歳入歳出補正予算事項別明細書でご説明いたします。

 今回の補正は、水道料金改定に伴う電算システムの変更負担金、漏水に伴う賠償金、市道及び国道改修に伴う水道管布設替え工事を増額補正いたしております。

 補正予算に関する説明書の3ページをご覧ください。

 歳入の2款の1目、使用料144万円、3款の1目、一般会計繰入金464万4,000円、5款の1目、雑入1,317万8,000円を増額補正いたしております。

 その主な支出についてご説明いたします。

 4ページをご覧ください。

 歳出の1款の1目、一般管理費につきましては、水道料金の統一に伴う電算システム変更負担金として176万4,000円、漏水事故に伴う賠償金として34万4,000円を増額しております。同じく、2項の1目、施設整備費につきましては、市道改良等に伴う布設替え工事として886万8,000円及び国道251号改良等の工事に伴う布設替え工事として828万6,000円の計1,715万4,000円を計上しております。

 以上で、議案第71号の説明を終わります。

 続きまして、議案第72号を説明させていただきます。

 議案第72号「平成22年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」。

 平成22年度南島原市の下水道事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ218万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億5,640万円とする。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ218万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を6億5,640万円と定めるもので、現予算に対し0.3%の増額補正となっております。

 次に、その主なものについて、歳入歳出補正予算事項別明細書でご説明いたします。補正予算に関する説明書の3ページをご覧ください。

 歳入の3款の1目、一般会計繰入金、218万4,000円の増額をいたしております。

 次に、歳出についてご説明いたします。4ページをご覧ください。

 歳出の2款の1項、下水道整備費、1目、下水道施設整備費につきましては、長崎県汚水処理構想の見直しに係る市下水道事業基本構想見直し策定業務委託料181万7,000円を増額するものでございます。

 2款の2項、下水道管理費、1目、下水道施設管理費につきましては、南有馬大江処理区のマンホールポンプの補修費36万7,000円を増額するものでございます。

 以上で、議案第72号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 ここで、1時30分まで休憩をいたします。

     午後0時04分 休憩

     午後1時30分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き再開いたします。

 認定第1号「平成21年度南島原市一般会計歳入歳出決算の認定について」の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 認定第1号を説明させていただきます。

 認定第1号「平成21年度南島原市一般会計歳入歳出決算の認定について」。

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成21年度南島原市一般会計歳入歳出決算を監査委員の意見を付けて、議会の認定に付する。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 南島原市一般会計の歳入決算額は333億7,356万366円、前年度と比較して12.9%の増、歳出決算額は324億1,395万7,910円、前年度と比較して12.3%の増となりました。

 この結果、形式収支は9億5,960万2,456円の黒字となり、翌年度へ繰り越すべき財源3億775万円を控除した実質収支は6億5,185万2,456円でございます。

 歳入決算額につきましては、予算現額344億8,655万6,000円に比べ11億1,299万5,634円の収入減となり、調定額348億9,714万4,686円に比べ15億2,358万4,320円の収入減となりました。

 不納欠損額は3,363万4,157円で、前年度に比べ509万1,753円増、収入未済額は14億8,995万163円で、前年度に比べ7億2,871万912円の減、収納率は前年度に比べ2.7ポイント増えて95.6%となりました。これにつきましては、平成21年度から平成22年度への繰越事業の財源となる国・県補助金の収入未済額9億4,529万8,000円と、20年度の16億7,596万2,000円と比べますと、7億3,066万4,000円減少したことになります。

 構成比につきましては地方交付税が42.0%、市税が10.6%、市債が14.4%、国庫支出金が14.0%、県支出金が8.8%などとなっております。

 科目別の主なものといたしましては、地方交付税は、市町村合併包括経費措置の終了に伴う特別交付税の減があったものの、地域雇用創出推進費の新設により、普通交付税の増により1.8%の増となりました。国庫支出金は、国の補正予算に伴い交付された地域活性化・生活対策臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金などの増により59.8%の増。繰入金は、減債基金繰入金、財政調整基金繰入金などの増により357.9%の増。市債は、臨時財政対策債5億280万円の増加などによって35.6%の増となりました。

 次に、歳出決算額につきましては、支出済額に翌年度への繰越額15億5,579万8,000円を含めますと339億6,975万5,910円となり、予算現年に比べ5億1,680万90円の不用額が生じました。

 構成比は、民生費23.1%、総務費19.8%、公債費17.2%、農林水産業費8.8%などとなっております。

 性質別の主なものにつきましては、人件費が職員数16名減によりまして、前年度に比べ3.6%の減。補助費等は、定額給付金、燃油高騰対策補助金が減少したことによりまして19.9%の減。普通建設事業費は、国の補正予算に伴う事業費が増加したことにより76.5%の増。積立金は、財政調整基金及び減債基金積立金が増加したことによって85.7%の増となりました。

 翌年度繰越額は、平成21年度、国の補正予算に伴う地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業などによるもので、件数は55件、総額は15億5,579万8,000円でございます。

 以上で、認定第1号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、認定第2号「平成21年度南島原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、認定第3号「平成21年度南島原市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、以上2件の説明を求めます。市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 認定第2号と第3号を続けて説明させていただきます。

 認定第2号「平成21年度南島原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」。

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成21年度南島原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を監査委員の意見を付けて、議会の認定に付する。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 私のほうは決算書において説明をいたします。決算書の230ページから233ページをお開きいただきたいと思います。

 国民健康保険特別会計の歳入歳出決算額でございますが、歳入総額91億8,701万4,282円、前年度比約1.5%増となっております。歳出総額は84億9,703万1,879円でございまして、前年度比約1%の増となっております。歳入歳出差引額、6億8,998万2,403円となりまして、これは全額翌年度へ繰り越しをいたしております。

 国保加入世帯数の状況でございますが、1万460世帯で加入率56.2%、被保険者数は2万3,269人で加入率44.0%となっているところでございます。

 本決算の主な内容を、事項別明細書のほうでご説明申し上げます。

 まず、歳入でございますが、234ページをお開きいただきたいと思います。

 1款、国民健康保険税でございますが、収入済額17億84万4,281円で、徴収率は現年課税分93.05%、滞納繰越分14.16%となっております。この税の滞納分につきましては引き続き納税者の理解を求めてまいりますが、税の公平からいたしましても、財産調査等に基づき、差し押さえなど適切な滞納処分を実施することによりまして、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、235ページから236ページにかけてご覧ください。

 3款、国庫支出金でありますが、収入済額30億1,985万2,950円でございまして、医療費の財源となる医療給付費負担金及び財政調整交付金が主なものでございます。

 次に、4款、療養給付費等交付金でありますが、収入済額3億5,195万3,119円で、これは退職被保険者の給付に伴います社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。

 次の5款、前期高齢者交付金でございますが、収入済額14億502万6,286円で、国保及び保健組合等間の65歳から74歳の前期高齢者の偏在によります保健給付費等の負担の不均衡を調整するための交付金でございます。

 次の6款、県支出金でございますが、収入済額4億2,270万2,820円で、これは県財政調整交付金が主なものでございます。

 次に、237ページをお願いいたします。

 7款の共同事業交付金でございますが、これは収入済額10億9,340万6,094円で、これは高額医療費の急増によります財政安定を図るために交付されたものでございます。

 次に、8款、財産収入でございますが、収入済額439万6,074円でございまして、これは基金利息でございます。

 次に、238ページの9款、繰入金でございますが、収入済額5億2,922万8,098円で、節の区分にございますように、保険基盤安定繰入金から財政安定化支援事業繰入金までの一般会計からの繰入金と、財政調整基金からの繰入金でございます。

 次に、10款、繰越金は収入済額が6億3,774万9,806円。

 11款の諸収入は、収入済額2,115万5,054円で、この主な内容は、交通事故による損害賠償としての加害者納付金及び広域圏介護保険課からの生活機能評価費用の立てかえ分でございます。

 続きまして歳出でございますが、241ページをお願いいたします。

 まず、1款の総務費でございますが、支出済額2,267万5,095円の主なものといたしましては、広域電算の負担金、国保連合会負担金、それから徴収嘱託員の人件費でございます。

 続きまして、242ページから245ページにかけてでございます。

 2款の保険給付費でございますが、支出済額56億1,394万6,545円は、これは主に医療費等の保険者負担金でございまして、前年度に比べましておよそ1.1%の増となっているところでございます。

 次に、245ページでございますが、3款、老人保健拠出金でございます。支出済額1億844万9,469円は、平成20年3月診療分と19年度の精算分でございます。

 続きまして、246ページをお願いいたします。

 5款、後期高齢者支援金でございますが、支出済額10億8,533万3,091円は、平成20年4月より始まった後期高齢者医療制度を支援するための支援金でございます。

 続きまして、247ページでございますが、7款、介護給付金でございます。支出済額4億6,108万383円は、第2号被保険者、本市においては9,973名分の介護納付金と平成19年度介護納付金の精算分となっております。

 続きまして、8款、共同事業拠出金でございますが、支出済額11億783万7,480円は、高額医療費の急増による国保財政に与える影響を緩和するため、県内で調整した額を拠出いたしたものでございます。

 次に、248ページでございます。

 9款の保健事業費でございますが、支出済額8,033万1,660円でございまして、これはレセプト点検員の人件費、保健事業の賃金、特定健診委託料、鍼灸施術の補助金等々となっております。

 以上で、認定第2号の説明を終わります。

 続きまして、認定第3号についてご説明させていただきます。

 認定第3号「平成21年度南島原市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について」。

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成21年度南島原市老人保健事業特別会計歳入歳出決算を監査委員の意見を付けて、議会の認定に付する。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明申し上げます。

 これも決算書の254ページから255ページをご覧ください。

 歳入歳出決算額は、歳入総額4,859万1,327円、歳出総額4,441万4,838円でございます。歳入歳出差引額417万6,489円となっておりまして、これにつきましては翌年度へ全額繰り越しをいたしております。平成20年4月に老人医療制度から後期高齢者医療制度に移行したため、平成21年度の決算額につきましては、過年度医療費に係る精算分のみということでございまして、大幅に減少をいたしております。

 決算の主な内容を、事項別明細書のほうでご説明申し上げます。

 まず、歳入でございますが、256ページをご覧ください。

 3款の諸収入でございますが、収入済額512万8,011円は、交通事故による損害賠償としての加害者納付金と国民健康保険団体連合会、また社会保険診療報酬支払基金からの過誤調整による返還金でございます。

 次に、257ページをご覧ください。

 4款の国庫支出金でございますが、4,346万3,316円は、平成20年度分の老人医療給付費等負担金の精算分でございます。

 続きまして歳出でございますが、258ページでございます。

 1款の医療諸費でございますが、支出済額95万1,522円でございまして、これは過年度分医療費の未請求分でございます。

 2款、諸支出金でありますが、支出済額4,346万3,316円は、平成20年度医療費精算に伴う市負担超過分の一般会計への繰出金が主なものでございます。

 以上で、認定第2号、認定第3号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 次に、認定第4号「平成21年度南島原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、認定第5号「平成21年度南島原市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、以上2件の説明を求めます。水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 認定第4号と第5号を説明させていただきます。

 認定第4号「平成21年度南島原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」。

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成21年度南島原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算を監査委員の意見を付けて、議会の認定に付する。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 初めに275ページをご覧いただきたいと思います。

 平成21年度の決算につきましては、歳入総額は10億967万8,684円、歳出総額は9億8,193万2,984円で、歳入歳出差引額は2,774万5,700円となっております。

 次に、決算の主な内容を、事項別明細書でご説明いたします。

 263ページをご覧いただきたいと思います。

 歳入からご説明いたします。

 1款1項、負担金の主なものは1節の水道負担金ですが、これは水道施設整備に伴う消火栓の設置負担金であり、130万2,000円となっております。

 次に、2款1項1目、水道使用料の収入未済額は2,333万7,165円となっておりますが、過年度分1,951万7,315円を含んだ金額となっております。

 次に、3款、国庫支出金ですが、平成20年度から取り組んでおります南島原市水道事業統合計画の策定に係る合併推進補助金で、291万6,000円となっております。

 264ページをご覧ください。

 6款1項、受託事業収入につきましては、検針委託料のうち下水道料金算定に使用した分は、その2分の1を下水道会計が負担しております。同じく、2項、雑入につきましては、道路改良に伴う水道管移設補償費が主なものでございます。

 266ページをご覧ください。

 次に、歳出をご説明いたします。

 1款1項1目、一般管理費の支出総額2億1,947万4,131円は、職員の給与費をはじめ負担金など、簡易水道事業を遂行するのに必要な経費となっております。

 267ページをご覧いただきたいと思います。

 2目、施設管理費の支出総額2億311万1,558円は、水道施設を稼働させるために必要な電気料、修繕料などの経費となっております。深江から加津佐まで旧町単位で施設管理費を計上しており、それぞれに要した経費は267ページから271ページに記載されております。

 272ページ及び273ページをご覧いただきたいと思います。

 2項、水道施設整備費、1億4,651万7,864円の主な内訳は、現年度事業として南島原市総合計画策定事業等で367万2,900円、変更・認可申請業務委託料で995万4,000円、下水道工事に伴う布設替え工事3,279万600円、市道改良等に伴う布設替え工事で1,141万6,650円、老朽管等の布設替え工事で5,477万100円となっております。

 前年度繰越事業として、南有馬、深江地区の老朽管等布設工事で1,225万350円、水道施設監視システム設置工事で965万3,700円、市道改良に伴う布設替え工事で92万6,200円、水源開発のための試掘工事で1,108万3,464円となっております。

 2款、公債費4億1,282万9,431円につきましては、水道施設整備に要した経費の借入金の償還元利金でございます。このうち6,156万5,180円につきましては、公的資金補償金免除繰上償還により実施しました繰上償還元利金であり、平成21年度が最終年度となります。

 以上で、認定第4号の説明を終わります。

 続きまして、認定第5号を説明させていただきます。

 認定第5号「平成21年度南島原市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」。

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成21年度南島原市下水道事業特別会計歳入歳出決算を監査委員の意見を付けて、議会の認定に付する。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 293ページをご覧いただきたいと思います。

 上段に記載のとおり、平成21年度の決算につきましては、歳入総額は12億281万1,980円、歳出総額は11億7,369万2,110円で、歳入歳出差引額は2,911万9,870円となっております。翌年度への繰越財源は2,908万5,000円でございます。

 次に、決算の主な内容を、事項別明細書でご説明いたします。284ページをご覧いただきたいと思います。

 歳入からご説明いたします。

 3款1項1目の下水道費国庫補助金の右側の備考欄の公共下水道事業費補助金は、口之津処理区、南有馬町大江処理区の下水道事業に対する国庫補助金でございます。

 同じく3款、下水道費国庫補助金の右側に記載の2億4,720万円の収入未済額は、平成21年度から平成22年度への繰越財源であります。

 287ページをご覧いただきたいと思います。

 次に、歳出をご説明いたします。

 2款、下水道事業費の右側に記載の翌年度繰越額4億9,868万5,000円につきましては、繰越明許費繰越計算書の数値と同額でございます。

 288ページをご覧いただきたいと思います。

 歳出事業の主なものは、口之津処理区及び南有馬大江処理区の汚水管渠布設工事及び西新開地区の雨水ポンプ場新設工事であります。下水道の工事概要等につきましては、平成21年度主要施策の成果報告書の78ページに記載をしております。

 なお、下水道への接続状況は、平成22年3月31日現在、口之津処理区は、接続可能戸数1,668戸のうち約58%が接続をいたしております。また、大江処理区は、接続可能戸数560戸のうち約42%が接続をされております。その後も順調に推移をいたしております。

 以上で、認定第5号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、認定第6号「平成21年度南島原市宅地開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」の説明を求めます。企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 認定第6号を説明させていただきます。

 認定第6号「平成21年度南島原市宅地開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」。

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成21年度南島原市宅地開発事業特別会計歳入歳出決算を監査委員の意見を付けて、議会の認定に付する。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 決算書の276ページをご覧いただきたいと思います。

 まず、歳入ですが、財産収入、財産売払収入、275万3,000円となっております。

 次に、歳出ですが、277ページをご覧ください。

 諸支出金、繰出金、275万3,000円となっております。

 次に、歳入歳出の内訳についてご説明をいたします。278ページの事項別明細書をご覧ください。

 まず、歳入ですが、21年度において宅地分譲地ホタル平1区画を販売した土地売払収入275万3,000円でございます。

 次に、歳出ですが、279ページをご覧ください。宅地分譲地ホタル平1区画を販売した土地売上収入275万3,000円を一般会計繰出金で支出したものでございます。

 以上で、認定第6号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、認定第7号「平成21年度南島原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」の説明を求めます。市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 認定第7号を説明させていただきます。

 認定第7号「平成21年度南島原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」。

 地方自治法第233条第3項の規定により、平成21年度南島原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を監査委員の意見を付けて、議会の認定に付する。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明申し上げます。

 決算書の294ページから295ページをお願いいたします。

 歳入歳出決算額は、歳入総額5億5,012万6,397円、歳出総額5億4,904万4,297円でございまして、歳入歳出差引額108万2,100円となります。これは全額翌年度へ繰り越しをいたしております。

 ご承知のように、後期高齢者医療制度は、老人医療制度から移行いたしまして、平成20年4月からスタートしたもので、平成22年3月末の被保険者の数は9,492人となっているところでございます。

 本決算の主な内容を、事項別明細書でご説明申し上げます。

 まず、歳入でございますが、296ページをお願いいたします。

 1款の後期高齢者医療保険料でございますが、収入済額3億5,334万1,100円、これは徴収率にいたしまして99.76%となっております。

 3款、繰入金でございますが、収入済額1億9,368万6,697円につきましては、一般会計からの繰入金で、1目、事務費繰入金と2目の保険基盤安定繰入金でございます。

 次に、297ページをご覧ください。

 5款、諸収入でございますが、収入済額108万5,300円につきましては、長崎県後期高齢者医療広域連合からの特別対策補助金と保険料の還付金でございます。

 続きまして、歳出でございますが、298ページをご覧ください。

 1款、総務費でございますが、支出済額430万182円の主なものといたしましては、広域電算負担金で、そのほかは一般事務費でございます。

 2款、後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、支出済額5億4,416万2,115円につきましては、保険料負担金、事務費負担金及び保険基盤安定負担金として広域連合へ納付をいたしたものでございます。

 以上で、認定第7号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 次に、認定第8号「平成21年度南島原市水道事業会計決算の認定について」の説明を求めます。水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 認定第8号を説明させていただきます。

 認定第8号「平成21年度南島原市水道事業会計決算の認定について」。

 地方公営企業法第30条第4項の規定により、平成21年度南島原市水道事業会計決算を監査委員の意見を付けて、議会の認定に付する。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 決算書右下の一連番号の5ページをご覧いただきたいと思います。

 決算の状況につきましては、この水道事業損益計算書に記載のとおりでございますが、その中で当年度純利益は、6ページに記載のとおり1,361万5,414円で黒字決算となっております。その当年度の純利益に前年度繰越利益剰余金363万3,117円を加えた金額1,724万8,531円が、当年度未処分利益剰余金でございます。その剰余金の処分については、地方公営企業法第32条の規定により、減債積立金等へ積み立ての規定がございます。

 次に、8ページの下の欄、剰余金処分計算書をご覧ください。

 この当年度未処分利益剰余金につきましては、本議会で認定いただいた後、剰余金処分計算書に記載のとおり、減債積立金へ100万円、建設改良積立金へ1,200万円を積み立て、残額の424万8,531円については、平成22年度へ繰り越すことになります。

 以上で、認定第8号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、報告第6号「平成21年度南島原市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 では、報告第6号を説明させていただきます。

 報告第6号「平成21年度南島原市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、平成21年度南島原市健全化判断比率及び資金不足比率を監査委員の意見を付けて次のとおり提出する。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 地方公共団体が、財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化に資することを目的に、平成19年6月22日に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布、施行されました。平成19年度決算から、健全化判断比率及び資金不足比率について監査委員の意見を付した上で議会に報告し、公表することが義務づけられたものでございます。

 平成21年度につきましても、南島原市のすべての会計及び本市が構成団体となっている一部事務組合などを含めた決算により、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率を法律第22条第1項の規定に基づき、公営企業会計の資金不足比率を議会に報告するものでございます。

 1ページをご覧いただきたいと思います。

 本市の平成21年度決算における一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率である実質赤字比率、全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率である連結実質赤字比率は、前年度と同様にゼロということになっております。

 一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率である実質公債費比率は12.7%、左から3行目にありますけれども12.7%、対前年度比でマイナス0.8ポイントとなっております。

 また、一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率である将来負担比率は33.0%、一番右にあります33.0%、対前年度比マイナス20.5ポイント。

 あと、公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率である資金不足比率についても、前年度と同様ゼロでございます。2の欄でございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づき報告する比率のところでございますが、前年同様ゼロということでございます。

 平成21年度決算における本市の健全化判断比率の数値は、国が定めました早期健全化基準を下回っております。今後も長期的な健全化判断比率及び資金不足比率を見据え、健全な財政運営に努めていく必要があるものと考えております。

 以上で、報告第6号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、報告第7号「財団法人加津佐町海洋センター公社の経営状況に関する書類の提出について」、報告第8号「財団法人西有家町学校給食公社の経営状況に関する書類の提出について」、以上2件の説明を求めます。教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 報告第7号と8号を続けて説明させていただきます。

 報告第7号「財団法人加津佐町海洋センター公社の経営状況に関する書類の提出について」。

 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、平成21事業年度財団法人加津佐町海洋センター公社の経営状況に関する書類を次のとおり提出する。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 財団法人加津佐町海洋センター公社は、南島原市加津佐、B&G海洋センター外4施設の指定管理者として指定を受け、当該施設の管理運営を行なっており、本市が基本金の100%を出資している法人でございます。

 当公社では、1から2ページの年間行事に掲載いたしておりますとおり、海洋センター設立以来、小中学生を対象にスイミングスクール及びカヌー教室等を開催するなど、設立目的である海洋性スポーツ普及のための自主事業に取り組むとともに、当公社が管理運営を行なっておりますプール、体育館、武道場、グラウンド、テニスコート及び弓道場では多くの市民が利用し、青少年はもとより一般社会人の競技力の向上と体力維持及び健康増進に大いに寄与しているところでございます。

 次に、3ページから6ページに、各施設の利用状況や各種教室の開催状況を記載してございます。

 7ページには施設別使用料収入明細を、8ページには施設別利用状況を記載しておりますが、その実績は、使用料収入が67万6,950円、利用者数が5万4,948人となっております。

 次に、決算の状況につきましては、9ページ以下の収支計算書、正味財産計算書、財産目録、貸借対照表及び現金・預金総額に記載のとおりでございますが、当期収入合計が2,843万1,605円、当期支出合計が2,763万9,979円、差し引きの当期剰余金が79万1,626円となっております。

 また、当期末の正味財産合計が1,131万702円、本市からの出資金100万円を含めますところの資産の合計額は2,311万8,151円でございます。

 以上で、報告第7号の説明を終わります。

 続きまして、報告第8号を説明させていただきます。

 報告第8号「財団法人西有家町学校給食公社の経営状況に関する書類の提出について」。

 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、平成21事業年度財団法人西有家町学校給食公社の経営状況に関する書類を次のとおり提出する。

 平成22年9月7日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 財団法人西有家町学校給食公社は、市と委託契約を結び学校給食業務を行なっており、本市が基本金の100%を出資している法人でございます。

 まず、報告書の1ページから3ページの事業報告書でございますが、その中には、当公社では西有家幼稚園、西有家町内の小学校5校、西有家中学校、そして加津佐中学校、1園7校への学校給食の提供をはじめ、PTAとのふれあい給食事業等を実施しております。

 次に、決算の状況につきましては、4ページ以下の収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表、採算計算書等に記載のとおりでございますが、収入合計が5,388万6,241円、支出合計が5,090万5,299円、次期繰越収支差額が298万942円となっております。

 また、本市からの出資金300万円を含めますところの資産の合計額は3,118万6,333円でございます。

 以上で、報告第8号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 日程第40、「請願の委員会付託」を行います。

 請願第4号「地方財政の充実・強化を求める意見書採択に関する請願」については、お手元に配布のとおり総務委員会に付託します。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。次の本会議は、9月9日定刻より開きます。

 本日はこれにて散会といたします。

     午後2時19分 散会