議事ロックス -地方議会議事録検索-


長崎県 南島原市

平成22年  6月 定例会(第2回) 07月12日−07号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 07月12日−07号







平成22年  6月 定例会(第2回)



第7日 7月12日(月曜日)

出席議員(23名)

       1番  金子憲太郎君   13番  川田典秀君

       2番  志賀冨美子君   14番  高木和惠君

       3番  小林知誠君    15番  松本政博君

       4番  吉田幸一郎君   16番  隈部政博君

       5番  隈部和久君    17番  吉岡 巖君

       6番  林田久富君    18番  山本芳文君

       7番  松永忠次君    19番  草柳寛衛君

       8番  小嶋光明君    20番  宮崎義彰君

       9番  黒岩英雄君    21番  桑原幸治君

       10番  井上末喜君    23番  中村一三君

       11番  中村久幸君    24番  梶原重利君

       12番  下田利春君

欠席議員(1名)

       22番  日向義忠君

説明のため出席した者の職氏名

 市長         藤原米幸君    副市長        滝田泰博君

 教育長        定方郁夫君    総務部長       水島文昌君

 企画振興部長     山口重利君    市民生活部長     井口健士君

 福祉保健部長     酒井 久君    農林水産部長     田口敏之君

 建設部長       日向勇次君    水道部長       神島道守君

 教育次長       井口敬次君    農業委員会事務局長  白倉信吾君

 監査委員事務局長   嶋田惣二郎君   衛生局長       末吉利之君

 会計管理者      大久保不二美君  行革推進室長     宮崎 太君

 財政課長       田口敏一君

議会事務局出席者

 局長         上田雅英君

 書記         宮崎昌明君

 書記         寺山英代君

第2回定例会議事日程 第7号

 平成22年7月12日(月)午前10時開議

 (委員長報告、質疑、討論、採決)

日程第1 議案第35号 南島原市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例について

日程第2 議案第36号 南島原市治山事業分担金徴収条例の一部を改正する条例について

日程第3 議案第37号 南島原市畜産自給肥料供給所条例を廃止する条例について

日程第4 議案第38号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について

日程第5 議案第39号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について

日程第6 議案第40号 土地改良事業施行に伴う字の区域変更について(清谷地区)の変更について

日程第7 議案第41号 字の区域変更について

日程第8 議案第42号 平成22年度南島原市一般会計補正予算(第1号)

日程第9 議案第43号 平成22年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第10 議案第44号 平成22年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第11 議案第45号 平成22年度南島原市水道事業会計補正予算(第1号)

日程第12 請願第2号 教育予算を拡充し、30人以下学級の実現を求める意見書の採択要請についての請願

日程第13 請願第3号 未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の1/2復元と制度堅持を求める意見書の採択要請についての請願

 (採決)

日程第14 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第15 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第16 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第17 諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第18 諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦について

 (提案理由説明、質疑、討論、採決)

日程第19 発議第3号 「教育予算を拡充し、30人以下学級の実現を求める意見書」の提出について

日程第20 発議第4号 「未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の1/2復元と制度堅持を求める意見書」の提出について

 (提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決)

日程第21 発議第5号 「独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構果樹研究所『カンキツ研究口之津拠点』の存続を求める意見書」の提出について

日程第22       議員派遣について

日程第23       閉会中における委員会の所管事務・調査に関する申出について

     午前10時00分 開議



○議長(梶原重利君) 

 ただいまの出席議員数は23名であります。日向義忠議員より欠席の届けがあっております。

 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 ここで、市長の発言の申し出があっておりますので、これを許します。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、ここでご報告をさせていただきます。

 去る7月1日の本会議で、議会のご同意をいただきました定方郁夫教育委員が、7月2日に開催をされました臨時教育委員会で教育長に選任されましたことをご報告申し上げます。以上でございます。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 次に、教育長からあいさつの申し出があっておりますので、これを許します。定方教育長。



◎教育長(定方郁夫君) (登壇)

 皆様、おはようございます。

 去る7月1日の市議会において、教育委員会の委員として同意をいただき、翌7月2日、臨時の教育委員会で教育長に就任いたしました定方郁夫でございます。どうぞ、よろしくお願いをいたします。

 教育の振興は、いつの時代においても最重要の課題ではありますが、特に現代は社会全体で取り組むべき体制が求められている時代だと思います。

 皆様方の深いご理解をいただきながら、皆様方と一緒になって教育行政を推進していきたいと考えております。

 今後とも、これまで同様、ご指導、ご鞭燵いただきますようお願いいたしまして、教育長就任のあいさつとさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いをいたします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。

 日程第1、議案第35号「南島原市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例について」から、日程第13、請願第3号「未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の1/2復元と制度堅持を求める意見書の採択要請についての請願」まで、以上13件を一括議題といたします。

 各常任委員長より、審査結果の報告を求めます。

 初めに、総務委員長の報告を求めます。下田利春委員長。



◆総務委員長(下田利春君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。

 これより総務委員会に審査を付託されました各案件について、審査の経過及び結果を報告いたします。

 各案件の審査の過程で出された主な質疑は次のとおりです。

 まず、議案第35号「南島原市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例について」。

 これは、地方公務員法の一部改正が行われ、平成22年4月1日からの施行に伴い、第2条「職員団体のための職員の行為の制限の特例」に「時間外勤務代休時間」を追加するものであります。本年4月1日からの施行だが、3月議会に間に合わず、今回改正するものという説明を受けました。

 質疑に入り、改正内容の詳細についての質疑があり、当然、職員は本来職務に専念するという原則であるが、この条例2条に「職員団体のための職員の行為の制限の特例」が定めてある。例えば職員組合の中にあって正当な団体交渉をする場合、有給休暇とか特別休暇の場合、そういう時は職員組合の活動ができる。今回は、4月1日から時間外の勤務代休時間は60時間を超えて仕事をした場合については、時間外手当でもらってもいいし、休みで取ってもいいという話をしたが、その休みを新たに加えるための改正という説明がありました。

 討論はなく、採決の結果、議案第35号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第42号「平成22年度南島原市一般会計補正予算(第1号)」関係分についてであります。

 まず、総務部歳入から説明を受けました。

 平成22年度当初予算は、骨格予算で編成したので、今回の補正予算により政策的な肉づけ予算を補正した。その結果、22年度の予算総額は、今回補正額46億766万3,000円を加え、269億8,322万8,000円となり、前年度6月同期比で予算の伸び率は7.4%の減になっているとの説明であります。

 主なものは地方交付税。補正額は12億7,891万6,000円の増。これは、歳出補正予算の各事業の財源として国庫支出金や県支出金、市債などの特定財源を充当しても不足する所要の一般財源を普通交付税で補填するもの。

 総務費国庫補助金。補正額は1億1,070万8,000円の増。これは市町村合併推進補助金で、4月26日に内示があったから予算措置をしたもの。

 国の合併補助金で本市がもらえる総額は6億9,000万円。21年度までに使った合併補助金の累積額は5億293万4,000円。21年度末の執行率は72.9%。それから22年度末で合併補助金をすべて予算どおりに使うとなると、執行率は88.9%。額で6億1,364万2,000円使ったということになる。

 総務費県補助金、補正額は3億8,167万2,000円の増で市町村合併支援特別交付金。県の合併交付金でもらえる総額は17億円です。21年度末の執行率が71.7%。12億1,887万3,000円を使っている。それから、22年度末、今回の補正予算・当初予算に計上している部分の県の交付金を使ってしまった場合、22年度末で執行率が94.6%。16億843万8,000円を使ってしまうことになる。残額は22年度末で9,156万2,000円となる。

 次に、財政調整基金繰入金。補正額は3,651万7,000円の増。この財政調整基金の繰り入れについては、平成21年度に市町村振興協会から学校耐震補強事業分として1億5,451万6,000円の配分を受けている。21年度の耐震補強事業に充てるということで市町村振興協会から配分を受けたが、21年度の事業費が入札等により減額されたことで、配分金のすべてを充当することができなかった。そこで、充当できなかった額3,651万7,000円の処置について、市町村振興協会と対応を協議した結果、21年度に一旦財政調整期金に積み立てた上で、それを22年度に取り崩して学校耐震補強事業に充てるとしていた。そういうことから今回の補正予算で取り崩して中学校の学校耐震補強事業に充当するものである。財政調整基金は一般財源ですが、特定財源的な取り扱いを今回はさせていただいたという説明です。

 次に、市債。補正額は13億2,300万円で、補正後の予算額は31億4,910万円。今回の補正予算は肉づけ予算であり、普通建設事業が増額計上されたことに伴い、その財源として市債を充当するもの。

 主なものとして土木債、10億4,920万円の増で、市道改良事業、社会資本整備総合交付金事業、国道・県道整備事業、河川改良事業、港湾整備事業、地域コミュニティ整備事業の経費に充てるための市債との説明がありました。

 質疑に入り、地方交付税が12億7,800万円程度の増額になっているが、去年国が雇用創出・経済不況対策として交付税を伸ばしてきた、それを当てにしてたくさん見積もって大丈夫かとの質疑に対して、21年度の当初予算で113億円程度の普通交付税を財源に計上している。12億7,000万円程度を補正すると127億から128億円程度になる。21年度の実績が130億900万円程度であり、国の計画等で交付税が若干伸びるという話になっており、現時点で昨年の実績に比べ2億から3億程度の留保的な財源となっており、大丈夫という考えの上、計上したとの答弁でした。

 次の質疑として、工事の契約で違約金が発生しているが、金額によって業者の入札選択というものがあると思うが、どういう状況だったのかとの質疑に対し、工事全般のことだと思うが、工事に応じてA・B・Cランクがある。指名に入れて契約することは、その時点で指名停止等の問題がなく、普通の営業をされていれば制限できない。今回は、結果として違約金とか過払い金の返納とかが生じてきたという答弁でありました。

 入札をする場合、業者を選定する委員会等はあるのか。ランクづけでなく、入札するからには厳しい態度が必要ではないのかとの質疑に対し、指名願を出されているし、納税確認等など書類審査はしっかりやっている。その後、工事に応じた指名委員会とか選定委員会については、登録された業者ですから、しっかりした業者であるということを前提に選定しているという答弁がありました。

 次に、土木債で、過疎債とか辺地債とかあるが、国などの負担割合はどうなっているのかという質疑に対して、辺地債については80%、合併特例債は70%、この過疎債については、充当は100%ですが、手続的には申請の段階で95%を県と協議の上で起債を申請している。最終的に95%を超えた充当率のものもある。5%残っているものもあるし、その事業事業で違う。100%充当もあるし、現実的には交付税措置の95%の70%の算入もあるし、一律ではないと考えているという答弁でした。

 次に、21年度末で市の借金は約319億か320億円あると思うが、こういった辺地債や過疎債、合併特例債等を控除した場合に、市債は幾らあるのかとの質疑に対し、過疎、辺地、合併特例債等は70%、80%の交付税措置です。ほかにも臨時財政対策債とか補正予算債とかいろいろなものがあり、それよりさらに国の補填が高い100%の起債もある。そういうことから、概ね21年度末で70%ぐらいの交付税総額の中で算入になっている。結果的に30%ぐらいが市の負債で、21年度末で320億円ぐらいですので総額は100億円ぐらいになるという答弁がありました。

 次に、歳出について説明を受けました。

 一般会計の人件費全般について、今回は4月に実施した人事異動による組み替えを主に行なっている。当然、人が動くので、増える費目も増え、減る費目もあるというふうに考えていただきたい。

 管理職手当が減っているが、一般会計で169万6,000円減っていますが、これは組織の見直し等で、西有家保育所と大江保育所がなくなっていますので、管理職が減っている。また、県からの指導主事が1名減っている。

 退職手当組合の分ですが、退職手当負担金1,377万7,000円。この分については、現在、市では定年退職前の早期退職を募っている。昨年の早期退職者は、5名が応募した。早期退職の場合は1年につき5%の上積みをするという優遇策を講じた上で、早期退職を募っている。その分については当年度負担していくことで増額をしている。

 ほかに主なものとして、消防施設費の補正額2,899万4,000円の増。内容は、防火水槽設置事業109万5,000円は、深江町にある経年劣化した防火水槽の撤去をするという、老朽化した防火水槽の解体に係る工事費を計上しているということでした。

 3基の防火水槽を設置する計画で、消防設備等整備事業2,708万9,000円を計上。耐震性防火水槽3基、これは深江町60トン、布津町60トン、有家町40トンの整備に係る工事費を計上。

 消防費の中の災害対策費、補正額は6,822万6,000円の増。災害対策費6,822万6,000円のうち、施設整備工事費6,128万2,000円は、平成21年度に取得した須川港埋立地の防災拠点施設用地整備のための費用で、広場の整備やグラウンド整備や、側溝工事、フェンス設置などに係る工事費等を計上している。

 また、水道管布設工事負担金694万4,000円は、須川港埋立地には水道が来ていないため、同施設内に水道を布設するための費用を計上している。

 水道の工事は、上水道会計で行いますので、一般会計からそれに見合う経費を支出するように計画しているとの説明がありました。

 質疑に入り、カイゼンピックについて今年度の計画について説明をお願いしたいとの質疑に対し、今年度のカイゼンピックの予定は、昨年度は7月1日から8月31日までの2カ月間、募集を実施してきた。今年度はまだ予算措置がしていないので募集をしていない。今まで改善的な提案と政策提案の2点を実施してきたが、改善的なアイデアが出尽くし、なかなか難しい状況にある。改善提案、政策提案があるが、それに入らない部門を追加していきたいと考えている。予算はわずか3万9,000円ですが、職員にとっては大きな事業と考えているという答弁がありました。

 次の質疑として、市の職員の能力アップ研修事業の内容について、合併して5年になるが、職員が精神的に対人関係などで体調を崩しているというのは解消されたのか。現在でも長期的に休んでいる職員がいるのか。また、その対応はとの質疑に対し、体調不良者の件ですが、若干名いる。対応については、安全衛生委員会で産業医を1人お願いをしている。簡単な相談であれば毎月定期的に健康相談を、職員に広く募集を行なって実施をしている。長期休暇は、専門的な部類に入りますので通院や入院をしているという答弁がありました。

 次の質疑として、新入職員の研修はどうなっているのかという質疑に対し、いろいろな研修を行なっている。まず、市独自で行う独自研修を行なっている。これは市職員が講師を務めている。行政振興協議会が行う県下の市町村の新規採用職員を対象とした新人研修に派遣をしている。それとまた、市独自で消防署入署研修や自衛隊体験研修、そして市民窓口を体験する現場研修も合わせているとの答弁がありました。

 続いて、企画振興部の歳入について説明を求めました。

 主なもの、総務費国庫補助金、無線システム普及支援事業費補助金が1,750万円。地籍調査事業の県負担金275万3,000円。緊急雇用創出事業臨時特例基金事業交付金2,375万5,000円。これは入り口だけで、歳出は建設課と農林課。長崎県21世紀まちづくり推進総合補助金343万5,000円は、観光関係の事業に対する補助金。

 次に、諸収入の雑入については、市町村振興協会市町村配分金971万5,000円は、宝くじ事業の配分金です。市町村振興協会からの補助金という説明でありました。

 歳入についての質疑はありませんでした。

 次に、歳出について説明を受けました。

 地域振興費2,073万3,000円は補助金が主で、イベントに対する補助金。なお、原城一揆まつりは当初予算で上がっていたので既に終了をしている。その事業を除いた補助金です。生活交通路線維持費補助金2,356万2,000円。廃止代替バス運行費補助金551万円は島鉄への補助。

 森の熊さん運動事業は、基本的にイオン財団が大部分は出すわけですが、市は諸経費の部分として150万円を計上している。

 情報管理費の無線システム普及支援事業補助金ということで、来年の7月24日にデジタル化されるが、難視聴区域が出てくるということで、その補助金である。

 商工振興対策事業ですが、商工振興対策費、商工会に対する補助金とか運営費、活性化補助金などと合わせて3,600万円程度。

 そうめん産業振興事業ですが、2団体に110万円ずつ補助金を交付しています。

 観光費、観光施設管理費ということで、商工観光課の分の測量設計管理委託料245万5,000円。その他工事請負費1,812万5,000円は、旧大野木場小学校の校舎の保存に伴う工事との説明がありました。

 質疑に入り、情報システムでアナログからデジタル化に向けて、難視聴区域に補助があるということだが、その辺を具体的に説明してほしいとの質疑に対し、無線システム普及支援事業費補助金ですが、平成23年7月24日にアナログ波が停波し、デジタル対応のために現在アナログで受けている共聴施設がある。今後新たに発生する難視区域の共聴施設の新設のために合計で7地区、1カ所当たり500万円で総事業費3,500万円の事業費を見込んでいる。国庫補助が2分の1で1,750万円、市補助金は626万5,000円を計上。合わせて総額2,376万5,000円。場所は、4地区が北有馬、2地区が西有家、1地区が有家という答弁がありました。

 また、質疑として、地区から外れて映らない所があると思う。共同で受信の所もあると思いますが、そういった所と個人の補助金の支出の仕方と、個人的にどのくらい補助金がいくのかとの質疑に対し、今回計上している予算2,376万5,000円については、共聴施設の改修及び新設ということで計上をしている。新たな難視聴地区で今も何世帯か、これとは別に上がってきている。平成22年度に国の対策として、総務省の九州総合通信局、民放の放送事業者及びデジサポで組織する推進協議会で対応予定になっている。その補助金は、自治体を通らない形になっていますので、直接難視の世帯へいくようになっているとの答弁がありました。

 質疑を終結し、討論に入りました。討論はなく、議案第42号「平成22年度南島原市一般会計補正予算(第1号)」、総務委員会に付託された関係分については、原案のとおり可決するべきものと決定をいたしました。

 以上で、総務委員長の報告を終わります。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 次に、厚生委員長の報告を求めます。草柳委員長。



◆厚生委員長(草柳寛衛君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。

 これより、厚生委員会に審査を付託されました議案について、審査の結果及び経過を報告します。付託議案は1件であります。

 議案第42号「平成22年度南島原市一般会計補正予算(第1号)」であります。

 まず市民生活部、歳入であります。

 主なものとして、火葬場使用料で南有馬やすらぎ苑、布津桜苑の火葬場使用料611万円。し尿くみ取り手数料776万円。

 衛生費国庫補助金で、循環型社会形成推進交付金2,334万1,000円。旧布津町のごみ焼却場の解体と、その跡地に建設する不燃物ストックヤード建設工事費補助金。

 衛生費県補助金で、西有家町庁舎上に太陽光発電施設の設置を計画している。その事業費として、全額補助の長崎県環境保全対策臨時基金事業補助金として2,500万円。布津町焼却炉解体工事に伴う県補助金、長崎県廃焼却炉解体支援事業補助金として90万円、合わせて2,590万円。

 総務費県委託金で、徴税費県委託金140万円の補正。これは、県民税の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用として交付されるものであります。

 歳入の質疑として、火葬場の使用料というのは、骨格予算に全然入っていなかったということかとの質疑に対し、当初通年予算で上げていたが、骨格予算ということになり、歳出を見ると工事請負費関係を上げていたが、その分を肉づけ予算に回したので、出入りの調整のために、今回不足分を肉づけ予算として計上しているという答弁がありました。

 太陽光発電の分で、西有家庁舎の上に設置されるが、3階のLED取りつけ分は含まれないのか。あと今回の太陽光発電で、どれだけの電気量を補うように計画しているのかとの質疑に対し、LED電灯については、事業費の中に含まれている。数的には、蛍光灯にして70本程度で3階の半分は補えるという計画をしているという答弁がありました。

 続いて歳出で、主な旧布津町のごみ焼却場が平成12年3月より休止され、現在まで10年が経過している。建物の老朽化による倒壊の危険性、また下流に上水道の水源があり、ダイオキシンの影響が懸念されている。早急に焼却炉の解体を実施し、焼却場解体後にできる跡地に、新たに不燃物のストックヤード150平米程度を建設するものである。

 ごみ焼却施設解体工事5,250万円、先ほどの旧布津町の焼却場の解体に伴う工事費である。

 施設整備工事費1,701万円。これも旧布津町の焼却場解体跡地に、新たに布津地区不燃物ストックヤードを建設する工事費である。

 一般備品購入費2,579万9,000円、事業概要として、平成20年度より3カ年計画で、旧有家町から加津佐町までのごみ収集方式を、個別収集からステーション方式へ切り替えている。20年度は有家町と加津佐町を、21年度には西有家町と口之津町、そして本年度は南有馬町と北有馬町を予定している。南有馬町と北有馬町の新規設置分として約300基。加津佐町、口之津町、西有家町、有家町の未設置自治会の追加分として50基。深江町、布津町の老朽化による取り替え分として40基を予定している。

 南島原市太陽光発電設備設置費補助金として300万円を計上している。これは、市内の一般住宅に、太陽光発電の設備を設置する人に1世帯1基を限度に6万円を補助するものである。本年度は50基分として300万円の予算を計上している。

 地域グリーンニューディール基金活用推進事業について。この事業は一般の住宅ではなく、事務所や事業所などに太陽光発電を設置し、省エネ照明器具への切り替えを行う事業である。本年度、西有家庁舎屋上に太陽光発電装置18キロワットを設置し、LED蛍光灯への切り替えを行うものである。蛍光灯の本数は、およそ70本程度を予定している。その実施設計書作成業務委託料として154万3,000円、設備整備工事費として2,345万7,000円、合計2,500万円を計上している。

 南有馬クリーンセンターごみ焼却施設補修工事費として1億4,691万9,000円を計上。内訳として、焼却炉設備補修工事費7,392万円、灰溶融炉設備補修工事費7,299万9,000円である。

 質疑に移り、南有馬クリーンセンターごみ焼却施設補修工事は、毎年旧町時代から見ているが、前よりも高くなったように感じる。改修は毎年のようだが、その辺の説明、経緯を説明してほしいとの質疑に対し、竣工より11年目に入っている。焼却場関係は、焼却温度が約850度から950度で運転している。外から見てもどこが悪いか見えないが、内部は熱と燃焼ガスでかなり消耗している。

 焼却炉の修理費は、平成14年度から補修工事が始まって、当時の修理費820万円、平成17年度が4,348万円、平成20年度が7,455万円、本年度は7,392万円の補正予算を計上している。

 溶融炉も、平成14年度から補修を開始している。平成14年度は656万円、平成17年度4,588万5,000円、平成20年度が6,615万円の補修費がかかっている。本年度は7,299万9,000円の補修費を計上しているとの答弁がありました。

 布津町のストックヤード建設について、不燃物の収集方法は、布津と深江は、ごみステーションに可燃物と同じように収集されていると聞いているが、布津町は今度ほかの6カ町と同じような扱いになるのか。6カ町のごみ収集は、まだ個別収集と思っているが、ごみステーション方式に、既に切り替えたということなのかとの質疑に対し、深江・布津とほかの6カ町の収集方法は全く別である。布津と深江は同じように今のごみステーションに出してもらって集めているが、有家から加津佐の6カ町については拠点収集になっている。ステーション方式に、今、切り替えをしている最中であるという答弁がありました。

 布津町のごみ焼却場を解体して、そこをストックヤードにしたいというのは、そのストックヤードは、不燃物のごみをそこに持っていく場所だと思っている。その布津と深江はステーション方式で、旧町時代から違うのは分かっている。そのごみステーションの中に、不燃物のごみも入れて委託業者が可燃物と同じように収集しているということを認識しているが、布津町はそのストックヤードをどのように利用されるのかとの質疑に対し、布津のストックヤードの件について、布津・深江については、確かにごみステーションで取り扱っているが、それはごく軽い分の収集をごみステーションで行なっている。大きな不燃物等については、当然そういった集める場所が必要であるので、それを今回の国・県の補助事業を活用して、それを布津の跡に造ろうと平成21年度に計画し、平成22年度に実施するということで準備を進めている。必要性があったということで認識をお願いしたい。

 それと、ごみステーションの件については、ご承知のとおり、合併時の話し合いのなかで、布津・深江とそのほかの6カ町のごみ収集方式を統一したほうがよいという協議がもととなって進めている。その目的として、衛生的なまちづくり、ごみの収集の効率化を図るという大きな目的のもとで現在事業を進めているという答弁がありました。

 グリーンニューディール基金で、先ほど歳入の時も太陽光で2,500万円と聞いたが、これは全額負担ということだが、これは市の負担がなくてできるということか。それとグリーンニューディール基金は23年まで使えるということであるが、来年度もこの太陽光発電に使われる予定があるのかとの質疑に対し、グリーンニューディール基金は、補助金については10分の10ということで100%県の補助となる。国の補助金を受けて県から交付される。県で基金を積み立てて100%の補助となる。23年度に、もし追加して事業ができるようであれば、LEDの話もあったが、その分は県の動向を重視して、活用できるのであれば、その部分は積極的に申請を上げていきたいと考えているという答弁がありました。

 ごみステーションについて、今度から南有馬地区も入ると思うが、口之津・加津佐で山手が結構あると思うが、その辺で苦情が出ていないのか、その時の対応をどうされているのかとの質疑に対し、ごみステーションのことについて、山間部と家の少ない所も自治会を中心にお願いしているので、自治会でまとまったなら随時申請をお願いしている。山間部の戸数の少ない所については、基本的に当初から10戸から15戸あたりでまとめていただいて、やっていただくという考えを推進している。しかしながら、山間部については距離的にも難しい点があるので、その点は自治会長が事情をご存じであるので、自治会長と十分に協議をしながら、小さな箱型もあるので、どういった対応が一番いいのか自治会長と協議しながら進めさせていただきたいという答弁がありました。

 税金関係で、航空写真を撮って徴収する場合、いろんなことがあると思うが、解体して届けを出していても、それが受理されておらずに税金がきていたとか、宅地に勝手に変えられていたとか、そういう話を聞くが、本当にそういうことがあっているのか、その辺の説明をしてほしいとの質疑に対し、家屋の解体については、基本的には本人から届け出があって、それに基づいて処理をするということになっている。平成18年3月に合併して、その後、去年が初めての評価替えということで、いろんな調査を一括して行なった。そういった中で、家屋については昔の分がそのまま抹消されていない分があった。その分については、話があった時点で現場に行って確認し、本人に説明して、前にさかのぼって修正させていただいている。地目の認定については、現場に行って調査をして、こちらの認識の間違いであれば、それは訂正しているとの答弁がありました。

 続きまして福祉保健部、歳入であります。

 認知症高齢者グループホームスプリンクラー設置事業補助金1,439万1,000円、これは消防法改正により、スプリンクラーの設置が義務づけられ床面積が275平米以上のグループホームで4施設の設置事業費に対する国庫10割の補助金を肉づけ予算として計上。

 次世代育成支援対策交付金4,429万3,000円は、子育て支援センター14カ所、保育所の一時預かり事業10園及び保育所地域活動事業22園の補助金。

 児童福祉費県補助金8,093万2,000円は、保育対策等促進事業の延長保育事業26園、休日保育事業8園、放課後児童クラブ15カ所、老朽化に伴う保育所大規模改修補助金を計上している。

 質疑に移り、保育所の延長保育で県からの補助金が出ているというが、この補助金はどういう計算なのか、個人負担はあるのかとの質疑に対し、延長保育に対し個人負担を取られているということは把握はしていない。市としては、延長保育をされた時間、人数に応じて補助金を支出しているという答弁がありました。

 保育所の大規模改修というのは、どこの園か。また、補助率を教えていただきたいとの質疑に対し、今年度予定しているのは口之津保育園である。補助金は2分の1が補助で、市が4分の1、法人が4分の1の負担となっているという答弁がありました。

 長崎県緊急雇用創出事業臨時特例基金、これは失業者の住宅家賃の利用と言われたが、昨年もあったと思うが利用はどれぐらいあったのかという質疑に対し、21年度の実績は2世帯に対して5万3,000円を支給しているという答弁がありました。

 次、歳出で、高齢者福祉施設費総額2,573万1,000円を肉づけ予算として計上している。

 認知症高齢者グループホーム9施設に対するスプリンクラーの設置補助金。これは、平成18年1月に発生した大村市のグループホームの火災事故から、平成19年に消防法が改正され、全国の延べ床面積が275平米以上のグループホームは、スプリンクラーの設置が義務づけされ、これに伴って21年度から設置事業を進めている。今回計上しているのは設置義務の対象である26施設に対し、22施設については昨年度実施済みである。残りの4施設、それから275平米未満の設置義務の対象はないが、275平米未満の5施設についても、市の単独事業として利用者の安全確保を図る観点から独自事業として計上している。

 保育所運営・活動支援事業1億2,357万1,000円は、保育に欠ける児童の保育を実施している保育所に対し運営費を支給し、保育環境を図るもので、また、一時預かり事業、休日保育事業、障害児保育事業等、保育対策等促進事業への支援を行う経費。主な支出としては、保育対策等事業の一時預かり事業10園、休日保育事業8園、障害児保育事業9人及び延長保育促進事業26園の補助金を計上している。

 子育て支援センター機能強化事業7,012万7,000円は、地域全体で子育てを支援するため、子育て支援センターにおいて、子育て家庭の支援活動を担当する職員を配置し、子育て家庭等に対する育児不安等についての相談指導など、地域の子育て家庭に対する育児支援を行う経費。主な支出としては、子育て支援センター14カ所の補助金を計上している。

 保育所管理費3,810万7,000円は、公立保育所の施設維持管理費及び僻地保育所の指定管理委託料の経費。主な支出としては、今年4月民間移譲した西有家保育所の敷地購入費、同じく今年4月南有馬大江保育所に統合した南有馬吉川保育所の解体工事費を計上している。

 予防対策事業825万3,000円は、予防接種が受けやすい環境整備と適正な情報提供による接種率の向上を図り、疾病及び感染症の蔓延を予防する経費。主な支出としては、小児インフルエンザ接種委託料及びヒブワクチン接種委託料を計上している。

 質疑に移り、既に民間に移譲している西有家保育所の跡地を、なぜ市が購入しなければいけないのか。募集要項の中では、地主と事業者で話し合うことになっているとの質疑に対し、これについては、市は最初から購入を考えていたわけではなく、当初は移譲先と地主さんに賃貸借契約を結んでいただくという考え方でいた。しかし、公営施設の民営化、特に幼稚園・保育所の民営化を進めていた時期は、地主さんには「民営化後も貸してもらいたい」というお願いはしていたが、具体的な賃貸借の期間は「30年で」という話まではしていなかった。その後、選考委員会に移り、民間移譲の募集をかける前の段階で、地主さんに「少なくとも30年は貸していただきたい」という話をさせていただいたところ、地主さんから「長期には貸せない。長くても10年」という話もあったが、市としては「30年で貸していただけるもの」と理解し、公募に移って、移譲先が決定した。

 移譲先が決定された後で、地主と移譲先で賃貸借契約について話し合いが持たれた中で、地主からは「やはり10年」という話があり、移譲先法人からは「10年経ったら更地に戻して返還となれば、移譲を受けることは困難」ということになり、市としては地主には、何とかご理解いただきたいと話をしたが、移譲先法人は30年、地主は10年ということで折り合いがつかず、民営化をなし遂げるためには、市が購入しなければならないという状況になったという答弁がありました。

 次に、土地の広さと購入単価についての質疑に対し、西有家保育所の土地については、全部で4筆ある。それで地主が全部で3名である。4筆のうち購入を希望された方が2名おられた。4筆のうち2筆を購入するので2筆分の費用を今回計上させていただいている。広さは、1筆が563.28平米、平米単価が3万3,700円。もう1筆が394.28平米。残りがあと2筆で1,250平米である。

 購入する2筆については、市から移譲先法人に貸し付ける。その単価については、従来より若干上がる。これは地主との話し合いで、今の単価というのが、旧西有家町時代に設定をされた単価であり、今から先30年の長期契約を結んでいるので、若干上げている。賃貸借料については坪の2,000円で、移譲先法人に貸し付けるということとなっている。市が地主から借りてするものは、そういうことであるが、今回購入した2筆も同額で移譲先法人に貸し付けるという答弁がありました。

 討論に移り、反対討論として、西有家保育所を民営化にする時に、いろいろ私たちも意見を言って説明を聞いたが、その時の説明と若干違う。今になって、あそこを解体して、私は廃止にした方がよいという考えがあったが、解体費用とか、せっかく改修工事をしてもったいないという、いろんなそういうことで民営化に流れたような気もするが、3,000万円とか、また後の購入とか、いろんなことを考えたり、固定資産税も市が購入すると入ってこないといろんなことを考え、反対討論とする。

 賛成討論はなく、起立採決の結果、起立多数によって議案第42号のうち厚生委員会に分割付託された関係分については、原案のとおり決定すべきものと決定しました。

 以上、厚生委員会委員長の報告を終わります。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 ここで、11時10分まで休憩をいたします。

     午前11時01分 休憩

     午前11時10分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、農林水産・建設委員長の報告を求めます。吉岡巖委員長。



◆農林水産・建設委員長(吉岡巖君) (登壇)

 では皆さん、これより農林水産・建設委員会に審査を付託されました各案件につきまして、審査の経過及び結果を報告いたします。

 各案件の審査の過程で出された主な質疑は次のとおりでございます。

 議案第36号「南島原市治山事業分担金徴収条例の一部を改正する条例について」。

 分担金の徴収に関し、必要な事項を定めるもので、現行の条例では「林地崩壊対策事業及び自然災害防止事業」の実施に係る費用に充てるための分担金は一律15%と定めているが、今回の改正案では林地崩壊対策事業と自然災害防止事業それぞれの事業に対する補助残分について市の負担と受益者の負担を2分の1ずつとしたものでございます。

 質疑、討論もなく、採決の結果、議案第36号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 議案第37号「南島原市畜産自給肥料供給所条例を廃止する条例について」でございます。

 畜産自給肥料供給所は、畜産環境の保全と有機肥料の有効活用を目的として、昭和59年度に旧加津佐町において整備され、これまで家畜排せつ物の適正処理や有機肥料による土作りなどに寄与してきたものでございます。しかし、平成16年11月に施行された家畜排泄物の管理の適正化及び利用促進に関する法律施行により、畜産農家の家畜排せつ物処理施設の整備が進み、当該施設を利用する農家が減少していること、施設の老朽化に伴い改修工事が必要となっていること、また施設用地の賃貸借契約が平成22年度末に借用期限を迎えることなどを総合的に勘案し、本年7月31日をもって廃止することとしており、それに伴い本条例を廃止するものであります。

 質疑、討論なし。採決の結果、議案第37号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 議案第38号「あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について」。

 須川港海岸保全事業に伴う公有水面の埋め立てにより、新たに土地が生じたので、地方自治法の規定により、その土地の確認と編入する字の区域変更について、議会の議決を経て知事に届ける必要があるためでございます。

 質疑、討論なし。採決の結果、議案第38号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 議案第39号「あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について」。

 堂崎緑地多目的広場事業に伴う公有水面の埋め立てにより、新たに土地が生じたので、地方自治法の規定により、その土地の確認と編入する字の区域変更について、議会の議決を経て知事に届ける必要があるためでございます。

 質疑に移り、公園の上が高台になっているが、計画当初は埋め立てるだけということだったが、市の所有なのか。高台になっているのはどういう趣旨があってこういう用途になっているのかとの質疑に対し、工事の内容については、詳しい内容は分からないが、旧有家町からの資料を確認してみると、個人にやるような話が入っており、そういうことで下の緑地部分と上の部分を、区分をして工事をしているという答弁がございました。

 事前に覚書があったのかとの質疑に対し、平成17年2月15日付で覚書が存在している。いきさつは、陣之内下藤原線の改良工事を今現在行なっておる。その工事は国道から旧町道までの改良区間を旧町で実施されているが、その時の用地買収絡みで該当する面積を代替地で払い下げをする。面積は227.05平方メートルを払い下げをする。そして払い下げする土地の高さについては、国道並みに埋め上げるという条件の覚書があるとの答弁がございました。

 討論はなく、採決の結果、議案第39号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 議案第40号「土地改良事業施行に伴う字の区域変更について(清谷地区)の変更について」。

 これは、県営畑地帯総合整備事業清谷地区は南有馬町でございます。平成11年度より事業に着手している。主要工事として区画整理が19ヘクタール、畑地かんがいが10ヘクタール、事業費は9億円でございます。完了が平成17年度でございます。しかしながら、長崎県告示第1066号で字の区域変更の告示を受けた字の区域に誤りがあったので、再度字の区域変更が必要となったためでございます。

 質疑に移り、議会が通った後、間違っていたと説明があったが、なぜ間違ったのかとの質疑に対し、換地測量をするがこのようなことは初めてである。上げ直すということは何らかの原因があったのではと思うが、県営事業であり、地番の入れ忘れあるいは地番を分筆してから入れなければならないのを、そのまま入れたりとかそういうことではないかという答弁がございました。

 討論はなく、採決の結果、議案第40号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 議案第41号「字の区域変更について」。

 県営畑地帯総合整備事業原山地区は北有馬町でございます。平成17年度より事業着工し、主要工事は区画整理が14ヘクタール、畑地かんがいが23ヘクタール、事業費は4億9,900万円でございます。平成21年度までに上記原山地区の工事が完了いたしました。平成22年1月15日付長崎県告示第25号で、字の区域変更の告示を受けた字の区域に1筆の一部を追加する必要が生じたため、字の区域変更を行うものでございます。

 質疑、討論なし。採決の結果、議案第41号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 議案第42号「平成22年度南島原市一般会計補正予算(第1号)」。

 農林水産部、歳入。

 第2表債務負担行為、1項、農業経営基盤強化資金利子助成金、期間、平成23年度から平成41年度まで。限度額1,560万円。内容は、菌床しいたけ生産施設及びキノコ水耕栽培施設整備のため借り入れたスーパーL資金、借入額合計で5億2,000万円に対し、利子補給を国・県・市で行い、無利子化を図るものでございます。

 12款、分担金及び負担金、1目、農林水産事業分担金、補正額998万7,000円のうち治山事業分担金258万7,000円は、今回条例改正をお願いしている事業の25%を受益者が負担する分を計上しているものでございます。

 15款、県支出金、4目、農林水産業費県補助金、補正額9億599万8,000円。内訳は、農業費県補助金6億6,233万4,000円、林業費県補助金985万2,000円、水産業費県補助金2億3,381万2,000円。

 建設部、歳入。

 14款、国庫支出金、5目、土木費国庫負担金、補正額1,682万円。節の区分として1節、道路橋梁費国庫補助金、補正額1,430万円。これは社会資本整備総合交付金事業で実施している口之津町の市道町早崎循環線道路改良事業と企画振興課の担当だがバス停等整備事業の補助金でございます。内訳として、市道町早崎循環線道路改良事業が事業費2,000万円の補助率65%で1,300万円、バス停整備事業費200万円の補助率65%で130万円の歳入を計上しております。

 20款、諸収入、3目、雑入、補正額2,416万3,000円。節の区分として1節、雑入のうち建設課分としては工事契約解除に伴う過払い前払い金返還金で437万9,000円を補正計上しております。これは、業者倒産による工事契約解除に伴う過払い前払い金返還金で、21年度国の1次補正で繰越事業として実施していた有家町の市道尾崎線整備工事に係るものでございます。なお、本件の請求については、前払い金保証会社、西日本建設業保証会社へ請求しておるものでございます。

 諸収入、5項、雑入、4目、違約金及び延納利息、補正額189万4,000円。これも同じく市道尾崎線整備工事に係る業者倒産による工事契約解除違約金でございます。契約解除に伴い請負契約書第48条第2項により、請負代金の10分の1の違約金の支払い義務が業者側に生じるため、請求するものでございます。なお、本件の請求については、同じく請負契約書第48条第3項の規定により履行保証会社共栄火災海上保険株式会社へ請求しているものでございます。

 水道部、歳入。

 14款、国庫支出金、2目、衛生費国庫補助金、循環型社会形成推進交付金2,668万3,000円を計上しております。これは、浄化槽設置に対する国からの事業費に対する補助金でございます。

 15款、県支出金、3目、衛生費、県補助金、浄化槽設置整備事業補助金2,623万3,000円を計上しております。これは、浄化槽設置に対する県からの事業費に対する補助金でございます。

 農業委員会、歳入。

 15款、県支出金、4目、農林水産事業県補助金、農地制度実施円滑化事業104万円と長崎県安心こども基金事業費補助金30万円でございます。

 20款、諸収入、3目、雑入、農業者年金事務委託金273万4,000円が補正でございます。

 歳入の質疑に移り、堆肥広域流通モデル事業補助金は21年度で終わっているのではないかとの質疑に対し、現在も堆肥が堆積している状況で、本年度以降も補助率2分の1で国の補助で続いているという状況を聞いている。21年度、22年度ということで、来年度以降は事業内容は分からないという答弁がございました。

 地域水産物供給基盤整備事業、農山漁村地域整備交付金の事業内容の説明をという質疑に対し、地域水産物供給基盤整備事業は布津漁港でございます。22年度からの新規事業で、全体の工事の内容は、深江町側にある護岸の改良、防波堤の改良、有家町側の漁協のある部分に付帯式のマイナス2メートル物揚げ場の係船を建設予定しております。深江漁港は平成13年度から実施しております。26年度までの予定ということで実施している護岸改良の130メートルをはじめ、沖防波堤並びにマイナス2メートルの付帯式の物揚げ場、沖桟橋1基は完成しております。今年度予定しておりますのは、マイナス2メートルの付帯式の物揚げ場がメーンになり、後護岸及び用地の改良を予定しているという答弁がございました。

 続いて歳出、農林水産部。

 6款、農林水産業費、3目、農業振興費、補正額5億4,505万円。農業担い手対策事業1億2,926万1,000円ほか。

 5目、畜産業費、補正額1億141万8,000円。畜産伝染病対策支援事業費補助金120万円は、今回の口蹄疫に対する子牛競り延期によるえさ代の市の助成分でございます。200頭を見込んでおり、2カ月分を見込んでおります。

 6目、畜産施設費、補正額2,671万6,000円。自給肥料供給所管理費のうち施設解体工事費2,587万9,000円は、今回廃止をお願いする加津佐自給肥料供給所の解体費用でございます。

 7目、農村整備費の一般労務賃金297万6,000円は、緊急雇用創出事業に対する賃金で、4名を6カ月間計上しております。

 土地改良事業助成金9,783万8,000円は、土地改良事業に伴う原尾土地改良区、加津佐西部土地改良区、2カ所の石材運搬の補助と高度経営体集積促進事業補助金5,120万円を合わせた分でございます。

 2項、林業費、2目、林業振興費、補正額2,547万5,000円。治山林道事業費のうち林道工事費1,181万5,000円は、西有家町の林道2カ所分でございます。治山工事費の900万円は、今回条例改正をお願いしている市で実施する治山工事分3カ所程度を見込んでおります。

 3項、水産業費、1目、水産振興費、環境・生態系保全活動支援事業分担金970万円は、藻場、干潟の機能維持回復活動に取り組む組織を支援する事業で、南島原市内では7地区の団体で計画・実施されております。

 3目、漁港建設費3億4,344万円。布津漁港と深江漁港の2漁港を予定しております。

 建設部、歳出。主なもの。

 3目、道路新設改良費、補正額10億2,610万9,000円。補正の内容として、道路改良事業に伴う経費を計上しております。本年度の道路改良事業として、路線数は29路線で、継続20路線、新規9路線で29路線の事業。種類としては、辺地債4路線、過疎債4路線、地方活力創出基盤整備1路線、合併特例債20件となっております。また、小規模改良として5路線を計画しており、なお、踏切改良は本年度28カ所を予定しております。

 8款、土木費、1目、都市計画総務費、19節、負担金補助及び交付金1,000万円。有家町の有家小学校周辺の神社や蔵などが存在する区域が長崎県美しいまちづくり重点支援地区に指定され、温泉神社参道、そこに交差する旧往還道の道路が美しいまちづくり修景計画対策区域になり、町並みについて関係する住民の建設や外溝等の統一したルールの協定が結ばれ、それに基づいて修景事業をする住民に対し補助するものでございます。補助項目を工種別に分け1申請当たりに補助をする。申請条件として、市税等の未納者は申請できないこと、申請と違った事業を実施した場合や補助金をもらって実施した財産の補修保全を怠った場合の取り消し、耐用年数期間内の財産処分の禁止、申請手続等について南島原市美しいまちづくり推進事業補助金交付要綱で定めている。

 水道部、歳出。

 4款、衛生費、浄化槽設置整備事業で浄化槽設置整備事業補助金8,005万円を計上しております。事業の内容としては、浄化槽設置補助金173基、単独浄化槽撤去補助金15基を予定しております。

 質疑に移り、河川総務費の賃金でダキビの伐採をしているのか、付近の住民から手で刈っているのですぐ元のように大きくなるので機械で根から取ってもらえればよいと言われるがどう考えるかとの質疑に対し、21年度も実施したが同じ事業である。この事業は雇用が主な目的で、賃金が主流であり、補助率の割合があるのでわずかな軽トラックの借り上げ料ぐらいしか認められないので、当該事業で抜根とかまでの対処は難しいと思っているという答弁がございました。

 討論はなく、採決の結果、議案第42号のうち農林水産・建設委員会に分割付託された関係分については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 議案第43号「平成22年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)」。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億8,431万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を10億580万3,000円と定めるもので、当初予算に対し22.4%の増額補正となっております。

 補正の内容については、人事異動に伴う人件費の増額補正、市道改良工事に伴う水道管の布設替え工事、水道施設の老朽化に伴う施設の改修工事及び簡易水道統合整備に関する事業費を増額補正するものでございます。

 まず歳入。

 違約金及び延納利息89万3,000円は、工事契約解除に伴う違約金でございます。これについては、下水道工事に伴う配水管布設替え工事を契約していたが契約業者から工事続行不能届が提出されたため、この契約を解除している。それに伴って建設工事請負契約書第48条に基づき、請負代金の10%を違約金として受け入れるものでございます。なお、その請求先は共栄火災海上保険株式会社に請求しているものでございます。

 簡易水道費国庫補助金4,918万円は、本年度から実施する簡易水道整備事業に伴う補助金を計上しております。

 簡易水道事業債8,180万円は、簡易水道統合整備事業に係る地方債を計上しております。

 歳出。

 施設整備費については、市道改良工事に伴う布設替え及び老朽施設の維持管理事業として3,035万9,000円を計上しております。本年度から着手します簡易水道統合整備事業の経費として1億4,100万円を計上しているものでございます。なお、この統合計画については、関係する住民の皆様とも十分に話し合いを行いながら、理解を得ながら進めていきたいということでございます。

 質疑に移り、違約金の10%は前渡金か請負の10%なのかという質疑に対し、請負代金の10%を違約金とする水道の移設工事については前払い金は行なっていないという答弁がございました。

 討論はなく、採決の結果、議案第43号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 議案第44号「平成22年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」。

 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億7,348万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億5,421万6,000円としております。

 今回の補正予算は、当初予算が事務的な経費に加え下水道施設の維持管理に係る経費など骨格予算だったので、投資的経費などの政策的経費を編成しているということでございます。

 歳入として、一般会計繰入金5,088万2,000円増額しております。諸収入、違約金及び延滞利息247万8,000円、これは南有馬町砂原排水管渠布設工事において請負業者の倒産による工事契約解除に伴う過払い前払い金の保証会社への請求及び工事契約解除に伴う履行保証保険会社への請求金額でございます。

 下水道費国庫補助金6,362万5,000円増額しております。これは口之津処理区、南有馬大江処理区の施設整備に伴う社会資本整備総合交付金でございます。

 下水道費4,660万円増額しております。これは、口之津処理区と南有馬大江処理区の施設整備に係る地方債でございます。

 歳出。

 下水道施設整備費1億7,081万円増額している。委託料に関しては、5,595万9,000円計上しております。内容としては、公共下水道で口之津処理区、大江処理区とも認可の変更時期であるので、それぞれの認可変更設計委託、それと大江処理区については再評価委託業務料、口之津処理区で汚泥脱水機設計委託料、合計で4件分、測量設計管理委託料として2,100万円を計上しております。

 工事請負費では1億1,330万円増額しております。内容としては、口之津処理区の汚泥脱水機設置工事、排水管設置工事では、口之津処理区で町早崎循環線改良工事に伴う排水管の設置工事、大江地区の排水管布設工事では南有馬町砂原排水管渠布設工事の請負業者の倒産による再発注の工事費、合計3件を計上しております。

 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第44号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 議案第45号「平成22年度南島原市水道事業会計補正予算(第1号)」。

 本案は、総務部所管の西有家町永無田の埋立地に計画されている防災拠点施設への上水道配水管布設工事のため計上するものでございます。

 質疑に移り、広域圏の拠点施設なのか南島原市の拠点施設なのかという質疑に対し、防災拠点の施設は南島原市の管理と聞いているという答弁がございました。

 討論はなく、採決の結果、議案第45号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構果樹研究所カンキツ研究口之津拠点の移転、統合について。

 標記果樹研究所の移転、統合について、農林水産・建設委員会では、その施設の重要性を考えた時、ぜひとも現在の場所での存続を切望し、存続を求める意見書を議員発議で提出することを決定いたしました。審議の際はよろしくお願いいたします。

 以上で、農林水産・建設委員長の報告を終わります。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 次に、文教委員長の報告を求めます。山本芳文委員長。



◆文教委員長(山本芳文君) (登壇)

 文教委員会に付託されました議案1件、請願2件について審査をいたしました。

 主だった質疑は次のとおりです。

 議案第42号「平成22年度南島原市一般会計補正予算(第1号)」。

 歳入についてでございます。

 教育総務課より一括して説明を受けました。

 14款、国庫支出金、2項、国庫補助金、3目、教育費国庫補助金、補正予算額1億2,893万9,000円の内訳は、1節、小学校費国庫補助金3,468万3,000円は、小学校耐震補強工事補助金である。2節、中学校費国庫補助金7,061万円は、中学校耐震補強工事補助金である。3節、社会教育費国庫補助金1,981万3,000円は、史跡の土地購入事業補助金である。4節、幼稚園費国庫補助金383万3,000円は、幼稚園就園奨励費補助金で、家庭の所得状況に応じて負担を軽減するとともに、公立と私立の負担格差是正を目的に、国が補助するものであるというふうな説明でございました。

 次に、15款、県支出金、7目、教育費県補助金、予算額1,827万1,000円。

 1節、社会教育費県補助金1,797万円は、生涯学習課の県少年劇場開催事業補助金と放課後子ども教室推進事業補助金で、寺子屋21の後期開催分である。文化財課の史跡土地買上事業補助金、世界遺産登録推進室の世界遺産登録推進事業や、アクションプラン策定補助金である。

 2節、学校教育費県補助金30万1,000円は、学校教育課の島の修学旅行推進事業補助金で、県は島への修学旅行を推進しており、実施市町村に補助金を交付している。この補助金を活用して、有家小学校が毎年五島へ修学旅行を実施している。

 20款、諸収入、3目、雑入。教育委員会関係では、学校教育課の島への修学旅行推進事業補助金15万円で、受け入れ市町村も補助を行うことになっているので、五島市からの補助金である。生涯学習課の芸術文化振興入場料347万9,000円は、ミュージカルやコンサートの入場料である。

 次に、地域の文化・芸術活動支援事業補助金300万円は、財団からの助成金である。スポーツ振興課のヘルシーウォーク参加負担金9万円が歳入であります。

 以上が、歳入に対する説明でした。歳入に対して質疑を求めましたが、質疑がありませんでした。

 引き続き、歳出の説明を教育総務課より受けました。

 40ページです。10款、教育費、1項、教育総務費、学校教育課分については、2目、事務局費、嘱託員報酬113万4,000円と社会保険料17万2,000円は、学校統合関係事務を進めるために嘱託職員を雇用するもので、7月から来年の3月までの報酬と社会保険料である。

 子ども支援員配置事業、事務雇い賃金310万円。小学校に子ども支援員を配置して教育的配慮を要する児童・生徒に対して支援を行うことで、学習意欲や学力の向上、学力の底上げを図る事業になっている。現在、小学校8校、中学校2校、計10校に配置している。引き続き配置が必要であるので、2、3学期分について要求しているものである。

 子どもの悩み相談事業、謝礼金142万円と消耗品費3万8,000円で145万8,000円である。各中学校に心の教育相談員を配置して、親や先生、友達にも話せないような悩みを気軽に話し、ストレスを和らげるなど、悩みを抱える生徒の心の居場所づくりを行う事業である。

 特別支援教育推進事業、社会保険料21万4,000円と事務雇い賃金828万円、合計の849万4,000円。これは通常学級に在籍する学習障害や多動、自閉症などの発達障害があり、特別の支援を要する児童・生徒を支援するものである。特別支援教育助手を配置して、一人ひとりの状況に応じた支援、指導を行う事業である。

 学校教育活性化事業、謝礼金62万1,000円、消耗品費1万円、食糧費4,000円、計63万5,000円である。これは、平成19年度から21年度まで「あこうプラン」の名称で実施してきたが、平成22年度から「うずしお」と名称を変え、実践して研修を行うものである。

 以上が学校教育課の分です。

 次に、教育総務課。

 10款、教育費、2項、小学校費、1目、学校管理費の補正予算額1億1,551万1,000円については、委託料456万7,000円、工事請負費1億1,094万4,000円である。これは、小学校の改修分が6,293万2,000円と、校舎の耐震補強工事分の5,257万9,000円である。耐震工事については、南有馬小学校と堂崎小学校を計画している。学校の補修については、深江小学校の外壁屋上防水改修工事と白木野小学校の体育館屋根防水改修工事となっている。

 続きまして、学校教育課分。

 10款、教育費、10項、小学校費、2目、教育振興費1億6,212万4,000円の内訳は、小学校の教育用パソコンの購入費用と、ネットワークの整備を含め、測量設計委託料ということで、委託料が247万2,000円と、パソコンの購入が1億5,900万円である。

 島の修学旅行推進事業補助金は、有家小学校の五島への修学旅行に対する補助金である。

 続きまして消耗品費は、よりよい人間の教育のあり方を研究する小学校2校を指定している。本年度は、蒲河小学校と布津小学校を予定している。人間教育研究指定小学校事業ということで、20万円を計上いたしております。

 引き続き、中学校分です。教育総務課。

 10款、教育費、3項、中学校費、1目、学校費で、2億1,699万3,000円。委託料860万2,000円、工事請負費2億839万1,000円である。これは、中学校施設の改修と校舎の耐震補強工事の設計管理委託料及び工事請負費である。

 中学校の耐震補強工事としては、今年度は加津佐、口之津、南有馬、西有家、布津中学校5校分である。ほかに改修工事としては、南有馬中学校グラウンドの整備工事費、高圧受電設備取り替え工事、北有馬中学校体育館の防水工事、西有家中学校の放送設備改修工事、有家中学校放送設備工事と高圧受電設備取り替え工事、布津中学校の渡り廊下の改修工事、布津中学校の高圧受電設備取り替え工事、深江中学校のテニスコートの整備工事となっております。

 同じく中学校、学校教育課分。

 8,188万6,000円は、中学校の教育用パソコンの購入費用と、ネットワーク等の整備を含めた設計管理委託料で、設計管理委託料は150万6,000円、パソコンの購入費用が7,500万円となっております。

 それから、南島原市中学校体育連盟運営費補助金518万円でございます。

 人間教育指定中学校事業は、本年度は有家中学校と布津中学校を指定しております。1校に10万円を計上しております。

 幼稚園費は1,643万円で、私立幼稚園就園奨励費補助金であるということでございます。

 引き続きまして、生涯学習課よりの説明でございます。

 5項、社会教育費、1目、社会教育総務費、補正額2,853万4,000円。

 8節の報償費389万1,000円の内訳は、青少年育成事業の放課後子ども教室寺子屋21の後期開催分で、指導者などへ謝礼金を247万7,000円と公民館事業の各種公民館講座の講師への謝礼金が141万4,000円となっております。

 需用費113万8,000円、主なものは、芸術文化振興事業での公演ポスター、チラシ、チケット印刷代64万円などでございます。

 役務費102万2,000円、芸術文化振興事業公演での広告料が87万8,000円とチラシ折り込み手数料などが14万4,000円でございます。

 委託料1,504万7,000円、芸術文化振興事業でミュージカル、コンサートなどの開催委託料が1,170万7,000円、それと青少年育成事業でひまわり夢劇場の開催委託料100万円、子ども夢劇場の開催委託料234万円であります。

 14節、使用料及び賃借料79万9,000円。これは、子ども夢劇場を各町8カ所で開催するために、児童の移動用バス借り上げ料38万9,000円が主なものとなっております。

 19節、負担金補助及び交付金が697万4,000円です。事業の内容は、与論町の交流事業、それからファミリンピック、文化団体育成事業支援事業補助金、それからセミナリヨ版画展開催補助金として370万円が主なものでございます。

 次に、2目、社会教育施設費、補正額483万9,000円は、生涯学習課と7カ所の各教育振興班が主に社会教育施設の維持費、運営関係経費を支出する費目でございます。

 社会教育施設が市内に全部で29施設あります。公民館が7館と西有家に分館が5分館、図書館が5館、図書室1室、深江町でございます。有家コレジヨホール、深江ふるさと伝承館、原城オアシスセンター、原城文化センター、北有馬ピロティ文化センター、北有馬集いの家、加津佐青年婦人会館、地域住民センターが4カ所、この29施設の維持管理費でございます。

 13節、委託料143万5,000円と15節の工事請負費338万9,000円は、西有家総合学習センターカムスの外壁改修工事の経費でございます。外壁のタイルが浮き、危険なために部分的に補修するという説明でございました。

 引き続きまして、文化財課より説明を受けました。

 5項、社会教育費、3目、文化財保護費、補正額5,628万6,000円。

 主なものは、9節、旅費の431万5,000円でございます。内訳は、世界遺産登録活動推進事業の世界遺産登録活動推進委員4名の3回分の旅費費用弁償で64万7,000円と、普通旅費104万2,000円、構成3資産整備事業の原城跡整備計画策定委員8名の3回の旅費費用弁償139万4,000円と普通旅費123万2,000円でございます。

 13節、委託料2,205万9,000円。内訳は、世界遺産登録活動推進事業、世界遺産アクションプラン策定業務委託料735万円、構成3資産整備事業の原城跡整備計画策定業務委託料1,470万9,000円でございます。

 17節、公有財産購入費2,447万2,000円。主なものは、史跡の原城跡、日野江城跡の史跡買上事業で、原城跡が9筆、5,996平米、2,005万3,780円です。日野江城跡、13筆、3,036平米、441万7,380円であります。

 19節、負担金補助及び交付金256万6,000円。内訳は、世界遺産登録活動推進事業の負担金256万6,000円でございます。

 引き続きまして、スポーツ振興課よりの説明を受けました。

 6項、保健体育費、1目、保健体育総務費、今回の補正額は1,730万5,000円でございます。主なものは、嘱託員報酬113万4,000円、これはハーフマラソン大会の準備事務のための嘱託員の報酬であります。

 市民体育祭補助金280万円、原城大会(仮称)開催事業補助金1,000万円、これはハーフマラソンの開催予定が23年度にあるため、大会準備に係る経費と広告宣伝費の費用であります。

 2目、保健体育施設費、主なものは体育館管理費730万4,000円、排水工事費679万3,000円、これは南有馬体育館公衆トイレを下水道に接続するための工事費であります。

 運動公園管理費1,215万2,000円、消耗品費533万4,000円であります。これは、有家のマリンパークの海藻、この海藻のことをハビロというそうです、これを除去するための除去剤バイオコロニーの購入費であります。

 排水工事費616万7,000円は、南有馬武道館、プール等のトイレを下水道に接続するための工事費であります。

 そのほか体育館の管理費が1,607万6,000円であります。施設の改修工事1,501万9,000円は、有家の柔剣道場の屋根防水工事補修費でございます。1,230万7,000円が有家でございます。

 それから、口之津の旧第3小学校、これの体育館の、これは社会体育施設として使っていますので、汚水槽設置工事、電気引込工事費になっております。

 以上で、概要の説明が終わりました。

 質疑に入りました。

 質疑。体育館と武道場などスポーツ振興課でもあるし、教育総務課とかいろいろなところに分かれているが、どのような分け方をしてあるのか。

 答弁といたしまして、各小中学校の体育施設は教育総務課で管理をしている。その他の分については、スポーツ振興課となっているということでございました。

 質疑。保健体育費について、市民体育祭補助金は前年度は420万円だったが、本年度は280万円となっているが説明を。

 答弁。前年度は旧4カ町の実施であった。実績によって、今回は4カ町1町70万円の280万円を予算計上しているという答弁でございました。

 質疑。耐震化の今後の計画は、本年度は南有馬小学校と堂崎小学校だが、来年度はどのようにしていこうと思われているのか。平成20年から22年度の3年間は地震災害特別措置法でかさ上げ措置がされていたと思うが、今後の補助はどのようになっていくのか。

 答弁。耐震計画については、危険度が高い0.3以下の学校2校を本年度計画した。危険度の高い学校から順次にやっていきたいと計画をしている。学校の統廃合ということも考えながらの計画である。現時点では、指数の低い学校からやっていきたいと考えている。補助率であるが、今後もかさ上げをしてほしいという要望を出しているが、今のところはっきりした回答は返ってきていないということでございました。

 引き続きましての質疑として、学校統合によって耐震化の問題も変わってくるとあったが、学校教育課からの学校統合を進めるために113万円の予算を組んで嘱託職員を雇うということだが、これはどういうふうなことか。

 答弁といたしまして、嘱託員1名の分は、本会議でも答弁したように、適正規模・適正配置に係わって23年度に向けて計画を進める段階であるが、その嘱託員に事務作業、スケジュールを立ててもらうとかアンケートの集計、地域との説明会の日程調整、企画など、そういう業務をお願いするものである。

 続きましての質疑。市民体育祭補助金の件で、これは町民体育祭でしか利用できないのか。旧町時代はバレー大会であったりソフトボール大会であったりしていたと思うが、その補助金については体協から5万円ほど出るような感じであるが、この町民体育祭は最近行われている所が少ないと思うが、ソフトボール大会、バレーボール大会にしたり各種地域で行うスポーツ大会にもできるようにしていこうという考えはないのか。

 答弁。この補助金は、旧町時代の町民体育祭を廃らせたくないという思いで残された補助金である。各種球技大会とかには該当しないということである。旧町体育祭の現状では、旧町民体育祭の方式を採るところについてのみ支出をするということになっているというふうな答弁でございました。

 答弁後、質疑した委員から要望として、今後使えるようになれば、団体も実行委員会もできてくると思う。話し合いを行われ、何にでも使えるようにしていただきたいという要望がありました。

 引き続きまして質疑として、海藻、ハビロですね、ハビロの除去剤バイオコロニーというものはどういうふうなものか。実績、成果は出ているのか。

 答弁としまして、ハビロの栄養をとる窒素とか燐とかを分解する薬である。鹿児島県の貝掘り場とかゴルフ場の池や海岸等の実例がある。

 以上で質疑を終結し、討論を求めましたが、討論はありませんでした。

 採決の結果、議案第42号のうち、文教委員会に分割付託された関係分については、原案のとおり決定すべきものと決定をいたしました。

 続きまして、請願第2号「教育予算を拡充し、30人以下学級の実現を求める意見書の採択要請についての請願」でございます。

 委員より、請願について説明を求める意見があり、内容は次のとおりでございました。

 この請願は、南島原市だけを見て30人以下学級を望まれているのか。もしそうであれば、この前から市長の所信表明にもあったように、逆に小規模校が多い本市に30人以上の学校はどれくらいあるのか。私が聞いているのは、統合した学校とかは30人以上になっているみたいだけれども、ほとんどの学校が逆に少ないような現象が起きている。まず、この趣旨、南島原市を見てなのか全体的なことなのかというふうな説明を求める意見がございました。

 紹介議員に説明を求めました。

 長崎県でも都市部は結構多い児童数である。全国的には都市部は今のところ40人以上の学級である。だから、これを30人以下にしてほしいという、これは全国的な要求を出しているということであるというふうな紹介議員からの説明でございました。

 ここで討論を求めましたが、討論はございませんでした。

 採決の結果、請願第2号は採択すべきものと決定をいたしました。

 意見書の文案は、議員皆様に配布しているとおりでございます。提案は、文教委員会提案とさせていただきますということをいたしました。

 引き続きまして、請願第3号「未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の1/2復元と制度堅持を求める意見書の採択要請についての請願」。

 これには質疑、討論はございませんでした。

 採決の結果、請願第3号は採択すべきものと決定をいたしました。

 意見書の文案は、皆様に配布しているとおりでございます。提案は、文教委員会提案として取り扱いをすることにいたしました。

 閉会中における委員会の所管事務・調査に関する申し出について、議長に申し出をすることも決定いたしました。

 以上が、文教委員会に付託されました全案件の審査報告といたします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 以上で、委員長報告を終わります。

 ここで、委員長報告に対する質疑をまとめるため、1時50分まで休憩いたします。

     午後0時18分 休憩

     午後1時50分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより各委員長報告に対する質疑を行います。

 初めに、総務委員長に対する質疑を行います。ありませんか。

  〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 質疑なしと認めます。

 これで、総務委員長に対する質疑を終わります。

 次に、厚生委員長に対する質疑を行います。21番、桑原議員。



◆21番(桑原幸治君) 

 厚生委員長にお尋ねをいたします。

 議案第42号について、21ページの民生費、土地購入費の3,227万円についてですが、この予算は民間移譲した西有家保育所の借地の一部を購入するための予算であるということであります。南島原市にとって不必要なといいますか、そういう土地を、3,227万円も支払って購入せざるを得なくなったという経過については委員長報告でちょっとありましたけれども、できましたらもう一度、そういうことになっていった経過を説明していただきたいと思います。

 といいますのは、昨年の9月の議会で本会議におきまして、本会議の議案質疑と、それから私ども厚生委員会のほうにこの案件が付託をされた、この案件じゃないんですけれども、保育所の民営化の条例ですね、その条例とそれから建物無償譲渡するという議案が昨年の9月に提案をされて、その時に議案の質疑の中でも、また厚生委員会の審査の中でも、繰り返し地権者の了解を得ているのかということが出されておるわけですね。これは、もう議事録を見れば明らかですが、何名かの議員からそういう質問が出ております。その時、担当部長のほうでは、了解を得ておりますと、こういう答弁だったわけですね。

 そういうこともあったと思いますが、この民間移譲の条例改正とそれから建物無償譲渡ということが、この議案が可決をされたわけですね。そして民間移譲ということで出発をしたわけですけれども、その時点で地主、地権者の了解を得ているということを言って、その後、何か12月ごろになって、移譲先の福祉法人めばえ会さんですかね、そこが地権者と契約を結ぼうとしたら、1人の地権者がそれは10年だと、10年以上は認められんということになったということだそうですが、そういう時点で、なぜ議会等にああいうこと、了解を得とったと言うとったけれども実はこうなってしまったというようなことで、なぜ相談がなかったのかなということを思うわけですね。

 そういう点について、何か厚生委員会では審査の中で何か出なかったのかなという点を、お尋ねをまずしたいと思います。



◆厚生委員長(草柳寛衛君) 

 先ほど報告したとおりでありますが、既に民営化されているのに、なぜ市が買う必要があるかという−−21番の議員、よろしいですか。

 最初から購入を考えていたわけではないと。土地については保育所として存続する間は貸していただける考え、移譲先は地権者と移譲先法人が賃貸契約を結んでいただくように考えていました。一部の地権者から10年しか貸すことができないと、移譲先法人からは10年では引き受けができないなどの申し出があり、地権者と協議を続けてまいりましたが折り合いがつかず、市で購入しなければ民間移譲ができないと判断したとありました。

 それと、何月か、今先ほど21番議員が言われた、1回報告がなぜなかったのかという質疑はありませんでした。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 21番、桑原議員。



◆21番(桑原幸治君) 

 9月の時点で民間移譲をして、そういう条例が通って、我々はもうそれでさっぱりしたものと思っていたんですが、なぜ、その後、市が民間に渡してしまったものを、後は民間と、民間といいますかそのめばえ会と地権者とで話し合いをすることであって、市のほうがなぜそこに口を出したり手を出したりせないかんのかという点がよく分からないんですよね。だから、もうそれはあなたたちが公募に応じてきて、もうそうなっているんだから、そっちで話し合いしてくれと言っていいんじゃないかなと思うんだけれども、そこのところがどうもこう、何で市が手を出したり金を出したりせないかんのかなというところがちょっと分かりにくいんですよ、その辺の説明を。審査をされておれば、なぜ市のほうがそこにタッチしていかにゃいかんのか。市が移譲先を公募する際に市に手落ちがあって、その保育所がある限り、この土地は借りられるというような従来のその延長線上で考えて、説明を民間の方に応募する時にされて、そのために市のほうとしても、まあ言えばあいまいなまま公募をしていたということによって責任が生じたのか。

 それとも、私はちょっと、これで突っ走れと、これで12月ぐらいの段階になって、市のまあ言えばミスがあったとすれば、それがまた責任を問われるし、もう買うからそのままやっていっちょけというようなことになったのではないかなと。そうしないと、民間移譲を一生懸命進めるのが、これが頓挫してしまうと、議会に相談でもしよったら大ごとだというようなことじゃなかったのかなと。その辺のところは、委員会では話、審査の過程ではどういうふうな審査がなされたのか、お伺いをしたいと思いますが。



○議長(梶原重利君) 

 厚生委員長。



◆厚生委員長(草柳寛衛君) 

 今、大変長く質疑をしていただいたですけれども、その点は先ほど私が報告したとおりで、やっぱり一つの点は契約していなかったということはありましたけれども、いろんな今桑原議員がおっしゃったような質疑はありませんでした。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 21番、桑原議員。



◆21番(桑原幸治君) 

 もう3回目なんでいろいろ聞けませんが、そういう私が聞いたようなことはあんまり出なかったということのようですが、市のほうに私はミスがあったから、結果的には買わざるを得なくなったんじゃなかろうかと。すると、ミスがあったとすれば、どこの責任なのかですね。もう前の市長さんもおらんもんだから、よくその辺が分からないんですけれども、しかしいずれにせよ買わなくていい、今はむしろ不動産売ってでも市民の要望実現に充てにゃいかんと、そういう時期なのに、不動産を買って、地代をいただこうというような形になるわけでしょうけれども、今のこれはやっぱり大きな、民営化を急いだためにこういった結果になってきているんじゃないかなというふうに思うんですね。

 ここで課長や部長に何というふうに聞くわけもいかんもんで、委員長さんだけが、厚生委員長さんに聞くということで、かゆい所に手が届かないという感じなんですけれども、市にミスがあったかどうかという、そういう点は特に論議はなかったんでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 厚生委員長。



◆厚生委員長(草柳寛衛君) 

 市にミスがあったかないかという質疑はありませんでした。



○議長(梶原重利君) 

 ほかにありませんか。8番、小嶋光明議員。



◆8番(小嶋光明君) 

 委員長にお尋ねしますけれども、この土地購入の問題で、厚生委員会では部長のほうか担当のほうからこの説明があったと思うんですけれども、先ほど委員長が報告をされたから大体の流れは分かりますが、何月ごろに、どういうふうなことがあったのかというような説明があったと思うんですけれども、その辺をちょっと詳しく説明してもらわんば、どの時期でそういうふうに変わったのかというのが全く分からないわけですよ、先ほどの報告では。だから、その辺をちょっと詳しく説明をお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 厚生委員長。



◆厚生委員長(草柳寛衛君) 

 すみません、ちょっともう一度お願いします。ちょっと聞こえなかったもので。すみません。



○議長(梶原重利君) 

 小嶋議員。



◆8番(小嶋光明君) 

 委員会に対して、行政側のほうから委員会で説明があったと思うんですよ。こういう流れでこの土地を購入しなくちゃならないとか、何月ごろに賃貸契約ができずに売買にしてくれろとかいうような過程が、ずっと説明があったと思うんですよ。その過程をちょっと私たちも教えてもらんば、いつごろそうなって、委員会ではそういうことは出ていませんと言うだけでは、私たちも納得するわけにいかんわけですよ。よろしくお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 厚生委員長。



◆厚生委員長(草柳寛衛君) 

 先ほどの、何月ごろ、どうしたかこうしたかという質疑もありませんでした。(発言する者あり)いや、説明……。休憩お願いします。



○議長(梶原重利君) 

 しばらく休憩いたします。

     午後2時04分 休憩

     午後2時18分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き再開します。

 厚生委員長。



◆厚生委員長(草柳寛衛君) 

 先ほどの小嶋議員の質疑に説明いたします。

 当局の説明として、保育所管理費3,810万7,000円は、公立保育所の施設維持管理費及び僻地保育所の指定管理委託料の経費。

 主な支出としては、今年4月、民間へ移譲した西有家保育所の敷地購入費、同じく今年4月、南有馬保育所に統合し、南有馬吉川保育所の解体工事を計上しているという説明でありました。

 その質疑に対して……(発言する者あり)いや、質問のなかっですよ。

 質疑をもう一度申し上げますけれども、既に民間に移譲している西有家保育所の跡地はなぜ市が購入しなければいけないのか。募集要項の中では地主と事業者で話し合うことになっているとの質疑に対し、これについては市は最初から購入を考えていたわけではなく、当初は移譲先と地主さんに賃貸借契約を結んでいただくという考えでいたと。しかし、公営施設の民営化、特に幼稚園、保育所の民営化を進めていた時期は、地主さんには民営化後も貸してもらいたいというお願いはしていたが、具体的に賃貸借は期限を30年でという話まではしていなかったと。その後、選考委員会に移り、民間移譲の募集をかける前の段階で、地主さんに少なくとも30年は貸していただきたいという話をさせていただいたところ、地主さんは長期には貸せない、長くて10年という話もあったが、市としては30年で貸していただけるものと理解し、公募に移って移譲先が決定したと。移譲先が決定された後で、地主と移譲先で賃貸契約について話し合いが持たれた中、地主からはやはり10年という話があり、移譲先法人からは10年経ったら更地に戻して返還となれば移譲を受けることは困難ということになり、市としては地主にも何とかご理解をいただきたいと話をしたが、移譲先法人は30年、地主は10年ということで折り合いがつかず、民営化をなし遂げるためには市のほうが購入しなければいけないという状況に至ったという答弁がありました。それだけです。あとはありません。



○議長(梶原重利君) 

 8番、小嶋議員。



◆8番(小嶋光明君) 

 それだけの説明しかなかったわけですね。それで審議をされたというのは、私はちょっと納得がいかないんですけれども。

 どういう経過があって、何月ごろにその地主さんと譲渡先の民間の保育園との話がこじれて、購入をしていただかないと、どうもならないとかいうような説明はなかったわけという、今の委員長の説明ではそういうふうに私は解釈をするわけですけれども、まず審議を図る時にはそういうところから入って、こういう状況でこうなったというのが、私たちの説明をする時には聞くはずなんですよね。だから、それがなかったということはどういうことか。

 これは議長、暫時休憩をして全協でも開いていただかんことには、本来ならば、この問題は3月の定例会で、本会議でするべきものですよね。4月1日から、もう既に稼働はしているわけですよね、民間に譲渡して。そういうところも考えたら、ちょっと全協でも開いていただかないと、私もまだ何となく納得はしづらいところもあるし、ほかの皆さん方もそうじゃないかと思うんですけれども、いかがですかね。できないということであれば、別に構わんですけれども。



○議長(梶原重利君) 

 議長としては、委員長に対する質疑ですので、今の質疑はこちらでは受けるわけにいかないと思います。8番、小嶋議員。



◆8番(小嶋光明君) 

 確認ですけれどもね、本当にその説明はなかったのか再度確認いたします、委員長に。答えていただければそれで結構です。



○議長(梶原重利君) 

 厚生委員長。



◆厚生委員長(草柳寛衛君) 

 先ほど報告したとおりであります。



○議長(梶原重利君) 

 ほかに質疑ありませんか。7番、松永議員。



◆7番(松永忠次君) 

 重複しますが、我々は先般の、去年ですかね、そういう説明あって、民間委託というのはあくまでも経費削減のためだというお話でした。だから私も理解しました。でも、土地は他人名義。そこをそのままにしておいて、上だけは無償と。そして、市の負担になるから民営化委託、譲渡するという説明だったと思うんですが、その辺は全然質疑等はありませんでしたか。ちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(梶原重利君) 

 厚生委員長。



◆厚生委員長(草柳寛衛君) 

 先ほどとにかく報告したとおりで、ありませんでした。ただ、土地の貸し付けの金額等については、先ほど報告したとおりであります。



○議長(梶原重利君) 

 7番、松永議員。



◆7番(松永忠次君) 

 ちょっと趣旨と違う。ただ、ぽんと3,200万を購入予算とするという、前任の市長やったけん、それは分かるばってん、はっきり言うて我々には、そういう削減一辺倒で指定管理者制度をどんどん導入して、市の負担を軽減するという要綱だと思うんですね。そういう中で、土地を買わにゃ運営でけんと、これまた市の負担が大じゃないかなと思ってですね。

 もう一つ、今回借り上げた土地の2,000円かな、貸し付けを今度するですね。その前は2,200円やったと思うんですよ。何で2,200円から2,000円に地代を下げて貸し付けをせんばいかんかなと。そういう質疑は出ませんでしたか、ちょっとその辺。



○議長(梶原重利君) 

 厚生委員長。



◆厚生委員長(草柳寛衛君) 

 前2,200円でという、そういう質疑もありませんでした。2,000円で貸し付けるということだけの質疑でした。



○議長(梶原重利君) 

 7番、松永議員。



◆7番(松永忠次君) 

 言われたことしか、そんな何もせんで、出てこんじゃったけん終わったって。だから事務局はどこまで説明しているんですか、そんなら。昔は2,200円だったと、今回2,000円に下げましたと、そういう説明なかったですか。していないんですか。(発言する者あり)委員長に今言っているんです。



○議長(梶原重利君) 

 厚生委員長。



◆厚生委員長(草柳寛衛君) 

 そりゃもう気持ちは分かるが……。なかったです、とにかく。よかですか。



○議長(梶原重利君) 

 ほかに。12番、下田議員。



◆12番(下田利春君) 

 委員長に1点だけお聞きします。

 4月1日から移譲して、運営しているわけですよね。そうした中で、4、5、6、3カ月も経過しているわけなんですね。そしたら、その3カ月間はどういう形で契約して、今まで運営してきているのか。例えば、そうした売買契約でするような契約をして、運営を今までしてきているのか。その3カ月間の運営は、どういう形で相手と話して運営してきたのか。そういう話は出なかったのかをお伺いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 厚生委員長。



◆厚生委員長(草柳寛衛君) 

 今のお話もありませんでした。

 気持ちは分からんじゃないけど、それはありませんでした。



○議長(梶原重利君) 

 ほかにありませんか。5番、隈部議員。



◆5番(隈部和久君) 

 じゃ、私も1点確認ですけれども、くどくてすみませんね、委員長。

 その質疑で、なぜわざわざ買わにゃんとかいう質疑に対して、時系列のもう一回確認ですけれども、最初、30年で契約できるだろうという、はっきりいって見込みのもと、公募かける前に1回地権者と話をしてみたら、今度はもう10年しか貸せんと聞いたけれども、多分30年は大丈夫やろうという見込みのもとに公募かけて、それで決まったみたいな説明でしたけれども、その辺のところ、もう一回はっきり詳しく、じっくり教えてもらっていいですかね。



○議長(梶原重利君) 

 厚生委員長。



◆厚生委員長(草柳寛衛君) 

 最初から購入を考えていたわけではないと。土地について保育所として存続する間は貸していただけると考え、移譲後は地権者と移譲先法人が賃貸契約を結んでいただくよう考えていましたが、一部の地権者から10年しか貸すことはできない、移譲先法人からは10年では引き受けができないなどの申し出があり、地権者と協議を続けてまいりましたが折り合いがつかず、市で購入しなければ4月1日の民間移譲ができないと判断したということでありました。



○議長(梶原重利君) 

 5番、隈部議員。



◆5番(隈部和久君) 

 さっき、私、聞き間違えか、ちょっと何かその辺が少しニュアンスが違うように今聞こえたんですけれども、公募をかける時には、もちろん市は買い上げる気はもちろんなかった、30年間、従来どおり貸してもらえうだろうというもとで公募をかけたのか、一部の地権者が10年しかもう貸せないよということを一応一旦聞いた後に公募をかけたのか、その辺のところは。



○議長(梶原重利君) 

 厚生委員長。



◆厚生委員長(草柳寛衛君) 

 どちらが先にかというあれは、ちょっとなかったようです、はい。



○議長(梶原重利君) 

 ほかにありませんか。15番、松本議員。



◆15番(松本政博君) 

 今のこの問題については、昨年の9月の議会の話とは違っているわけですね。委員長報告の中で、当然この話は十分出てくるだろうというふうに私自身は思ってはおったんですが、あいまいな形で最終的な結論を出すというのは、ちょっと私としては躊躇する面があるわけでありますが、そういうことでちょっとここを休憩して、全協でも開いて、もっとこのことについて説明をいただきたいというふうな考えを持つわけですが。そういうことで、一旦休憩をしていただくことを提案します。(「賛成」という声あり)



○議長(梶原重利君) 

 それでは、ここで休憩をいたします。暫時休憩です。

     午後2時30分 休憩

     午後3時40分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これで、厚生委員長に対する質疑を終わります。

 次に、農林水産・建設委員長に対する質疑を行います。

  〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 質疑なしと認めます。

 これで、農林水産・建設委員長に対する質疑を終わります。

 次に、文教委員長に対する質疑を行います。2番、志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) 

 41ページの教育費の中でお尋ねをいたします。

 特別支援教育推進事業という科目があります。これは当初の予算ですと552万と上がります。そして、補正として849万4,000円ということですが、この学校数ですね、当初と補正とに分かれての学校数と助手の数をお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 志賀議員、委員長の報告に対する、それがあったかどうか、そういうことですね。



◆2番(志賀冨美子君) 

 はい。



○議長(梶原重利君) 

 文教委員長。



◆文教委員長(山本芳文君) 

 志賀議員から質問があった分については、文教委員会のほうでは質疑はありませんでした。

 ただ、学校名は分かりませんが、助手数は12名だったというふうに記憶をしております。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 2番、志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) 

 学校の予算化についてなんですが、特にこの特別支援教育、それからほかに転校される場合の予算化ですね、教育費に対する。そういうものについては、毎年2月までに大体連絡をしてほしいというふうな話を今までずっと聞いておりました。

 今回の場合は、特別支援の場合に、突然に2月に報告なしで4月からの新しい年度に入って利用されると。そうすると、それが教育の立場から児童と1対1でのマンツーマンの授業体制になっていくと、そういうところであまりえこひいきというか、平等化されていないんではないだろうかという保護者からの相談がありましてお尋ねをしたものでありまして、そういう問題は上がっていらっしゃったのかどうか、知っているのかどうかお尋ねします。



○議長(梶原重利君) 

 文教委員長。



◆文教委員長(山本芳文君) 

 今みたいな、そういうふうな踏み込んだものまではございませんでした。

 ただ、特別支援教育推進事業というのは、ある程度、障害を持った子供さんのものだというふうなことで、今回の場合には特別支援推進事業の、この事業についてのものといいますか、どういうふうなものをやるんだというふうなことの話はありました。

 それと、予算のことも言われましたが、今回は補正額についてのみの質疑でございました。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 ほかにありませんか。

  〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 これで、文教委員長に対する質疑を終わります。

 以上で各委員長報告に対する質疑を終わります。

 これより順次、討論、採決を行います。

 初めに、議案第35号「南島原市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例について」討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。ありませんか。

  〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第35号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第36号「南島原市治山事業分担金徴収条例の一部を改正する条例について」討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

  〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第36号を採決します。農林水産・建設委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第37号「南島原市畜産自給肥料供給所条例を廃止する条例について」討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

  〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第37号を採決します。農林水産・建設委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第38号「あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について」討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

  〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第38号を採決します。農林水産・建設委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第39号「あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について」討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

  〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第39号を採決します。農林水産・建設委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第40号「土地改良事業施行に伴う字の区域変更について(清谷地区)の変更について」討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

  〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第40号を採決します。農林水産・建設委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第41号「字の区域変更について」討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

  〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第41号を採決します。農林水産・建設委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第42号「平成22年度南島原市一般会計補正予算(第1号)」の討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。14番、高木議員。



◆14番(高木和惠君) 

 議案第42号「平成22年度南島原市一般会計補正予算(第1号)」。

 この議案の中に、先ほどから委員長に質疑があっておりましたけれども、私も同じその厚生委員会のメンバーであります。この予算を見た時に、まず最初に、土地は双方で、地主とその民営化先が誰になるのか、その当たった人でその人とということで、その募集要項もそのように謳ってあると。そして、その人に建物は無償で譲渡するということを、私たちは間違いもないということで信じてまいっておりました。それまでに、本当に土地交渉は大丈夫なのかということを何回となく確かめてまいっております。しかし、このように買わなければならないというような事態になったんだということで、先ほど全協で詳しく説明を伺いました。

 しかし、今度はこの4分筆ですか、それの3人の地権者がいらっしゃって、半分は借り入れ、借り上げですね、あとの半分を結局二つの部分を土地を買うと、そのようなことで、全体をあくまでも坪2,000円で、しかし前よりは高い金額になると、そのようなことも聞いておるんですけれども、いくらこういう事態になったんだということなんですが、この金は無駄なのか無駄じゃないのか、そういうことを考えれば、やはり今の説明では今回この土地を私たちが借りて相手に貸すんですけれども、今度更地にしてもどす、そこで運営ができない時にどのようなことになるのか、そのようなことも詳しく聞いておりません。買う金額が3,227万円と上がっておりますけれども、これで済むのかどうかですね。あと、また、解体する費用も要るというようなこともあります。

 民営化ありきで議会を軽視して、問題が起きた時に議会に相談をしていただければ、このような事態にはならなかったと思います。そういうことで仕方がないということで済ます問題ではない。この金、購入する金、借り入れする金、すべての金はこれは市民、これは公金です。市長の金でもなければ、私たち議会の権限で勝手にできる金ではないと思います。

 したがって、今回は私たちは信じておりました。地権者の人とその民営化の人たちとの交渉でその土地の契約をというようなことを聞いた時にも、現状の形にして戻すのか、どういう形にして跡を戻すのかと、そういうところも大丈夫ですかという話も質疑があっております。その中でも、平成22年3月31日に、このことについては、西有家から引き継いだこの問題は解決すると、契約が切れるんですよと、その先は今度移譲されるめばえ福祉会とその地主さんの問題であり市は関係ないと、ここまでの答弁書があります。それだけ私たちは信じてまいりました。

 今、こういう問題で、全協の中でいろんな説明があり、市長からの相談もありました。これは前市長の責任だと思います。そして、あまりにも無責任な副市長、そして担当部長、自分たちで解決できると思い込んだことがここまできていると思います。私は、残念ですけれども、この予算を認めるわけにはいきません。

 反対討論とさせていただきます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、賛成の者の発言を許します。ありませんか。17番、吉岡議員。



◆17番(吉岡巖君) 

 この問題につきましては、担当部長、副市長については議会を軽視して、憤慨に堪えない次第でございますけれども、先ほど市長が全協で説明がございましたように、子供たちのためを考えてどうにか検討してくれという説明がございましたので、本当に議会軽視をまだ今までも何度も繰り返してもやまないこの折、担当者が何人もおるわけでございます。1年も2年もかかってもめたこともございますけれども、今後そういうことのないよう指導を条件に市長の考えを受け入れて、賛成討論といたします。



○議長(梶原重利君) 

 21番、桑原議員。



◆21番(桑原幸治君) 

 21番、桑原です。反対の立場で討論をいたします。

 この予算は民間移譲した西有家保育所の借地の一部を購入するための予算ということで、3,227万円が今回補正予算として計上されてきているわけであります。

 昨年の9月の定例会で、この西有家保育所の民営化法案といいますか、民営化のための条例改正が可決をされましたが、その際に市当局は繰り返し繰り返し議員が尋ねたにもかかわらず、地権者との了解は得ていると、こういう答弁をし、それを信じて議会がこの民営化のための条例改正を可決したわけであります。

 ところがこれが、移譲先の法人が地権者と賃貸借の話し合いを始めたところが10年しか貸せないと、そういう一部の地権者からの申し入れがあったということで、それが昨年の12月の初めごろに分かったということで、その時点でやはり議会に対してうその、うそというかそれは善意であったかもしれませんが、誤解であったかもしれないけれども、そういうものに基づいて議会が可決をしているわけですから、直ちに議会に対して報告をして、ああいう説明して可決をしていただいたけれどもこういう事情だと、そういうことを昨年の12月にも機会があったし、あるいは今年の3月議会でも機会があったということで、もしそうしておれば、その土地は買うか、あるいは民営化を先延ばしするか、話し合いを続けるか、そういうことができたと思うんですね。そういう点でも非常に議会を軽視していると思います。

 そして、今になって、先ほど全員協議会で市長もるる言われましたけれども、今、保育所がもう民営化して出発をしていると、そういう時に、これはもうどうしようもないんだからと、理解してくれということは分かるわけですけれども、子供たちを人質にしてやれば、これはもう議会は通るよというようなことが私は見え見えなんですね。そういう点でも、議会の軽視という点が非常に納得できません。

 それから、これは第一に、市にとっていえばもう不要な土地なんですね。民間の経営者が借地をしてやっている所の土地を、わざわざ市が買って賃貸するというような、そういうようなことをせざるを得なくなったと。そういう責任の所在も、あるいは根拠もはっきりしないまま、この予算に賛成するわけにはいかないというのが私の反対の理由であります。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 ほかにありませんか。1番、金子議員。



◆1番(金子憲太郎君) 

 今2人のお話があったように、私もこの予算について反対の討論をさせていただきます。

 もうお2人が既に言われましたので、幾つも問題点あると思いますけれども、それについては言わないようにして、1点だけ申し上げたいと思います。

 大体、この問題は、民でできることを民でということで始まってきたわけですよね。そして、財政難であるということをすごく強調されています。だけども、平成20年からは保育士の賃金というのは基準財政需要額ということで交付税化をされた。だから、保育士の賃金の大部分は要らないのに、必要ないのに、これを生首を切るわけにいかないから、一般職員、一般事務員として回したと。そのことによって一般財源からの持ち出しが出ていると。これ、3,000万、4,000万じゃきかんですよ、この金はですね。

 そして、これのまた3,200万の土地、もう既に移譲している、もう何度も出ていますのであれですけれども、私はこれはやはり、自分たちがこの事業をやめるということで切り捨てて、そして民間に移譲した建物なわけですから、今後その土地を市が公共事業として使うということは考えられないというのが自然な考えだと思う。そうすれば、当然、公有財産でもないし、公共用地として買い上げるというのも納得がいかないというのが私の考えです。先ほどの市長のお話を聞いて、賛成しようか反対しようか、ちょっと迷っておりますけれども。

 それと、さっきの話、委員会からの説明もありました。いかに職員が、上からの指示によって本当に大変な作業をさせられたかというのも本当によく分かりました。だから、こういうふうなこともあって、とりあえず反対の立場での討論をさせていただきます。



○議長(梶原重利君) 

 賛成の発言はありませんか。5番、隈部議員。



◆5番(隈部和久君) 

 私は、賛成の立場から討論をさせていただきたいと思います。

 今回の反対のお三方の意見は私ももっともだと思うし、今回、採決で賛成に回られる方ももろ手を挙げてということにはならないと思います。やはり、議会軽視も甚だしいということもあるし、今、3人の反対討論で言われたような民営化に逆行するような、財政改革に逆行するようなところもあるということも分かります。

 藤原市長がじくじたる思いで提出したという説明も受けましたし、何しろこの予算というのは、本来ならば、今回選挙がありましたから、今度肉づけ予算ということで、補正でありますが肉づけで、本来ならば今年の3月に議決したら執行するべきものですけれども、ここまでかかっておるので、この中には耐震補強もありますし、福祉の関係、あとは今回、口蹄疫の、額は少ないですけれども補助の問題、諸々入っております。この46億円あまりの予算というものは何としても、時期的にも非常に、7月になっておりますので、私は通すべきだろうということで、今回の新藤原市政は、今からの4年間は、このような議会軽視のようなことはないということを期待しつつ、確信しつつ、賛成討論といたします。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 ほかにないようでしたら、これで討論を終結します。

 これより議案第42号を採決します。各委員長の報告は原案可決です。本案は起立によって採決します。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(梶原重利君) 

 起立多数です。よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第43号「平成22年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)」の討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

  〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第43号を採決します。農林水産・建設委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第44号「平成22年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」の討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

  〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第44号を採決します。農林水産・建設委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第45号「平成22年度南島原市水道事業会計補正予算(第1号)」の討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

  〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第45号を採決します。農林水産・建設委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。

 次に、請願第2号「教育予算を拡充し、30人以下学級の実現を求める意見書の採択要請についての請願」の討論を行います。

 討論は、初めに採択することに反対する議員の発言を許します。

  〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。

 これより請願第2号を採決します。文教委員長の報告は採択です。本件は採択することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、請願第2号は採択することに決定しました。

 次に、請願第3号「未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の1/2復元と制度堅持を求める意見書の採択要請についての請願」を議題といたします。これより討論を行います。

 討論は、初めに採択することに反対の議員の意見を許します。

  〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。

 これより請願第3号を採決します。文教委員長の報告は採択です。本件は採択することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、請願第3号は採択することに決定しました。

 日程第14、諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。

 本件は、討論を省略し採決します。本件に同意することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、諮問第1号は同意することに決定しました。

 次に、日程第15、諮問第2号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。

 本件は、討論を省略し採決します。本件は同意することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、諮問第2号は同意することに決定しました。

 次に、日程第16、諮問第3号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。

 本件は、討論を省略し採決します。本件は同意することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、諮問第3号は同意することに決定しました。

 次に、日程第17、諮問第4号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。

 本件は、討論を省略し採決します。本件は同意することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、諮問第4号は同意することに決定しました。

 次に、日程第18、諮問第5号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。

 本件は、討論を省略し採決します。本件は同意することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、諮問第5号は同意することに決定しました。

 日程第19、発議第3号「「教育予算を拡充し、30人以下学級の実現を求める意見書」の提出について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。山本芳文文教委員長。



◆文教委員長(山本芳文君) (登壇)

 発議第3号「「教育予算を拡充し、30人以下学級の実現を求める意見書」の提出について」。

 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第2項の規定により提出いたします。

 平成22年7月12日、南島原市議会議長、梶原重利様。

 提出者、南島原市議会文教委員会委員長、山本芳文。

 意見書を読み上げて提案を申し上げます。

 概略だけ行いたいと思います。

 国におかれては、教育予算を拡充し、標準定数法を改正し30人以下学級を実現し、学校現場に必要な教職員の人員を確保するよう関係機関に働きかけていただきますよう、要望いたします。

 平成22年7月12日。

 あて先は内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣です。

 長崎県南島原市議会。

 皆様のほうに別紙で意見書を上げておりますのでよろしくお願いします。

 議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより質疑を行います。14番、高木議員。



◆14番(高木和惠君) 

 30人以下学級ということですけれども、30人以下ということだけだったんですけれども、何人ぐらいを目指して30人以下と言われているのかお尋ねしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 山本文教委員長。



◆文教委員長(山本芳文君) 

 1学級が30人以下という、そういうようなことですかね。(発言する者あり)1学級が30人以下ということですね。



○議長(梶原重利君) 

 だから、それが何人までという、何人までを目指しとるのかという意味だったですよ。以下であればいいわけですか。



◆文教委員長(山本芳文君) 

 以下を目指しとるということです。



○議長(梶原重利君) 

 14番、高木議員。



◆14番(高木和惠君) 

 30人以下学級のメリットを、そしたらお尋ねしたいと思います。

 それと、40人以下学級ということになれば、その学年が41名おった時には2学級になるんですね、21名と20名と。

 30人以下学級ということになれば、31名おれば15人と16人ということになるんですよ。だんだん小さくなるんですけれども、私、そういうところでお尋ねしました。30人以下学級になった場合は、31名の時には16名と15名。しかし今度は29名、31名が異動によって29名になったといった時には、今度また29名の1学級となるんですね。その辺の矛盾を私は感じております。

 今、40名学級なんですね。41名の時には2学級に分かれるんですが、異動によって39名になった場合にはまた39名なんです。昨年は20名ぐらいだったんですが、今度は39名。私は、その辺のところの調整を現場にしていただきたいということ、これ県知事に私も言っておりましたけれども、このようなことを考えて、減らしていけばいいものかと私ずっと疑問に思っているものですから、その辺のところをお尋ねしました。

 その30人以下にしたメリット、これは先生の就職の場が増えるということなのか、生徒のところのメリットがどういうメリットなのか、保護者としてのメリットがどうなのか。私たちはマンモス学校じゃない、現状を見て、複式学級を少なくとも1学級せめて30人ぐらいの学級にしなければいけないなと、そのような考えも聞いております。その辺のところでお尋ねいたしました。よろしくお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 山本文教委員長。



◆文教委員長(山本芳文君) 

 この意見書の中に、1学級当たりの児童・生徒数や職員1人当たりの児童・生徒数が、そういうふうなことで、一人ひとりの子供に丁重な対応を行うためには、学級定数を引き下げる必要がありますというふうなことで我々のほうに、紹介議員のほうにも来ておりますし、これくらいが、1学級30人以下が一番適正クラスではないかというふうなことで、請願を採択したわけでございます。



○議長(梶原重利君) 

 これで質疑を終結します。

 これより討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

  〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。

 これより発議第3号を採決します。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、発議第3号は原案のとおり可決されました。

 日程第20、発議第4号「「未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の1/2復元と制度堅持を求める意見書」の提出について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。山本芳文文教委員長。



◆文教委員長(山本芳文君) (登壇)

 発議第4号「「未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の1/2復元と制度堅持を求める意見書」の提出について」。

 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第2項の規定により提出をいたします。

 平成22年7月12日、南島原市議会議長、梶原重利様。

 提出者、南島原市議会文教委員会委員長、山本芳文。

 皆さんのほうに別紙で配布をしておりますけれども、意見書を読み上げ、提案とさせていただきます。

 未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の1/2復元と制度堅持を求める意見書。

 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等と義務教育無償に則り、全国のどこで学んでも子どもたちが等しく教育を受けることができるように制定されました。この制度は、財政力が豊かな自治体とそうでない自治体との間で、教育水準に格差を生じさせないよう設置されました。義務教育費国庫負担制度は、国として「最低保障」であり、地方分権の推進を阻害するものではありません。すべての国民に対して義務教育を保障することは国の重要な責務です。

 また、未来を担う子どもたちに、国民として一人ひとりが必要な基礎的資質を培うために豊かな教育を保障することは、国の社会基盤形成の根幹ともなります。

 しかし、平成18年(2006年)度において、義務教育費国庫負担制度は堅持されたものの、義務教育費の国庫負担率は1/2から1/3に下げられました。また、地方分権改革推進委員会は平成21(2009)年11月9日、「第4次勧告」を発表し、地方分権改革推進計画の早期策定を政府に求めました。勧告では国庫補助負担金の一括交付金化にかかわって「社会保障や義務教育関係を除く」としていますが、政府は地域主権戦略会議を立ち上げ、都道府県から基礎自治体(市町村)への権限移譲について検討しています。地域主権戦略会議では「国の義務づけ・枠づけ」についても検討される予定です。

 現在、義務教育費国庫負担金が減額された分は地方交付税で措置されています。平成22年(2010年)度予算の地方交付税は約16.9兆円(前年度比6.8%増)で、国庫負担率変更前の平成17年(2005年)度比マイナス0.4%と一定回復されました。しかし、県市町ともに財政の厳しい中、全国的な教育水準を確保し、安定した地方財政を構築するためには、義務教育費国庫負担率を1/2に復元すべきです。

 教育予算は未来への先行投資であり、子どもたちに最善の教育環境を提供していくことは社会的な使命です。

 よって、国におかれては、義務教育費の負担率1/2に復元することを含め、義務教育費国庫負担制度を堅持されるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成22年7月12日。

 あて先は内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣。

 以上です。

 長崎県南島原市議会。

 議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 これで質疑を終結します。

 これより討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

  〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。

 これより発議第4号を採決します。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、発議第4号は原案のとおり可決されました。

 日程第21、発議第5号「「独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構果樹研究所『カンキツ研究口之津拠点』の存続を求める意見書」の提出について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。吉岡巖議員。



◆17番(吉岡巖君) (登壇)

 発議第5号「「独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構果樹研究所『カンキツ研究口之津拠点』の存続を求める意見書」の提出について」。

 上記の議案を別紙のとおり南島原市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 平成22年7月12日提出、南島原市議会議長、梶原重利様。

 提出者、南島原市議会議員、吉岡巖。

 賛成者、南島原市議会議員、井上末喜。

 賛成者、南島原市議会議員、松本政博。

 提案理由を説明いたします。

 カンキツ生産農家は、昭和30年代後半から40年代にかけて、構造改善事業等によりミカンの作付を盛んに行い、かなりの収益を上げていたものの、全国的な過剰生産による価格低迷から減反政策が実施され、高品質、高収益カンキツへの移行をはじめ、現在に至っております。

 こういう状況の下、口之津拠点は園芸試験場久留米試場口之津試験地として開設されて以来、多くの新品種育成がなされ、天草、せとか、不知火など、有望中晩柑が開発され、本市の中核品種として、イチゴに次ぐ基幹作物として栽培されております。

 一方、当拠点の職員及び研修生は、地域イベントなどへの参加を積極的に行い、地域間交流の推進に大きく寄与され、職員やパートの雇用の場として、本市の経済上欠かせないものとなっております。

 独立行政法人については、仕分け作業中の中、さまざまな提言がなされておりますが、地方切り捨てではなく、地域活性化に視点を置き、政策の実施にあたってほしいものです。

 当拠点の存在は、本市地域経済の活性化に大いに貢献しているものと考え、またカンキツ農業の担い手育成の貴重な場として、存続を切望するものであります。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成22年7月12日、長崎県南島原市議会。

 提出先は山田農林水産大臣でございます。

 以上、よろしくお願いします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより質疑を行います。

  〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 これで質疑を終結します。お諮りします。発議第5号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、発議第5号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。

  〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。

 これより発議第5号を採決します。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、発議第5号は原案のとおり可決されました。

 日程第22、「議員派遣について」を議題といたします。

 本件については、地方自治法第100条第13項及び会議規則第158条の規定により、議員の派遣について議決しようとするものであります。お諮りします。お手元に配布しております資料のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、お手元に配布しております資料のとおり議員を派遣することに決定しました。

 日程第23、「議会閉会中における各委員会の所管事務・調査に関する継続審査申出の承認について」を議題といたします。

 各委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配布しておりますとおり議会閉会中の所管事務・調査の申し出があっております。お諮りします。各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査とすることに決定しました。

 お諮りします。本定例会における議決事件について、その条項、字句、数字、その他整理を要するものにつきましては、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、これらの整理を要するものについては議長に委任することに決定しました。

 閉会前に市長よりあいさつの申し出があっておりますので、これを許します。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、閉会にあたりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 このたびの議会は6月22日から本日までの21日間にわたり開かれましたが、議員の皆様におかれましては、本会議並びに各委員会を通じまして終始熱心にご審議いただくとともに、提出いたしました案件につきましてもそれぞれ適正なご決定を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 この際、会期中の主な動きにつきましてご報告を申し上げたいと思います。

 まず、公立新小浜病院についてでございますけれども、去る7月6日に雲仙南島原保健組合臨時議会が開催され、公立新小浜病院及び公立介護老人保健施設老健おばまの次期指定管理者の議決がなされました。

 新たな指定管理者は医療法人社団苑田会で、理事長の苑田一郎先生は本市有家町の出身でいらっしゃいます。指定の期間は平成23年4月1日から平成33年3月31日までの10年間でございます。苑田会は東京都足立区で9つの病院などを運営されており、診療科目は16科目、病床総数は811床とのことでございます。

 今後は、議員の皆様からご指摘いただきましたとおり、市民の皆様が不安を感じることがないよう、引き続き安心して医療サービスを受けていただけるようにスムーズな引き継ぎがなされるよう努めてまいりたいと思います。

 次に、口蹄疫対策についてでありますが、宮崎県において発生いたしました口蹄疫については沈静化の方向に向かっているものの、7月4日には新たな疑似感染家畜が見つかるなど、依然として予断を許さない状況でございます。

 現在、長崎県では、県境の幹線道路やフェリー乗り場での畜産関係車両の消毒が実施されています。また、防疫体制の一層の充実を図るため、島原振興局、半島3市及び畜産関係団体等により、島原半島地域口蹄疫防疫対策協議会を設立いたしました。協議会では、島原半島入り口の国道や諫早湾干拓堤防道路で畜産関係車両の消毒を実施するなど、防疫措置を講じております。

 次に、梅雨前線豪雨被害についてでありますけれども、6月25日から30日にかけての梅雨前線豪雨により、本市におきましても道路、河川等の災害が発生をいたしております。現時点での被災調査では、道路、河川などの公共土木施設が13件という報告を受けております。幸いなことに人命に係る被害はあっておりませんが、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。今後、災害復旧に全力で取り組む所存でございます。

 次に、長崎県の施策に対する要望・提案書の提出についてでありますが、昨年度に初めて、長崎県知事に対し直接要望活動を行なったところでございますが、逼迫する財政事情を考慮する中、本年度も本市の現状や課題等の再点検を行い、要望と提案事項を取りまとめさせていただきました。

 また、6月22日の議会全員協議会で案件についての説明や議員の皆様のご意見をお聞きしたところでございます。今回は、諸問題の早期解決と事業の進展を図るべく、8月4日に市と市議会が一体となって知事に要望することといたしております。これらの要望や提案の性格によっては、その解決に長い歳月を要するものもあろうかと思います。しかしながら、本市の要望を途切れることなく伝えていくことが、必ずや事業の進展へつながることと思いますので、今後も毎年度、実施していくことといたしております。議員の皆様にもご協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、AEDの寄贈についてでありますが、去る6月15日、島原雲仙農業協同組合を通じて全国共済農業協同組合連合会から、市内の25小学校6分校にAED31台の寄贈をしていただきました。これは、同連合会の社会貢献活動の一環として行われたもので、学校生活で万が一の緊急事態の心強い味方となって子供たちを守ってくれることと思います。全国共済農業協同組合連合会の取り組みに心からお礼を申し上げます。

 次に、中国青海省地震災害の義援金についてでありますが、本年4月14日、中国青海省で発生しました大地震によって被災された方々に対しまして、南島原市では4月27日から市民の皆様に義援金の協力をお願いしておりました。去る7月5日、市民の皆様並びに市議会議員の皆様、市職員からお寄せいただきました義援金10万円を、長崎市にございます中国総領事館にお届けいたしました。李文亮総理事は、南島原市民の温かい支援に感謝の言葉を述べられておりました。

 被災地の一日も早い復興を心から念願するとともに、この義援金にご協力いただきました市民の皆様に対しまして心からお礼を申し上げます。

 次に、市政懇談会の開催についてでありますが、本定例市議会の一般質問でお答えしておりましたが、市政懇談会を7月26日から深江公民館を皮切りに、市内を9行政区ごとに8カ所で開催をするよう、自治会長を通じて開催の回覧チラシでお知らせをしております。

 今回は、一般市民の方を対象に、広く市民の皆様から市政に対するご意見、ご要望をお聞きしながら、今後の市政運営に反映させたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 報告は以上で終わりますが、先ほどからご指摘をいただきました、そしてまたご承認いただきました一般会計の補正予算の中で保育園の土地購入の問題でありますけれども、いろいろとご指摘をしていただきました皆さん方のご意見等を真摯に受け止めながら、その執行についてはあたっていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 このほか、会期中に皆様からお寄せいただきました数々の貴重なご意見、ご提言などにつきましては、今後の市政に反映させてまいりたいと思いますので、引き続き皆様のご協力をよろしくお願いを申し上げます。

 さて、日ごとに暑さが増すこのごろでございます。どうか、健康には一段とご留意の上、ますますご活躍されますようお祈りを申し上げまして閉会のごあいさつといたします。大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これで本日の日程はすべて終了しました。会議を閉じます。

 平成22年第2回南島原市議会定例会を閉会します。

     午後4時40分 閉会

上記、会議録を調製し署名する。

 南島原市議会議長

     梶原重利

 会議録署名議員

     小林知誠

 会議録署名議員

     吉田幸一郎