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長崎県 南島原市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月28日−03号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月28日−03号







平成22年  6月 定例会(第2回)



第3日 6月28日(月曜日)

出席議員(22名)

       1番  金子憲太郎君   13番  川田典秀君

       2番  志賀冨美子君   14番  高木和惠君

       3番  小林知誠君    15番  松本政博君

       4番  吉田幸一郎君   16番  隈部政博君

       5番  隈部和久君    17番  吉岡 巖君

       6番  林田久富君    18番  山本芳文君

       7番  松永忠次君    19番  草柳寛衛君

       8番  小嶋光明君    20番  宮崎義彰君

       9番  黒岩英雄君    21番  桑原幸治君

       10番  井上末喜君    23番  中村一三君

       11番  中村久幸君    24番  梶原重利君

欠席議員(2名)

       12番  下田利春君    22番  日向義忠君

説明のため出席した者の職氏名

 市長         藤原米幸君    副市長        滝田泰博君

 総務部長       水島文昌君    企画振興部長     山口重利君

 市民生活部長     井口健士君    福祉保健部長     酒井 久君

 農林水産部長     田口敏之君    建設部長       日向勇次君

 水道部長       神島道守君    教育次長代理教育総務課長

                                林田 亨君

 農業委員会事務局長  白倉信吾君    監査委員事務局長   嶋田惣二郎君

 衛生局長       末吉利之君    会計管理者      大久保不二美君

 行革推進室長     宮崎 太君    財政課長       田口敏一君

議会事務局出席者

 局長         上田雅英君

 書記         宮崎昌明君

 書記         寺山英代君

第2回定例会議事日程 第3号

 平成22年6月28日(月)午前10時開議

 日程第1 市政一般質問



月日
質問者
質問要旨
ページ


6月28日
隈部和久議員

行政関係について
103



保健・福祉関係について



教育関係について



農業関連について


桑原幸治議員

市長の政治姿勢について
113



国保税の引下げについて



タクシー券の支給について



地域経済の活性化について


金子憲太郎議員

公契約条例の制定について
127



公金取り扱い金融機関の指定について



地場産業の振興について



子宮頸がん予防接種の公費助成について



スポーツ及び文化芸能の振興について



学校給食について


吉岡 巖議員

行財政について
140


中村一三議員

市長の政治姿勢について
151



     午前10時00分 開議



○議長(梶原重利君) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員数は21名であります。日向義忠議員、下田利春議員から欠席の届けが、草柳寛衛議員から遅刻の申し出があっております。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

 ここで、藤原市長から発言の申し出があっておりますので、これを許します。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 おはようございます。

 先ほど、局長からちょっと話がありましたけれども、もう皆さんもひょっとすればご存じと思いますけれども、教育次長が、昨日一昨日、ヘビからかまれたということで、ヒラクチにですね。それで1週間ぐらいの療養が必要だということでありますので、皆さん方の一般質問は、当然、私が答弁をしなければならないわけですけれども、細かい内容は局長、部長からしてもらっております。そういうことで、次長があと何日か療養をしなければならないということで、申し訳ありませんが、その分、総務課のほうから見えておりますので、皆さんの質問にひょっとすれば不足があるかもしれませんけれども、その不足分は後で補わさせていただくということでご了解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 日程第1、これより一般質問を行います。

 まず、5番、隈部和久議員の質問を許します。5番、隈部議員。



◆5番(隈部和久君) (登壇)

 おはようございます。本日1人目ということで、張り切って質問したいと思います。

 まずは、藤原市長、ご就任おめでとうございます。私も2期目ということで、ともに市政のために、同じ方向を向いて頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。(聞きとれず)ます。

 今回、私は行政関係、保健福祉関係、教育関係、あと農業関連ということで4件あげております。

 まず一つ目、行政関係でございますけれども、私が3月の議会で質問しました市営住宅に関する入居制限の見直しをできないかという質問をしました。それに対して、執行部は、当時の執行部として、見直せるところがあれば検討したいということでしたけれども、現況はどうなっているかということをお尋ねします。

 続きまして、市が設置しております公衆トイレの中で、金曜日の一般質問でも、暗くなってからスイッチが入り、明るくなったら切れるというようなそのような、これは街灯等の話でしたけれども、このトイレでも夜通し照明がついておる箇所があり、そこを掃除される人たちから(聞きとれず)省エネの観点であったり、特に今から夏場にかけて非常に虫が寄ってくるんだと。そのような防虫の効果もありますので、センサー式に変えることはできないかという要望も受けておりますので、それについて取り替えられないかお尋ねしたいと思います。

 次に、保健福祉関係で、市の一斉検診で、レントゲン検診の胃の透視もなされておりますけれども、体質的にどうしてもバリウムを服用できない、どうしても固まって出なくて苦しんだことがあるとか、そのような方もおられると聞きます。こういう方は、病院に胃カメラ受診をされに行くわけですけれども、これに対しての助成が、私はあるのかないのかまだ分からないんですけれども、もしなかったら一部助成ができないか、これをお尋ねいたします。

 さらに、この検診が、市になって、昨年ぐらいからと聞いたんですけれども、これも定かじゃないので申し訳ないんですけれども、町にかかわらず、市内の違う、旧町では自分の町でしか受けられなかったのが、隣町とか違う場所でも受けられると聞きましたけれども、そうやって少し人の交流があった中で、やはり非常に窓口といいますか、受付が物すごく手間がかかる所があるということを聞きました。パソコン1台で、そこにデータを仕込んだりする作業が、人間が少ないもんだから、中の例えば聴診とか目の検査とか、いろんなそこのいすは空いているんだけれども、とにかく入り口でもう詰まってしまっていると。こういうところを改善することができないかということもお尋ねしておきます。

 続きまして、教育関係で、給食センターの臨時職員の出勤日についてお尋ねしますけれども、従来、職員と同様に周年、一年を通して出勤していたセンターの臨時職員さんに対して、春休み、夏休み、冬休みの長期の休みのときにはもう出勤しなくていいと、出勤停止というふうに決定したというふうなことを聞きましたけれども、これについての詳細をまずお聞きしたいと思います。

 続きまして、ここに図書館についてと書いてありますが、またかと思われる方もいらっしゃると思いますけれども、私は、これは市になってからもほとんど毎年要望みたいな形で言っております。町時代からすれば、もう10年来の悲願と言ってもいいんですけれども、毎回言いますけれども、何と言っても、町時代の私も町議を5年半ほどしてきましたが、私の責任も、とにかくまず責任はあると思うんですけれども、新市となって、特にもう4年、5年目となります。市長も代わられました。たびたび私が質問してきた、もう内容は言いません。毎回同じことを言っていますので。図書施設の空白地区、布津町、北有馬町もあります。この解消をということを言ってきましたけれども、この要望に対する新市長としての方向性をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

 最後に、農業関係で、耕作放棄地の解消についてということで、この耕作放棄地については、さまざまな対策、施策も考えておられると思いますけれども、この耕作放棄地を解消するという目的プラス農商工連携であるとか、観光事業の一助とすべく、オリーブの植栽事業、オリーブ事業というのが雲仙市や九州各地で声を聞きます。

 先月も、雲仙市ではオリーブの協議会というのが立ち上がって、シンポジウムもありましたけれども、このように天草にも民間の割と大きなオリーブ事業の施設があります。

 このように、九州各地でオリーブについてのさまざまな動きが活発化してきているようですけれども、現在の本市のこれに対する認識といいますか、どのような思いを持っておられるか、どの辺まで認識しておられるかということをお聞きしたいと思います。

 演壇での質問は以上で、残りは再質問があったら自席で行います。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの隈部議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、市の公衆トイレの照明の関係のお尋ねでありましたけれども、これは、先日、話を申し上げましたけれども、現在、市が設置をしている公衆用トイレの照明器のほうには、先ほど隈部議員から話がありましたように、三つの方式があります。一つは、利用者の出入りを感知する自動感知センサー方式、そして次に、時間設定または外の明るさで感知して点滅をする自動点滅式と、そして利用者が個々に点滅をさせる手動式というのがございます。

 合併後、新たに設置をいたしました口之津公園とか加津佐いこいの広場などについては、経費節減の観点から、利用者の出入りを感知して点滅する自動感知式を取り入れておるということでございます。

 場所によっては、トイレの照明が、ご承知のとおり防犯灯の役も果たすと、そういう周囲の環境によってその状況が違うということでございますので、自動感知センサー方式への取り替え等につきましては、そこら辺の現状をよく把握してから、今後、ご指摘のような検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、保健福祉関係の中でのご質問でありました、レントゲン検診の胃透視について、胃カメラ受診の一部助成ができないかということも含めてのご質問であったわけでありますけれども、ご承知と思いますが、現在、市では、今年度もそうですけれども、5月24日から特定健康診査と同時に各種のガン検診の実施をいたしております。9月までの間に口之津会場から順に市内8カ町の会場でガン検診は行うことと、今、計画をしておるところです。

 その中で、胃ガン検診は、厚生労働省のガン検診実施のための指針により、胃を透視する、いわゆる胃透視で実施することに今のところなっております。

 胃透視は、ご承知のとおり、撮影のためバリウムを飲んで、そして胃を拡張する必要がありますので、体質的にもバリウムをなかなか飲めないという方もいらっしゃいます。

 胃カメラによるガン検診については、今後、関係機関と協議をしながら検討をさせてもらいたいと思っておりますので、そういう体質の方もいらっしゃると、ご指摘のとおりでございますので、検討をさせてもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 そして、その検診の中で、検診時に受付がなかなか手間取るというふうな話でありましたけれども、現在、特定健診とガン検診については、来場者の利便性を考慮して、1日で検診が済むようにという考慮をいたしております。これらの検診は市内8カ町で実施しておりますけれども、対象者の多い地区、そしてそうでない地区というのがあり、多いところでは1日に200人程度が受診に来られて、受付が混雑をしておるという状況も聞いております。

 それで、議員の今、ご指摘もありましたように、今後、検診がスムーズにいくように、部内で検討をいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 そして、次に教育関係でありますけれども、先ほど図書館のいわば空白地区といいますか、そういったその解消についてということで、隈部議員、元布津町でありますので、布津地区がそういう空白地区になっておるというふうなことからのご質問なり話であったと思うわけですけれども、そういった図書館の管理というのも、ご承知のとおり、結構維持費がかかります。維持管理には相当の経費がかかっておるということで、今後、それぞれの図書館の利用状況や、そしていろんなそれに係る経費等を調べて、そして今後検討をしていきたいと思っておりますので、隈部議員も、先ほど話にありましたように、これまでも布津町地区の図書館の整備をというのは、ずっと合併当時から話をされて、要望されてきたという話も伺っております。

 そういうことも含めて、今後検討をさせてもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 そして、次に、農業関係でのご質問でありましたけれども、耕作放棄地の解消ということでのご質問でありました。

 ご承知のとおり、市内においても耕作放棄地が増えてきており、市といたしましては、引き続き国の再生利用交付金事業を推進するとともに、今年度から新たに始まる県の耕作放棄地解消総合事業に取り組むといたしております。

 また、耕作放棄地の所有者と耕作を希望する担い手農家、いわゆる貸し手、借り手ですね、の仲介、調整を図る活動においても、関係機関で構成をした支援チームで今後もその対策を行なっていきたいと思っておるところでございます。

 そして、さらに、オリーブの話がありましたけれども、実は、私もこのオリーブの植栽については、最初、私も認識がちょっとなかったわけですけれども、新聞等で見まして、興味を私も持って読んでおったわけですけれども、先ほど話にありましたように、オリーブの植栽については、現在、九州各地で取り組みが始まっており、本市においても、先般、担い手育成総合支援協議会の耕作放棄地作業部会で九州オリーブ普及協会から講師を招き、そして話を伺ったということも、私も聞いております。

 その際、講師からは、健康食品として需要が高いオリーブが耕作放棄地解消の一助になるのではないかとのご提案をいただいているところであります。

 本市の地形や気候はオリーブ植栽に適しており、労働力の割には一定の収入が期待できるという注目すべき点もあるわけですけれども、苗を植えてから収穫ができるまでに結構期間が必要だということも聞いております。そしてまた、台風とかそういった風にも弱いというふうな問題点も聞いております。

 ですので、今後、いろいろ関係機関等の話も聞きながら、当然、耕作放棄地、荒地の解消、そういった問題にも取り組んでいかなければなりませんので、このオリーブの植栽については、農家の皆さんあたり等の意見も聞きながら検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 私のここでの答弁は以上とさせていただきます。あと不足の点は、関係部局長、そして私も自席からの答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 市営住宅に関する入居制限の見直しについての現況はとのお尋ねでございますが、前回の議会でのご質問に答弁しましたように、最近になり、公募しても応募がなく、空き部屋も数戸見られますので、公営住宅法の特例を定めた附則15項を適用することとして、単身入居の拡大措置に基づき、単身入居資格者が入居できるよう、現在、空き団地の状況や市営住宅の割り当て戸数などを検討しているところでございます。

 今後、割り当て住宅棟が決定次第、9月議会を目処に早急に市営住宅管理条例の改正議案を上程したいと考えております。

 ただ、これは単身入居者がだれでも入居できるということではございません。あくまでもその入居資格の中で同居の条件がなくなったということで、まず住宅に困窮している方、それから、当然収入による制限もございますし、税の滞納がないとか、あるいは暴力団員ではないと、こういうふうな条件がつくものでございます。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 教育総務課長。



◎教育次長代理教育総務課長(林田亨君) 

 隈部和久議員の質問にお答えいたします。

 給食センター臨時職員の出勤日について、夏休みなどの長期休暇時には出勤停止となったと聞くが詳細はとのお尋ねですが、現在、南島原市内では、深江から加津佐町までの八つの学校給食会に複数の臨時職員が勤務をいたしております。

 臨時職員は正規職員が育児休暇や病気休暇等で長期休暇を取得した場合の代替者として、また給食業務が多忙である場合などに補助的に勤務をお願いするものであります。したがいまして、ご質問がありました夏、冬、春の長期休業期間には、給食調理業務がありませんので、臨時職員は雇用されておりません。

 ただし、休暇期間中においても調理研修など、必要に応じて勤務していただく場合もあると聞いております。以上です。



○議長(梶原重利君) 

 5番、隈部議員。



◆5番(隈部和久君) 

 はい、ありがとうございます。

 まず、市営住宅に関するもの、公衆トイレ、レントゲン検診、それに集団検診に関しては、市長答弁及び担当部長の答弁で、検討したり、特に市営住宅の見直しに関しては9月議会に上程できるようにということで検討されてきたということで、もちろんその入居資格はそのとおりだと思います。それを踏まえた上で、あえてどうしても住宅に困っておるが、単身だから入れない、でも空きはあるじゃないかというような、そういうジレンマを解消するような方向で、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 残りの四つも、最初の保健福祉関係、行政関係は、いい方向にいくように検討していただけるだろうということで、再質問はもういたしません。

 今の教育課長の答弁について再質問いたしますけれども、それでは、今現在もといいますか、21年度までも、全給食会といいますか、旧町の各給食センターの臨時職員さんは、今までも春休み、冬休み、夏休みは出てきていなかったということですかね、だれも。



○議長(梶原重利君) 

 教育総務課長。



◎教育次長代理教育総務課長(林田亨君) 

 今の質問ですけれども、これまでも、今お話ししましたとおり、長期休暇の場合は、春休み、夏休み、冬休みについては、臨時職員については研修のみというようなことだけで、通常給食業務がない時期については出勤をしていただいておりませんでした。



○議長(梶原重利君) 

 5番、隈部議員。



◆5番(隈部和久君) 

 布津の場合に限っていえば、3月の春休み、3月になって、臨時職員はもう出勤しなくていいということを言われたということで、関係者及びほかの町内の方々から、そうなれば、これはもう休み、多分今までは出られておったんだと思います。それで、それが、私、そこまで詳しく調べずに申し訳ないんですけれども、ただ、非常に困ると。一切出勤できなくなるならば、はっきり言って給与の面で完全に報酬がない期間が長期休暇の時にはできると。パートといいますか、臨時職員といえども、業務内容は全く職員と変わらないことをやっておりますし、能力の点でも劣るものではない。特に、給食というものは、子供たちの食を創造といいますか、作る仕事でありますもんで、非常にマニュアルは、もちろんマニュアルどおりですけれども、検便をこまめにされるとか、衛生関係、消毒関係に非常に気を使って、物すごく一生懸命やっておられる中で、そういう空白期間ができたらば、なかなか勤めにくいというような、職員の代わりだから、いない時の代わりだから、それが臨時だからと言われるのは、一応定義としてはそうでしょうけれども、実際、実情を見てもらったら、そのようなやり方では非常に食というのを任せておる現場のモチベーションも下がってしまう。まして、有能な人材が続かない。そういうこともありますから、もう少しその辺を現場の声を聞いて検討できないか、課長に深く詰めるつもりはありませんけれども、そのように思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 教育総務課長。



◎教育次長代理教育総務課長(林田亨君) 

 議員のおっしゃるとおりと思います。

 私、先ほど、なかったとは申しましたけれども、本来、同じ臨時職員の中にも、おっしゃるとおり、常勤に近いような雇用の仕方とか、幾つもの給食会がございますので、そういう部分で、多々差はあったかと思います。

 議員のおっしゃるとおり、今後、なるべくそういうことのないようにといいますか、検討できる分は検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 5番、隈部議員。



◆5番(隈部和久君) 

 はい、よろしくお願いします。

 これに関連して、ちょっと市長にお伺いしたいと思いますけれども、臨時職員、パート、あと嘱託とか、市のそのような業種に係わっている人たちに対して、前市政といいますか、現在嘱託は原則3年で交代するんだというようなことになっておりますけれども、これが施行される時にも言いましたけれども、やはり嘱託という仕事、はっきり言って給料はそうは高くはありませんけれども、ただ社会保険もつく仕組み安定といいますか、一応田舎では夫婦で共稼ぎするならば、若年世代でも安定しておるし、例えば職員の方が退職されたら、ひょっとしたら採用もというような希望もありながら、何を言いたいかといいますと、少子化とかに歯止めをかけるとか言うならば、わずかなパイではありますけれども、このような職種というのも、今のところ雇用につながる一つのアイテムだと、武器だと思っておりますので、そういうところを、市長は今のところはっきり言えないと思いますけれども、いろんなことをとらえて、何とか雇用を少しずつでも、ここに1人、ここに2人というようなやり方で、今のように3年で交代するような仕事には、なかなか若年者が地元に残って子育てしていこうかとか、結婚して子育てしようかというような人たちは残れません。

 そういうことも含めて、このことについて、市長の指針で結構ですので、ちょっと聞きたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ただいまの隈部議員のご質問なり話でありますけれども、もうご承知のとおり、大変、今、こういった経済情勢の中で仕事もないと、思うような仕事にもつけないというふうな状況があるわけであります。

 そういう中で、今、隈部議員の話にありましたように、市としてもそういったパートなり契約期間を設けての雇用の仕方というのが、当然されてきておるわけですけれども、これは、ほかの議員の方からも質問もあっておるようですけれども、そういった市の雇い方というのが当然問われてくるわけですけれども、なかなかこれは広く雇用を、仕事をしていただくという観点、そしてまた仕事の内容では、当然、内容次第ではそういった1年、2年で代わってもらわないほうが、仕事も正職員以上にそういった内容を把握をしというふうなこともあるもんですから、なかなかここら辺が難しいところでありまして、ご承知のように、行革はしていかなければならない。行革と、やっぱりそういった雇用関係というのが、どうしても相反するところが出てくるわけですね。

 そういうことで、なるだけ民間でしてもらえる仕事は民間にお願いをしようじゃないかというのが、この行革の大きな柱としてあるわけですね。それで、一人でも多くの方にお願いをしなければならないという考え方と、またちょこちょこ仕事を変えてもらっては、生活体系が組んでいけないというご指摘のような話になってくるわけです。

 そこで、やっぱり今後、市として、私とすれば、仕事の内容次第でそういった検討をしていかなければならないのじゃないかなと思っております。仕事次第で、これはもう例えば1年契約、2年契約でも代わってもらったほうが、広くお願いできる。そしてまた、逆に、1〜2年で仕事を覚えてもらって、中で1〜2年で代わってはちょっとその仕事がやはりスムーズにいかないという、そういった観点もありますので、そういった仕事の内容、そして皆さんが要望されるそういった仕事について、いろんな面から検討をして、この期間というのを決めていかなければならないと思っておるところであります。



○議長(梶原重利君) 

 5番、隈部議員。



◆5番(隈部和久君) 

 ありがとうございます。私もほぼそのように思っております。業務内容で、例えば熟練者がその仕事で定年になったような人でも、その能力を活かして、それでも高齢者だから長くはできないから1年ずつ切るような、毎年募集するような、更新するようなというのももちろんありましょうし、先ほどから言っております市の職員の採用というのが、合併後、大体5人ぐらいずつしかできなくなって、従来、町時代は、やはり公務員、役場の職員というのは、そこそこの自治体、行政区でのまずほとんど最大の一番よい就業口でもあったことは間違いないと思いますけれども、これが市を全体8町合併した中で5人ぐらいずつしか今から先もできないのは、これはやむを得ないことだと思いますけれども、それ以外の、先ほどから言いますような嘱託のような中でも、今、市長が言われたように、ある程度永続性があるような業種もあります。専門性を高めていってもらうとか、長く勤められるようなところを、わざわざ3年、4年で代える必要はないと思うし、ある小さなパイの一つでありますけれども、これも地元の一つの雇用につなげて、少子化の歯止めの小さな一助にもしていくというような思いで、ちゃんとこれも仕分けをしてもらって、今言われたようなことで意見として言ってほしいと、ぜひ思います。

 続きまして、図書館の話ですけれども、私は図書館と今回は書いていますけれども、大体、従来、図書室ですとか図書設備、図書施設とか言っていましたかね。

 私も、従来、藤原市長もあるいは町長時代にコレジヨホール、ちょうど町長をされておった時代にコレジヨホールを建設されて、ホールとその中に図書館も設置されております。図書施設、図書館の有用さ、有効さは十分認識されておると思いますけれども、こういう時代ですから、私は箱物というか、館は立派なものは、従来から言っていますように、要らないというか、逆に反対なんです。そういうものを、金を数億円かけて造るのは。そうじゃなくて、例えば、布津の場合でしたらば、布津の支所が、旧役場の2階が完全に空きスペースになってしまっておりますので、こういうものを現有物の有効利用も兼ねて、元議場があったスペースも広くとってありますし、議員の控室であったり、会議室であったり、間取りももう既に分けてあります部屋がありますので、そういうものを読み聞かせの部屋にするとか、自習スペースにするとか、そのようなちょっとした改良でできますので、あと本の購入というのは、各6町の図書館に並び切れない、今、出していない、あそこに展示していない蔵書も何万冊もあると思います。そういうものを利用したり、あとは住民に呼びかけて、紙ごみの日は、非常にリサイクルごみの日には、もったいないなというような本も結構あちこちで出ております。市民に呼びかけて寄附してもらうというような手もありましょうし、それプラス新刊の購入費を少しつけていただければ、それであとはその維持管理、例えば人件費の問題も心配されておりますけれども、そういうところも、人員のいろんな適正配置でクリアできることも可能だと思いますので、今さっき検討していくというか、そういうことを考えて前向きにとは言わっさんやったかな、何とか考えるということですので、もう答弁は要りませんけれども、とにかくやはり前回も言いましたけれども、文部省も約7〜8年前には1中学校区に1図書館というのは最も望ましい、一つの中学校がある行政区といいますか、そのエリアに一つというのが最も望ましいという答申も出しております。何とか、私は子供たちのため、子供たちのためと言ってきましたけれども、別に一般の人たちも、高齢者の方も非常にそういう施設があれば利用もできますし、有効な活用ができます。

 とにかく、ぜひ、合併特例法もあと6年を境にしてだんだんいろんな事業ができなくなっていくような時期ですので、何とかこの今期、非常に前向きに検討していただきたいと強く要望したいと思います。

 最後になりましたけれども、農業関連のオリーブですけれども、今、市長も、自分も興味を持っておるんだということを言われました。

 私も、雲仙市のシンポジウムにちょっと聞きに行ったんですけれども、私もまだ本当初心者というか、まだ勉強不足の段階ですけれども、ここには耕作放棄地解消というふうにまず書いておりますが、それと、私、布津町の三本松という所に住んでおりますが、私の周りはほとんど四方、たばこ畑なんですよ。布津、深江、有家は特にたばこは基幹産業ですけれども、今度10月からたばこの値段が百何十円一遍にばくっと上げられます。これは、まだ将来的には価格は上がっていく可能性が非常に強いと思いますけれども、10年先をシミュレーションしたとき、このたばこ耕作というのがとてもこのままで、今のような状況で栽培ができるとは、多分だれも思っていないと思います。

 オリーブというのは、植えてから3〜4年経たなければ、大体3年ぐらい経たなければ実ができない、その空白期間がはっきり言ってあると。なりかかってからも、収量はまだ幼木からは少ないから、それだけでやっていくというのは、もちろん私は難しいと思いますけれども、ただ、年数を越すごとに収量も上がっていくということですし、先ほど市長も言われましたけれども、地形的に向いておるんじゃないかということで、雲仙市では既に植栽も始まっております、民間のオリーブ協議会を中心に。

 そういうことも踏まえて、農業関連で上げましたけれども、大体耕作放棄地というのは、元来、例えば高齢化であったり、跡取りが不足していないとか、例えばその場所が非常に利便性が低いとか不便な所であるとかいう理由で、できないから耕作放棄地であって、農業者が耕作できないから放棄地になっておるのを、農業者がまた解決できるかといったら、多分なかなか難しいと思うんですよ。やはり、異業種の参加とか、民間のNPOの参加、農地法も改正されて、そういうこともやりやすくなってきておりますから、これは農政だけの問題じゃなくて、例えば企画のような部署も協力してやっていくような問題じゃないかと思いますけれども、ここに農商工連携と書きましたけれども、例えばそのオリーブを植栽して、その実を確保して、それでオイルで、有名なものでいえばオイルですけれども、それプラス化粧品にしたり、いろんなことも考えられておりますし、実際、小豆島のほうではそういうことをやられています。もちろん、いいことばっかりは多分ないと思うんですよ。先ほど言われたように、根がなかなか張らない木だから台風に弱いとか、小豆島のほうでも、高齢者問題というのは今でも出ておるようですけれども、あとはゾウムシとかそのような害虫のこともありましょうし、そういうことを含めて、やはり市としてもいろいろな情報を集めていただいて、農林部、企画部、それぞれの分野で協力してやっていくような体制はとれないかということを、ちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、今のところどうでしょうか。企画部長はどのようにお考えですか。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 耕作放棄地の部分について、議員は、オリーブの植栽でその収穫を何年か後にはいい方向にいくんだろうというようなことですけれども、このオリーブに限らず、いろんな部分の中で、当然この連携は取っていかなければならないと思っておりますので、今後十分協議をしたいと思っております。



○議長(梶原重利君) 

 5番、隈部議員。



◆5番(隈部和久君) 

 先ほども言いましたように、別に今の農業者だけで検討するとか何とかするというような、このオリーブに関してはいろんな市内市民も含めて、いろんな各業種も、特に土木建築業も厳しくなっていく時代ですので、一つの起爆剤になり得るというような可能性を含んでいると思いますので、もちろん行政が一つの作物を、品目をそれだけを重点的に応援するというようなことはできないのは分かっておりますので、ただ、いろいろな情報収集であったり、耕作放棄地に関する補助とか助成の諸々の情報、助言、このようなことも含めて、今、市内にもそのような活動といいますか、植栽に関する興味を持った民間も増えてきておりますので、何とか何かに取りかからなければ、現況は、先ほども言いましたけれども、10年後、非常にちょっと厳しくなっておるんじゃなかろうかというようなことも懸念しておりますので、ぜひそのような意識でやっていただきたいと思います。

 今回の私の一般質問は以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(梶原重利君) 

 これで、5番、隈部和久議員の質問を終わります。

 ここで、10時55分まで休憩いたします。

     午前10時44分 休憩

     午前10時55分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、21番、桑原幸治議員の質問を許します。21番、桑原議員。



◆21番(桑原幸治君) (登壇)

 質問に入る前に議長にお願いがありますが、パネルを使用させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 21番、日本共産党の桑原です。4項目にわたって一般質問を行います。

 まず最初に、市長の政治姿勢についての質問であります。

 市長になって初めての定例議会ですので、第1問は政策というよりも、改めて地方自治の原点に立ち返り、藤原市長の政治姿勢について質問をいたします。

 一つ、地方自治体の任務をどのように考えているか。2、住民の切実な要望解決に本当に責任を果たそうとすると、どの問題でも必ず国政の壁に突き当たるが、国に対してどのような姿勢で臨もうとしているのか。こういう二つの質問を通告しております。

 補足する意味で、これまでの国政あるいは市政について総括的に述べますので、やや長くなるかと思いますが、ご協力をお願いいたします。

 合併してからの4年間でも、自民党・公明党連立政権は、大企業・大金持ち優遇の政治を続け、国民には大増税、年金の削減、医療制度の改悪や医療費の引き上げ、介護保険料や後期高齢者医療制度などの制定と年金天引き、障害者や母子及び老人福祉の後退、景気の悪化など、国民の暮らしはこれでもか、これでもかと痛められてまいりました。

 大企業が莫大な利益を上げる一方で、国民の所得は下がり続け、労働者の年収は20年前に逆戻りしたと言われております。こういう中で、将来への明るい展望も持てず、市民は不安な毎日を送っております。

 政治を変えてほしい、そういう国民の切実な願いのもとに、昨年8月の総選挙で民主党が圧勝をし、民主党や社民党による連立政権が誕生しました。

 ところが、この民主党中心の政権は、普天間基地移設問題、後期高齢者医療制度廃止問題など、国民への公約をことごとく裏切り、政治資金の疑惑も加わって、国民の支持を失い、わずか8カ月あまりで辞任に追い込まれております。副総理の菅氏が代わって総理大臣になりましたが、一層悪くなりそうな気配であります。

 沖縄普天間基地移設問題については、菅氏は、アメリカのオバマ大統領に早速電話をして、国外、最低でも県外という公約を破り、沖縄県名護市辺野古に新しい基地を造り、それに加えてアメリカ軍の訓練を徳之島や本土の自衛隊基地などでも広げることを約束しております。大村の自衛隊基地もアメリカ軍の訓練場所に使ってよろしいということになったわけであります。

 政治と金の問題では、菅内閣は、小沢氏と鳩山氏の辞任でけじめがついたと言って、国民の8割が求めている疑惑解明には蓋をしてしまいました。

 暮らしの問題ではどうでしょうか。菅内閣は、福祉のため、財政再建のためなどと言って、消費税を引き上げようとしています。自民党が今度の選挙公約に掲げている10%への引き上げを参考にすると言って、与野党協力して消費税引き上げを進めようと呼びかけております。来年度中には消費税引き上げ法案を成立させ、2年後から実施しようというのが民主党の計画であります。

 税金は、負担能力に応じていただくというのが原則であります。税金は、大儲けを上げ、莫大な利益をため込んでいる大企業や大金持ちから取るべきであります。ところが、菅首相は、財界大企業の言うままに、大企業への税金、法人税を現在の40%から25%程度に大幅に引き下げようとしております。

 ここにパネルを持ってまいりましたので、これで若干説明をしたいと思います。すみません、隈部議員が隠れてしまいますけれども、よろしくお願いいたします。

 消費税が導入されたのが1989年でありますが、それから22年、国民が消費税として吸い上げられたお金は224兆円になっております。これですね。これは毎年の消費税。一方、法人税は40%から37.5、34.5、30%、こういうように税率が引き下げられましたので、法人税がまけてもらった、法人税の収入というのは国家の収入が減っていったわけですね。これが208兆円です。だから、法人にまけてやった分がこの消費税、皆さんが収めた消費税とほとんど同じ額になっております。

 こうして、消費税の引き上げというのは、国家の財政再建とか言っておりますけれども、あるいはまた福祉のためと、こういう目的で言われておりますが、このように法人税をまけるための財源として消費税が上げられた。ここのところをやはり見ておく必要があるかと思います。ありがとうございました。

 消費税が10%に引き上げられると、国民の負担は1世帯当たり年間16万円の負担増になると、そういう計算になっております。どこまで貧乏人をいじめるのか。今の5%でも苦しんでいるのに、10%になったら商売やっていけない、生きていけない、そんな怒りの声がたくさん聞かれます。消費税の引き上げは、日本経済の6割を占める個人消費を冷え込ませ、ますます景気を悪くしてしまうことは明らかであります。

 南島原市内の零細な商工業者にとっても、死活問題になるでしょう。市民の暮らしや営業を守るためには、消費税の引き上げは何としてもやめさせなければなりません。

 国政の壁に突き当たっている問題の一つに、高過ぎる国保税の問題もあります。国保税がこれほど高くなったのは、国が国保に対する国庫支出金を減らしてきたからであります。

 パネルをご覧ください。

 このパネル、このグラフは、皆さん方にも資料を差し上げておりますが、国保会計への国庫支出、国の出し分、これが1980年の前半ぐらいまでは50%以上、多い時は58%ぐらいを国が見ていたわけですね。それが、85年ぐらいからどんどん下がりまして、2007年度には、市町村の国保に対する国の出し分は25%程度に落ちてきております。この矢印は、これは1人当たりの国保税の金額でありますが、1970年度は5,146円であったものが、2007年度にはその16倍、8万4,367円を1人当たり負担する、ここまで国保税が上ってきております。これは、国の支出が減らされたことが大きな原因となっておるわけであります。

 市民が切実に求めている国保税の引き下げのためには、国庫負担を大幅に引き上げさせなければなりません。ここでも国政の壁に突き当たっているわけであります。

 地方交付税も、小泉内閣の時代に不当にも大幅に削減されたままであります。旧8町で約20億円もの交付税が一方的に削減をされ、それを引き継いだ南島原市は、財政難に陥ったわけであります。そのために、地域経済の衰退、人口の減少、少子化、就職難、市民サービスの低下などを招いてきたわけであります。不当に削減された地方交付税を元にもどせなければ、地域は寂れるばかりであります。

 南島原市の発展には、農業の振興が欠かせません。これは、市民が共通して言うことであります。これも、国政の壁に阻まれ、衰退の一途をたどっております。

 自公政権は、一貫して食料の輸入自由化を推進し、日本農業を衰退させ、我が国の食料自給率は40%を割り、危機的な状況になっております。政権を引き継いだ民主党も、アメリカやオーストラリアとの貿易の全面的な自由化協定を結ぼうとしております。そうなると、日本農業は大打撃を受け、8割の農家が廃業に追い込まれると言われております。民主党の言う所得補償などといっても、これでは焼け石に水ではないでしょうか。農産物の一層の輸入自由化政策をやめさせなければ、南島原市の農業経営は一層困難になることは目に見えております。

 漁業はどうでしょうか。これも衰退の一途をたどっております。国策による諫早湾の閉め切りが大きな原因となって、有明海の汚染あるいは異変が急激に進み、漁業は大打撃を受けました。これまで二十数名の自殺者が出ております。南島原市の漁業再生のためにも、早く開門調査を行い、豊かな有明海を取り戻すことが必要であります。ここにも国の壁が大きく立ちふさがって、これがなかなかできない状況であります。

 子供の医療費についても、病院窓口無料化は保護者の願いでありますが、これも国政の壁に阻まれております。

 長崎県では、子供の医療費は、小学校就学前までは無料にしておりますが、一旦病院の窓口で医療費を全額支払い、市役所に出かけて手続をして払い戻しを受けるという面倒な償還払い方式になっております。これを窓口で払わなくてよい、便利な現物給付方式にしようとすると、国が国保会計に対する国庫補助金を減らすと脅して妨害をしているわけであります。これが、全国の市町村がなかなか現物給付に踏み切れない障害になっているわけであります。

 国の言うことを聞かずにやろうとすれば、当然自治体の負担が増えてくると、そういうことになっているわけであります。

 市民要求の実現を妨げている国政の壁はまだまだたくさんありますが、長くなるので省きます。

 さて、南島原市政のほうはどうでしょうか。

 合併に際しての新市建設計画の基本方針では、保健医療福祉施策について、次のように述べております。各町で現在取り組まれているもので、よいものは全市的に広め、発展的に継承しながら、さらに充実を図り、乳幼児から高齢者まですべての人の健康で心豊かな暮らしを実現するための施策を実行します。こうして合併をしたわけであります。

 ところが、合併直後から、借金返済重点の行財政改革を優先させ、タクシー券支給制度、健康診断の無料化など、合併前にあったよい制度を次々に廃止して、市民サービスの低下や福祉の後退を招いてきました。財政難を理由に、公的責任まで放棄して、保育所、幼稚園及び養護老人ホームなどの統廃合、民営化を強引に進めてきました。旧町ごとに小学校を1校に統合するという無謀な統廃合計画まで進めようとしていたわけであります。

 財政運営では、これから先の世代の市民が支払うべき借金を40億円も前倒しして支払い、そのために現在の市民の負担を大きくしました。これらの背景には、小泉内閣の三位一体改革によって、毎年約20億円の地方交付税の大幅削減が南島原市の財政を深刻にしていたことがあります。

 しかし、極端な借金払い重点の行財政改革のため、市民の犠牲は大きく、市民の間には、合併して何もよかことはない、そういう失望の声が蔓延していたのであります。

 私は、借金返済優先の行財政改革ではなく、もっと市民の声に耳を傾け、市民の暮らしや福祉を優先する温かい市政に転換せよと主張し続けてきましたが、南島原市政は聞く耳を持たず、そのまま今日に至ったわけであります。

 議会初日の藤原市長の所信表明演説では、いつも市民がど真ん中という表現で、市民こそが主人公という基本理念を掲げ、市民の声に耳を傾け、市民とともにまちづくりを進めていくという姿勢を表明されました。

 その後の一般質問に対する市長の答弁をお聞きしておりましても、市内の小学校の統廃合問題及び北有馬の幼稚園、保育園の統廃合問題についても、また上水道統合計画でも、市長は市民の声を聞こうという姿勢が一貫して感じられました。大変結構なことだと思います。

 市長の所信表明には、国や県との関係が全く触れられておりませんので、どういう姿勢で国や県に対応するのか分かりません。先ほどるる申し上げましたように、いくら市民の命や暮らし、福祉を守り、向上させようとしても、国政、県政のあり方では、それも不可能になってくるわけであります。

 沖縄県では、県知事をはじめ、すべての市町村の市長が、県民とともに普天間基地の撤去を要求して、鳩山政権を辞任に追い込む大きな力になりました。徳之島でも3町長すべてが米軍基地を持ち込むことに徹底して反対を貫いております。私は、たとえ相手がアメリカであっても日本政府であっても、住民の命、福利を守る立場に立って、毅然として一歩も引かない、これらの市長さんたちの姿を見て、南島原市の市長もこうあってほしい、そのように思っております。これこそ日本国憲法の精神であり、真の地方自治の姿だと思います。

 そこで、改めて市長に伺います。

 一つ、地方自治体の任務をどのように考えているか。2、自治体が抱える住民の切実な要求解決に本当に責任を果たそうとすると、必ず国政の壁に突き当たります。国のお先棒担ぎだけでは住民の苦難は救えません。国に対してどのように姿勢で臨もうとしているか、以上2点について、市長の答弁を求めます。

 次に、国民健康保険について質問いたします。

 私どもが行う市民アンケートでいつも要望の多いのが、国保税の引き下げであります。これは全国的にも共通しております。市民は国保税のあまりの高さに悲鳴を上げております。国保加入者は公務員共済や組合健保などの約2倍の保険税を納め、生活保護水準以下の世帯でも多額の保険税を納めております。

 ここでまたパネルで説明をいたします。このパネルをご覧いただきたいと思います。

 これは、国保、社会保険、それから公務員共済の保険税、保険料の比較表であります。市長よく見とってください。税務課に計算をしてもらいました。

 課税所得が150万円、固定資産税が4万円、3人家族の場合というモデル世帯を取ってありますので、条件はみんないっしょです。

 国保の場合、税金は27万7,800円です。組合保健、いわゆる社会保険と言われる労働者の場合、本人負担は13万5,792円、公務員、役場の方たちの共済保険ですね、これ本人負担は15万7,000円。そして、それぞれ国保を除けば、事業主がほぼ半分を負担しております。役場の職員の方たちの負担を軽くするために、南島原市が16万5,312円出してあげているわけですね。こうして保険税を安くしておりますけれども、国保の場合は、それがないわけであります。本来、国がここ、事業主ですね、そういう負担を国がすべきなのを、これをやらない。ここに国保の負担が2倍にもなっていると。ほかの保険に比べて2倍にもなっております。

 そこで、次の6点について市長に質問をいたします。

 一つ、国民健康保険は助け合いの制度ではなく、憲法第25条に基づく社会保障制度であると考えるがどうか。国保税を組合健保や共済組合など、他の保険料で比較して把握しているかどうか。国保税は、所得が生活保護水準以下の世帯からも徴収されています。このことについてどのように考えているか。4、滞納分や高額所得者の賦課限度額、最高73万円の超過額については、国と市で負担するべきで、国保加入者の負担にするべきではないと考えるがどうか。高い国保税に対する国の責任を厳しく問うべきであると思うがどうか。高過ぎる国保税は、基金繰越金を使って引き下げるべきだと考えるがどうか。以上です。

 3番目に、タクシー券の支給について質問をいたします。

 南島原市においても急速に高齢化が進み、足の不自由なお年寄りが増えており、早くタクシー券を支給してほしい、そういう市民の声、お年寄りの声がどこでも聞かれます。高齢者や障害者の命と暮らしを守り、生きがいを保障するためにも、タクシー券の支給は急務になっております。市長も選挙のマニフェストで、高齢者が安心して暮らせるように、高齢者タクシー券を実施しますとお約束されておりました。

 また、この議会初日の所信表明演説では、高齢者や障害を持つ方々が、必要な時に自由に利用できる福祉タクシー券こそが必要であると思い、現在、対象者の範囲や実施方法などについて検討しているところでございますと述べておられます。直ちに実施すべきだと考えますが、答弁を願います。

 4番目に、地域経済の活性化について質問いたします。

 市長は、マニフェストの中で、「今回の経済危機は、今までだれもが経験したことがないくらい深刻な状況です。今後数年が最も大切な時期に来ていますので、市の財政がおかしくならない範囲で、積極的な緊急対策を行います。あわせて緊急雇用創出事業を積極的に行います」と述べておられます。まさにそのことが今、求められているのではないでしょうか。

 そこで、次の2点について、市長の答弁を求めます。

 市内の雇用情勢や営業、暮らしの状況についてどのように把握しているか。

 2、地域経済の活性化のために、住宅リフォーム助成制度を創設したらどうか。この住宅リフォーム助成制度は、市民が居住する住宅などを市内の施工業者を利用して増改築などを行う場合に、工事費の一部を助成する制度であります。全国各地で実施をされ、経済波及効果は10倍以上になり、地域経済の活性化に大きな成果を上げております。仕事おこし、雇用の創出、快適な暮らし実現で、業者にも市民にも大変喜ばれている制度であります。

 以上で壇上からの質問を終わり、あとは自席から行います。よろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 ただいま桑原議員におかれましては、いろいろと国政あるいは市政等についての詳しいお話をありがとうございました。

 ご質問にお答えをさせてもらいます。

 まず冒頭、地方自治体の任務をどのように考えているかというお尋ねでありますけれども、これはもうご承知のとおり、地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役を広く担うものと地方自治法に規定されておるところでございます。市民の皆さんの安全と健康、そして福祉、暮らしを守ることが最大の任務であると認識をいたしておるところでございます。

 次に、国に対してどのような姿勢で臨もうとしておるのかというお尋ねでございますが、申し上げましたように、地方自治体の最大の任務というのは、市民の皆さんの安全と健康、そして福祉、暮らしを守ることと認識をいたしておりますので、このことを基本といたしまして、国に対する要望、あるいは県に対する要望というのを、私たちも、市独自あるいは市長会あたりの中でこういった要望を行なっていきたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、具体的な内容の中で、国民健康保険のお尋ねでありましたけれども、国民健康保険というのはもうご承知のとおりでございます。昭和34年にこの法が、制度が導入をされまして、このことによって、日本の医療保険制度では国民皆保険体制が確立をされて、そしてすべての国民に公的医療保険への加入が義務づけられてきたところであります。

 国保制度は、憲法及び国民健康保険法に基づく社会保障制度であり、そのため、年金などのほかの社会保障制度と同様に、一定の割合を国民の皆さんに責任を、負担を持っていただくという、そのほか県や市町村の補助を除いた残りを加入者が保険料として負担するという制度になっておることはもうご承知のとおりでございます。

 このように、国保制度が社会保障制度であるということはもちろんでありますけれども、加入者が負担する部分を所得などに応じた保険料で負担し合うという意味において、相互扶助の制度とも言えるのではないかと考えておるところであります。

 ただし、国民健康保険が財政的に非常に厳しい状況であるということはご承知のとおりでございまして、全国の自治体共通の問題であり、国の責任において国民の負担を少なくし、安心して医療を受けることができる医療保険制度の抜本的な改革と財政基盤の強化について、今後とも国に要望をしなければならないと思っておるところでございます。

 次に、国保税の引き下げについてのご質問でありましたけれども、国保税を組合健保や共済組合など、ほかの保険料と比較して把握をしているかというご質問でありました。

 ご承知のとおり、国保以外の他の保険制度につきましては、制度間の違いや、それぞれの加入者の年齢層、そして所得の把握状況などの違いもございます。このような保険料と国保税を比較した場合、制度上のそういった違いから、保険料自体も当然違いが出てきておるということも、私も当然認識をいたしておるところでございます。

 そして、次に、国保税の引き下げについてのご質問、お話でありましたけれども、国保税は、所得が生活保護水準以下の世帯からも徴収されているが、どう思うかという内容でございました。

 国保制度は、他の医療保険制度に比べて高齢者や低所得者を多く抱えていることや、最近の不況の影響で、確かに税負担については厳しいものがあると私も認識をいたしております。先ほど話にありましたように、所得割とか固定資産割とか、そういった観点から、国保税が負担をしてもらっておるところでありますけれども、今、本当に厳しい状況であるということは、私も認識をいたしております。

 国保事業の運営は、基本的には保険者たる市が責任を持って行うべきと思っておりますけれども、加入者の構造的な問題から、その財政基盤は極めて弱く、これまでも財政支援措置の拡充に向けて、国や県に要望をしてきたところでございます。

 しかしながら、制度上、所得が生活保護水準以下の世帯の方についても、国保の被保険者である以上、応分の負担はお願いしなければならないというのが、今の制度上なっておりますので、そういうお願いをしていかなければならないと考えておるところであります。

 そして、次に、国保税の引き下げのご質問でありました。滞納分や高額所得者の賦課限度額を超える分については、国と市が責任を持って負担をすべきではないかという話でありましたけれども、ご承知のように、今年の3月31日、地方税法の一部改正が公布をされ、施行され、これに伴う国民健康保険税条例の改正によって、賦課限度額は73万円となっております。今回の国保税の賦課限度額改正につきましては、中、低所得者層の負担ができるだけ公平になるように行われたものであり、滞納分や賦課限度額を超える部分を市で負担することについては、税負担の公平性や現在の国保制度の中においては適切ではないという考えでおるところであります。

 次に、国保税の引き下げについての高い国保税に対する国の責任を厳しく問うべきではないかというご質問でありましたけれども、先ほど申し上げましたように、国保事業の運営は、基本的に保険者でございますこの私たち市が責任を持って行うべきものと考えております。

 ただ、国保制度は、ほかの医療保険制度に比べて構造的に高齢者や低所得者が多く、その財源基盤は大変脆弱で、運営は危機的な状況であるということはもうご指摘のとおりでございます。

 また、昨年4月から特定健康診査や特定保健指導などが医療保険者に義務づけられたことで、国保の負担というのは今後もまだまだ増大していくことが見込まれております。

 このような状況でありますので、現在、市長会においても、国保制度の健全運営を図るため、国や県に対して制度改正に伴う過重な負担等への大幅な財政支援を強く要望いたしておるところでございます。

 先般、市長会ございましたけれども、その中でも、今申し上げました国保に対する国に対しての要望等を大きく行なってきたところでございます。

 そして、次に、タクシー券の支給についてのご質問でありましたけれども、高齢者や障害者へのタクシー券支給を直ちに実施すべきではないかというお話でございました。

 ご承知のとおり、タクシー券の支給につきましては、私もローカルマニフェストにも掲げておりました。その重要施策の一つであり、できるだけ早い時期に実施をしたいと考えております。

 交通手段を持っていない高齢者の方など、安心して生きがいを持って暮らせる住みよいまちづくり実現のために、一つの支援策としてタクシー券を発行することは、高齢者や障害者の通院費用の負担を軽くするばかりでなく、外出する機会が増えるということで、ひいては社会参加にも、高齢者の皆さんがつながる重要な施策と位置づけをいたしております。

 このようなことから、できるだけ早くタクシー券支給が実施できるよう、担当部局に対し、具体的な実施内容や方法、必要な予算額、財源などを早急に精査、検討をするよう、今、指示をいたしておるところでございます。

 これにつきましては、申し上げましたように、もう早目に実施をしたいということで、今、その準備検討をいたしておるところでございますので、重ねて申し上げさせていただきます。

 次に、地域経済の活性化ということでのご質問でございました。市内の雇用情勢や営業、そして暮らしの状況についてどのように把握をしているのかというお尋ねでありましたけれども、直近の商業統計調査や事業所企業統計調査などの統計資料から判断をいたしますと、商品販売額が6.9%の減、そしてまた事業所数が10.5%の減となっておりまして、営業利益、暮らしの状況は大変厳しい状況にあると考えておるところであります。

 また、ハローワーク島原の有効求人倍率を見ますと、今年の4月の有効求人倍率は0.44倍であり、昨年4月の0.43をわずかに上回っておるという状況であります。また、長崎県の有効求人倍率も0.43倍となっており、同様に少し上回っているという状況でございます。このことは、企業誘致によりまして進出をしてきましたご承知の日本トータルテレマーケティング株式会社の求人や地場産業の事業拡張による求人などが影響をしておると考えておるところであります。

 次に、地域経済の活性化のために、住宅リフォーム助成制度を創設してはどうかという話でございました。

 現在、ご承知と思いますけれども、耐震診断そして耐震改修につきましては、市の助成制度を設けております。一般的な個人住宅の改修やリフォームについては、助成制度は今のところ設けておりませんけれども、このことについては、制度の創設を検討あるいは実施をしている自治体が増えているようでありますので、その助成方法について、そしてまた預託による融資制度や利子補給制度、あるいは補助金を交付するという具合に、それぞれの自治体でその手段や方法がまちまちでございます。

 ですので、経済の活性化全体につきましても、本市の経済を活性化させる有効な支援策というのを、今後、当然のことながら検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上、私、この席での答弁は終わらせてもらいますけれども、不足の点につきましては、自席また各部局長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 ほかにありますか。漏れがありますか。21番、桑原議員。



◆21番(桑原幸治君) 

 第1問につきまして、地方自治体の任務、これにつきましては、地方自治法第1条の2、そこをあげていただいて、きちんとした答弁をいただきました。

 ただ、これについては個々の問題、施策を実行しようとする時に、やはりいろんな迷いも出てくるんじゃないかと思いますので、必ずここに立ち返って考えていただきたいと。

 そこで一つ質問しますが、これまでの市政は、先ほど申し上げましたように、これは仕方ない面も若干ありはしましたけれども、やはり借金を返済する、そこに全力をあげていったわけでありますが、私は、先ほど申し上げましたように、4年間、市民の暮らし、この地方自治法第1条の2にあるように、市民の暮らし、福祉を大事にするという温かい市政のほうに転換せよと、決して行財政改革に反対をするというわけじゃないけれども、あまりにも借金払いに重点が置かれたと、こういう点で、市長は今後、そういう地方自治法のこの1条にあるような福祉を重点にした市政に切り替えるという点でどのように思っておられるか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ただいまのご質問でありますけれども、確かにこの4年間を私も一市民として振り返ってきたわけですけれども、前市政においては、そういった財政の中で繰上償還等をされてきて、そして市の財政の強化といいますか、そこら辺に努めてこられたというのは、私もこれはそれなりの評価をいたしておるところであります。

 しかし、ご指摘のように、一方、市の活性化についてどうだったかという疑問を持ちながら、この4年間、私も見てきたところでもあります。

 ですので、申し上げましたように、市の財政が市民の皆さんに大きく負担をかけないような、おかしくならないような観点から市勢を活性化し、元気のあるまちづくり、そしてまた福祉、思いやりのある市政というのをやっていかなければならないという、基本姿勢はそういうふうに思っておるところであります。



○議長(梶原重利君) 

 21番、桑原議員。



◆21番(桑原幸治君) 

 ありがとうございました。

 次に、国との関係なんですが、先ほど市長会とも協力しながら、国に対してもいろんな要望をやっていきたいということをおっしゃられました。ぜひ市長会、長崎県の他の市、全国的にもそうですが、そういう中でも、ぜひ住民の要望にとって壁になっているようなそういう点については、ほかの市のそういう市長会等におきまして積極的に、私は藤原市長がリーダー的な存在で長崎県の市長会を引っ張っていっていただきたいと、大いに発言をしていただきたい、そのように思っておりますが、いかがですか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ありがとうございました。

 当然、私も5万3,000人の市民の皆さんの代表として、こうしてお世話になっておるわけでありますので、市民の皆さんのそういった福祉ですね、市民の皆さんのために頑張らなければならない、その思いは当然のことであるわけですので、市長会等におきましてもそういった気持ちで臨んで、それぞれの内容についても、自分もローカルマニフェストにも掲げておりましたけれども、いろんなそういった市民の皆さんのための施策というのは南島原市に学べと言われるような対応を、自分は取っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 21番、桑原議員。



◆21番(桑原幸治君) 

 これで、1番目の質問は終わります。

 次に、国民健康保険について質問をいたします。

 これは市長ではなくて市民生活の部長でも結構ですが、この国民健康保険というのは助け合いの制度ではなくて、社会保障制度だということを私は質問をしておるわけですが、どうもこの辺で歯切れが悪いんですよね。国の責任についても、どうも明確でないと。この辺について、市民生活部長で結構ですから、どういう勉強をされて、どういう確信を持ってやっておられるのかですね。国の責任をどう考えておるのかと、その点をお答え願いたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 私から答弁をさせてもらいます。

 今、桑原議員のご質問ですけれども、今どうしても、先ほど申し上げましたように、制度上としては国保会計というのが一番被保険者にとって負担が大きいなという思いは、全く桑原議員といっしょであります。ですので、これはそういった国の法の中での今こういう制度にありますので、ここら辺は私たちも、被保険者、健康保険制度の国民の皆さんの負担が少しでも軽減をされるような要望を当然やっていかなければならないという思いは、私も先ほど申し上げましたように、いろんな私たちの共済組合の会計制度、そして国民健康保険の制度と比較をした場合に、ご指摘のとおり負担が大きいという思いは持っておりますので、今後そういう思いの中で制度的な根本的な要求もしていかなければならないと思っております。



○議長(梶原重利君) 

 21番、桑原議員。



◆21番(桑原幸治君) 

 私が、なぜこの問1番の社会保障制度だということにこだわるかということは、どうしてか分かりますか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 それは、私の思いから申し上げますと、おっしゃるように、これは国民全体で社会保障制度として成り立った昭和34年スタートをした国保制度という観点からして、お互い国民がそういう、いえば権利を得るお互いの権利でありますので、ですから国が責任を持ってこの制度というのはやっていかなければならないという思いというのは、私も桑原議員がおっしゃるとおりと思っておるところであります。



○議長(梶原重利君) 

 21番、桑原議員。



◆21番(桑原幸治君) 

 私が思うとか思わんかじゃなくて、この国民健康保険というのは、私が心配しているのは、これは長崎県福祉保健部のページというのがあるんですよ、それでQ1、質問ですね、「国民健康保険って何?」と書いてある。答え、アンサー「国民健康保険(国保)は、病気やけがに備えて加入者の皆さんでお金を出し合い、お医者さんにかかったときに医療費の補助などを行う、相互助け合いの制度です」と。こういうふうに、非常にこういったことを宣伝しているんですよ。この南島原市で、私はこういうチラシがないかどうかを尋ねた。見たことあるような気がするんですが、今はこれはいっていないんですね。しかし、県はまだこういう姿勢です。

 助け合いの制度とか、大体国保には、さっき市長も触れましたけれども、大抵失業者ですね、それから退職して失業した、年金暮らしのお年寄り、病弱者。病気の人は、会社勤めとか役場勤めとかできません。2年かいくらはいいでしょうけれども。そうすると、どこにいくか。国保にくるわけなんですよ。そして、低所得者ですね。もうほとんど低所得者。生活保護水準の人たちが50%、5割おるわけですから。そして、平均所得も95万円という程度です、年間。

 だから、これは人のことを助けるような生活じゃないわけで、だからこそ国が社会保障として責任を持たにゃいかんと。もう助け合いなんかさせようといったって、人の面倒を見るような人たちは国保にはそういないんですよ。しかし、役場とか、あるいはきちっとした会社とか、ここは病気もあんまりしないし、お互い収入もある程度あるから助け合いもできる。しかし、国保はそうじゃないよということは、この新法ができる時に社会保障審議会から勧告が出され、答申が出されているんですね。その辺は市民生活部長、調べましたか。どういう勧告が出され、どういう答申が出されたかというのは。



○議長(梶原重利君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 実務的な面から、ちょっとご説明申し上げたいと思います。

 まず最初に、社会保障制度であるという認識の点でございますけれども、これにつきましては先ほど市長が答弁いたしましたように、制度的にはそういった社会保障制度であるということで、私どもも認識をいたしております。

 それと、その実際の国保の運営にあたっては、そういう保険料ということが生じてまいりますので、そういった応分の負担については、やはりそういったことについては相互扶助の精神で、それぞれの負担をしていただくというのが趣旨じゃなかろうかと思います。

 本市の状況につきましては、議員さんもこの2年間、国保の運営協議会の会長としていろいろご指導をいただきましたので、状況は十分お分かりじゃないかと思っております。私ども、そういった決められた、国で定められた制度の中で、いかに安定的に効率的に国保を運営していくかということで、今まで実際取り組みをいたしておりますので、そういうことで今後も引き続きやってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 21番、桑原議員。



◆21番(桑原幸治君) 

 役場の職員の方たちも、本当にご苦労していますよ。だから、私はこういう問題を取り上げている。どこに大体責任があるのかと。さっき見てもらったように、役場の職員さんたち、あるいは組合健保の人たち、その2倍を納めているんです。生活保護水準の人が、18万も20万も納めているんです。これでいいのかと。

 私は、これ国の責任なんで、だからああじゃこうじゃ言うんじゃなくて、国民健康保険法ができた昭和33年、この法律の目的というのは、第1条、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」

 第4条は、「国及び都道府県の義務」となっているんです。「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない。都道府県は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように、必要な指導をしなければならない。」

 都道府県は指導なんです。しかし、国は健全に行われる責任を持っているわけです。その責任を果たすどころか、先ほど私がグラフで示したように、どんどん減らしてきているんです。だから、私が国保を、そもそものところを言うのは、国の責任なのか市の責任なのか、この国保が高いのはですね。それが、この社会保障、あるいは国の責任をはっきりすることによって、国に対して態度が違うわけですよ。私は壁を何回もさっき言いました、いろんな壁を。これは国の責任じゃないかとなれば、要望じゃないんですよ。市長会できちっと決議をして、あるいは全国大会を開いて、国は責任を果たせと言わにゃいかん。ところが、あなたたちの答弁は、いつも国に要望しておりますと、こうなる。要望なんかしとっても、効き目は全然ないでしょうが。

 だから私、市長にお願いしたい。先ほどリーダーシップを取っていただきたいというのは、国に対して市長会の中で本当に発言をして、もうこの問題だけで全国的に大会を開こうというようなことをやらないと、国保の加入者はいつまでも苦しんでおりますよ。何のため、おれ働いとるのかと。国保税を納めるために働いとるようなもんだと。こういう声がいっぱい聞こえます。だから、これはぜひ頑張って、国に対して国の責任だということをはっきり言わなきゃだめですよ。県のようなこういう態度で、助け合いの制度、助け合いのできるような、何回も言うけれども、もう国保に加入しておる人たちは病弱者、年寄り、低所得者、人を助けるようなあれじゃないんだから。それは、この国民健康保険法ができる時にちゃんと答申でも、あるいは勧告でも言われているんです。国庫負担の負担率を増やさないかんとか、そういうことがちゃんと書かれている。そこのところを研究されて、ぜひ自信持って国に要求をしていただきたい。そうしなければ、この国保はいつまでたっても、担当者にとっても皆さんにとっても大変ですよ。市民にとっても大変。

 市長は、何かこの国保がよくなる展望を持っておられますか、解決策。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ただいまのご質問、よくなる展望とおっしゃったですね。

 よくなるというのは、これはもう国保の今の国の制度自体を大きく変えていかないと、よくならないと思っております。今おっしゃったように、私もこの国保といろんなほかの健康保険制度を比較した場合に、確かにおっしゃるとおりだというのは私も思っておりますので、もうこれは国の制度、法を改正するように、先ほどおっしゃったように要望じゃなくして責任を取れというふうな気持ちで、今後私も訴えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 21番、桑原議員。



◆21番(桑原幸治君) 

 国の制度の改正も、国は今度は広域化しようとしている。広域化して、長崎県なら長崎県でやりなさいと。そうすると、これがまた市民の声が届かなくなるんですよ。だから、国の制度はそういう方向じゃなくて、国が責任を負うているんだから金出せということを言うようにしなきゃだめですよ。必ず広域化を、今、一生懸命彼らは考えよる。

 それから高齢者タクシー、これは私は制度をいろいろ検討するのも結構です。西有家町でかつてやっていたときには、5年も6年も繰り返し、繰り返し本当もう改善していきました。必ず作れば何か出てきますので。だから、まず実施をして、そして、それから市民の要望を聞きながら考えて、改善をしていくということで、もう前の市長さんは4年間待たせて検討して、だからもう9月、どうですか、9月の補正あたり出すと。いかがですか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 実は、できればこの議会でお願いをしようかなと思って、部と話をしておったわけですけれども、やはりスタートをするためには、それなりのぴしゃっとした制度、要綱を作らなければ当然なりませんので、ちょっと今度の議会に間に合わせることができなかったわけですけれども、9月にはぜひお願いをしたいという、今準備を進めておりますので、その時はよろしくお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 21番、桑原議員。



◆21番(桑原幸治君) 

 住宅リフォーム制度ですね、これは本当に全国あちこちでやっておりますけれども、ここは岩手県の宮古市、ここでは忙しくてカラオケにも行けないと、大工さんからこんな悲鳴が上がるほど新しい仕事を作り出していると、こういう報道がなされております。

 ぜひ、これは研究して、もう一日も待てないような状況です、そういう建築関連業者、市内の業者は。そして、そこに忙しいということで……。

 じゃ、よろしく、ひとつ検討するということでございますので、もう一日も早く検討し、実行していただきたい、そのことをお願いして私の一般質問を終わります。



○議長(梶原重利君) 

 これで、21番、桑原幸治議員の質問を終わります。

 ここで、午後1時30分まで休憩をいたします。

     午前11時56分 休憩

     午後1時30分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、1番、金子憲太郎議員の質問を許します。1番、金子議員。



◆1番(金子憲太郎君) (登壇)

 どうもこんにちは。

 それでは、初めての質問ですけれどもさせていただきたいと思います。

 まず、冒頭にお願いをしておきたいと思いますけれども、それはどういうことかといいますと、今回の市議選で3人の新人が議員として働かせていただくということになりました。この3人の中で、議員経験というのが全くないのが私一人であります。ですから、この一般質問というのは私にとって初めての質問でございます。ですから、少しはピントのずれた質問をしたり、ルール違反があったりするかもしれませんけれども、ぜひ、そこのところは皆さんの大きなお気持ちでお許しをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、今回は市長に対して4点、教育長に対して2点の質問をいたしたいと思います。

 まず、一番最初でございます。公契約条例についてということで、条例化についてどのように考えておられるか。そして、現在までの取り組みの経過というのはどのようになっているかということをお聞きいたします。

 この公契約条例というのは、大ざっぱに言うと、自治体が委託契約や入札を行う場合に一定の基準を決めておいて、その相手方の契約事業者にその基準の遵守を要求できるという制度です。ごく大ざっぱに言うとそういうことです。この一定の基準というのは、自治体として南島原市をどのような社会につくり上げていこうとしているのかという基本理念のことですので、当然、相手方の委託業者にもそれを求めていくということになると思います。

 例えば、環境に対してきちんと配慮をした対策をそこが行なっているのか、それから障害者の法定雇用率をきちっとクリアしているのか、それから男女平等参画の取り組みをしているのか、そして厚生労働基準を満たしているかというようなことが大きくはあると思います。この中でも、最も大切なものは厚生労働基準を満たすということでして、この厚生労働基準を満たすというのは、きちんと労働基準法やそれから労組法を遵守して、そこで働く人、またこの南島原の市内で働くすべての人たちに対しては、どのいかなる企業も、それから自治体も、不当労働行為を行わないということを宣言するというような意味が入っております。

 ですから、この公契約条例化をするということは、自治体としてはこういうことを大切にする社会を目指すという、先ほども言いましたが、基本理念を宣言することであって、同時に相手事業者に対してもその責務を明記して、お互いにその実現を目指していこうという制度であります。

 ここ数年、大幅な地方交付税の削減が行われました。そのために、各地方の自治体は大変な財政の逼迫を起こしております。合併をする時には、10年間は各旧町時代の交付税は削減をしないということが約束でした。昭和の大合併の時は、5年間は削減をしないということだったんですが、3年でその約束は破られたと。しかし、今度の合併は10年ということだから、話半分にしても5年は大丈夫だろうというふうに言われておりましたけれども、もう早速、合併をした翌年から削減が始まっているという全くのでたらめな合併でした。

 こういうことによって、各自治体も指定管理者とか、それから民でできることは民でというようなことで民間の委託を進めてまいりました。その民間委託が進んでいくという段階、また指定管理者が進んでいく段階で、当面は、3年間なり5年間なりは、1つの業者に委託をするということでありますけれども、その5年後、そして10年後、それから次々といく間に、やはりその指定を取りたい業者同士の争いになりますね。そうすると、入札ということになればたたき合いになると。順々にたたき合いになっていくという段階で、少しずつ業務に対しての利益がなくなっていく。そうすれば、最終的には、そこに働く労働者の賃金を削減するということになって、ですからやはりこの最低賃金をきちんと守っているのかというような、労働基準法をちゃんとしているのかとか、労組法をきちっと遵守しているのかというようなことが大切になってくると。それは、自治体において自治体が雇用する場合も同じように言えると思います。

 午前中に隈部議員が、臨時職員、それから嘱託職員の問題を言われておりました。私も、この問題はいずれは取り上げようと思っていますけれども、今日はその問題は取り上げないで、まず、この公契約条例の制定について伺いたいと思います。

 それから、公金取扱金融機関の指定について。

 合併してから現在まで、公金の取り扱いを一金融機関が行なっているが、それはなぜかというのですが、これは大変申し訳なかったと思いますけれども、会計課には口頭で補足の説明をさせていただきましたけれども、西有家庁舎の窓口にある指定金融機関のことを私は聞きたいというふうに思っておりました。その指定金融機関、4年間、1つの金融機関が行なっておると。

 私も、約4年半ほど出納室におりましたが、その時には農協、十八銀行、親和銀行、この3つ、行ったすぐの年は毎年変わっているということでしたので、毎年ではちょっとあんまりじゃないかなと、お互いに大変よねと、金融機関もそれから会計課の職員としてもちょっと大変よねというようなことで、2年間で交代をするというふうに決めて西有家ではやっておりました。ですから、それが当たり前と思っておったので、こういう質問になっていると思います。

 よその町村では、そういうことはされていなかったのかもしれません。そこら辺はよく調べておりませんので。ただ、この一般質問の通告をしてから、よそはどうも交代をしていないところもあったというようなことも聞いておりますけれども、市長の所信表明の中で言われました公平・公正、これは私はもうすべての政策の根本が公平・公正であると、自治体は公平・公正でなくてはならないというふうに思っています。公平・公正ということであれば、指定金融機関、一金融機関だけではなくて、農協、親和銀行、その他検討をして、そして検討した結果、相手側が2人も職員を出さなきゃいけなければ、出せないからもう結構ですと辞退をするとかというようなことがあったならば、それは仕方がないと思います。ですから、そこら辺のことがよく分かっておりませんので、なぜ金融機関が1つに決定をされたのか、その辺の理由と経過についてご説明をいただければというふうに思います。

 それから、地場産業の振興についてです。この4年間の農林業、水産業、商工業、それぞれの施策の問題点と今後の方針についてということで伺います。

 これは、製めん業の振興策についての今後の方針と具体的な施策ということで、あわせてお聞きをしたいと思います。

 この地場産業の振興の問題については、この4年間で相当の先輩議員の方たちが質問をされ、討論をされてこられたというふうに思っています。テレビでも見ておりましたけれども、ちょこちょこそういう問題があっておりました。ですから、議員の図書室に来て、議事録を読んでみようと思って来て、1時間ちょっと見てみましたけれども、これはとても見てできるようなボリュームじゃないと、これはとんでもないというようなことで、まずは今回のこの一般質問では、この4年間のことを直接聞いて、そしてそれの抱える問題点というものをまず教えていただいて、それから次の9月の議会なりに、またそのことを勉強して質問をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、子宮頸ガン予防接種の公費助成についてということでお伺いをします。

 この子宮頸ガンの予防ワクチンの接種について、南島原市の自治体として公費助成をする考えがあるのかどうかをお伺いします。

 子宮頸ガンの予防ワクチンというのは、12歳の子供に打つと、年に3回、年というか一定期間に3回接種をするという制度だそうです。これ結構お金もかかるんですが、70%以上の予防効果があると言われております。ですから、これはもうやはり、どれほどになるか分かりませんが、少子化の歯止めの一環としての政策ではないのかというふうに思いますので、ぜひこのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 そして、教育長にお伺いをするスポーツ及び文化芸能の振興についてと学校給食についてですが、私は今回はこれをメーンに考えておりましたんですが、教育次長が残念ながら欠席ということで、致し方のない事情で、事故ですのでしようがないと思いますが、答弁書というのはできていると思いますので、一応答弁を聞かせていただいて、それから今日は教育総務課長がお見えですけれども、教育総務課長があれしてお答えになれるのかどうかですが、一応お聞きしたいというふうに思っております。

 私たち職員の目標でありました藤原市長と、こういう形でまた一緒に仕事ができるというので非常に感激をいたしております。まず、これで壇上からの質問をここまでにして、あとは自席から質問をいたしたいと思いますので、答弁よろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの金子憲太郎議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、公契約の条例化についてのお尋ねでありましたが、議員ご指摘のとおり、公契約条例とは、条例によって、その自治体が発注するすべての工事契約や委託業務契約について、現場で従事する労働者に公正・適切な賃金水準を確保することなどを盛り込むような内容になっておるものでございます。

 現在、公契約条例を制定しているのは、全国でも千葉県の野田市の一市のみということで聞いております。今年度から施行されるということで、そこで私も野田市のホームページを開いてみたわけでありますけれども、県内では、長崎県議会と長崎市議会において公契約法制定についての国に対する意見書が採択をされておりますが、国においては法案の検討まではまだ至っていないというのが現状であるところでございます。

 なお、公契約法は公共工事における賃金等の確保法とも呼ばれておりまして、建設労働者の適正な労働条件を確保するということが大きな目的とされておるところであります。

 ご質問の本市での条例化については、現段階では国において法律が制定された後の検討課題というようなことで、今は考えておるところでございます。

 現在までの本市としての経過でありますけれども、公契約は、申し上げましたように、自治体が発注する公共工事や委託業務などについて業者と結ぶ契約のことでありますが、全国的に最近の傾向として、過当競争によって最低制限価格付近での応札が多いという状況で、落札率が低くなる傾向にあります。これは、先ほど議員ご指摘のとおりであります。倒産の増加や危機、そしてまた安全管理面、下請業者へのしわ寄せなどが、今問題となっておるところであります。

 また、経済情勢、雇用情勢も一段と厳しくなっている現状を考慮しまして、本市では昨年4月から緊急経済対策の一環として最低制限価格の一時的な引き上げが試行され、そして現在に至っておると聞いております。このことによって、公契約業務に従事する労働者の賃金水準の確保の一助になればということで、私も期待をいたしておるところであります。

 次に、公金取り扱いの金融機関の指定についてというご質問でありますけれども、指定金融機関の指定については、旧8町の合併前の協議によりまして、その時の金融機関の取り扱いといいますか、指定については、「新市においては「指定金融機関交替制」を採用するものとし、「株式会社十八銀行」及び「株式会社親和銀行」を交互に指定するものとする。ただし、新市設置時から当分の間は「株式会社十八銀行」を指定するものとし、指定金融機関の交替時期については、新市における出納事務等の状況や、当該金融機関の経営状況、地域への貢献度等総合的に勘案して新市において決定するものとする」とされております。それが合併協議会で報告をされて、了承されて、現在に至っておるわけですけれども、その内容を受けて、合併時には株式会社十八銀行が指定をされているということで、現在に至っておるところでございます。

 今後の問題につきましては、議員ご指摘の話を参考にさせてもらいながら、今申し上げました合併時のそういった考え方も参考にして、検討をしていきたいと思っておるところでございます。

 次に、地場産業の振興についてということで、この4年間の農林業、水産業、商工業、それぞれの施策の問題点と今後の方針についてというお尋ねでありましたけれども、農林業につきましては、これまで国や県の各種の施策を活用しながら、農業担い手の育成、そして確保、経営の安定化に取り組まれてきております。また、農作業の効率性や生産性を高めるため、圃場整備による農地の基盤整備等も進められてきておるところであります。

 これまでの取り組みによって、生産性の向上や労働力の軽減など一定の成果は得られていると思いますが、農産物の価格低迷や就業者の高齢化、耕作放棄地の増加など依然として多くの問題を抱えており、農林業を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いておるところであります。

 水産業につきましても、担い手の育成・確保や漁場環境の回復対策、漁港改修などの基盤整備が実施されてきておりますが、就業者の減少、高齢化、そして漁獲量の減少、魚価の低迷など、やはり厳しい状況であります。

 今後の方針としましては、農業につきましては、国や県の事業を有効に活用して経営基盤の強化に取り組むほか、特に圃場整備やハウス等の生産基盤の整備などについて、現在実施中の事業はもちろんでありますけれども、新規事業の推進にも積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。また、耕作放棄地につきましても、その対策が一番重要であると考えておるところであります。

 次に、水産業につきましては、漁港や漁場等の基盤整備などを中心として、その振興を図ってまいりたいと考えておるところであります。

 次に、商工業についてですが、市内の商工業界は、一昨年の金融危機による経済活動の縮小により、現在においても、なお停滞をしている状況が続いております。

 これに対しまして、市では、商工業者への利子補給補助金の拡充や新商品の開発、販路開拓事業に対する市独自の補助金制度の創設、また、ひまわり商品券発行事業の実施など支援策が講じられてきましたが、商工業者の経営改善まではまだ至っていないと思っておるところであります。

 地域経済の活性化による消費の喚起が今後の課題でありますが、地域が何を求めているのか、そして、またそのためにはどのような施策を講じたらいいのか、関係者の皆さんと協議をしながら打開策を打ち出していきたいと考えておるところであります。

 そして、素麺業についてのご質問でありました。

 ご承知のとおり、素麺業界は平成19年度からの原料となる小麦や包装紙などの価格高騰の影響が根強く残っており、大変厳しい状況でございます。

 生産量としては、ご承知のとおり全国第2位でありながら、兵庫県の揖保、あるいは奈良県の三輪といったほかの産地に比べると、まだまだ知名度が低いのが現状であります。そこで、島原手延べそうめんの知名度を上げて、そして産地としての体質強化を図ることが重要であると思っております。

 その施策としましては、まず市が設置する島原手延べそうめん認証委員会の認定制度を普及、活用することで、安心・安全、品質保証を行うことで、素麺の価格の安定化を図っていきたいと考えておるところであります。また、既に実施している部分もありますが、各種イベントなどにおいて、素麺流しや素麺の無料配布といった消費者に知っていただくPR活動を、地道ではありますけれども着実に行なっていきたいと思っております。

 なお、製めん業者の中にも、販路開拓のためPR活動を自ら行われている業者も多くいらっしゃいます。そのような方には、旗やら、あるいは看板といった販売促進用のグッズの提供などの支援策を、市としても検討していきたいと考えておるところであります。

 そのほか、県においても物産流通推進本部を中心に物産振興事業が展開をされておりますので、その情報網を活用することはもちろんのこと、多くの消費者に島原手延べそうめんの名前を覚えていただくため、各種のイベントに参加をし、さまざまな機会を捉えて周知活動に取り組みたいと考えておるところでございます。

 いずれにしましても、製めん業は本市の基幹産業でございますので、その振興につきましては積極的に取り組んでいかなければならないと思っておるところでございます。

 次に、子宮頸ガンの予防接種の公費助成についてというご質問でありましたけれども、自治体として公費助成をする考えはあるのかというお尋ねでありました。

 私も、最近テレビでこの報道を知ったわけでありますけれども、子宮頸ガンはヒトパピローマウイルスというウイルスの感染が原因で、感染後5年から10年かけて子宮頸ガンを発生させると言われております。近年、子宮頸ガンの患者が20代、30代で増加していると言われております。

 子宮頸ガンの感染予防にワクチン接種は有効な方策ということでありますけれども、このウイルスには幾つかの型があり、現在のワクチンがこのウイルスのすべての型に対応できるワクチンではないということも聞いております。そのため、予防接種を受けたから子宮頸ガンにならないとは言えず、定期的なガン検診との併用が欠かせませんということであります。

 子宮頸ガンのワクチンは、昨年10月に国の認可がおり、12月から接種できるようになったところであります。

 お尋ねの、ワクチン接種に対する公費助成につきましては、現在、国において予防接種制度の見直しが進められておりますので、国や県、近隣市の動向や市の財政状況などを総合的に勘案しながら検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、私からの答弁は終わらせていただきますけれども、不足の点、あるいは細かい内容につきましては自席、また教育委員会も今日は話にありましたように次長が欠席をいたしておりますので、総務課長のほうから答弁をさせたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 教育総務課長。



◎教育次長代理教育総務課長(林田亨君) 

 金子憲太郎議員のご質問にお答えいたします。

 この4年間のスポーツ及び文化芸能それぞれの施策に対する検証はとのお尋ねですが、最初にスポーツの分野についてお答えいたします。

 まず、子供たちの体力と運動能力の向上のために各種事業を実施しましたが、中でも走る・投げる・跳ぶを視点にした南向きファミリー元気フェスタ事業は、早い時期から運動の必要性を認識させ、楽しさを味わいながらスポーツに親しませるという所期の目的を十分に達成できたものと思っております。

 次に、生涯スポーツの普及と育成の取り組みですが、市体育協会が主催されます市民スポーツ大会は、競技力の向上のみならず、市民の健康の増進と維持を図り、あわせてスポーツを通じた親睦と融和、市民の交流の場を作ることに大いに寄与したと考えております。

 また、南島原市綱引き大会、口加駅伝競走大会、マラソン大会などの各種スポーツ大会は、市民が生涯を通じて何らかのスポーツに取り組み、感動と楽しみの中に、健康で生きがいのある人生を送れるようにするための事業として定着してきたと思っております。

 競技スポーツの強化と振興の取り組みに関しましては、市体育協会加盟団体と連携して、各種大会や競技力向上のための研修会の実施、ジュニア選手の発掘など、各競技スポーツの普及と強化を図っているところです。

 次に、文化芸能の分野についてお答えいたします。

 教育委員会では、市民皆様に芸術文化に親しむ機会を提供し、生きがいのある豊かな人生を全うしていただくために、芸術文化の諸事業を実施し、その振興を図ってまいりました。

 教育委員会では、その権限に属する事務に係る自己点検・評価を実施しておりますが、その中で、学識経験者の方から、幼児・児童・生徒・一般にわたり、直接、生の芸術文化に触れる機会を数多く開催し、市民の情操・教養を高めることができたと評価できるとの所見をいただいております。

 なお、文化ホール等で行いました諸事業では、その都度、入場者へのアンケート調査を実施し、感想や意見をいただき、次の企画に反映させているところです。

 次に、今後の方針と具体的な計画はとのお尋ねですが、最初にスポーツの分野についてお答えいたします。

 平成21年度に策定をしました南島原市スポーツ振興計画に基づき、生涯スポーツの振興と普及、子供の体力・運動能力の向上、競技スポーツの強化と振興、支えるスポーツ環境の整備の4つを柱とし、生涯スポーツ社会の構築に努めてまいりたいと思います。

 基本的には、特に施策の実証の際に申し上げました既存事業を継続してまいりますが、多様化する市民のニーズへの柔軟な対応や市の一体感、活性化を図るため、総合型地域スポーツクラブの設立を進めてまいります。また、諸事業を実施する際に、多くの市民が多様な形でスタッフとして参加し、スポーツのすばらしさを体感していただくことにより、スポーツ振興計画の柱の一つであります支えるスポーツ環境の整備の充実に努めてまいります。

 次に、文化芸能の分野についてお答えします。

 幼少のころより芸術文化に親しませ、鑑賞するにとどまらず、創作の意欲を喚起し、生きがいにまで高める展開をしていきたいと考えております。

 これからも、芸術文化活動の振興を図るため、舞台芸術鑑賞として幼児にはひまわり夢劇場、児童には子ども夢劇場や子どもミニコンサート、生徒には青少年劇場を継続して開催してまいります。

 また、一般を対象とした芸術文化振興事業として、ミュージカルやコンサート、県展移動展、セミナリヨ版画展などを継続して実施するなどして、関係各課との連携のもとに芸術文化に対する関心を高め、技術を高揚する取り組みを行なってまいりたいと考えております。

 次に、社会体育施設の改修についての方針と具体的な計画はとのお尋ねですが、本市の社会体育施設は建設から相当な年数が経っているものが多く、改修が必要な施設も見受けられます。しかしながら、昨年度からの国の経済危機対策等により、施設の改修は幾分進んだと思っております。

 残りの施設改修につきましては、施設の利用状況や緊急性等を勘案して、財政部局とも協議しながら対応してまいりたいと考えております。

 なお、本年度に計画している改修事業の主なものは、有家柔剣道場屋根防水補修工事、有家運動公園テニスコート表層部改修工事、マリンパークありえの海藻除去事業があります。

 次に、食育とはどのように考えているのか、また今後の具体的な施策はとのご質問にお答えいたします。

 近年、偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れや肥満、過度の痩身傾向など、子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。

 平成17年度に施行されました食育基本法にも、健康な食生活を実践することができる子供を育てるために、食育を推進することを求められております。

 これを受けて、平成20年10月に第1回南島原市食育推進協議会を開催し、旧町単位ブロックでブロック別食育推進協議会を発足させ、各学校における食育指導年間計画を作成していただきました。また、今年度は長崎県教育庁義務教育課から講師を招き、学習指導要領を踏まえた食育推進について、栄養教諭、各小中学校食育推進担当を対象に研修会を開催いたしました。

 今後も食育推進の中核となり、専門的な知識を有する栄養教諭、栄養職員を中心に食育に関する授業参観、実践発表等を通して食育を推進してまいります。

 次に、南島原市学校給食会統合についての進捗状況はとのお尋ねですが、学校給食会の統合については、旧8町の合併協議会の教育部会で統合について協議がなされましたが、各給食会職員の処遇が大きく異なっていたことなどから統合に至らず、統合作業は新市に持ち越しとなりました。現在、学校給食会の統合、新組織の確立について作業を進めているところであります。

 本市では、センター方式と自校方式の違いや少子化に伴う調理数の違いが顕著であり、統合が不可欠となっております。

 このため、平成21年度に、これまでの統合に関する考え方を整理した南島原市学校給食会の統合に関する基本方針を策定し、この基本方針を関係団体に説明するなど協議中であります。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 1番、金子議員。



◆1番(金子憲太郎君) 

 公契約条例ですけれども、千葉県野田市しかできていないということでありますし、国の法律の制定もまだできていないということであります。

 ただ、市長の答弁にもありましたように、前向きな検討をされるということでございます。これは、すぐに今日質問して、今日条例化をするというふうなことが、お答がいただけるというふうには別に思っておりませんでしたので、今後、ぜひその条例化に向けて、私も知っていることはどんどん一緒にやっていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。

 じゃ、公契約条例がということ、まだちょっと時期的にということであれば、今の現在の入札制度、価格のみを中心にした入札制度から、総合評価制度の入札制度というのに変えていこうというお考えはおありなのかどうなのかを伺いたいと思うんですが、これも1999年の2月だったと思いますけれども、地方自治法の施行令が当時の自治省によって改正をされて、この一般競争入札については総合評価制度を入れてやっていいというような改正がされているというふうに思います。それをすれば、かなり価格だけでの競争ということにはならなくなってくるというふうに思っています。

 南島原市でも老人ホームの民営化をされましたが、その時の業者の選定経過ですね、その中には、ちょっとその辺の総合評価の各得点をつけていきながらの総合評価をした上での選定をしたというような経過があると思いますので、これは公共工事の中にも持ち込んでいけるのではないかというふうに思っていますので、そこら辺のお考えをお聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ただいまのご質問でありますけれども、私も総合評価制度というのはある程度認識しておるつもりでありますけれども、これまでの経緯、そしてまた、今、市がどういうふうな内容に、その方式に沿っておるのかというのを詳しくちょっと認識をいたしておりませんので、総務部長のほうからそこら辺の内容について答弁をさせたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 金子議員さんから言われました総合評価方式の件でございますけれども、まず総務部のほうで行なっております契約関係に係る分でございますけれども、価格だけを優先するというのが通常の契約方式でありますけれども、先ほどおっしゃいました自治法の施行令の改正に伴いまして、総合評価方式ができるというような条件は整備されております。

 本市におきましても、工事関係につきましては一部試行的にやるということで、20年度から、限られた工事ですけれども実施をしているところでございます。これにつきましては価格だけではなくて、その会社の信頼性、またその会社の社会貢献度ですね、例えば本市であればボランティア活動、社会奉仕活動をどのようにされているかとか、いろいろ細分化しまして、そういうものをポイント制にして、総合評価で業者を決定しているという部分がございます。これにつきましては、試行ということでやっているんですけれども、どうしても企業、南島原市の場合は業者数が、それほど今のところ総合評価の対象となるような業者さんがあまりいらっしゃらないという部分がございまして、どうしても評点方式にもっていくと一部に偏った特定の業者さんにどうしても偏りがちだという、若干のその辺の問題点も抱えているというような状況もございます。

 やはり、今は業者さんの積算と申しますか、その辺で予定価格に対しても、最低制限価格に対しても非常に高度な積算がほとんどの業者さんができますので、なかなかその辺で評点をもっていくと、どうしても評点重視になってしまうというような部分があろうかと思っております。

 今後、その辺も含めたところでいろいろ検討をさせていただきたいというのが現状でございます。私のほうからは以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 1番、金子議員。



◆1番(金子憲太郎君) 

 分かりました。この問題は、これもこれから少しずつやっていかなければいけない問題だと思いますので。

 次に、公金取り扱いの問題は分かりました。ぜひ、そのようにお願いをいたします。

 それから地場産業の問題、これからまたこれは私の後にもいっぱい取り上げておられるようですので、あまり中身を知らん私がいろいろ言ってもと思いますので、今回は漁業ですね、漁業に対しても、漁民の方に聞くと20年前ぐらいからするともう漁獲量が3分の1になったというふうに言われています。それから、魚価が安くなったというのは大体理由は分かっております。ある日、突然安くなったというのが、大型店が来てからですね。競りの中で、当時一本釣りのタイがキロ5,000円していたやつが、養殖のタイと同じ2,500円になったと。その時に、何であんたたちはこれを2,500円でしか買わないのかと。あんたたちには売らんというようなことを言った時に、魚屋さんたちが、大型店で売ってある以上の値段では買わえんとよと、大型もうちの魚屋じゃ売れんとやけんというようなことで、一気にタイの値段というか魚の値段が下がったというようなことを聞いております。だから、そこら辺はちょっと何か方策があるのか分かりませんけれども、魚がとれなくなってきたという、漁獲高が3分の1になってきたという理由がいろいろあると思います。温暖化だとか、諫早湾の何か関係しているんだろうかとかという問題もあると思いますけれども、何かそこら辺の原因のようなものをつかんでおられればお伺いしたいし、もしそういうものをつかんでいないとすれば、どこか研究機関なり大学なりと共同で、そういう調査をする考えがあるかをお聞かせください。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 この漁獲量の減少等についての原因究明はという議員のお尋ねでございます。

 この問題につきましては、市独自で調査をし、そういうデータの収集でありますとか、調査でありますとか、具体的な方策は取っておりません。国あるいは県あたりの情報等によりまして、そのデータとかそういう中で本市のとる施策はないかということで、今対策を講じているのが現状でございます。

 自然環境の悪化でありますとか、いろんな諸問題、生活水準からの影響でありますとか、そういう状況はデータとして国、県あたりからの資料に基づいて検討しているという状況でございます。

 それにあわせまして、その水産業の振興策でございますけれども、漁場の環境が当然悪化をしている状況で漁獲量が減少しているという状況もございます。当然に、その対策といたしましては回復事業等、今、国の事業であります海底耕運でありますとか、これは協議会が設置し、種苗放流、これは資源回復に資するための種苗放流を各種の魚種につきまして行なっておるところでございます。そういう状況でございます。



○議長(梶原重利君) 

 1番、金子議員。



◆1番(金子憲太郎君) 

 分かりました。これも、また私も出向いていって、いろいろとお話を伺ったり、相談をしたりというふうにしたいと思います。

 次に、製めん業の問題ですけれども、これも……あと商工業ですかね、商工業を先に。

 商工業もおっしゃるとおりで一応理解はできましたが、商店街が荒廃しているというのも、少し私が選挙で回らせていただいた感じでは、地域間の格差があるような気がします。特に、口之津、加津佐のほうがスピードが速いような気がします。特にといいますか、口之津なんていう所は昔は税関もあった、いえば長崎港よりも開港は早いわけですね、外国に対しての開港は。それとか印刷機が揚がってきたとか、大体、いえば長崎が文化、文化と言っていますけれども、一番最初に海外文化が入り込んできたのは口之津港なわけですから、そしてこの南島原には、口之津には国立の海員学校があったり国立のものが結構あって、昔は口之津というのは発展をしていたのにという思いが私にもあるのかもしれませんけれども、今の荒廃はすごく目立つような気がします。

 そして、総合計画の中では口之津、加津佐を観光ゾーンというようなゾーンとして決められておりますけれども、これも昔の話といえばあれですが、30年ぐらい前までは、加津佐の海水浴場といえば熊本、それから大牟田、遠くは北九州あたりからも海水浴客が来ていたりしたのを、実際に私も行っていて、その人たちと話したこともあるし、知っているんですが、そこら辺の対策が、観光に力を入れているというような感じを受けないんですが、そこら辺はどんなでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ただいまのご質問でありますけれども、議員さんたちもご承知のとおり、新市計画の中で、さっき話にありましたように、それぞれのゾーンというのを設けて新市計画が設定をされております。そういう中で、今、口之津、加津佐方面の話でありましたけれども、今、話にありましたように口之津、加津佐というのは、いやしのゾーンだったですかね、そういった位置づけをして新市に入ったわけですけれども、確かにおっしゃるように、それぞれ8カ町というのは特徴があります。ですので、私もこの8カ町のそれぞれの特徴を活かしたまちづくりをしていかなければならないという基本的な考え方を持っております。

 ですので、話にありましたように口之津は確かに昔、海の玄関口として、この島原半島、長崎県でもいち早く栄えてきた町であります。そういった過去の歴史を振り返りながら、そしてそれを特徴としたまちづくりができないか、加津佐は加津佐でああいった海水浴場もありますし、口之津もそうでありますけれども、それぞれの今まで培われてきたそういった歴史文化というのを大事にしながら、そして、いま一度それを見直して、この8カ町の均衡ある発展というのを考えていかなければならないと思っておるところでございます。

 ちょっと大きな抽象的な話になりましたけれども、基本的な考えとしてはそういう考え方でおります。



○議長(梶原重利君) 

 1番、金子議員。



◆1番(金子憲太郎君) 

 分かりました。これも、またやはり引き続いて行いたいと思います。

 それから製めん業、これはもうちょっと時間がありませんので答弁はいいんですが、製麺業は、先週の土曜日にKTNの「土よう!!朝Gopan」という放送があっておりましたけれども、ここで南島原の庁舎前のイカ墨素麺とか、それから北有馬のヒマワリ畑、自分でヒマワリ畑を作って、それでそのヒマワリ油を使って素麺を作っている方とかの紹介がされていました。西有では、3年ぐらいかかってパスタを作ってというような研究をされている方たちもたくさんおられるわけで、ぜひそういう方たちの協力も得ながら、この製めん業の振興を図っていただきたいというふうに思います。これも、また引き続いてやっていきたいと思います。

 教育委員会の件ですが、この給食会の統合、いろいろ努力をされていただいているというふうなことは分かりますけれども、統合するのに3年もかからなければ統合計画ができなかったのかなというような思いがあります。そして、その統合方針というのは市長が作られるもんでしょうか、それとも教育長が作られるもんでしょうか、そこをぜひ伺わせてください。



○議長(梶原重利君) 

 副市長。



◎副市長(滝田泰博君) 

 学校給食に関して、どちらが基本方針を作るかということでございますけれども、基本的には地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、いわゆる教育委員会の固有事務として学校給食に関する部分がございますので、教育委員会のほうで作っております。



○議長(梶原重利君) 

 1番、金子議員。



◆1番(金子憲太郎君) 

 ということは、教育委員会がこの統合についてのすべての権限を持っているということでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 副市長。



◎副市長(滝田泰博君) 

 基本的には、学校給食に関することでございますので教育委員会の所管でございますけれども、一つは学校給食は設置者が設備等ともやるという、そういう予算関係もありますので、一緒になって取り組むということには間違いございません。



○議長(梶原重利君) 

 1番、金子議員。



◆1番(金子憲太郎君) 

 分かりました。設置者であるということと、それから背景資本である市長、これにも権限があるということでよろしいですね。はい、分かりました。

 もう時間が来ましたので、あとは子宮頸ガンは新潟県の魚沼市とか、これ任意接種ですけれども、魚沼市では全額補助でやっています。この後、中村議員がその経過については言われるでしょうから、もういろいろ言わずにあれしておきます。

 最後にですけれども、南島原市の基本政策というのの骨格というのは、やはりプロである職員が作るべきだというふうに思います。しかし、それにきちっと本格的な肉づけをして、本格的な計画に作り上げていくという段階ででは、いろいろな分野で頑張っておられる方たちや、それから農協、漁協、それから商工会の代表も入れながら、そしてこの一般質問を私は初めてこの席に座って皆さんの全協等、議員の皆さんの話を聞いていて、本当に専門的にみんないろいろ勉強されている議員さんもたくさんおられる、その議員も含めたところで委員会なり協議会なりを作って、ぜひ総合計画というものを進めていただきたいというふうに思います。

 もうお答は結構ですので、その検討をぜひお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(梶原重利君) 

 これで、1番、金子憲太郎議員の質問を終わります。

 ここで、2時40分まで休憩いたします。

     午後2時31分 休憩

     午後2時40分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、17番、吉岡巖議員の質問を許します。17番、吉岡議員。



◆17番(吉岡巖君) (登壇)

 議長のお許しを得ましたので、これより一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、市長、当選おめでとうございます。4年前の悔しさをばねに、周りの雑音に惑わされ、自分の信念を貫いて、長期政権ができるよう、一生懸命市民のために頑張っていただくことを切に切望するものでございます。

 また、前市長の理解を得られず国体開催地の競技種目ができなかったことは、非常に残念でなりません。その代わりに、全国少年ソフトボール大会を持ってきて、それで何とか子供たちに夢を与えることができたのは、これは本当に4年間の成果じゃないかと思っております。

 これを機会に、企画振興部長にも常々議会でもお願いをしていたように、南島原を全国に宣伝をして、地産、島原市の名産物を全国に広めるためにも、この機会をしっかり捉えて頑張ってくださいとお願いをしていたところでございます。それを、市長ともども一緒になって南島原を全国に、この機会に宣伝をしていただくようお願いをして、私の一般質問に入りたいと思います。

 まず初めに、口之津旧第三小学校の避難道路についてでございますけれども、これは今、地球規模で各地で大地震、津波が起こっているわけでございますけれども、これは行政としては市民の財産、生命を守るのが第一でございますけれども、道路幅が狭く、約250メートルぐらいの区間が、農作業をして軽トラックを止めておられる場合については離合ができないとか、通行に対し支障を来しておる状態でございます。その点につきましては、これは最重要事業として早期に改善をして、地域住民の不安を少しでも解消していただけるよう要望するものでございますけれども、その点について、市長とされましては最重要事業として取り組んでいただきたいと思いますけれども、その点について市長のお考えを伺いたいと思います。

 次に、2番目でございますけれども、南有馬衛生センターの雇用のあり方でございますけれども、これは前市長さんがされたことでございますけれども、1年契約で、3年経てばもう入れ替えと、新しく雇用を入れ替えるという方針を取っておられるようでございますけれども、その点についての改善策はどのように考えておられるか。仕事がいっぱいあれば、ああいう仕事の所にはあまり人が行かないわけでございますけれども、安い賃金でにおいはするし、暑い中、寒い中でも一生懸命頑張って、ようやくその仕事に技術的にも慣れたと思ったところで、3年経ったらもうやめて無職になるという状態が発生しているわけでございます。給料の高い職員は、寒くもない、暑くもない、においもしない所で仕事をできるわけで、定年まで安心でございます。

 しかし、現場で一生懸命汗水垂らして仕事をしている臨時雇用の人たちは3年経ったら無職で、終わったら明日の生活にも困るような状態が発生しているわけでございますけれども、この点についても給料の高い安いというのは私のほうからは口出しする立場ではございませんけれども、せめて雇用だけはやはり定年までは安心して勤められる職場として早急な改善を市長に要望するものでございますけれども、その点についてはどのような改善を考えておられるか、市長のお考えをお聞きしたいと思っております。

 次に、3番目・4番目は、これはちょっと入り乱れて質問でございますけれども、地域1次産業の振興策でございますけれども、先ほど金子議員からも質問がなされたように、相当な1次産業の冷え込みというものはひどいものでございます。農業、漁業を問わず、商工業にしても同じでございますけれども、農業に関しては油の近年の高騰によってたばこの受委託、それに個人の乾燥の灯油等でございます。それにイチゴ、ミカン等についても、もう油を腹いっぱいたいたら採算性が合わないということで、大分辛抱して生産をやっておるわけでございますし、また加温施設はありながら使わずに生産をやって大分生産高が落ち込んでいるようでございます。これについても、ある一定の油の値段が高騰した場合には市から自動的に助成をするというふうな仕組みは考えておられないかどうか。

 また、漁業もいっしょでございますけれども、燃料が高騰している結果、行動範囲がおのずと狭くなって、操業時間も短くなって水揚げ高が落ちておる。先ほど収入が減ったという金子議員の質問もございましたけれども、これも世の中の不景気でこういう魚価低迷が、約3分の1に魚価が下落している状態でございます。それについても独自の販売方法を行政と生産者と各漁協が一体となって推進していかなければ、このままの状態じゃ漁業も消滅する日が早く訪れるのは間違いないと思っております。

 また、生産が落ち込んでおるのは南総だけじゃございません。有明海のノリ養殖の酸処理の問題も、これは大きいわけでございます。私の友人が水産試験場にも県のほうにもおりましたけれども、何で酸処理の指導を強化しないのかという、友だちとしてその中でいろいろ議論を個人的にしたこともありますけれども、酸処理は陸に上げてちゃんと酸処理をしてするのが県の指導であったけれども、それをそのまま、ノリの枚数が多いために、やっぱり早さばきに済まかすということも考えてこういう酸の被害が出ておると。これはもう魚類だけじゃなくして、貝類についてはてきめんでございます。それはもう県の試験場自体も分かっておりますけれども、やはりその点についてはあまり表に今日まで出てないようでございます。そういう問題で水揚げ高が減少しておるわけでございます。

 だから、とれた魚を水揚げされる範囲内で高く売れるような工夫というものを行政も生産者と一体になって後押しをしていただけないものかという私の要望でございますけれども、その点について市長の考えをお尋ねしたいと思っております。

 その次に4番目でございますけれども、学校給食費の原資はどこから持ってこられるのか。

 市長のマニフェストでは学校給食、タクシー券ということも謳っております。それは選挙公約としてそれはそれでいいわけでございますけれども、しかし1次産業のてこ入れが私は先じゃないかと思っております。それはもう給食費は無料、子ども手当、また高校の学費は無料化と、すばらしいことでございます。

 しかしながら、卒業した子供たちは、さあ、何をするかというたら、仕事がありません。後継者難でも農業、漁業に関しても相当苦労をして高齢者が現在の状況でございます。もうたばこに関しても70歳以上が相当多いわけでございますけれども、その点についても、子供はおっても都会に出ていく、そういう状態が続いておるわけでございます。それを解消するための方策として、子供の給食、タクシー券よりもまずそちらのほうが先じゃないかと思っております。民百姓が潤えば、市はおのずとして潤うはずじゃないかと思っております。その点について市長は、どのような1次産業についてのてこ入れを考えておられるのか、市長のお考えをお聞きしたいと思っております。

 5番目でございますけれども、環境汚染対策についてでございますけれども、これは以前から奥田ため池のほうが相当問題になっておりましたけれども、その後どのような改善がなされたのか、その対応策をどのようにとられたかというのをお尋ねしたいと思っております。

 また、これに類似した場所が市内に何カ所あるのか。近傍市のようにその汚染で地下水が利用できなくなったということになっては取り返しがつかないわけでございます。そうなる前に、やっぱり行政としての対策というのが必要じゃないかと思っております。奥田ため池の改善された後の経過はどのようになっておるのか。

 それと、それに類似した市内に何カ所あるのか、それについての対応策というものはどのようにとるようなお考えをお持ちであるか。まだ就任されて間もないわけでございますので、ある一定の答弁で結構でございますけれども、やはり市長独自の考えというものをお聞かせいただければと思っております。

 あとについては自席での再質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの吉岡巖議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、口之津旧第三小学校への避難道路の拡張についてのご質問でありましたけれども、ご質問の市道野呂志線は、旧町時代には口之津町第三小学校への通学道として利用されて、現在では社会体育の活動の場、そしてまた先ほど話にありましたように、市の避難場所として体育館への連絡道としての利用がされております。

 現在、起点側の取りつけ部を平成21年度の繰越事業として局部改良の測量設計を行なっておりますが、それより体育館寄りの約300メートルは未整備であり、道路の幅は約3.5メートル平均で狭く、一部の区間を除いて車のすれ違いなどが困難な状況であります。

 この道路については、旧町時代から起点側取りつけ部を改良してほしいという要望はあったと聞いておりますが、学校側までの改良の要望はなかったように聞いております。

 しかし、今後、拡幅事業に取り組むとしましても、道路事業に伴う地権者の方々のご理解が当然必要となってまいりますので、地権者の皆さん方の承諾を得なければ、当然道路は、これはもう拡張ができないという状況にございます。

 ですので、まず、用地の同意についてその取りまとめを地元の方々にお願いできないかということで今検討をいたしておるというところでございます。

 そういうことで、今後、地権者の皆さんとのそういった承諾かれこれを含めて取り組むという今考えでおりますので、よろしくお願いいたします。

 そして次に、行財政についてということで、まず、南有馬衛生センターの雇用のあり方ということでご指摘・ご質問があったわけでありますけれども、南有馬衛生センターの雇用のあり方については、南有馬衛生センターで勤務する嘱託職員を含めて本市に勤務する嘱託職員については、恒常的な職ではなく、あくまでも臨時的なものと考えております。

 そのため、翌年度におけるその職の継続性が確定的ではありませんので、年度ごとの任用が適当であるという考えから、今採用任期というのは期間は1年以内としておるところであります。

 また、任用期間の限度については、3年ごとに任用を見直すことによって、よりよい人材を幅広く求めることができるのではないかとの考えから、その期間については、長過ぎても短過ぎても任用する側、そして任用される側双方に不都合が生じてくるということから、最長で3年とされております。

 任用期間満了後においても、希望がある方は改めて応募することができますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 議員がご指摘のとおり、この有馬センターだけではなくして、そういった嘱託職員あるいはパートの職員というのは市でもいろんな部署であるわけですけれども、なかなか幅広く採用というか、応募をしていただく、そのためには任期をある程度縮めて多くの方に仕事についてもらうという体制もとらなければいけませんし、また吉岡議員がおっしゃるように、やはり生活をしていくための仕事ということになれば、やはり安定した職場、採用期間というのも考えなければならない。なかなかそこら辺の見きわめというのが難しいところであるわけですので、今後のあり方とすれば、昨日、一昨日の質問にもありましたように、やっぱり仕事の内容なり、そこら辺を勘案した上で、この採用期間なり採用のあり方というのも考えていかなければならないのかなと思っております。

 吉岡議員がおっしゃるのも当然分かるわけです。そういったことも参考にさせてもらいながら、今後採用のあり方については検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、第1次産業の振興策についてでありますけれども、これも議員がご指摘のとおり、本市の基幹産業であります農林水産業につきましては、総合計画の重点プロジェクトである強い農業・水産業づくりプロジェクトとして各種の施策が実施をされております。

 しかしながら、農林業につきましては、先ほど金子議員にも申し上げましたとおり、農産物の価格低迷や就業者の高齢化、後継者の不足、そしてまた耕作放棄地の増加など多くの問題を抱え、そして農業を取り巻く環境というのは大変厳しい状況にあります。

 このように問題がぎゅっと山積をしている中で、基幹産業である農林水産業の振興のためには、生産性を高めるとともに安定的な収益を確保するため、経営基盤の整備に努めることが重要であると考えております。

 そのようなことから、農業については圃場整備や畑地かんがい、ハウス施設の整備などのそういった生産基盤の強化、そして農業経営の効率化を図るための施策など、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、耕作放棄地の解消対策や今年度から新たに実施される個別所得補償制度モデル対策事業、認定農業者及び新規就農者支援のための経営体育成交付金事業などへの取り組みを通して農業の振興を図っていきたいと考えておるところであります。

 そしてまた、水産業につきましても、作り育てる漁業などの持続可能な漁業経営の実現を目指して、漁港や漁場などの基盤整備を中心として漁業経営の安定化と後継者対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 吉岡議員のご指摘のとおり、私も当然、この市政のあり方としても、これは私もいつも申し上げてきておったわけですけれども、家庭もそうでありますし、市政また県政も国政もそうであります。まず、経営、経済的な基盤をしっかりさせないといろんなご指摘の学校給食のその問題もそうでありますけれども、教育にしろ、いろんな環境問題にしろ、そういった施策というのも経済基盤がしっかりしてこそできるわけでありますので、まずは経営基盤をしっかりさせる、それを私も頭に置いて市政に当たらせてもらいたいと思っておるところであります。

 今は燃料の問題とか、いろいろ言われましたけれども、漁業にしてもそうですし、また農業にしても、この国際化の中でお互いがもう努力をされておりますけども、大変厳しい状況にある。これをどうやって活性化をさせていくか、もうあらゆる手段を考えながら取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、学校給食費の財源についてということで、この経済基盤の確立とあわせたご質問でありましたけれども、この学校給食よりか経済基盤をぴしゃっとするのが先じゃないかという先ほどのご質問でありましたけれども、確かにそうであります。

 これは、もう両方とも私も申し上げましたように、経済基盤の確立をまずせにゃならんと、そういった中で、この学校給食というのは義務教育における保護者負担の軽減を図るということで、少子化問題あるいは子育ての問題等を広く考えた中で、よく言われますように、最近の子供というのは朝食を取らないとか、あるいは偏食といいますか、偏った食事のとり方ということでいろいろ子供の食育のあり方についての論議がされております。

 そういう中で、まず、食というのは人間が生きていく基本の基本でありますので、学校のいろんな無料化とか、高校の無料化とかいろいろ言われておりますけども、そういう中で、給食の無料というのも大きな行政の支援策ではないかと思って私もマニフェストに上げさせてもらっております。

 ですので、この財源をどうするのかという質問でありましたけども、朝からの質問にもありましたように、まず、今の学校給食の体制の問題、ここら辺も当然改革をしていかなければならないということで、基本方針も出されております。そういったのをもとにしながら学校給食のあり方という中で、この無料化に向けて取り組んでいきたいと思っておるところでありますので、よろしくお願いをいたします。

 そして環境問題ということで奥田ため池の話がございましたけれども、私もその内容はある程度聞いておりますけれども、細かい内容については、部長の方から答弁をさせますのでよろしくお願いをいたします。

 私のこの席での答弁は以上とさせていただきます。あと自席で答弁をさせていただきますので、不足の点等はよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 環境汚染対策についてのお尋ねでございます。私のほうから答弁をさせていただきます。

 まず、奥田ため池の対策について、対応改善されたのかというお尋ねございます。

 奥田ため池の家畜ふん尿の流れ込みが原因と考えられる水質汚濁問題の解決につきましては、平成21年7月2日、原因とされる養豚農家に対し、長崎県におかれまして家畜ふん尿の適正処理に関して法に基づく指導助言票を交付されておりまして、市と連携をしながら早急な改善対策を指示いたしておりました。

 その結果、養豚農家は施設整備による改善計画書を県に提出されまして、7月以降につきましては、ため池へのふん尿の流出はなかったとなっております。

 なお、地域住民と養豚業者で解決に向けた話し合いが重ねられまして、平成21年10月26日、地域住民と養豚農家及び関係機関により、新たな公害防止協定が結ばれたところでございます。

 現在、養豚農家におかれましては、家畜ふん尿処理施設を整備されまして、水質汚濁防止法に規定する排出基準を守り、処理水につきましては、ため池を迂回して下流域へ放流されている状況でございます。

 次に、ほかに市内で環境汚染が問題になっている箇所はないのかというお尋ねでございます。

 この畜産業関係で私のほうで把握している状況をお答えさせていただきますと、家畜ふん尿により市内で環境汚染になっている箇所については、現在のところ情報の把握には至っておりません。

 家畜排せつ物につきましては、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律によりまして畜産事業者が適正に処理をすると、管理をするという義務づけがございます。

 今後とも、関係機関と連携をしながら巡回指導などによりまして、畜産農家への適正な処理の指導をしてまいりたいという考えでおります。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 17番、吉岡議員。



◆17番(吉岡巖君) 

 丁寧な説明まことにありがとうございましたと言いたいですけれども、今の説明というのは市民生活部とか何かその経過報告ということで、事業というなら農林水産のほうでしょうけれども、そっちじゃないかと思っております。何か答弁者がちょっとしり込みしてから、ぬすり合ったというふうな考えでございますけれども、農林水産というのは、それは事業を進めるのが基本でございまして、生活環境を監視、または指導するのは市民生活部じゃないかと思っております。

 そういうことでございますんで、その点はよく勘違いのないようやっぱり答弁者としてはやっていただきたいと思っております。

 市長にお尋ねしますけれども、口之津第三小学校跡地への道路について地権者との協議に入りたいと、そういう考えを持っておるという答弁でございましたけれども、いつごろから地権者との交渉に入る予定でおられるのか、その点について、明日からというわけじゃいきませんけれども、こういう問題についてはやはり緊急性というものがございますので、地権者との交渉に行政が着手するというのは大体で、大まかで結構でございますけれども、いつごろからそういう作業に入っていただけるのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ただいまの質問でありますけれども、私が先ほど申し上げましたのは、道路というのは議員もご承知のとおり、市が計画する計画道路と、そして地元からの陳情といいますか、そういった陳情道路、大きく分けますとそういった道路の整備の対応の仕方があるわけです。

 この道路につきましては、私が聞いております範囲では、市が出ていってお願いをするという道路じゃなくして、地元の皆さんでその取りまとめをしてもらいたいという道路に属するというふうに聞いております。

 ですので、地元の方にそういう話をして、地元の方で取りまとめていただければというふうに私は認識をしておるところであります。



○議長(梶原重利君) 

 17番、吉岡議員。



◆17番(吉岡巖君) 

 私は、一応先ほどの市長の答弁の中で行政側が地権者との交渉に入ると、そういうふうにお聞きしたようでございますので、いつから地権者との交渉に入っていただけるのかと。これは緊急道路として最重点事業じゃないかと思っております。その点については、地域の人からの要望、陳情というものも市長は今の答弁の中でおっしゃっておりますけれども、行政指導という事業もあるわけでございます。やはり財産ばかりじゃなくして、人命をまず第一に安全確保するというのが行政の役目でございますので、地域の人の利権というものもあると思いますけれども、その点については、行政からの強い指導ということで緊急性の高い対応策というものを早急に取り組んでいただきたいと思っております。その点については、市長独自が私は非常に理解できる市長だと確信しておりますので、一日も早い職員に対しての指導というものをお願いいたしたいと思っております。

 また、2番目の有馬の衛生センターの問題でございますけれども、仕事が数多くあれば、またそっちのほうに行く人が多いと思いますけれども、何せこの時代は氷河時代でございます。そこで生活をしている人たちが3年経ったら、もうそこで仕事で働けないという最初雇用の条件になっておるようでございますけれども、しかし市長が認めれば、またその限りでないとつけ足しもつけてあるわけでございます。そうした場合に、行政のえこひいきというものがあったり、また雇用者のひがみというものもあって、世間の噂はいろいろ出てくるわけでございます。そういうものをなくすためにも、一応雇用する時の面接にしては厳格に、まじめに一生懸命最後まで、定年まででも勤め得る人かどうかというものを見きわめて、それで定年も60歳とするならば、それまでは安心して一生懸命そこで打ち込んで仕事をできるような環境を作ってやるのも一つの行政の仕事じゃないかと思っております。

 その点について、やはりこういう仕事については技術職という、そういう面も多いわけでございます。雇用したから、すぐにできるというものじゃなくして、やはりある程度経験を積んでできる仕事じゃないかと思っておりますので、その点については安心して勤められる職場として改善すべきところは早急に改善をしていただきたいと思っておりますので、市長、何分その点については、真っ先にその問題を検討だけじゃなくして、改善をしていただきたいと思いますんでよろしくお願いして、またその後の経過については、後ほど報告をいただければと思っておりますので、よろしくお願いをしておきます。

 3番目でございますけれども、1次産業振興について一生懸命市長が考えておられるようでございますけれども、何せ日本全体がこういう状態でございます。

 したがって、水産関係にしても漁場にしても、熊本県のほうが長崎県のほうに押し寄せてきて、長崎県の漁業者に対して大分漁業的に圧迫されているような状態が見受けられております。その点についても、長崎県漁業調整規則というものがありますけれども、その範囲内にのっとって行政指導、また支援というものをやっていただければと思っておりますし、油の高騰で先ほども申したように、行動範囲が狭くなったり操業時間が短くなったりしております。その点についてある一定の燃料の高騰になった場合は、個人にじゃなくして、もう油自体にやはり行政から直接漁業・農業関係に対しての支援というものを検討していただければと思っております。これは船だけじゃなくして、たばこ、イチゴ、ミカン、いろんなそういうことも含めて検討をしていただきたいと思っております。

 いろんなまだ漏れた業種もあると思いますけれども、先ほどの支援事業に対しては油・肥料とか、そういうともいろいろございましたけれども、そういう細かなやつまで一応しておれば金は幾らあっても足りません。主なやつに重点的に活力を入れていただければいいんじゃないかと思っておりますので、その点について市長がどのように重点的な課題を持っておられるのか、お尋ねしたいと思っております。

 それと、1次産業よりも先の深江のコールセンターの問題でございますけれども、私は、ああいう事業に数千万もかけて誘致して本当に経済事業効果があるのかどうかというのは疑問でございます。あそこの雇用の中で南島原から何人雇用されているのかですね。投資して、それに対しての事業効果というものはどのように出てきたのか、ちょっとこれは質問の中身がそれているように私も思っておりますけれども、1次産業にそれだけの金を投資していただければ、1次産業自体がまた後継者あたりに対しても相当な効果があるんじゃないかと思っております。

 コールセンターに対しても、雇用対策に対しての補助というものがなされておるわけでございます。あの改修費も数千万の投資がされておるわけでございますけれども、その点については滝田副市長がよくご存じだと思いますけれども、ちょっとそれたと思いますけれども、何名ぐらい南島原からコールセンターに勤めておられるのか、その点の把握はできておりますか、ちょっとお尋ねします。



○議長(梶原重利君) 

 まず、市長のほうから答弁を。



◎市長(藤原米幸君) 

 ただいまの吉岡議員の質問にお答えをいたします。

 ちょっと私もまとめがぴしゃっとできておりませんでしたので、漏れがあるかもしれませんけれども、まず、農業とか漁業の第1次産業のそういった産業への対策として、具体的には燃料費等が高騰した場合の対応等についてという話でございましたけども、これはご承知のとおり、燃料が一気に上がった時の市の対応もされたと聞いております。

 ですので、そういった急激な高騰とか、もうどうしても経営がこれではいかんぞというふうな状況になった時には、当然これはもう市としても関係機関と一緒になって対応していかなければならないと思っております。ですので、今度の牛、豚の口蹄疫もそうでありますけども、こういった緊急的なものには当然その場で対応していかなければならないわけですけれども、今のこの恒常的な、構造的な不景気というのに対しては、やはり市としてもそういった対応を当然第1産業、南島原市は農業、漁業等の、これがもう基幹産業でありますから、申し上げましたように、それをどうして活性化をしていくかという方法をいろんな方法で検討していかなければならない。後継者の問題もそうでありますし、取り組んでいかなければならないと、まずはそこからと思っておるところであります。

 それでコールセンターの詳しいその数字は、私もちょっと申し訳ありませんけれども、60人ぐらい今は従業員がおると聞いております。

 ですので、この事業効果は誘致企業としての効果がどこまでかということは、まだ今からだと思いますけれども、考えられることは、やはり地域の皆さんがあそこに勤めて、そして生活をやっていくという、そういう生活基盤が確立できる、そういう職場であると私は思っております。これはもう既にスタートをしておる仕事でありますので、そこら辺を期待しながら今後見守っていかなければならないなと思っておるところでございます。

 私がちょっとメモした答弁というのは、申し訳ありませんけれども以上で、あと不足の点はまた答弁をさせていただきます。



○議長(梶原重利君) 

 17番、吉岡議員。



◆17番(吉岡巖君) 

 市長も一生懸命やっておられるようでございますし、またいろんな突っ込んだ質問をしても、まだ把握できていない部分が大分あるかと思いますんで、その点についてはまた次の議会、その次の議会でお尋ねをしたり、要望をしたりしたいと思いますけれども、しかし、やはり1次産業の活性化をやっていくというのは、非常に私も市長が力を入れていることは答弁の中でもひしひしと感じるわけでございますので、一番よく考えていただきたいのは、給食費についても原資と私は申しておりましたけれども、合併特例債を使われるのか、基金を取り崩して使われるのか、それとも公共事業を減らしてでもやられるという考えでされるのか、その点については給食センターの統合などを図ってやっていかれるのか、そうした場合については、統合して整理された人たちがまた職を失うという事態も起きてくるんじゃないかと思いますけれども、その点についてはいかが考えておられますか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ただいまの学校給食のご質問でありますけれども、趣旨なり目的というのは先ほど申し上げたとおりであります。

 それで、その財源でありますけれども、当然1億数千万の財源が必要になってくると、完全無料化をすれば、数字になります。

 そこで、いろいろ当然、私もマニフェストの中で上げておりましたので、その前にいろんな計算というか、大体幾ら財源として要るのか、どこから持ってくるのかという当然考えはあってこそあれを上げたわけですけれども、まずは、先ほどお話にありましたように、これ、今の給食の自校方式あるいはセンター方式あるわけですけれども、そういった方式の今後の基本方針というのも出されております。そういった内容を見ながら、そしてまた今給食の話にありましたように職員体制、いろんな体制というのがもう今まで各8カ町の中で相当差があります。

 そこで、どこに線引きを持っていくかということで当然変わってくるわけですけれども、これを統合したからといって、そこで財源が出てくるかといえば、それもなかなか難しい話であります。ですので、いろんな市の財政を見ながら、いろんな施設等の今あまり利用をされていない施設とかいろいろあります。維持費、管理費、そういったのを含めて市の財政の全体的な中でその財源を作り出していかなければならないかなと思っております。

 それと、今になったところではちょっと言えるわけですけれども、私がマニフェストを作る段階で、国のほうで今、子ども手当の1万3,000円、それでその後の2万6,000円の残りの1万3,000円をどう支出をするかということで論議をされておりますけども、私がマニフェストを作る段階でも学校給食費にあれを充てるという報道が新聞等でなされておりました。これは学校給食費にも使えるんだなという思いもあって、あの無料化も私は掲げたところであります。

 しかしその時点では、2万6,000円の中の学校給食費となれば子ども手当が減ってきますので、なかなか言えずにおったわけですけれども、今になってみれば、今ご承知のとおり、1万3,000円をそういった学校給食費にも充てるというふうな、もう既に国のほうの一応方針といいますか、まだ決定的なものじゃありませんけども、出されておりますので、そこら辺も期待をしながら私はマニフェストを作ったところであります。

 それで、今からそういった財源については、当然中身を精査しながら検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 17番、吉岡議員。



◆17番(吉岡巖君) 

 市長のマニフェストはマニフェストとして、これはいいわけです。民主党も政権を取ったら高速道路は九州はただにしますとか、それと子ども手当は2万6,000円満額やりますと。しかし、財源の都合上、半額にさせていただきました。高速道路も西九州道路を長崎バイパスは無料でと、一番通るところはまだ今からということでございますけれども、国は国で結構でございますけれども、給食よりもやはり産業の安定化成長の芽を早く出す。また後継者に対してもやはり安心して後継者として地元で一生懸命頑張っていけるような環境づくりがまず重点じゃないかと思っております。

 タクシー券もそれは大事でございます。そういうこともすばらしいことでございますけれども、それはそれでやることはやるとして、やはり1次産業の再生、活性化というものを真っ先に市長は進めていくという考えでございますので、私もそれを期待して要望をさせていただいておるわけでございます。

 強いて参考までに言えば、乗合タクシーでございますけれども、布津町においては試験運行の間一人も乗る方はおられませんでした。何でかというたら、前日に予約をしておかなければならないという、そういう不便性もあったし、高齢者の方々に聞けば、もうそういうタクシー券よりも老人会のほうの活動助成金を少しでも出していただければ、我々はそっちのほうがずっとうれしいという、そういう要望が布津町では多いわけでございます。

 年寄りにしても、公務員の方、また農業・漁業の方いろいろございますけれども、いろんな老人会活動の中でも自己負担というものは出てくるわけでございます。そういう面にしても、みんな平等に活動をするためには負担金の小さい方がいいし、あるいは老人会のほうに助成をしていただければ、そのような活動がスムーズにいくというのが布津町老人の方の考えでございますので、その点も市長とされては重きに置かれて検討、実行をしていただければと思っております。

 いろいろ市長の今後の考えについてすばらしい答弁をしていただきましたけれども、重ねてやはりお願いいたします。そういう周りの雑音にも惑わされず、自分の信念を持った行政をして市政を引っ張っていただけるように、南島原の私はトップセールスマンという派手な謳い文句よりも、みんなと一緒に手をつないで汗を流して4年間頑張って、またその次も目指せるような政策を取っていただきたいと思います。

 そういうことに期待いたしまして、私の質問は終わりにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(梶原重利君) 

 これで、17番、吉岡巖議員の質問を終わります。

 ここで3時40分まで休憩をいたします。

     午後3時32分 休憩

     午後3時40分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き再開します。

 次に、23番、中村一三議員の質問を許します。



◆23番(中村一三君) (登壇)

 23番、中村一三です。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。

 私が本日は最後の登壇でございます。皆さん非常にお疲れのことと思いますが、もう少しだけ時間をかしていただきたいと思います。

 今回、藤原市長の政治姿勢についてということで、4項目にわたり質問をいたします。

 初日の所信表明である程度私の答弁はなされたと思っておりますけども、通告してありましたので、明快なご答弁をお願いいたします。

 合併をいたしまして5年目のスタートを切り、松島市政から藤原市政となり、この南島原市は大きな転換期を迎えようとしております。

 振り返ってみますと、4年前に松島氏が激戦の末、初代市長に選任をされ4年間を託されたわけですが、あまりにも各町の財政状況が悪く、また合併前の駆け込み事業の影響で、平成17年度決算においては地方債残高387億、それに対して基金62億円と著しく財政が硬直化し、また経常収支比率においては100%を超え、当時の行財政改革推進担当理事貞方氏は、このままでは夕張市のようになると単刀直入に思ったと。また、前市長も本市の財政状況は私の想定の範囲を大きく超え悪化していると当時の長崎新聞に載せておられます。基金を取り崩すにも取り崩せないこのような状況で、行革元年の見出しで危機的な財政状況を広報紙で市民に知らせ、市民の皆様にも協力を求め、歳出削減を最優先化し、各種団体・イベントへ補助金を徹底的に見直し、行財政改革に着手し、南島原市行政改革大綱、南島原市集中改革プラン、南島原市定員適正化計画と三本柱を打ち出し、財政の再建に取り組まれました。この間、市民の皆様、職員が一丸となり、平成20年度決算においては、地方債残高321億、基金積立金92億、経常収支比率は90.6%と財政状況はよい方向に向いておることはご承知だと思います。

 市民の皆さんが、「合併して何もようなか。本当に合併せんほうがよかった」と不安が渦巻いていたことも事実であることは言うまでもございません。また、合併市においては、壱岐、対馬、西海といろんな市が、多くの市においては現職の市長が破れております。それだけどこの市においても合併をして期待が大きかったわけでございますが、市民の不満、負担が大きかったわけであります。

 こうした厳しい状況下において、市民が安心して安全に、そして心豊かな暮らしを実現するための総合的なまちづくりの指針と合併前に策定をされた新市建設計画をもとに策定をされました南島原市総合計画だというふうに思います。

 しかし、あくまでも計画でありますので、前市長の考えも当然のごとく入っておるのは間違いないと思います。

 市長が代われば当然のごとく意識も変わり、またマニフェスト等も出されております。そういった中で、この計画どおりにはいかないものなのかなと思い、今回の質問になりました。

 そこで、5項目にわたりお尋ねをいたします。

 まず第1番目に、五つの分野別基本構想、八つの基本計画に大きく変更する項目、また追加する項目があるのか、お尋ねいたします。

 マニフェストの中に支所機能の見直しを掲げられ、充実をさせるということですが、どのような形で充実をさせるのか、お尋ねをいたします。

 21年度決算認定は9月議会だと思います。当然、健全化計画に沿った数値が出てくると思います。市長は今後4年間の中で、当然健全な財政運営をされると思いますが、目標数値を示していただきたい。

 4番目、職員の採用は適正化計画に沿って採用されるのかお聞きいたします。

 現在、5〜6名が退職されたら1人採用ということですが、毎年4〜5名の方が採用をされておりました。

 ただ、これは市長の考えで増員も考えられますが、どのような方向性を持っておられるのかお聞きいたします。

 5番目に、副市長を全国から公募されるお考えのようですが、時期についていつなのかお聞きいたします。

 大きな2番目として、給食費についてであります。

 この給食費については、今回いろんな6名の方が一般質問をされておりますが、重複する点も多々あると思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 藤原市長が選挙戦で掲げた公約の中で、一番の目玉と言えるが学校給食の無料化であると思います。本年度で財源の見通しを立て、来年度から始めたいと報道機関に明言をされておられました。私自身も大賛成の立場であります。

 しかしながら、実現に向けては、まず財源の確保、小学校・中学校計33校と1市立幼稚園で実施をされておりますが、昨年度においては1日約5,000食が作られ、1食の材料費の単価が200円としますと、1日約100万円かかります。年間の稼働率が188日から190日だと推察をいたしましたら1億9,000万の財源が必要であります。現在に至っては、生活保護世帯にあって教育扶助の一つとして給食費が無料で支給をされております。それが約1,700万、市が多分支給をされております。それを差し引きますと、新たな財源が約1億7,000万必要と思われます。この財源をどこから、どのようにして捻出をされるのか、お聞きいたします。

 また、給食費の未納状況と不納欠損額をお知らせください。

 そして、今回子ども手当が支給をされましたが、市といたしましては未納者等にどのような対応をされるのか、お聞きをいたします。

 また、合併協議の中で結論を出せずに先送りをされた給食会の統合。給食費を無料化するには給食会の統合は不可欠だと思います。どのように推移をしているのか、お尋ねをいたします。

 大きな3点目で、有馬商業跡地対策について。

 この問題については、毎回のごとく質問をいたしております。当局は県に任せているということの一点張りで、真剣にというか動いてくれません。閉校いたしまして3年になります。県立農業大学校の誘致の要望を閉校前の平成18年10月、19年の5月にいたしましたが、引き延ばし、引き延ばしで実現性は極めてないのに本日まで来ております。南島原市のこれからの経済の浮揚の起爆剤として、また疲弊している南西部地域の活性化対策として早急に対策を取るべきだと思います。

 県の考えでは地元の意向を尊重したいということですが、早急に検討委員会を立ち上げるべきだと思いますが、藤原市長のお考えをお聞きいたします。また、払い下げの要望をする考えがあるか、お尋ねをいたします。

 最後に、原城マラソン大会について。

 今回の補正でも1,000万の予算がつけられて、いよいよ全国的規模のハーフマラソンが実行される予定だと思います。関係各位のご努力には敬意を表したいと思います。

 そこで、概要をお聞きいたします。予算の規模と参加人数、そしていつの時期にあるのか。

 また原城を顕彰する意味において、従来と同じように小学生、中学生、ファミリーの部などは従来と同様に原城周回をできないものなのか、お聞きいたします。

 また、3月議会において原城一揆まつりと一体化させるということでございましたが、どのようになったのか。そしてこの実行委員会が立ち上げられたのか。そのメンバーが分かればお知らせをいただきたいと思います。

 以上、壇上からの質問を終え、あとは自席のほうで質問をいたします。よろしくご答弁のほどお願いいたします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの中村一三議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、市の総合計画についてのご質問でありました。五つの分野別基本構想、そして8本の基本計画に大きな変更があるのかと。あるならばそれを示していただきたいというご質問でありましたけれども、総合計画の策定については、ご承知のとおり、その経過を見ますと、市民アンケート調査の結果をもとにして多くの市民の皆さんの意見や要望事項が重視されているようでございます。

 また、その審議と計画策定に携われた委員につきましても、各種の専門分野から選出されているほか、公募による市民の皆さん方が旧8町の全地域から参画をされております。現在の総合計画は、そのような市民協働の体制で策定されたということもあり、基本的には私が考えております内容と大きく違うところはないようであります。

 今後、社会情勢や住民のニーズに変化があれば、状況に合わせて修正をする必要もあると思いますが、現時点においては基本構想及び基本計画の変更は考えておりません。

 所信表明でも申しましたように、私のローカルマニフェストとともに、この総合計画に基づき合併からこれまでの4年間をしっかりと総括をしまして、市の発展のために鋭意取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、支所の充実についてということでのご質問でありましたけれども、合併後、急速な本庁方式への移行により市民生活に密接な支所の機能が低下しており、私も市民へのサービスが不十分になっているのではないかと感じ、支所機能を充実させたいと申してきたところであります。

 支所機能の見直しにつきましては、就任後間もないこともあり、これから具体的な検討に入りますが、組織を考える場合には、人員の配置をどうするのか、また取り扱う事務をどうするのかなど、いろいろな点から検討をする必要がございます。また、現在、市では職員の削減に取り組んでおり、これと並行して取り組んでいかなければなりません。

 旧町時代のように、ある程度のことは支所で用件が済むようになればと考えますが、職員数の減を考えますとなかなか難しい点もございます。

 支所機能の再編につきましては、当然市役所全体の組織との兼ね合いが必要でありますので、具体的な方策につきましては、今後、検討をしていきたいと考えておるところでございます。

 そして次に、今後の財政運営について、財政健全化計画に沿って運営していくのかというお尋ねでありましたけれども、ご承知のとおり、財政健全化計画は徹底した事務事業の経費削減に取り組むという考えのもと、本市の中長期的な財政運営の基本方針として平成18年度に策定されたものでございます。

 そういうことから、21年度の決算状況を詳細に分析するとともに、国や県の動向等を踏まえ、今後4年間におきましても財政健全化計画を着実に実行し、将来にツケを残さない堅実な財政運営を行わなければならないと思っておるところであります。

 また、健全化計画の目標数値についてでありますが、現在の計画でも示しておりますように、合併してから15年後の平成33年度には普通交付税の合併算定替えという特例措置がなくなります。そうなりますと、今より約40億円の多額の一般財源が減少するということになりますので、合併後15年の期間において歳出を歳入に見合った規模で縮減する必要があると考えておるところでございます。

 目標としましては、今後の決算において基金の取り崩しをしないで済む収支が継続的に黒字になること、また経常収支比率などの財政的な数値について、現状よりもよい状態になることを目標として本市の発展に向けて健全な運営に取り組んでまいりたいと思っておるところであります。

 そして次に、市職員の採用は適正化計画に沿ってされるのかというお尋ねでありますけれども、ご指摘のとおり、市では平成19年3月に定員適正化計画を定め、この方針に基づいて職員採用が行われてきております。

 具体的には、採用者数は退職者数の4分の1に抑制するということが基本になっておりますが、今後もこの基本方針に沿って取り組んでいきたいという考えでおります。

 次に、副市長の一般公募ということで、全国公募の時期についていつかというご質問でありましたが、所信表明の中でも申し上げましたとおり、副市長の全国公募につきましては、今後、具体的な検討に入りたいと考えております。

 公募の方法、いろいろ検討しなければなりませんので、そこら辺を早急に検討して取り組みたいという、時期的にいつということをはっきり申し上げられませんけれども、早期に取り組みたいという考えでおります。

 次に、給食費の無料化に必要な財源をどこから持ってくるのかということでありますけれども、学校給食費の無料化につきましては、先ほどの質問でも、趣旨なり目的等は申し上げてきたところでありますけれども、その財源につきましても先ほど申し上げましたように、ご指摘のとおり、1億数千万の財源が必要となります。

 これからその財源をどうするかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、国のほうでも子ども手当等の施策の中での動きもあっております。そういった動きを見ながら、市は市としてのその財源対策を精査しながら検討していかなければならないと思っております。

 そして、有馬商業跡地対策についてのご質問でありましたけれども、議員もご承知のとおり、有馬商業跡地の活用策については、平成18年10月と19年5月に県知事と県議会議長に対しての県立農業大学校誘致に関する要望書ということで提出をされております。

 昨年5月、金子前知事が本市を訪問された際、有馬商業跡地の活用については活用法があれば二兎を追ってもいいのではないかという発言がされたと聞いております。

 しかしながら、提出をされた要望書については、県からまだ回答はあっていない状況であります。

 今後としましては、昨年度から市と市議会が一緒に県庁に出向き、議会の皆さんにもお願いをして知事に対しての要望書をという考え方でおります。今年度は7月4日に県議に対しての要望をする予定でおりますので、本市からの要望の一つとしてそれを掲げ、有馬商業高校跡地を本市の地域振興につながるように活用していただけないかということで中村知事にお願いをする予定でおります。

 その際、廃校舎の取り扱いについても県の方針等を尋ねた上で、本市における検討委員会の設置を検討していきたいと考えておるところであります。

 また、跡地の払い下げにつきましても、その要望の中で知事が回答された内容を踏まえた上で検討してまいりたいと考えておるところであります。

 次に、原城マラソンについてのご質問でありましたけれども、原城マラソンの予算規模と参加人数はというお尋ねでありますが、まず、マラソン大会の基本的な構想について説明をいたしますと、ハーフマラソンを導入することでコース的に昨年度までの原城マラソンとは異なりますので、大規模なリニューアルをしなければならないとされております。

 予算の規模につきましては、来年度の実施予定であるために、今年度は大会準備に係る経費と参加募集を含めた広告宣伝費等の経費1,000万円を今回の補正予算に計上し、お願いをいたしておるところであります。

 招待選手や大会当日に向けた会場設営費、選手送迎用のシャトルバスに係る経費等については、来年度の予算計上となりますので、総額でおよそ1,500万ぐらいの予算を見込んでおるところであります。

 次に、参加人数については、来年度は今までの原城マラソン大会程度の1,500人の参加を予定しておりますが、3年後にはその倍の3,000人の方々の参加ができないかという大会を目指して今検討に入っておるところでございます。

 先ほど私が知事に対する要望を7月4日という話をしたようであります。申し訳ありません。これは8月4日の間違いでありましたので、訂正をさせていただきます。

 そして、ただいまの原城マラソンについての続いてのご質問で、次に小学生、中学生、ファミリーの部などはこれまでと同じようにできないかというご質問でありました。

 メーンレースのハーフマラソンのスタート地点となる加津佐で開会式を行いまして、ハーフマラソンがスタートした後に5キロ、3キロ、2キロといった小規模レースを実施する予定にいたしております。

 しかし、ハーフマラソンと小規模レースのスタート地点等を分散させることは、運営に混乱を来す可能性が高いこと、そして役員・審判についても会場の分散に伴いより多くの人員が必要になること、そしてまた警察の理解もなかなか得にくいという大きなデメリットがありますので、これまでのように小規模レースを原城周辺で実施するということは困難ではないかと考えております。

 しかしながら、大会名については、実行委員会の中で原城という名称を残すという方向で検討をいたしたいと思っておるところであります。

 そして次に、原城マラソンについてのご質問の中で、原城一揆まつりと一体化させるということだったが、実行委員会は立ち上げられたのかというお尋ねでありますけれども、実行委員会につきましては、大会準備などに係る経費を今回の補正予算で計上しておりますので、その成立を待って立ち上げることといたしております。

 そして、原城一揆まつりとのタイアップにつきましては、各々の趣旨の違いから難しい点もありますが、時期的に重なることも考慮し、模索・検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、私からの答弁は終わらせてもらいますけれども、あと不足の点は自席、または担当部局長のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 教育総務課長。



◎教育次長代理教育総務課長(林田亨君) 

 中村一三議員のご質問にお答えいたします。

 未納状況と不納欠損額は数値を示していただきたいとのお尋ねですが、現在、市内の学校給食は六つの給食センター、九つの自校方式で給食業務を行なっております。

 学校給食においては、運営経費のうち、施設整備費や人件費以外の食材費については保護者が負担をしており、学校給食が円滑に実施されるためには保護者の方々に適切に負担していただくことが不可欠です。

 しかしながら、一部の保護者から理解が得られず、未納の家庭があるのも事実であります。

 本市の学校給食費の納付率は平成20年度の現年度分で99.5%、未納者は200人に1名の割合になっております。

 未納額の総額は今年度4月末現在で八つの給食会の合計で345万9,816円となっております。

 なお、給食費は市の会計ではありませんので、不納欠損という処理はなされておりません。

 次に、子ども手当が支給されると思うが、未納者等にどのような対応をされるのかとのお尋ねですが、今年度から支給が開始された子ども手当につきましては、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の施行通知に要約をいたしますと、子ども手当が子供の健やかな育ちと関係のない用途に用いられることは法の趣旨にそぐわないものと考えられるとされているところでございます。また、文部科学省から県教育委員会を通じて、学校給食費の未納問題への対応についてとの通知があっていますが、国・県が示した給食費未納に対する具体的な対応として、1、保護者の理解と協力が得られるようさまざまな機会を捉えて周知を図ること。2、学校給食費の徴収方法として子ども手当の受給口座と学校給食費の引き落とし口座を同一のものとするよう保護者に協力を求めることも一つの方策であると考えられることが示されており、既に各学校へも周知したところであります。

 現時点では、強制力を持った指導ではありませんが、関係部局並びに学校と連携を図りながら今後も学校給食費の未納解決に努めてまいりたいと思っております。

 次に、給食会の統合はどのように推移していますかとのご質問にお答えいたします。

 本件につきましては、先に金子議員のご質問にもお答えいたしましたが、関係団体と協議中でありますので、ご理解を得た上で早期に学校給食会を統合し、給食会職員の皆様の不安を一日も早く払拭して、平等な勤務条件で安心して働ける職場づくりを目指してまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 23番、中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 ありがとうございました。

 再質問をいたします。

 総合計画のことでございますが、この総合計画は、当然市民の皆様あるいは総合計画審議委員会の皆様と、そしてまた市長部局で練り合わせて作られたものと思っております。

 しかしながら、ある程度首長が代わった時に、この計画にそぐわないということで、やっぱり各市また各県においても大分総合計画はしないというような方向が見えられたものですから、藤原市長と松島市政の大きな違う点が明確にあるのかなというふうに思ったものですから、今回質問をしたわけでございます。

 マニフェストにも当然書いてありますけれども、そういうことは確認ですけれども、総合計画と藤原市長の一応マニフェストということで2本立てで、大体今からある程度の藤原市政のこの4年間というのは計画に沿って実行されるのか、もう一度お尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ただいまのご質問ですけれども、先ほども申し上げましたように、私もまだ細かく精査をしたところではございませんけれども、当然基本計画、総合計画は目を通しました。

 それで、そういう中で基本的な考え方というのは相違はないという先ほど申し上げたとおりでございます。そして、ましてや市民の皆さんが、多くの皆さんが参画をされた中であの計画ができ上がったと伺っておりましたので、当然それも尊重しなければならないと思っておるところであります。

 ですので、今後、こうして私も市長として務めていく中で、当然今の国の情勢、世界の情勢というのはもう日々変化をしておりますので、どういった変化が起きるかというのはなかなか予想のしにくいような今の情勢でありますから、そこら辺での変更というのはしていかなければなりませんし、そしてまた基本的には申し上げましたように、そう大きな相違はないということで、この計画に沿った、そしてまた私自身もマニフェストでもお示した内容に沿っていかなければならないと思っておるところであります。



○議長(梶原重利君) 

 23番、中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 はい、分かりました。

 2番目の支所の機能の充実ということで市長が先ほど答弁されましたけれども、率直な感じですね、今の支所をどのように市民の皆さんが不満に思っておられるのか、市長がもしも、この4年間市民としておられたわけですから、その辺思いを一つ、何で支所が機能せんとやろかいという思いが多分あると思うんですよ。その辺のちょっと思いをお聞きいたしたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ただいまのご質問ですけれども、これは私が選挙の話になりますけれども、選挙期間中に各町をお願いし、そしていろんな集会かれこれの中で話を聞く中で、合併して本当にもう不便になったというふうな話を聞いてきたわけであります。

 具体的にどこがどうかというのは、なかなかそこまでは私もちょっと記憶にないわけですけれども、もうとにかく不便になったという話が総称してあったものですから、それで一遍にというか、支所機能が合併をすれば本庁方式に持っていくというのは、これは合併の基本的な計画であるわけですから当然のことであるわけですけれども、私自身の考えとすれば、あまり本庁方式に持っていった時期が早かったのではないかなと、まだ住民の皆さんがこの合併に対しての理解というのが得られない中で本庁方式、支所機能というのがもう10人前後の職員になったということで、具体的にこれが困った、これが困ったという話も当然ありましたけれども、例えば農林関係、南島原市は農業が基幹産業でありますので、農業関係のいろんな申請とか、お願いとかという、それにまた農業委員会とかそういった農業関係の話、そしてまた水道の問題とか、いろいろ細かい話も聞いてきたわけですけれども、具体的にどこがどうというのは、まだそこでの話はありませんでしたので、ただ、私も総合的に支所機能というのをもう少し充実というか、そこら辺を持っていかなければ、市民の皆さんの不満に応えることができないのじゃないかなという思いから支所機能の充実というふうな大きなタイトルの中で掲げさせてもらっておるところであります。

 ですので、申し上げましたように、職員数は減らさないかん、15年後、10年後は類似団体のそういった体制に持っていかなければならないという計画も当然ありますので、そこら辺との見きわめをしながら、今後取り組んでいかなければならないと思っておるところであります。



○議長(梶原重利君) 

 23番、中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 はい、ありがとうございました。

 支所のやはり不便というのがまず第一なんですよね。窓口が、要するに何でも本庁に行かなければいけないと。マンホール一つにしても、ちょっとした修繕をするにしても本庁まで行かないといけないと。要するに支所が機能を持っていないんですよ、権限を。やはりこの支所の機能を充実されるということは、お金を多少持たせないと支所長の権限も何もないし、全部農林、建設あたりに向こうに行ってください、あっちに行って言ってくださいと。住民の皆さん方は、ある程度あっち行ったりこっち行ったりして、しんどかったばかりだというようなことなんですよね。その辺を十二分に今度反映をいたしまして、来年の4月あたりにはそういう権限を持たせるというのも考えていただきたいと思います。

 3番目のこの健全化の財政のことですけれども、ほとんど財政健全化計画に沿って、市長のほうは大体そのように進んでいくということで、私も給食費のこともあったものですから、ごっちゃまぜにちょっと質問をいたしますけれども、当然、給食費は一般財源で多分無料化をされると思います。

 そういった中で、多分、今の財政の中では、いわゆる基金の取り崩しをしないと、この1億9,000万という数字は出てこないと私は思っておるんですよ。

 そこの中で、今基金はここの中で先ほども言ったとおり92億とは思いますけれども、ここで取り崩せる基金、いわゆる目的化した取り崩せる基金というのはどのくらいあるのか、財政課で結構です、お願いいたします。

 基準財政需要額からいわゆる−−ちょっと待ってくださいね−−いわゆるこの基金はどのくらい、はっきり言って保有をしておかなければいけない基金が多分あると思うんですよね。59億全部取り崩せますか、取り崩せないでしょう、財政。



○議長(梶原重利君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 これは一般的に、一般論として県が示しておる基金の保有高の安全性とか、危ないよとか、危険だよというような一つの目安にしておりますが、これが二つ、標準財政規模の80%を超えますと安全ですよというようなことになっております。それから60%ぐらいになるとやや危ないよと、40%を切りますと危険だというような状況でございまして、現段階では、全体では六十数%に標準財政規模の、なりますけれども、減債基金、それから財政調整基金の二つの基金の合計では32%ぐらいの保有にしかならないという状況でございます。



○議長(梶原重利君) 

 23番、中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 ありがとうございます。

 標準財政規模が南島原市の場合は182億ですかね。そういった中で、基金の保有率が40%を下回ったら危険ということになるんですけれども、今現在、多分51%ぐらいあるのかな、51%ぐらいだと思います。

 そういった中で、この基金というのも非常に今この真ん中辺というか、取り崩すにも取り崩せないような状況があるものですから、今回のちょっと子供給食費の無料化ということもちょっとおかしいかなというふうに思って質問をいたしました。

 そしてまた、1公立の幼稚園、保育所ありますけれども、もしもなされるならば、私立の当然保育園もございますよね。そういった税の公平化・公正化ということになれば、当然その幼稚園あるいは保育所に無料だから、そちらのほうに行くよということで殺到をすると思いますけれども、その辺等は多分お考えじゃないと思いますけれども、今のところちょっと難しいということでしたけれども、答弁があればお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 すみません、もう一度質問をお願いいたします。ちょっと副市長と話しておったんで、すみません。



○議長(梶原重利君) 

 23番、中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 いわゆる幼稚園もあるわけです、公立の。だから、今、無料化を明言されておられますけれども、今はちょっとトーンダウンして、もう多分2年ぐらいは無理かなというふうに思ってますけれども、もしも来年にされるようであれば、公立の幼稚園もありますよね。これも、当然無料化をされると思いますけれども、そういった時に私立の保育園とか幼稚園とか認定保育園とかありますけれども、税の公正を受ける立場から、いわゆる義務教育まで無償というふうになれば当然そちらのほうも給食費は無料化をしなければいけないと、このように思っておりますけれども、どうでしょうかということでした。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ただいまのご質問ですけれども、今のところ、そこまで考えてはおりませんでした。小学校、中学校ということで考えておりました。



○議長(梶原重利君) 

 23番、中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 これも多分、先ほど滝田副市長のほうからこの所管は教育委員会ということでありましたけれども、これも給食法というのも多分あるんですよね。設置者は、当然市町村負担、栄養職員は県負担とか、それで光熱費も当然市町村負担と。材料費に関しては保護者負担として明記をされているわけですよね。

 当然そういったことも勘案してのことだと思いますけれども、この辺の給食法に関しての処遇等はどのようにされるのか、お尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ただいまのご質問ですけれども、給食法の中では、おっしゃるように保護者が一応負担をするというふうなのは法の中では謳ってあります。

 しかし私とすれば、国でも給食費の今、民主党の中で論議をされておるのが子ども手当を給食費にというふうな話もありますので、そこら辺のほうの法的な問題は、今後、当然検討をしていかなければならないと思っておるところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 23番、中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 はい、分かりました。

 非常にこれは難しい問題ですけれども、無料化するのが一番私も子供のためにはいいと思いますけれども、その辺を十分鑑みて、方向を持って無料化に進めていただきたいと、このように思います。

 21年度の出納閉鎖期間がちょっと聞き忘れていましたけれども、21年度の5月31日で出納閉鎖が決まりましたけれども、ほとんど決算等は見ていますけれども、この財政の状況は、大体の大枠で結構ですけれども、いい方向に向いていますか、向いてないですか、その辺ちょっとお尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 先ほども申しましたように、現時点で出納閉鎖が5月31日に終わりまして、現在、歳入歳出等の財政状況を分析しているという状況でございますが、経常収支比率等の財政指標につきましては、21年度の数値は前年度よりも若干いい傾向になっているという、数値だけ見ればそういうことになっております。

 ただ、なぜ率がよくなったかというところまでちょっと見てみますと、交付税とか臨時財政対策債、これは交付税が100%算入の分でございますけれども、これが若干伸びているというところで、分母がそういうものでございますけれども、先ほどの標準財政規模を含めたものになっておりますが、こういうものが前年度に比べて伸びておると、増になっておるということで、その歳出の部分の経費がどれだけ節約されたかというところについては、前年度に対して極端には減ってはいないという状況になっております。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 23番、中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 いい方向に向いているということで、今後も随時健全化に向けて頑張っていただきたいと思います。

 藤原市長に1点だけお尋ねをいたしますけれども、公債費が今現在320億あって、多分また今回も少し減ると思いますけれども、公債費も順次順次、当然4年間の中で目安として、この数字はここにありますけれども、大体目安としてその辺の公債費をどのぐらいまで減らそうというふうに思われておるのか、1点だけお尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ただいまのご質問でありますけれども、まことに申し訳ありませんが、公債費の額あたりは私も数字は把握できておりましたけれども、今後の計画としてその公債費をどこまで、どういった計画の中で減らしていくかということについてまで、申し訳ありません、まだ検討をいたしておりません。



○議長(梶原重利君) 

 23番、中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 はい、分かりました。

 いや、市長のほうも300億円もの大きな公債費があるということをちょっとされておったものですから、その辺をどのくらいまでこの4年間で削減をされるのかという思いだったものですから、お尋ねをいたしたわけでございます。

 先ほどの子供給食費の無料の件に1つちょっと抜けていましたので、あれしますけれども、いわゆる子供給食費の無料化をするにあたっては地方交付税等も関係すると思うんですよね。地方交付税の算定あるいは特別交付税、特に特別交付税あたりはお金がないところに多分国としてもいろんな災害あるいはそういった不意の費用が要った時に、当然特別交付税として交付算定をされると思うんです。

 しかしながら、なぜ県下において給食費がそういう無料化にならないかということは、いわゆる地方交付税等にも多分非常に絡んでくると、このように思っておると思うんですよ。その辺、特別交付税、地方交付税に給食費を無料化されれば響いてくるのかこないのか、その辺どのようにお考えか、お尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ただいまのご質問でありますけれども、特別交付税あたりに影響がどうあるのかという、そこまで交付金あたりの算定の中でどういうふうにされるのか、特交というのは特に市としても分からないところもあります。

 そういった内容でありますので、そこまでちょっと私も特交、地方交付税あたりにどういう影響があるのかという、そこまではまだ検討をいたしておりません。



○議長(梶原重利君) 

 23番、中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 はい、分かりました。

 次に移ります。先ほど課長の方から給食費の不納欠損、そういうことがちょっと分からないというような答ですけども、これ何で、不納欠損額がないということですか。(発言する者あり)条件がない。(発言する者あり)しない。もう一回、ちょっと分からんやった。



○議長(梶原重利君) 

 教育総務課長。



◎教育次長代理教育総務課長(林田亨君) 

 先ほども申しましたけれども、給食費は市の会計ではありませんので、不納欠損処理という方法はいたしません、されておりませんというようなことです。



○議長(梶原重利君) 

 23番、中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 そういった時には、そうしたらどういった処理を。そのままずっと未納で置くわけですか、もう20年も30年も。



○議長(梶原重利君) 

 教育総務課長。



◎教育次長代理教育総務課長(林田亨君) 

 20年も30年もかどうかは分かりませんけれども、現在のところは合併して今4年、5年目になっておりますけれども、旧町時代からの分をそのまま持っているというような状況です。



○議長(梶原重利君) 

 23番、中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 はい、分かりました。

 そしたら、有馬商業跡地のことでありますけれども、これは、明日また宮崎議員が質問を通告しております。

 1点だけちょっと市長のほうにお尋ねをいたしますけれども、この有馬商業、いわゆるこの有馬商業というのは南島原市の真ん中に位置して、本当にいろんなことをするにしても今まで各議員がいろんな意見を言われました。本庁をあそこに持ってこいとか、あるいは警察を持ってこいとか、いろんなことを言われましたけれども、これは県が示すんじゃなくて、市が一生懸命になってこの有馬商業をどうするのかというように持っていかないと、県が、県がと言うて、ほかのことばかりしてというふうに私は思うんですよ。

 いや、本当にこの有馬商業というのは、あれだけの立派な設備、施設、広大な土地あるんですよ。もう少し真剣に考えて県が何をされるのかじゃなくて、こっちが何をしたいんだということを持っていかないと全然多分進まないと思います。県の土地です、県の土地です、今行ってみんですか、草ぼうぼうして、もうめちゃくちゃですよ。やはりそういうことじゃなくて、藤原市長になったんですから、よし、おれがやるんだというような気持ちを持って、やはり第一線に立って、この有馬商業跡地を何とかして活用方法を見出していただきたい、市長の答弁をお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ただいまの中村議員のご指摘のとおり、これはやはりもう私もそういうふうに思っております。市としてあそこをどうするのかと、もう県待ちではなかなか話が進まんなという思いは私も同感でございますので、今後、県と、知事も有家、南島原市出身でありますので、そういった方向性についても、市としての方向性を示して話をしていきたいと思っております。



○議長(梶原重利君) 

 23番、中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 はい、ありがとうございました。

 市長の強いリーダーシップを求めておきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

 原城マラソンについてであります。

 先ほど答弁がございましたが、ハーフマラソン等になるということで、いわゆるこの原城マラソンというのは、原城の跡を一周させて原城を顕彰するということでできたマラソンなんですよね。それで2キロ、3キロ、子供ありますけれども、当然何か1点でも少し原城のほうを回るとか、そういった施策を打ち出していただきたいというふうに思っておりますけれども、実行委員会が今からできるわけでありますから、その実行委員会の話の中でそういったことがありますけれども、その辺を含めながらお願いをしたいと思います。

 それと、原城一揆まつりと一体化させるという答弁があったようなないような、ちょっとありますけれども、その辺、一揆まつりとどのような関係があるか、お尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 次長が今日欠席でありますので、細かい内容というのは次長ほど私も知らないわけですけれども、今まで私が聞いてきた中では、南島原市になってマラソンというのを一つの大きなイベントとして全国に知名度を高めていきたいというふうな思いから、このマラソンが今度大きくリニューアルをしてというふうな計画だというふうに聞いております。

 そこで、原城マラソンはちょっと質問の内容とずれるかもしれませんけれども、原城という名を残すかどうかという、当然考えもあります。そこで、私は原城というのは、世界遺産として今南島原市が大きく認定に向けて推進活動をしている中で、原城というのは、そういう旧南有馬町時代の皆さんの思いもあって、そして原城という、ああいった300年、400年前の私たちの先人たちが大変苦労をされてきた一揆という、そういう思いも含めての原城一揆まつり、そしてまたマラソンでもあったと思うわけですね。

 ですので、これを一体化という話でありますが、なかなかこの一体化、私もまだ1カ月そこそこの就任でありますので、まだ考えが形にはまとまっておりませんけれども、当然検討委員会を立ち上げてもらう中で、またさらに検討を重ねていかなければならないわけですけれども、ちょっとマラソンの趣旨と原城一揆まつりというその趣旨がどうも一致しないところもあるという観点もあります。

 しかし、いや、それは同じ時期にやるんだから一体化させて、なるだけ経費も要らないような形でという考え方もあるものですから、まだその考え方が今のところまとまっていないような状況であります。



○議長(梶原重利君) 

 23番、中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 そしたら、企画部長にお尋ねをいたします。

 この一揆まつりは来年度開催をされるお考えはあるのか、その辺、山口部長。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 一揆まつりの考えはあるのかと。

 私の考えというよりも実行委員会がされるだろうと思っております。



○議長(梶原重利君) 

 23番、中村議員。



◆23番(中村一三君) 

 はい、分かりました。

 いわゆる一揆まつりと原城マラソンというのは別々に行うというようなことで確認をしていいですね。来年は。まだ分からない、実行委員会が立ち上げてどうなるかは分からないということですかね。予算も当然出てくると思うんですよ。もう来年度の予算は9月、12月にされるわけですから、原城マラソンは今回の補正で1,000万、それで次年度で幾らか予算を出すということでしたので、一揆まつりは大体4月の第1日曜日に移行されると思うんですよ。その辺、実行委員会にある程度任せられるのか、市の方向としては、来年度はもう単独でするのかという、そういう方向性をちょっと聞きたかったものですから、ちょっと一言だけ。



○議長(梶原重利君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 私が前市長と教育次長、それから私もお話を聞いた中では、今年の2月ごろだったと思いますけれども、原城ハーフマラソンに変えると、それから実行委員会は、あくまで実行委員会の方の考えでありますので、実行委員会と十分協議をして、でき得れば一緒にしたいというふうなことで、その後の報告といいますか、どういう方向でされるかというのは、私、聞いておりません。



◆23番(中村一三君) 

 すみません、ありがとうございました。



○議長(梶原重利君) 

 これで23番、中村一三議員の質問を終わります。

 ここで、総務部長から22年度一般会計補正予算(第1号)の人件費計上についての説明申し入れがあっておりますので、これを許します。



◎総務部長(水島文昌君) 

 終わりました後に申し訳ございません。

 皆さん方のお手元に平成22年度補正予算人件費ということで予算書と一緒に差し上げて、本日の分ではないんですけれども、この資料でございます。今日お持ちでないかもしれませんけれども、関係説明資料ということで人件費の分を計上しております。

 この中で、一般会計、簡易水道、下水道、上水道ということで4会計分を上げております。これは何で上げているかと申しますと、4月1日の人事異動に伴いまして、会計間異動があっているものですから差し上げているわけですけれども、この中で上水道につきましては、全体を見ていただくために上げているわけでございます。上水道につきましては、採算独立性という観念もございますので、補正予算として人件費は今回計上をしておりません。

 全体の予算の人件費の内容を見ていただくという観点から上水道も上げているということでご理解をいただきたいと思っております。以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 これで、本日の日程はすべて終了いたしました。

 次の本会議は、明日29日定刻より開きます。

 本日はこれで散会といたします。

     午後4時43分 散会