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長崎県 南島原市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月25日−02号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月25日−02号







平成22年  6月 定例会(第2回)



第2日 6月25日(金曜日)

出席議員(23名)

       1番  金子憲太郎君   13番  川田典秀君

       2番  志賀冨美子君   14番  高木和惠君

       3番  小林知誠君    15番  松本政博君

       4番  吉田幸一郎君   16番  隈部政博君

       5番  隈部和久君    17番  吉岡 巖君

       6番  林田久富君    18番  山本芳文君

       7番  松永忠次君    19番  草柳寛衛君

       8番  小嶋光明君    20番  宮崎義彰君

       9番  黒岩英雄君    21番  桑原幸治君

       10番  井上末喜君    23番  中村一三君

       11番  中村久幸君    24番  梶原重利君

       12番  下田利春君

欠席議員(1名)

       22番  日向義忠君

説明のため出席した者の職氏名

 市長         藤原米幸君    副市長        滝田泰博君

 教育長職務代理者兼教育次長       総務部長       水島文昌君

            井口敬次君

 企画振興部長     山口重利君    市民生活部長     井口健士君

 福祉保健部長     酒井 久君    農林水産部長     田口敏之君

 建設部長       日向勇次君    水道部長       神島道守君

 農業委員会事務局長  白倉信吾君    監査委員事務局長   嶋田惣二郎君

 衛生局長       末吉利之君    会計管理者      大久保不二美君

 行革推進室長     宮崎 太君    財政課長       田口敏一君

議会事務局出席者

 局長         上田雅英君

 書記         宮崎昌明君

 書記         寺山英代君

第2回定例会議事日程 第2号

 平成22年6月25日(金)午前10時開議

 日程第1 市政一般質問



月日
質問者
質問要旨
ページ


6月25日
黒岩英雄議員

保健組合について
43



市水道事業について



幼児教育について


下田利春議員

環境行政について
50



一般行政について



4年間で行う重要施策について


志賀冨美子議員

高齢化社会への対策と対応について
65



市民相談窓口の利用状況について



広域農道にトイレの設置を


松本政博議員

市水道統合事業計画の推進について
78



口蹄疫対策について



いのしし対策の拡充について



防災無線について



公立新小浜病院の指定管理について


小林知誠議員

学校統廃合について
90



学校統廃合の適正配置について



子供の医療費無料化について



給食費の無料化について



     午前10時00分 開議



○議長(梶原重利君) 

 ただいまの出席議員数は23名であります。日向義忠議員から欠席の届けがあっております。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

 日程第1、これより一般質問を行います。

 まず、9番、黒岩英雄議員の質問を許します。9番、黒岩議員。



◆9番(黒岩英雄君) (登壇)

 9番、黒岩英雄でございます。ただいまより一般質問をさせていただきます。

 まずは、藤原新市長、ご就任おめでとうございます。所信表明もお聞きしましたが、任期4年間でマニフェスト実現に向けて全力で取り組み最大限の努力をされることを期待しております。

 では、質問に入りますが、1に、保健組合についてであります。

 第1点目に、雲仙・南島原市の一部事務組合の保健組合については、管理者は雲仙市長、副管理者は南島原市長となっていると思いますが、そこで市長にお伺いしたいと思います。

 雲仙市小浜町にあります公立新小浜病院についてでありますが、雲仙・南島原市保健組合の指定管理者として、特定医療法人三佼会が約10年間にわたり運営されてきましたが、来年3月末での撤退が決まったと、今月の13日の新聞で報道されました。

 南島原市からも数名が組合の議員として参加されているところでありますが、私も含め市民の皆様も今後の小浜病院はどうなるのか心配されております。これまでの経過と今後の見通しについて、詳しい説明をお願いしたいと思います。

 2点目に、公立新小浜病院の地域医療に係わる必要性あるいは重要性をどのように市長は考えておられるのか、また地域に与える影響はどうなのか、お尋ねします。

 3点目に、平成23年3月末をもって指定管理者三佼会が終了するとのことであるが、契約上はどうなっているのか。

 4点目、平成22年度現在において本市の分担金、その他の支出はどうなっているのか。

 5点目、小浜病院、老健おばまの経営状態はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 第2に、市の水道事業についてであります。

 上水道事業計画が上水道の安定的に供給されることは不安のない計画で、安堵した施策を実施することにあたり、南島原市は農業が主産業であることから、水資源、とりわけ地下水にとってどのような認識に立ち実施される計画なのか。

 本年2月15日、市当局より南島原市水道事業統合計画について初めて全協で説明がありましたが、定例議会の1週間前でありました。しかし、今なぜ50億という多額の予算をかけて統合しなければならないのか、地域住民にも全く説明がなかったと言われております。

 特に、北有馬地区は農業従事者の比率が多く、農業用ボーリングは農業の命綱、これまでもいろんな事情で枯渇したことがあるのに地域住民に何の説明もなしにボーリングを掘られたので、北有馬の住民は大きな憤りと不信感を持っておられます。

 市が計画されている水道統合問題は、どなたが市長になられても避けて通れない問題だと思っております。市当局の言う水道事業総合計画で、旧8カ町が合併して安定した飲用水を共有しようとする趣旨はよく分かります。しかし、市民に対して説明とご理解、ご協力が必要で、最終的には地元の同意なくしては成り立たない事業だと思いますが、市長はいかがお考えか。

 新市長になられた藤原市長は、市民の目線、市民が主役、市民の意見や声を反映させるという市政運営を実施されるものと思いますが、今後の取り組みについて、新市長のお考えを伺いたいと思います。

 三つ目に、幼児教育について。1点目に、新市長になられた藤原市長において、幼児教育についてどのような認識と施策を考えておられるのか。教育長が不在でありますので、大まかな考えで結構です。お尋ねいたします。

 2点目、市の教育理念に基づいた教育を提供できる公立幼稚園の存続について、どのようにお考えておられるのか。南島原市には、平成19年8月に幼児教育と経営あり方検討委員会が設置され、答申の出されたところであります。その中で、今後の経営形態については、統廃合等による経営改善効果を試算し、一部の施設だけでも公立で維持できないか検討することと、公立全部の民営化に対し全面移譲に慎重な姿勢を提出されております。いつも市民がど真ん中の市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。

 3点目に、現在のところ北有馬幼稚園と保育所の民営化問題について、いまだ選考委員会そのものが一回も開かれていない状態とお聞きしております。保育料金の値上げ、認定こども園なども含め、現在の状況と今後の見通しについて、新市長の取り組みについてお聞きするとともに、市長の所信表明の中で各地域の実情にも考慮しながら市民の皆様とも十分に話し合い、南島原市に生まれてよかった、南島原市に住んでよかった、合併してよかったと思えるようなまちづくりに全力で取り組みますと表明されました。保護者との円満な解決を考えておられると思いますが、お伺いしたいと思います。

 以上での質問を終わり、後は自席にて再質問させていただきます。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 改めまして、皆さんおはようございます。それでは答弁をさせていただきます。

 まず、黒岩英雄議員のただいまのご質問にお答えをいたします。

 最初に、公立小浜病院の地域医療に係わる必要性、そして重要性をどのように考えているのか、また地域に与える影響はとのお尋ねでございますけれども、ただいま議員からもお話がありましたとおり、そしてまた議員もご承知のとおり、現在、雲仙市と本市が構成団体となって一部事務組合として雲仙・南島原保健組合を組織いたしております。

 保健組合では、医療法に基づく病院及び介護保険法に基づく介護老人保健施設を設置し、管理運営等の事務を行なっておるところでございます。

 また、保健組合には組合規約第5条において、組合議会が設置をされておりますことは先ほどお話にあったとおりでございます。このようなことを踏まえ、これから申し上げる私の答弁は、構成市の市長としての答弁であることをまずもってご了承いただきたいと思います。

 公立新小浜病院は、平成14年3月に、当時の小浜地区保健環境組合が、国から移譲を受けて病院の運営を医療法人三佼会に委託して15の診療科、そして病床数150の公立病院として開設をされたところであります。その後、平成17年4月からは、指定管理者制度が導入されまして、引き続き三佼会が指定管理者に指定をされました。

 さらに、18年3月の町村合併により、雲仙・南島原保健組合による運営のもと、地域の中核病院として市民に必要な医療を提供し、現在に至っておるところでございます。

 特に高齢化が進む本市の安全・安心を守る上で、入院治療・手術等が必要とされる重症患者への対応や、救急搬送あるいは夜間・休日等の救急医療病院としての大きな役割を担っておるところでございます。

 そのようなことから、小浜病院は市民にとって安心して快適な暮らしを実現していくためにはなくてはならない病院として信頼をされ、特に温泉を活用した総合リハビリ温泉治療を実施するなど特色があり、地域に根づいた公立病院であるとの認識を持っておるところでございます。

 次に、平成23年3月で指定管理者三佼会が終了するとのことであるが、契約はどうなっているのかというお尋ねでございますけれども、保健組合によりますと、指定管理者三佼会との協定は来年3月31日までとなっております。そのため、指定管理者を更新する必要があることから、次期指定管理者について公募されたところ、1法人からの応募があり、公立病院等指定管理者候補者選定委員会による選考と、組合議会の議決を得て次期管理者が決定されるということは、先ほど議員からご指摘のあったとおりでございます。

 次に、水道事業についてのご質問でありますけれども、水道事業における地下水についてどのような認識の上に立ち、実施される計画なのかとのお尋ねでありますけれども、本市の水道水源は地下水によるものが85%を超えており、地下水への依存度が高くなっておると伺っておるところでございます。

 その理由は、河川や池、わき水などの利用については、水利権による関係者の調整がなかなか難しいということなどによるものであります。もちろん、地下水は農業用水としても重要な水源であるため、水道の水源として利用するにあたっては、バランスのとれた利用が必要であるということは言うまでもないところでございます。

 今回の水道事業統合計画にあたっては、既存水源のボーリング調査報告書や周辺集落との距離等を考慮し、試掘ボーリングを行い、その地質調査等の結果を踏まえて農業用水等にも十分配慮しながら計画が策定されたと伺っておるところでございます。

 しかしながら、先ほど議員からご指摘がありましたように、計画発表後にいろいろご意見があるということは、この間、地元住民の皆さんとの意見調整等にはまだ不十分な点があったのではないかとも考えておるところでございます。

 このため、周辺地域の水源に係る位置や揚水量、そして保有量などの調査等をさらに行い、関係する住民の皆さんとも十分に話し合い、理解を得ながら本市の長年の懸案であります安全・安心な水道水の確保に向けた統合事業を進めてまいりたいと考えておりますので、どうかご理解いただきますようお願いをいたします。

 次に、幼児教育についてのご質問でありますが、幼児教育についての認識と施策についてということでありますが、幼児期は基本的な生活習慣の確立とともに、生活体験を通して豊かな感性を育まなければならない時期であると思います。

 幼児教育は、基本的生活習慣の自立のための教育、いわゆるしつけが大きな課題であり、善悪の判断や人とのかかわり方を身につけさせるなど、人格の基礎を形成する上で大変重要なものであります。そのため、今後も保護者との連携を通して家庭教育の充実を図っていくべきだと考えておるところでございます。

 幼児教育のみならず、教育全般にわたりましては、教育委員会との連携を取りながら、やるべきところはやっていかなければならないと考えておるところでございます。

 最後に、公立幼稚園の存続についてでありますが、北有馬幼稚園の民営化問題の現状についてというお尋ねでございますけれども、ご承知のとおり、これまで市ではさまざまな分野において行政改革に取り組んでこられました。公営施設の民営化もその一環として取り組まれたものと認識をいたしております。民営化につきましては、幼児教育と経営のあり方検討委員会の答申を受けて検討された結果、公営のままでは抜本的な経営改善効果が望めないこと、また市内でも民間法人により問題なく保育所及び幼稚園が運営されていることから、速やかに民間移譲を進めるとの市の方針が決定をされております。

 私は、行政改革については、将来に向けて健全財政を維持していくために、当然今後も引き続き取り組んでいかなければならないものと考えております。民営化のこれまでの経過につきましては、市長に就任後、担当部局から説明を受け、その概略をやっと把握をしたというような状況でございますので、説明を聞いた限りでは民営化を進める市の主張と、そしてこれに納得をされていない保護者の方々との主張とは相反するものがあるようでございました。

 私は、すべてのことについて言えることでありますけれども、市民皆様との対話が大切であるという考え方でおります。これは先ほど議員さんからのお話にあったとおりでございます。ですので、市民の皆さんの声を聞き、どこに問題があるのか、またどのようにしたらその問題が解決するのかを考えていかなければならないと思っておるところでございます。

 現在の状況はというお尋ねにつきましては、この問題につきましては、その概要をつかんだばかりでございますので、具体的にはこれから関係する市民の皆さん方と話を進めながら対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 私からの答弁は以上とさせていただきます。不足の点は自席で答弁をさせていただきます。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 事務的な面につきまして、私のほうから説明をさせていただきます。なお、公立小浜病院、それから老健施設につきましては、ただいま市長が申しましたように保健組合のほうで運営をなされております。したがいまして、私のほうからは、私どもが現在知り得る範囲内でのご答弁ということでご容赦をお願いいたしたいと思います。

 まず最初に、今までの経過はということでございましたけれども、このことにつきましては、ご承知のように平成20年3月末におきまして指定管理期間が終了するということを踏まえまして、2月に運営形態検討委員会というのが組合の中で組織がなされました。

 その中でいろいろ検討がなされた結果、今後については指定管理者制度によると、そしてまた公募によることが望ましいということで答申がなされております。そして、それを受けまして、4月23日から5月21日までの期間、公募がなされたというような経過でございます。あとのことにつきましては、ただいま市長がご答弁申し上げましたとおりでございます。

 それと、本市の22年度の分担金等についうはどうなっているかというお尋ねでございます。平成22年度の本市の負担金につきましては、まず組合議会等の運営費及び組合に出向しております職員の人件費にあたります経費といたしまして、本市から1,263万4,000円でございます。

 それから、これは普通交付税算入分といたしまして病院管理負担金といたしまして4,928万6,000円でございます。合計いたしまして、南島原市からは6,192万円負担をいたしておるということになってございます。

 次に、小浜病院及び老健おばまの経営状態はどうなっているかということでございますが、平成20年度で見てみますと、公立小浜病院につきましては、入院患者を1日平均137人、病床稼働率91%、外来診療におきましては1日142人の患者が受診をされていらっしゃいます。

 また、介護老健施設おばまにつきましては、入所定員数71名、通所リハビリテーション定数29名でございまして、短期入所療養介護サービス事業、それから居宅介護支援事業などのサービスを提供していただいております。その内容でございますが、いずれも委託の当初におきましては、赤字経営となっておりましたが、現在は安定した経営が続いている状況だというふうに私どもは伺っているところでございます。

 以上です。



○議長(梶原重利君) 

 9番、黒岩議員。



◆9番(黒岩英雄君) 

 まず最初に、小浜病院のほうからお尋ねしたいと思いますが、私もこの新聞を見てちょっとびっくりいたしましたが、その内容はよく分かりません。分かりませんけれども、小浜病院といいますと、やはり私たちの親の代から多分北有馬から南有馬、口之津、加津佐とここら辺の拠点として、入院したり、ちょっと重いような病気はほとんど小浜病院というような感じできておりましたが、国から民営化されて民間がやり始めたということでうまくいっているなあと思っておりましたけれども、突如こうした新聞に出まして、まず思ったのが黒字でなぜ撤退するのかなというのを感じましたけれども、いろいろあるそうですけれども、撤退が決まった以上は、何とかそれを後をだれかにやってもらわんば非常に南部のほうは困るわけです。

 そこで、一番心配しているのが引き継ぎのとき、半年ぐらいですかね、今から来年の引き継ぎの間に、この新聞によりますと、医者が撤退するところにはあまりおりたくないというような形で何人かが抜けていって科目が少なくなるという、そこら辺を一番心配しているんですけれども、そういったところには市としても副管理者であります市長あたりもご努力願いたいと思いますが、そこら辺はどうお考えでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ただいまのご質問ですけれども、この病院は、今、話にありましたように、議員の皆さんもご承知のとおり、かつては小浜国立病院として経営をされておったわけですけれども、ああいった国の行革なり動きから、合併前と北有馬から千々石までですかね、組合があって、そこで当時の小浜の町長がいろいろ心配をされて、そしてこの三佼会に委託契約というふうなことになったわけですけれども、そしてその後管理者制度がスタートして、先ほど言いましたような管理者制度にのっとって、引き続き宮崎病院三佼会が受け継いだということでございます。

 ですので、当然特に南島原市の南目の市民の皆さんにとっては、本当に先ほど言いましたように、なくてはならない大事な病院でありますので、私も当然管理者の一人として、責任者として、雲仙市長と一緒になってスムーズな引き継ぎがなされるよう、その責任を持って私たちも動かなければならないと思っております。

 当然言われるように、心配されるのはやはり先生あたりや看護師さんたちが今までの体制を、十分あの体制を維持できる後の病院といいますか、指定管理を受ける人が十分な引き継ぎをされるよう努力をしなくてはならないと思っておるところであります。



○議長(梶原重利君) 

 9番、黒岩議員。



◆9番(黒岩英雄君) 

 今から来年の3月までが問題だろうと思いますけれども、ぜひいろんな苦情が出ないように、不便をかけないように、頑張ってもらいたいと思います。

 また、公募するに至っても、やはりしっかりした指定管理者を選んでもらえるようにお願いしておきたいと思います。

 次に、水道問題でありますが、今市長はなられてまだ日が浅いのでいろんな事情は分からないと思いますけれども、いろんな声は多分選挙のときに聞かれているんではないかと思いますけれども、やはりこれだけの大事業をする場合はもっとルールで、何かのルールで100メートルか200メートルぐらいボーリングを掘った周囲以外は影響はないとか、何かの本に載っとったらそれで流して説明をせんというような感じじゃなくて、やはりこれだけの配管図を見ると、その地域はどこら辺まで説明すればいいのかとか、大体のところは検討はつくと思うんですけれども、そういった説明を十分してもらいたいと思いますけれども、市長のお気持ちをもう一度お願いしたい。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ただいまのご質問ですけれども、先ほども申し上げましたけれども、この水道問題につきましては、私も当然こうして出馬をさせてもらうという段階でも、ある程度のことは聞いてまいりました。そして、当然就任をいたしましてからどういう内容になっておるのかということを担当のほうにいろいろ聞いたわけでございます。

 その中で、先ほど答弁しましたように、市の計画の進捗とそして市民の皆さん、特に関係者の皆さんへの説明なり理解をもらうのが不足しておったんじゃないかなということを今感じております。ですので、まだ私も十分理解ができずにおるところもありますので、当然これは早急に計画の内容をさらに精査をして、そして住民の皆さんのご理解をいただくような計画の中で進めていかなければならないと思っております。特に、水の問題、水利権の問題というのは、当然のことながら皆さんの理解をもらって、そして事業を進めていくというのが原則でありますので、その点、今後関係者の皆さん、そして住民の皆さんと相談をし、話をし、理解をもらうような中で進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 9番、黒岩議員。



◆9番(黒岩英雄君) 

 地元に説明して納得してもらうということに対しては、まずそれだけの資料を出してそれだけのデータを出さんばいかんと思うんですね。ということは、それだけの調査をしてもらわんばいかんと。まず、どこからいろんなことを聞かれても調査資料をもとに説明ができるような調査をまず調査をいろんな調査をやって、それから地元の人の説明会ということに臨んでもらいたいたと思います。

 一応、水問題はこれで終わりますけれども。

 次に、幼児教育と北有馬幼稚園の民営化についてでありますが、今までは民営化一本の話ばかりでありまして、行革の担当と福祉の担当部署が保護者と話をして、肝心の教育委員会とはもう途中で切れてしまったような感じで話が進んでいきましたので、もう話が全然進まんというような状況を聞いております。

 そこで、たしか3月か2月ごろですかね、最後のほうになって料金値上げについて少し何か話があったというようなことは聞いておりますが、一応そういった経営が苦しいならそういったところからまず入って、本当に話し合いをよくしながら進めてもらえればいいと思いますけれども、例えば今度6月の新聞に載りましたけれども、対馬市で公立幼稚園・保育所を民間じゃなくて公立で一元化して認定こども園にするというような新聞記事が載りました。これは県内で初めてだそうです。だから、私たちも最初からそういうことを言っておりましたが、それは聞く耳がなかったというような感じでありましたけれども、こういったこともやはりいろんなところではいろんなやっぱり方法を考えておられるんですよね。だから、こういった考えも一つの方法じゃないか、また話し合うのも一つの方法じゃないかと思いますが、市長のお考えはどうでしょうかね。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ただいまの幼稚園の問題でありますけれども、これも私も就任する前から話は少しは伺っておりました。そして、当然就任をしましてから、ある程度の話を聞いてきたわけですけれども、まだ十分理解を把握できていないところもあります。

 ただ、今おっしゃいますように、この保育園・幼稚園というのは、私も子供が幼稚園、保育園のころに幼保一元化とかいろいろ動きはあったわけですけれども、先ほど話にありましたように、認定こども園とかそういった内容も聞いております。

 ですので、まだ市のほうで今までの経過を私も聞いてきたところでありますので、保護者の皆さん、そしてまた地域の皆さん、そしてまたほかの園が民営化されてきた、そういった流れというのを十分これから、十分というかそう時間をかけてはいけませんので、早い時期にこれも皆さんと話し合いをさせていただいて、そしてどのあり方が一番いいのか、地域の皆さんにとって、また子供にとっていいのかというのを検討しながら進めてまいりたいと思っておるところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 9番、黒岩議員。



◆9番(黒岩英雄君) 

 そうですね、方法もいろいろやはり一通りだけじゃないと思いますので、いろんな方法を探りながら、また保護者とも話し合いながら地元の皆さんの協力を得ながらぜひ円満な解決を、いい方法を話し合いのもとにやってもらえればいい結果が出るんじゃないかと、私はそう期待しておりますので、ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。

 きょうは最初ですので、一応これで終わりたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 これで、9番、黒岩英雄議員の質問を終わります。

 10時50分まで休憩をいたします。

     午前10時38分 休憩

     午前10時50分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き再開します。

 次に、12番、下田利春議員の質問を許します。12番、下田議員。



◆12番(下田利春君) (登壇)

 議長にお許しをいただきましたので、12番、下田利春、質問に入ります。

 市長におかれましては、ご当選まことにおめでとうございます。

 南島原市の誕生については、当時の有家町長として合併に大変ご尽力をされました。新市建設計画においても当時の町長としての政策構想も当然反映された新市建設計画であると思っております。そうした観点から、藤原市長におかれましては、新市建設計画を検証され、また実行されることは大変意義があり、またいろんな思いもあるかと思います。

 今回、私は環境行政2件、一般行政2件、そしてローカルマニフェストの中から何件かについてお尋ねをいたします。

 まず、環境行政1件目、ごみ活用対策についてでありますが、この件については、私は過去4年間、幾度となく質問をし、提言、提案もして、また実践活動もしてまいりました。その結果、いくらかの進展はあったかと思います。

 が、行政主導でなければ、民間主導では限りがあります。全国には環境保全や資源の有効活用の国策を活用した施設が数多くあります。南島原市も環境施策の先進地となるような施策も必要かと思い、今回質問をいたします。

 まず1件目、生ごみも活用次第では大事な資源であります。生ごみや食品残渣、農産物残渣、畜産糞尿などを堆肥化や有機資源バイオマス事業などを活用した循環型社会の構築について、市長はどのような所見をお持ちか、まずお伺いをいたします。

 2件目、地球温暖化対策、環境保全対策、資源の有効活用対策など、各種団体や小中学校での取り組みの現状と啓発活動についてお尋ねをいたします。

 次に、一般行政1件目、イノシシ対策についてお尋ねいたします。

 農家においては、作付をしてもイノシシに荒らされ、収穫ができないから作らない。結果的に、イノシシの被害から耕作放棄地の増大につながっています。また、市街地においてもまちの中まで出没し大騒ぎの光景がよく報道され、大きな社会問題に発展をしているところであります。

 そのイノシシ対策について、2点お尋ねいたします。

 一つ、イノシシの島原半島内生息予想数は幾らか。被害状況は把握をされているのか。

 2点目、今後、イノシシによるどんな被害や問題が予想されるのか、また、その対策についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。

 一般行政2件目、精霊流しについてお尋ねをいたします。

 精霊流しは、お盆の風物伝統行事であります。長崎市、島原市では特に風物詩になっており、観光客も多く訪れると言われております。

 古い伝統は守り継承していかなければならないが、その反面いろんな問題もあります。例えば交通規制や精霊船の後処理次第では環境汚染などがあります。伝統を守り継承していくためには、当事者の理解と協力が必要であります。

 対策について、2点お伺いをいたします。

 精霊船流しの規制の周知対策はどのようにしていらっしゃるのか。2点目、精霊船の流した後の処分対策はどのような方法を今取っていらっしゃるのか。この2点についてお尋ねをいたします。

 最後に、市長のローカルマニフェストについて質問をいたします。

 4年間で行う重要施策の中の産業が元気になる重点施策についてでありますが、地場産業が活性化しなければ地域の活性化はありません。そのためには安定した商品の流通の確立及び販路拡大が不可欠であります。

 市長は、各種特産品の販路拡大対策はどのような施策を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

 次に、特産品のブランド化には生産の安定した商品の供給が必要であります。また、商品に付加価値をつけるのも大事であります。その中の一つに、農産物の有機農業栽培があります。この有機農業の推進に関する法律も2006年に成立しており、平成18年にも改正をされております。その有機農業推進法の活用について市長はどのような施策をお考えか、お伺いをいたします。

 以上で、演壇での質問は終わりますが、明朗簡潔な答弁をお願いいたします。なお、時間があれば、人が元気になる重点施策等についてのローカルマニフェストについてお尋ねをさせていただきます。演壇での質問を終わります。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 ただいまの下田議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、生ごみの活用対策についてのお尋ねでありますけれども、生ごみ対策は可燃ごみを減らしていくには有効な施策であり、家庭などでだれもが身近に取り組むことができることから、市民の皆さんの自発的な取り組みを促進していくことが重要だと考えております。

 市では、これまで生ごみ対策として生ごみ処理機購入費補助制度を設け、家庭における処理機器の購入に対して一定額を補助がされてきておるところであります。

 また、平成20年度からはNPO法人南島原環境循環ネットワークと連携して、生ごみの処理などに有効なEM菌培養液の無料配布がなされてきております。これはよくご存じのとおりでございます。今後も、これらの事業を継続し生ごみの減量化と有効活用を推進してまいります。

 次に、有機資源バイオマス事業等を活用した施策についてでありますが、市内の豊富なバイオマス資源の有効活用を推進するために、今年の3月に作成されたバイオマスタウン構想に基づき、高品質堆肥の製造と流通ルートの拡大、そして規格外野菜の飼料化による耕畜連携の推進、そして木質系バイオマスの利活用の推進など、五つの利活用プロジェクトを進めて、経済性のある循環システムの構築を目指すことといたしております。

 この中で、現在、市が取り組んでいる廃食用油のBDF(バイオ・ディーゼル・フューエル)化のさらなる推進につきましても、このプロジェクトとして取り組むとともに、生ごみの減量化推進とメタン発酵への利活用の検討を行うことといたしておるところであります。今後は、家庭から排出される一般廃棄物を含めて有機資源の利活用策の推進を図ってまいりたいと思っているところでございます。

 次に、環境行政につきましてでありますが、各種団体や小中学校における環境保全対策などの取り組み状況と啓発方法についてということで、本市の地球温暖化防止対策については、平成20年3月に市民、関係団体、行政等で構成する地球温暖化防止対策協議会を設置し、市の地球温暖化対策の基本となる地球温暖化防止行動計画を策定して、市民総参加型の活動の展開が図られておるところであります。

 この計画に基づき、身近にできるごみ減量化やレジ袋の削減、事業者における省エネ・省資源化活動や学校などにおける環境教育が推進をされ、現在、113の個人や賛同団体の皆様から、温暖化防止に向けた298項目にわたる取り組みを宣言していただいておるところであります。

 また、積極的に省エネ・省資源化に取り組む事業所を認定するエコ・オフィス認定制度も実施しており、商工会をはじめ現在14の事業所を認定されておるところであります。

 さらに、次世代を担う子供たちの環境保全意識の向上を図るため、北有馬町の有馬小学校を学校版環境ISOの第1号として認証しており、今後は同校をモデルにして取り組みの波及を図りたいと考えておるところでございます。

 そのほか、市内の事業所や学校などの団体においては、これまでも積極的に周辺地区の清掃活動などに取り組んでいただいており、市民の皆様方の環境に対する意識はさらに高まりつつあるものと認識をいたしておるところであります。

 これらの状況を踏まえまして、今後とも各種団体の環境活動の支援や普及、啓蒙、啓発の強化など、効果的な環境施策の推進を図ってまいりたいと思っておるところでございます。

 次に、イノシシ対策についてのお尋ねでありますけれども、昨年度の島原半島内のイノシシによる被害状況につきましては、被害面積は22ヘクタール、被害金額は水稲、果樹、バレイショ、カンショなどの農作物の被害で、1,580万円と報告されており、そのうち本市の被害額は604万円と伺っております。

 また、イノシシの生息数については、半島内を調査した計数的なものはありませんが、平成19年に県が諫早市飯盛町で行なった調査によりますと、1平方キロメートル当たり約48頭が生息していたという報告があり、これを島原半島に当てはめますと、約1万頭のイノシシが生息しているということになります。

 環境などの違いはありますが、これだけのイノシシが生息していると予想されます。島原半島内では地域野生鳥獣被害対策協議会が組織されておりまして、イノシシの生態や防護柵の設置方法あるいはその管理の仕方などについて講習会が開催をされるなど、関係団体が連携を図りながら被害の防止に努力されているところでございます。

 今後予想される被害や問題点につきましては、農作物の被害は山林に近い農地の被害がほとんどでありますので、被害防止の効果を上げるために、一部だけでなく地域全体での防護柵設置の取り組みが必要であると考えております。

 また、最近では住宅地の近くに出没する事例もあっており、その対応もまた問題と考えられております。

 この対策としましては、イノシシが近づきにくい環境をつくるため、広報紙にごみの適正処理などを促す記事を載せて、市民の皆さんに周知を図っているところでございます。イノシシ対策につきましては、今後も農作物の被害を防止するために、防護柵の設置を推進するとともに、猟友会の協力を得てイノシシを捕獲し、その減少に努めたいと考えておるところでございます。

 次に、マニフェストからということで各種特産品の販路拡大施策の方法についてのお尋ねでありますけれども、本市の特産品には農産物、海産物、またそれらを加工した2次産品がございます。意欲ある事業者が生産するこれらの産品を市民が選ぶお土産にしたい逸品として積極的に売り込んでまいりたいと考えております。

 それぞれの産品で販売方法、PR方法の違いがあり一概には言えませんが、私が先頭に立って県の物産流通推進本部が主催するスーパーやデパートなどの商談会へ出席をしたり、関東、関西、福岡といった消費地へ出向いてのPRのために試食会や直売会を実施するなど、機会あるごとにさまざまな手法により販路拡大に努めたいと考えておるところでございます。

 次に、有機農業についてのご質問でございました。有機農業推進法の活用施策についてでありますが、議員も先ほどお話しになりましたように、国のほうで平成18年12月に有機農業の推進に関する法律が制定されまして、それに基づき有機農業の推進に関する基本的な方針が策定されております。

 これを受けて、有機農業推進のための施策として、地域有機農業推進事業が実施をされ、本市で組織されている有機農業推進協議会では、20年度から2カ年の事業採択を受け、市内全域への有機農業の推進が図られてきたとろであります。

 本年度、国の新たな補助事業として有機農業推進事業が設けられ、本市の有機農業推進協議会も、その事業を活用するため応募をいたしております。

 また、有機農業への取り組みが県内でも最も進んでいる地域であり、有機農業を環境保全型農業推進の一翼を担うものとして位置づけ、今後とも有機農業者や関係団体と連携を取りながら総合的に推進をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、私からの答弁は以上でございますけれども、どうも不足の点があったようでございます。不足の点はまた自席で答弁をさせていただきます。そしてまた、数字的な内容につきましては、関係部長より答弁をさせますのでよろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 精霊流し対策についてお尋ねでございますので、これにつきましては、私のほうからご答弁させていただきます。

 まず、精霊流しに対する規制があっておるかということでございますが、これは特段交通規制等はあってございません。

 それから、精霊船の処分につきましてでございますが、これにつきましては、平成12年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正によりまして、野外での廃棄物の処理、焼却処理が禁止がなされました。このことから、本市におきましても精霊船の野外での焼却につきましては、ご遠慮いただいておるということでございます。

 なお、このことにつきましては、毎年8月の広報紙によりまして、こういった旨の解体後の分別処理をお願いいたしておるところでございます。

 それから、処分の方法でございますが、まず精霊船につきましては、可燃分と不燃分を分けていただきます。そして、それを定期の収集日に出される場合は、可燃分につきましては、市の指定袋に入る大きさにしていただいて出していただくと。そしてまた、不燃分につきましては、指定の不燃物の袋に入れていただきまして、各地で指定された収集日に出していただくというふうにお願いをいたしております。

 また、処理場に直接搬入をなされる場合は、可燃分につきましては、持ち込みの寸法、これは一定の寸法を決めてございます。その寸法以下に切っていただきまして、布津・深江地区につきましては、東部リレーセンターへ、それからその他の6町につきましては、南有馬の衛生センターへ持ってきていただくと。そして、不燃部分につきましては、島原リサイクルプラントへ直接搬入していただくと、そういう取り扱いをお願いいたしております。

 なお、先ほど申しましたように、このことにつきましては、今度の8月の広報紙においてそういった周知をするということに準備をいたしております。

 以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 12番、下田議員。



◆12番(下田利春君) 

 何点か再質問をさせていただきます。

 まず、生ごみの有効対策ということでございますけれども、これは今までもいろいろ私も先ほど演台で言いましたように質問をしておることであります。

 そしてまた、市長のほうからも今後、市民に自発的な取り組みを推進していかなければならないというような政策方針も示していただきました。しかしながら、一番難しいのはごみ、本当言ったら捨てたが一番早いんですよね。捨てたらどういう弊害があるのかというような認識を持ってもらうためには、やはり各種団体、大人より小中学校での啓発活動、そうしたまた指導といいますかね、そういうことを徹底してもらわなければこのごみ問題というのはなかなか発展しないと思うんですよ。

 だから、そういう点において、こうした学校のほうからの質問になりますけれども、113団休で298項目のいろんなそうした地球温暖化とかごみ対策について取り組んでいらっしゃると。これだけ取り組んである事業に対してなかなか目につかないんですよね。やはりこれをいかに、今、市長申されましたように、自己啓発でそれを一生懸命持っていくかということには、やはり今後、職員、そして担当課あたりが頑張ってもらわなければいけないと思います。

 そして、エコ・オフィスあたりも認定されて14件と言いますけれども、これのエコの認定をする主な内容については、どんなことをもとに認定をされていらっしゃいますか。



○議長(梶原重利君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 私のほうから、実務的な面でございますので、回答させていただきます。

 このエコ・オフィスの認定につきましては、そういったそれぞれの職場職場におきまして、まずいろんな電灯とかの節電ですね、そういったものをどうされていますかとか、それからお店ですと、簡易包装の推進はどのようになされておりますかですとか、いろんなそういった諸々の取り組みについて一定の基準のもとに判断をさせていただいてそういったことで推進を図り、そしてそれをまた、先ほど議員もおっしゃったように、ごみの減量化につなげていくというようなことで取り組んでいるところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 12番、下田議員。



◆12番(下田利春君) 

 そういうことで、特に環境問題といったらすべて入ってくるものでなかなか質問もしにくいわけなんですけれども、一つひとつの事業が環境問題につながってくると思いますので、そうした担当課は特に自分たちが一つの事業をするにも、こうすることによって環境に寄与するんだということ。

 例えば学校あたりで教えていただきたいのは、洗剤を使えばよく落ちますよね。洗剤を使ったためにどういう弊害があるのかと。こういうことはほとんどなくて今地球の汚染問題が出てきているのであって、そういうことについて学校あたりでも取り組んで、そういうことを教えていく必要もあるんじゃないかと思うんですけれども、その点について、教育長いらっしゃいませんけれども、次長、いかがですか。例えばそういう洗剤を一つ使うことによってどういう弊害が生まれてくるのかと。そういうのを教えていくのも一つの学校教育でもあり、観光行政の一つの目安にもなると思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 教育長職務代理者井口教育次長。



◎教育長職務代理者兼教育次長(井口敬次君) 

 お答えをいたします。

 ご質問がございましたように、現在、小中学校におきましては、理科の時間でありますとか、総合的な学習の時間等に各学校のカリキュラムに沿って環境教育に取り組んでおられるところでございます。

 またあるいは、昨年8月にはふるさと応援寄附ということで、これを活用いたしまして北有馬のエコパーク論所原におきまして環境体験キャンプが実施をされたところでございます。それには、市内の小学生30名が参加し、環境意識の向上が図られたと聞いておるところでございます。

 また、先ほど市長の答弁にもございましたように、有馬小学校におきましては学校版の環境ISOに取り組まれておるところでございます。またさらに、環境循環ネットワークの皆様等のご協力によりまして、EM菌を活用しました環境に優しいプール清掃や廃油石けん作りなど、各学校で工夫した実践が行われていると聞いているところでございます。

 以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 12番、下田議員。



◆12番(下田利春君) 

 特に小学校あたりからそういうことを教えて、やはり自然のうちに認識を持っていただくようなぜひ教育方針もひとつ今後入れていただきたいと思います。

 ちょっとすみませんね、一つ学校のほうに先になったもので。このバイオマスを利活用した施設はどうかということで、やはり先ほども市長のほうから答弁もいろんな食品残渣、そしてまたいろんな農産物残渣もして取り組まなければいけないだろうということも答弁いただいたわけですけれども、今回は私はこのバイオマス構想についていろいろ聞こうと思っていたんですけれども、12日にバイオマスタウン構想ができ上がったということでこうして説明もよく受けたもので、あまり聞くことがなかったんですけれども、やはりこの中で見て、これは全協でも出たように、例えば農林部でするバイオマスタウン、農林部だけならこれなかなか進まないんですよね。例えば農林部と環境課、そして立案して計画をしている企画課、この3本が横になって一緒になっていかなければこれなかなか難しいと思うんですよ。

 ただ、この中にこれもうバイオマスタウンを徹底して聞こうかなと思ったんですけれども、こうして資料もいただいたし全協で説明いただきましたから、あまり聞くことがないんですけれども、例えばこれのプロジェクトで木質系バイオマスの利活用推進、この問題については一昨年あたりから私も係わって一緒にしてきた事業もあるんですけれども、やはり何が問題かといいますと、最後のここにあるチップ等の設備とか、それはどういうふうに焼却するのかというような問題が、これはもうこっちにおいては一番の問題だったわけですね。

 だから、それをこの中でやっておりますけれども、なぜ私が横の連帯が必要かといいますと、それを作るのはできるんですよね。バイオマスチップの工場も、それはもう部長、タッチしてこられましたから当然分かっていらっしゃるでしょう。しかし、何が問題かと。チップを作っても消費しなければ民間団体としては成り立たないわけなんですね。そしたら自分で売り先を見つけると、こちらは大変なことなんです。なぜ横の連携が必要かといったら、やはり市の委託指定管理とか、いろんな市の関係の事業でもいろんなそうしたボイラー事業とかそういうのがあるわけなんですね。だから、そういうところも横と一緒になって、例えばこういう事業、バイオマスを取り組んでいくには例えば市の施設をどれだけ活用できるかとか、そういうことも横と連絡を取りながらしていかければ、きれいな紙だけのバイオマスタウン構想で終わるんですよ。

 このプロジェクトの例なんて、このままでは絶対成り立ちませんよ。実際、部長も相当去年からいろいろこれも研究されて、最終的に売り口がどうなるんだろうかということでいろいろ検討もされていらっしゃいます。だから、そういうことで最悪行政がどこまでタッチしてできるかと。これを本当に取り組まなければできないです。

 例えば、先ほど言いましたように有機農業をするには家畜糞尿を堆肥化してするようにすると。そうした場合でも一緒ですよね。そこには環境も入ってくるんですよ。島原半島の水問題、そういうことにおいてやはり今、部長いかがですか。例えば農業関係だけでこうしたプロジェクト1ですかね。こういうのを簡単に一業者がして、難しいと思いませんか。やはり行政がもう少し頑張ってもらわなければ。いかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 確かに、昨年度から1年をかけまして国の補助を受けてバイオマスタウン構想を策定したわけでございます。議員も十分ご承知で、先ほどの概要版で一昨日説明を申し上げたところでございます。この構想の中で五つのプロジェクトが構想を掲げておるわけでございまして、当然この検討委員会の中で下部組織として、職員庁舎内検討委員会というものもございました。当然に市民生活部でありますとか水道部、あるいは建設部、企画振興部という各部署から検討委員として出席をしてこの構想書ができたわけでございます。

 バイオマスの利活用ということでございまして、農林水産業だけではございませんし、議員も当然ご承知のとおりでございまして、各関係機関からそういう利活用がなされると。循環型の形成がなされるということは十分でございます。

 この構想書の中で当然、今後循環型社会を形成する中で、このプロジェクトにあった事業展開ということが図られるわけでございまして、当然市も関係をしますし、関係機関の県あるいは市農業者団体等の協力を得ながら事業展開ということでございます。

 実際、この構想の中で各企業ですとか、そういう関心のあることの計画書等も当然いただきながらこの事業を進めていくということにいたしておりますので、当然市といたしましても、指導・助言あるいは構想の利活用について今後も進めていくという体制でございます。



○議長(梶原重利君) 

 12番、下田議員。



◆12番(下田利春君) 

 こうした中でこの取り組みの重点が結構行政のほうにも二重丸で取り組むということになっているんですけれども、やはりそういう形だけではなくて、本当にこれを実現するためにはどうしたらいいかということをもう少し前向きに考えていただかなければ、これは進展がまずないと思うんですよ。いつもほかの議員も言ってらっしゃいますように、メタン化、また餌にもできるし、メタン化した後の液肥というのは肥料になるんですよね。そうした中をすべて入れたら、一つの事業をするにしても、すべてこの南島原市の農業問題にかかってくるんですよね。えさも安くてそういうバイオマスを利用した施設を作ればなってくる、肥料もなってくると。

 そういうことで、横の連携を取ってしてもらわなければ、きれいなバイオマスタウン構想で終わりますので、どうか申請があったときは横の連携を取っていただく、また本当にこれをするためにはどうすればいいのかというような協議を今後本当にもっともっと今以上に力を入れてやっていっていただきたいと思います。この点についていかがですか。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 このプロジェクトの中で野菜のバレイショ等を利用した飼料化の減量化ということのプロジェクトであります。現在のところ1企業からそういう申し出があって、市でも廃バレイショ等の調達について農業者と相談をいたしまして、現在その飼料を提供すると、そういう研究開発をするということで、市もかかわりを持ち、現在のところ事業を実施しているという状況でございまして、そういう事業実施に向けた企画書ができ上がりましたならば、当然にそういう中で精査をし、助言あるいは地域協議会の設置を進めるという状況でございます。



○議長(梶原重利君) 

 12番、下田議員。



◆12番(下田利春君) 

 そういう気持ちで取り組んでいただければ進展があると思いますけれども、内容についてはこれで、バイオマスについては終わらせていただきますけれども、やはり今のままでいっていたら島原半島の飲み水が今またちょっと問題にもあまりなっていませんけれども、一時相当問題になったように、そういう我々が一番大事な飲み水関係にも最終的に響いてきますので、どうかひとつ最大限の利用を、せっかく作ったんだから、特によろしく頑張っていただきたいと思います。

 次に、イノシシ対策についてお尋ねをいたしますけれども、これは私が今被害状況とか対策について市長のほうからお伺いをいたしました。これは当然今本当にやっていらっしゃるということで、当然な対策、当然の被害ですけれども、被害額があまりにも小さいんじゃないかなと思っております。当然じゃないですけれども、私も去年10アール作りましたけれども、サツマイモ1個もとっておりません。すべてやられました。

 そういうことで、ちょっと被害というのはあまりにもおかしいと思うんですけれども、生息数については1万頭ということで、これは市長から答弁のあったとおりで、そういう予想がされているとおりと思いますけれども、私は今回、今後の一番大きな問題は何が考えられるのかというのは口蹄疫なんですよ。これ、皆さん、口蹄疫、相当心配していらっしゃいます。イノシシにうつったら終わりだろうと。対策はどうかというと私は書いていますけれども、対策の打ちようがないんですよね。

 今、畜産農家の方は、口蹄疫がきたならどこに埋めると、その土地まで確保していらっしゃるんですよ。どこにせんばいかんだろうと。本当に真剣にそういう問題を考えていらっしゃるんですよ。しかし、イノシシに対しては対応策はないだろうと。捕まえて撃つわけにもいかないでしょう。今20万頭処理されて、あとワクチンを打って処分する数はちょっと違うんですけれども、きょうは3万と載っていたけれども、10日ぐらい前にはあと6万頭は、で16万頭から30万頭ぐらいになるということもあるし、しかしイノシシにうつったら、これはもう完璧に全滅だろうという人が結構多いんですよ。だから、一番の問題は口蹄疫が出てくるかなと私は思っていたんですけれども、この件について、今、市は口蹄疫に対してはどういう方向で進んでいらっしゃいますか。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 このイノシシも偶蹄類で当然家畜伝染病であります口蹄疫の持っておる動物でございます。イノシシの生態から、専門家からお聞きした中で、かなりの広範囲で移動するということもお話を聞いております。現在、その口蹄疫に対するイノシシの対策はという議員からのお尋ねでございます。このイノシシの捕獲につきましては、猟友会の方にお願いをし捕獲をしている状況でございますので、県から、あるいは市からも猟友会のメンバーの方に、イノシシを捕獲した中でそういう口蹄疫の症状が見られる、あるいは疑いがあるということで情報をすぐ市あるいは県に、家畜保健所のほうに連絡をいただくような文書でお願いをしている状況でございます。

 確かに予防する、イノシシ自体が野生の動物でございますので、なかなかそういう対策が取れないという状況でございますけれども、そういう症状があらわれたらすぐ連絡をいただく、連絡体制を密にとっているという状況でございます。



○議長(梶原重利君) 

 12番、下田議員。



◆12番(下田利春君) 

 イノシシの口蹄疫対策をどうするのかというのは、これは無理な話なんですけれどもね。これはもう到底できるわけありません。ただ、こういう問題をなぜ取り上げたかというと、大臣も国家的危機とまで言っているんです。そして、やはり県との協議あたりをいろいろされていると思うんですけれども、一昨年においてイノシシ対策重点モデル事業があったと思うんですけれども、これは実施はされていらっしゃらないと思うんですけれども、これは要望がなかったのか、なぜ実施しなかったのか、この点についてお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 確かにそういう事業も昨年から実施をされております。本市を含め雲仙市、島原市でも実施されておりません。当然に、チームを編成し、その中で捕獲をするという事業でございます。当然にこういう事業を活用できないかということで市でも検討し、現在、猟友会の方に捕獲をお願いしている状況でございますので、当然に猟友会の方と協議をさせていただきました。その事業、議員もご承知だろうと思いますけれども、5人編成の中でそういう狩猟の免許を持った専門員が当然必要でございます。

 協議をさせた中で、猟友会としてはそういう状況にないということをお話を聞きましたので、現在のところそういう事業がありますけれども、本市では対応していないと、事業を実施していないという状況でございます。



○議長(梶原重利君) 

 12番、下田議員。



◆12番(下田利春君) 

 一応そういう相談をされたということであれば、私もいろんなことはまた聞けなくなるわけですけれども、これはやはりこのイノシシ対策がいかに重要かということで特別に1億円組んでいるんですよね。これは16事業1団体当たり600万ちょっとが限度、6人体制でいくということで16団体、補正を県が1億円かけて一つは事業枠でつくっているんです。これに今部長が言われたように、島原半島から1件もなかったということですよね。そうしたことで相談をされていらっしゃれば応募がなかったということで、私もいろいろ言えないと思うんですけれども、それもこれも一つは何かといいますけれども、やっぱり緊急雇用創出事業なんですよね。まだいっぱい、仕事がないからつなぎにでも働きたいという方がいっぱいいらっしゃるので、こういう事業でももう少し猟友会だけでだめだったら、例えば免許を持った人を1人入れて何とかほかの失業していらっしゃる方はこっちで見つけるからといって、そこまでなんですよ。職員の引っ張った指導とか周知とかですよ。やっぱり部長、ちょっとお願いしてやっていただきたいんですけれども、いかがですか。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 確かにこの事業につきましては、緊急雇用創出事業の中の一環でございます。期間といたしましては、5カ月間、チーム編成で5人と免許者が1人という体制でする事業でございます。

 確かに、このイノシシの対策につきましては、年間を通じて現在のところ島原猟友会、南島原猟友会の方にお願いをし、駆除をしている状況でございます。

 この緊急雇用創出事業によります短期間の事業でできないかという議員のご指摘だろうと思いますけれども、今、市でイノシシ対策につきましては猟友会に年間を通じて実施をするということでお願いをしている状況でございます。その辺を十分に事業の内容等を猟友会の会長さんあたりともお話をさせていただいて、そういうことをなかなかできないという状況でございますので、本市において取り組みができなかったという状況でございます。



○議長(梶原重利君) 

 12番、下田議員。



◆12番(下田利春君) 

 そういうことであれば、その件についてはいいですけれども、今後はそういうことにも力を入れていただきたいと。

 そしたら、20年度、21年度、22年度の檻の製作数はすぐ分かりますか。分からなければ結構です。捕獲檻。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 現在のところ236基でございまして、旧町合併時には102基ございました。18年度に40基、19年度に40基、それと20年度で50基、2基についてはちょっと不明なところがありまして、現在236基を市が保有している、そういう捕獲体制でございます。



○議長(梶原重利君) 

 12番、下田議員。



◆12番(下田利春君) 

 そういうことで、だんだん作っていただいておればいいと思うんですけれども、やはりこうした被害状況を考えると、もう少し予算あたりも頑張ってとっていただいて増やして、わなをかける以外に減らす方法はないんですよ。

 それと、これの大半は南島原市でおそらく21年度ぐらいが700か800、あまり余計とれてなくてほとんどが雲仙市だということを聞いているんですよね。頭数からいったら、捕獲の、島原半島の。そうした場合に、雲仙市はちょっと高い、こっちは安いで、高くならないかという話もあるんですけれども、それは財政もありますから後でいいんですけれども、今カメラで多分頭数をされていますよね。あれ、何でカメラですか。尻尾のほうが私はいいんじゃないかと思っているんですけれども。

 捕獲したときに、市役所に借りに来て、そして写真を撮って持ってこなきゃいけないんですね。これ相当あれで。そしたら、悪い言い方をすれば場所を変えて写せば2枚写してこれるじゃないですか。尻尾のほうが楽で、はい捕まえましたって持ってくれば、イノシシの尻尾と豚の尻尾は分かるでしょうが。その点、何でカメラですか。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 現在、尻尾を切っていただいて行なっているという状況だろうと思います。



○議長(梶原重利君) 

 12番、下田議員。



◆12番(下田利春君) 

 それは変えられたわけですね、また。一時、カメラから。そしたらいいです。(「両方やっている」という声あり)ああそうですか。できれば尻尾のほうがいいと思いますけれども、その点はまたいいですので。いいと思いますけれども。今回、新聞にもあったように、JRに飛び込んで列車が2時間ほど止まったということも新聞にも載っておりますし、県がまだいかにイノシシの対策に力を入れているかということについては、また後のほうで同僚議員からもまだ質問もあると思いますので、私はイノシシについてはこれで一応終わります。

 あと、4年間の重要施策についての何らかの1〜2点私はあげていたんですけれども、産業が元気になる施策の重点施策で販路拡大については自分が一生懸命、先頭に立って歩くということで、市長の決意も聞きましたので、ぜひそれに邁進して頑張っていただきたいと思いますけれども。

 やはり、各種イベントあたりにそうして出して積極的に参加するということも答弁をいただきました。ところで、市長、アンテナショップあたりをどこにか出すということは考えていらっしゃらないのか。雲仙市は、佐世保と長崎と、これは去年だったですかね、締結をしたのは。今年の10月くらいには福岡の中心街に共同でアンテナショップを出して経費削減で売り込みにかかるということももう決まっているみたいですけれども、その点について、南島原市も提携あたりをしてでもアンテナショップの開設というのはどういうふうなお考えでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ただいまのご質問ですけれども、アンテナショップにつきましては、私も以前から考えておったことでもあるわけです。今回も出馬をさせてもらう中で、そういった構想というのも当然考えの中に入れておりました。

 しかし、アンテナショップもなかなか成功している例、そうでない事例が結構聞いてきておったところでありますので、どういうアンテナショップのあり方というのが有効というか、市にとっていいのかというのを研究しながら、今おっしゃってもらったように、実は隣の市の市長も一緒になってというふうなお話もちらっと聞いておりますので、そこら辺連携を取りながら、できるものであればまた話もしたいし、先ほど話にあったように、雲仙市あたりは長崎とか佐世保とかという連携の中でという報道も見ました。ですので、そういったアンテナショップというのも、私も一つの考え方には入れておるところであります。

 そして、いろんな商談会とか、デパートあたりでの売り込みとか、あるいはまた考え方としては、首都圏とか大阪あたり、関西あたりのコンビニあたりのコーナーを借りてやっている所もあるというふうな、いろいろ話も聞いておりますので、そこら辺を今後模索をしながら、早目に取り組めればと思っておるところであります。



○議長(梶原重利君) 

 12番、下田議員。



◆12番(下田利春君) 

 こうした政策について、たくさんの後の議員が、同僚議員が質問にあげていらっしゃいますので、もうこの件についても私しませんけれど、あと最後の1点で、有機農業についてちょっとお伺いをいたします。

 今回もまた応募をされたということで、ぜひそういう事業には積極的に係わってもらいたいと思うんですけれども、私、いつも何でこだわるかと言いますと、やはり有機農業というのは、もう各種新聞にも載っているように付加価値、それをはっきり有機農業でやったという証明ができれば、どこの販売店も付加価値を結構つけて、2〜3割高く売れているというのは、もうこれ実証済みなんですよね。

 それと、やはり野菜が、安心・安全、減農薬、まあ言えば無化学肥料とか、そういうのに関してはやはり有機農業が一番今のところためになるし、南島原市はやはり農業が元気になって、漁業が元気になっていかなければ、やはり本当の活性化しないと思っているんですよ。

 やはりこうした新聞等にも5年から10年で有機農業が4倍から5倍になるというようなことも言われておりますので、やはり先手先手を取っていかなければいけないと思うんですよね。

 そうしたら、先ほど言いましたバイオマスも含めて、そういうこともやっぱり考えていかなければいけないと思うんですけれども、この有機農業推進法は各自治体がどういう施策をするのかというのを作成しなければならないと思っているんですけれども、その点の進捗状況はどのようになっているんですかね。有機農業のほうはどういうことを施策をするというようなことは。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 本市の状況でございますが、今年度に作成をし、計画を立てるという状況でございます。

 それと、先ほどのイノシシの捕獲の確認の方法につきましては後ほど。答弁をさしあげましたけれども、確認をさせていただきたいと思います。

 有機農業の計画につきましては、本年度作成するという状況でございます。



○議長(梶原重利君) 

 12番、下田議員。



◆12番(下田利春君) 

 私、こうした有機農業を自分でもやってみて、当然いろんなそうした環境保全のあたりも循環型ということで、市長の奥様も一緒に生ごみ対策とか、いろんなものを有効利用しようということで一緒に勉強させてもらっているから、市長もこれはそういう大事さは分かっていらっしゃると思うんですけれども。

 私、ここに、もう今日はそっち持っていきませんけれども、有機農業で作った食品と普通の作った食品と、こういうこともいろいろずっと勉強しながらやっているんです。やはり有機農業で作った品物というのは、後で皆さん見ようと思えば見てください。格段の差があります。こっちは有機農業、無化学肥料、無農薬で作っております。こっちは一般に売り出されている食品を同じような炊き方で、同じように。もうこれ6月10日の品物です。興味があられる方は後でちょっと見とってください。

 そんなふうに、やはり有機農業というのは、これを見ただけで、体にもいいんだということ。やはりそういうことも市としてもやっぱり比較してもらうためにも、そうした有機農業推進法あたりを活用して、もう少し力を早急に入れてもらいたいと思いますけれども、市長はいかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ただいまのお話ですけれども、私ももともとは農家でありますので、農業のことは少しは分かっておるつもりであります。

 実は有機農業の推進協議会の役員さんたちが見えて、今おっしゃったように、とにかく市も一緒になって力を入れてやってくれという話でありました。ですので、当然農業というのは、私たち南島原市の基幹産業の中の基幹作目でありますので、さあ一緒になってやりましょうということで、それで有機農業というのが、なかなかこの南島原市が長崎県でも一番先進的な地域であるということは先ほど申し上げたとおりですけれども、それがなかなか会員さんあたりが拡大していかないという理由の一つに、有機農業で作った有機農産物というのが、いまいち価格に反映をされないというふうな状況があるということもあったわけですね。そこら辺を当然安全・安心の中でできる有機農産物でありますので、これからはそういった一緒になってPRをしながら拡大をしていくと。

 当然、昔はこれは元にもどれば、下田議員が今取り組んでいらっしゃる有機農業とはちょっと内容が違うかもしれませんけれども、昔は全くの有機農業であったわけですから、そういう原点に返った中での、本当に安全・安心という、品質も違うというふうなところをまだまだPRをして、私もたまたまその会長をしてくれということでありましたので、それは引き受けましょうと、一緒になってやりましょうということで、先日話をしてきたところでありますので、市としても有機農業については取り組んでいかなければならないという考えでおります。



○議長(梶原重利君) 

 12番、下田議員。



◆12番(下田利春君) 

 ぜひそういう方向で頑張っていただきたいと思います。

 しかし、市長の今言われたことを推進するには、職員が何事にも積極的に取り組むことが大事だということも、この所信表明で市長がされておりますので、職員の皆さんも、市長のこの所信表明に応えるために、一生懸命努力をしていただくことを期待して、私の質問を終わります。



○議長(梶原重利君) 

 これで、12番、下田利春議員の質問を終わります。

 ここで1時30分まで休憩をいたします。

     午前11時47分 休憩

     午後1時30分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き、再開いたします。

 ここで市民生活部長から黒岩英雄議員の一般質問に対する答弁の補足説明、発言の申し入れがあっておりますので、これを許します。市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 先ほど黒岩英雄議員のご質問の中で、小浜公立病院等の指定管理の期間について、平成22年3月末ということでご答弁をしたということでご指摘をいただきました。

 ご承知のように、来年3月、したがいまして平成23年3月末日までが指定の期間でございます。そういうことで訂正させていただきます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、2番、志賀冨美子議員の質問を許します。2番、志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) (登壇)

 初めて登壇をいたします。志賀冨美子です。どうぞよろしくお願いいたします。通告書提出どおり3件質問をいたします。

 1点、高齢化社会への対策と対応についてです。

 いよいよ高齢化社会が本格化し、2020年には国民の4人に1人が65歳以上の老人社会になると言われています。この老人問題は、老人だけのことではなく、だれしもがたどる運命で無視することはできません。

 これからの長寿社会を迎え、これを大きく区分しますと、1、自ら生きがいを持って、ボランティア活動として、社会に積極的に参加する者、2、ひとり暮らしを余儀なくされ、同居しても邪魔にされる者、3、病弱のため寝たきりとなり、介護を必要とする者等々、さまざまな不安を抱えるなどの明暗を分けることでしょう。もともと高齢化、長寿化は望ましいことですが、問題は高齢社会に見合った社会システムができているか否かにかかっています。

 そこで質問をします。

 質問1点、これからの高齢社会を迎えるにあたり、市長はどのような展望で、どのような考えを持っているのか、お尋ねをします。

 質問2点、高齢化社会に見合った社会システムについては、どこの市も変わらず、働くこと、学ぶこと、社会参加の分野で施策を講じ、在宅福祉のホームヘルパーサービス、ショートステイ、デイサービス等で必要な措置を受けられるような支援は実施されております。

 今後、適宜適切なサービスを一人ひとりが均等に得られる社会システムを形成し、実現するためには、どのような政策を考えておられますか。

 また、地域によっては、老人意識を酌み取った実効性のある地についた計画が求められます。この町村合併で見えてきた不利益が生じないよう、市長の裁量権で行使できるのでしょうか。

 質問3点、今では複雑な環境の中にあって、暮らしに心配のない心豊かな人、年金生活でやっとの人、家事のできない人、孤立化している人、あまり隣人と交際のない人、援助や世話・介護に期待のできない人など、さまざまな境遇を余儀なくされています。

 これらからくる老人の孤独感、疎外感を解消するために、定期的にされていること、また他の機関等との連携で実施されている内容についてお尋ねします。

 質問4点、最近ひとり暮らしの老人が年々増える一方では、何日も人に知られず死んでいる例があります。また、同居しているが孤独な老人も増えてきました。

 実は、今回の選挙運動中の3月末、頭のしっかりとした83歳の女性に出会い、たくさんの相談を受けました。その中で、「今、自分はどうしていきたいのか」と聞きました。「自分の年金受給額の範囲で入れる老人ホームに行きたい」と深刻でしたので、老人ホームの受け入れ状況を調べ、「2日後に返事を持ってきます」と約束しましたが、翌日自殺をされてしまいました。

 ここに同居型で暮らす老人、しかも介護を利用していない在宅老人から、3つの課題が出されました。

 1点、ひとり暮らし老人、同居老人の把握は、各町別に把握されているのかどうか。

 2点、専門家、医療看護による家庭訪問が定期的に行われ、個人情報の把握はできているのか。

 3点、在宅老人がいつでも相談できる場所、相談できる人を決めておれば安心ですが、どこで相談すればよいのか、不安を持ち続けている人への対応はだれができるのか。緊急策は本人によく説明されているのかどうか。

 特に今回のように同居型老人は、一目会ったぐらいでは心のうちは感じても確認はできません。本人に聞いても話してくれません。自宅には各事業所からのサービス案内、通知書、介護用カタログ等パンフレットは山積み状態で、自分は何をどうしたらいいのか分からないという状態をどう解決したらよいのか、お尋ねします。

 今後は、このようなひとり暮らし老人等の対応は、個人の問題ということよりも、社会、公共の課題として行政が担うものと判断するが、いかがお考えでしょうか。

 質問5点、ひとり暮らし老人宅の福祉電話が予算化されています。これは緊急性をとられてのことなのか、福祉電話の効果は発揮できるのか、お尋ねします。

 質問6点、これからの地方自治体は、国と地方の関係が上下主従の関係から対等協力に変わり、地方自治体は自らの権限が広がると同時に、これまでより重い責任を負うことになるでしょう。自治意識を高めるためにどう取り組まれているのか、お尋ねします。

 質問2件、市民相談窓口の利用状況について。

 市民相談窓口を設置している市町村がたくさんありますが、利用度が低いと聞いています。確かに相談内容として、要望、苦情、照会等で左右されると推測はされます。

 1点、この相談窓口は、本庁並びに各支所に設置されているのかどうか。

 2点、相談に対応される人数と職種はどうなのか。

 3点、月別相談件数と内容に分けた件数を知りたい。

 4点、市民の声とするような一部の内容のみ閲覧ができるのかどうか。

 5点、生活相談等に拡大することは考えられるのかどうか。例えば、民生委員には相談したくない相談。出かけていく足を持たない。代理者でも受けてくれるのか。消費者用相談の受け付けもしてもらえるのかどうか。

 質問3件、広域農道にトイレの設置をしてほしいとの声が出ております。

 国道251号線、権田から赤間間の交通規制が発令された時には、迂回路として4万1,000メーターの広域農道が指定されています。最近は広域営農団地の整備事業が進められ、以前とは変わった風景と化しています。現場の労働者数は増え、観光客、潮よけ通勤用としての利用が見られます。

 通行車両に期待を寄せ、牧場での肉の販売所、無人販売所、子牛の里づくり、地主さんの荒れた畑をなくそうとPRする大きな看板も掲示され、ところどころには花の植えつけが見られ、常時農業関係者以外にも使用されてきました。

 夕日撮影のカメラマンもよく来られています。お盆の花火大会には、観客が道路に縦列している風景も見られています。

 このように状況変化によるトイレ設置要望者の声が多く出ています。特に女性からは強い要望です。この件に関して、私が元町議時代にも一般質問であげてまいりました。

 トイレ設置場所としては、花房、小松入り口の掲示板が立つ、広域農道うるおい施設と書かれた最高の景観を見せる展望所に仮設トイレの設置をという案です。この点についてお伺いいたします。

 以上、質問はこれで終わります。自席のほうで再質問させていただきます。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの志賀冨美子議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、これからの高齢化社会の展望と市の考えについてのお尋ねでありますけれども、急速な高齢化が進んでいることについては、既にご承知のとおりでございますが、本市の高齢化率は、平成18年度末で29.7%、21年度末では31.3%と、全国や県の平均を大きく上回っている状況でございます。

 また、平成26年度には34.1%になると推測をされ、市民の3人に1人が高齢者という超高齢化社会となることが予想されます。

 このような超高齢化社会において、高齢者の方々が慣れ親しんだ生活環境の中で安心して暮らすためには、生活上のさまざまな課題を把握し、自立を支援することが求められます。

 高齢者の皆さんがいつまでも住み慣れた地域で安全に安心して暮らせるよう、行政はもとより、地域における支援体制を築いていかなければならないと考えておりますが、そのためには行政と地域が一体となった支援体制、支え合いのシステムの構築が課題となってまいります。

 このため、市が策定している高齢者福祉計画において、自立と生活支援サービス充実のための基盤づくり、高齢者が暮らしやすい環境づくり、生きがいのある生活づくり、地域の支え合い体制づくりのそれぞれの推進を掲げ取り組んでいるところでございますが、この実現に向けて、ただ単に既存の補助事業等を実施するだけでなく、自ら考え、自助・共助・公助のバランスのとれた地域福祉体制を築いていくことが必要だと考えております。

 次に、高齢者の孤独感、疎外感の解消対策についてでありますが、本市では、課題解決に必要となる特に重要な施策として、介護予防を目的とした自主グループ支援を地域包括支援センターや社会福祉協議会とともに取り組んでおります。

 現在、88の自主グループが立ち上がり、約1,100名あまりの高齢者の方々が自主的に健康体操やレクリエーションなどを通じて、楽しく生き生きと活動をされており、グループ活動を通してお互いが見守り合うなど、孤独感、疎外感の解消が図られております。

 次に、ひとり暮らし高齢者の把握はしておるかというお尋ねでありますけれども、ひとり暮らしの高齢者については、地区民生委員さんが各家庭を戸別訪問して把握されておりますが、それによりますと、昨年7月末現在で、2,529人となっております。

 次に、その方たちの相談体制について工夫が必要ではないかとのことでありますけれども、現在のところ、何か困り事がある場合、例えば民生委員さんが相談を受けられた場合は、それを市に伝えていただいた上で、関係機関と連携しながら、問題解決に向け取り組んでおるところでございます。

 今後も引き続き、ひとり暮らしの高齢者の実態把握に努め、迅速に相談・支援へとつなげてまいりたいと考えております。

 次に、福祉電話についてでありますが、ご質問の趣旨は緊急通報装置のことではないかと思いますので、それについてお答えをいたします。

 本市の緊急通報装置は、専門業者による業務委託をしており、看護師や保健師など経験豊富なスタッフが24時間体制で、ひとり暮らしの高齢者を見守っております。

 昨年度は7件の緊急発信を受信し、6件の緊急搬送により医療機関に引き継いでおり、十分な効果を発揮しているものと考えておるところでございます。

 次に、地方分権に向けた自治意識の向上に取り組んでいるのかとのお尋ねでありますが、議員もご承知のように、我が国においては、従来、中央集権型システムがとられてきましたが、平成12年4月に地方分権一括法が施行され、地方分権が推進されているところであります。

 これからは、国の施策に沿った事業のみを追い求めるのではなく、地域の実情に合った事業を展開するため、情報をいち早く収集し、企画立案・実行ができる職員の能力が求められております。

 私は、所信表明の中で、市役所が元気になるまちづくりとして、行動する職員づくりに努めたいと申し上げてまいりました。

 この行動する職員づくりこそが、地方分権時代に求められるものであると考えておりますので、職員の資質向上には、今後積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 また、地方分権型社会においては、住民自治の向上・活性化も、当然必要であります。

 市の総合計画でも、市民協働のまちづくりを理念とし、まちづくりに取り組むとしておりますが、私自身、「いつも市民がど真ん中!」をモットーに、市民の皆さんとの協働による元気なまちづくりを実現したいと考えております。

 そのためにも、地域の方々の声にしっかりと耳を傾けるとともに、行政に対する市民皆様の積極的な参画を呼びかけ、住民自治意識の向上に努めてまいりたいと思っておるところでございます。

 次に、広域農道へのトイレの設置についてのお尋ねでありますけれども、広域農道は、市内においては、国道251号線に次ぐ幹線道路であり、迂回路としても利用されております。

 現在、この農道沿いの公衆用トイレは、西有家のみそ五郎公園の1カ所のみで、店舗なども少ないため、観光誘致などの面から見ますと、休憩ができる施設や公衆用トイレも必要ではないかと思っております。

 しかし、農道沿いには民家も少ないためか、ごみなどの不法投棄も多く見受けられ、仮に公衆用トイレを設置した場合、維持管理や夜間のたまり場になるなど治安の問題もあり、設置については今後慎重に考える必要があるのではないかと考えているところでございます。

 私からの答弁は以上でございますが、不足の分、そしてまた残余の質問につきましては、担当部局長、そしてまた私も自席で答弁をさせていただきます。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 市民相談窓口の利用状況についてのお尋ねでございますが、市民相談は市民相談センターで行なっておりますので、私のほうから市民相談センターについてお答えをさせていただきます。

 まず、相談窓口は、本所、各支所に設置されているかとのお尋ねでございますが、市民相談センターにつきましては、平成20年4月、西有家庁舎に開設をいたしました。現在、センターでは、消費者被害についての相談、多重債務についての相談、及び生活相談などの一般相談を行なっているところでございます。

 相談業務につきましては、そのほとんどが専門的な知識や相談経験が必要となりますことから、支所では受け付けだけを行いまして、実際の相談につきましては、相談員が西有家のセンターで対応することといたしておるところでございます。

 なお、高齢の方や障害をお持ちの方などにつきましては、当然センターに出向くことが困難という方もいらっしゃると思いますので、その場合は相談員が各支所や、またはご自宅に出向いて相談に応じるというようなことで取り扱いをいたしております。

 また、電話での相談や代理の方からの相談も受け付けておるというところでございます。

 次に、相談に対応する人数と職種はということでございますが、他の業務を兼務しております職員1名と、嘱託の消費生活相談員1名が対応をいたしております。

 また、法律などが絡んだ、より専門的な相談に対応するために、弁護士や司法書士、行政書士などの無料相談会を定期的に実施をいたしているところでございます。

 次に、月別相談件数と内容分類についてのお尋ねでございますが、ここでは月別に申しますと多くなってまいりますので、年度別にご報告させていただきたいと思います。

 まず、平成20年度につきましては、相談者数が161名、延べ相談回数が231回となっております。また、21年度におきましては、相談された方が175名、延べ相談回数が328回となっているところでございます。

 その相談の内容でございますが、消費者被害に関する相談がおよそ3割、多重債務についての相談がおよそ2割でございまして、残りの5割強が生活相談などの一般相談となっているところでございます。

 次に、市民は閲覧できないのかというお尋ねでございますが、この相談内容につきましては、当然個人情報でございますので、非開示とさせていただいているところでございます。

 なお、相談の件数等につきましては、今後広報紙等でお知らせするということにいたしてまいりたいと思います。

 次に、利用状況の判断によっては、生活相談等に拡大することは考えているかというお尋ねでございますが、先ほどの相談内容の分類の中で、一般相談が全体の5割強を占めている旨のご説明をいたしましたが、ご指摘の生活相談につきましては、この一般相談の中で実施をいたしているところでございます。

 これからの社会情勢は、ご承知のようにますます複雑化していく傾向にございます。したがいまして、今後も私ども、市民皆様からのさまざまな相談に対応できますよう、市民相談センターの体制強化に今後また取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 2番、志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) 

 市長のほうから、これからの高齢社会に向けての南島原市の対応というようなことをお聞きいたしました。そこに一つ加えてお願いしたいんですけれども、確かにこれからの市は高齢化、過疎化、少子化で縮小方向に向かっております。だからといって、単に人口構造だけを論ずるだけではなくて、活性化ということをやはり発想の転換に力を注いでいただきたいという思いがあります。

 そういう意味で、所信表明の中にもうかがえましたけれども、外部との交流、そういうものを積極的に進めていただいて、自分の市の殻に閉じこもらずに、外部との交流を第三者から見た時に、見たことがある、聞いたことがあるというふうな印象づけられるような宣伝効果、そういうものをあらわしていただいて、この南島原市の活性化につなげていただきたいと思います。

 それと、もう一つお願いですけれども、各家庭のほうに配布されております市の広報紙があります。この市の広報紙を家庭で読まれたら、普通積まれているか、捨てられているのが現状です。「これを各親類の方とか旧友とか知人の方に送りましょう」というふうな文言を広報紙の中に、時々、1年に1回ぐらいとか入れていただいたら、そのふるさとの思いとか、それから自分の出身のふるさとはどうであろうかというふうな、やはり市の状況も分かるわけですね。そういう意味のつながりになるから、やはり人と人とのつながりですので、そういうものに利用させていただけたらと思いますので、ご検討をお願いいたします。

 第2点ですけれども、高齢社会のシステムについては、もうどの市においてもなっております。ただ、この自主グループはたくさん今増えておるようですけれども、介護保険を受けていない、本当に老人であるけれども、元気な老人がいらっしゃいます。平均寿命がこれから長くなってまいりますし、これからの高齢者福祉の考え方というのは、在宅重視のほうに変わってまいります。

 それから、若者と高齢者がともに進んでいくという、そういうふうな時代になってまいります。

 そこで、この老人らしくない元気な老人さんにも、やはり均等に何かを与えてあげたほうがいいんではないかなということをつくづく感じております。特に男性の方は、デイにも行きたくない、やはり自分ひとり家にこもっておったほうがいいということで、なかなか外に出られるという、ひきこもりになりがちなことが多々あっております。そういう面で、こういう人たち、この老人さんの意識を酌み取った、もっと地についた計画はしていただけないものか。そういうものには、やはりこれからの市長の裁量権でしていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ただいまの志賀議員さんのお話でありますけれども、確かにおっしゃるとおりでございまして、高齢化社会というのは、これはもう私たちとすれば、当然もう歓迎しなければならないわけですけれども、ただ、おっしゃるように元気で長生きをしてもらわないと、せっかく長生きされても寝たきりのままではどうにもならないわけでございます。

 私も就任をさせてもらってから、2〜3軒ほど100歳の方のお祝いに行ったわけですけれども、私が10年前ぐらいにお祝いに行った時と違いまして、10年前ぐらいだったら、ほとんどの方がもう寝たきりの方が多かったわけですけれども、私が就任をさせてもらってから行った方はほとんど元気な方ばかりでございました。ああいう歳の迎え方をすれば、100歳でも120歳でも本当に長生きしていただきたいという思いがしたところでございます。

 そして、またいろんな面で活動をしていらっしゃいます。ゲートボールとか、そういった中でも本当に大きく活動をされていらっしゃる。本当にああいったお年寄りの方が元気で活動をされる支援体制を作らなければならないと思っております。

 ですので、先ほど話にありました元気なお年寄りの皆さん方が活動できる場、特に私が今一つの、これはローカルマニフェストにも掲げておりましたけれども、シルバー人材センターあたりのああいった中でお年寄りの皆さんが活動をしていただく、活躍をしていただく。そういった中での支援をこれはしていかなければならないなと。

 例えば、ただもうシルバー人材センターの要請に応じた仕事をされるだけではなくして、自ら生産活動あたりもされる。徳島県だったですね。葉っぱの活動ですね。ああいった活動に似たような活動ができないものかと、活動してもらうことができないものかと考えておるところでございます。

 ですので、とにかく元気で長生きをしていただく、そういう高齢化社会を支援していかなければならないという気持ちは大きく持っておるところであります。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 先ほど元気なお年寄りの時から介護状態にならないようないろんな施策を考えるべきではないかと。まさに、議員おっしゃるとおりでして、介護保険法が平成18年に見直しをされております。その中に、地域支援事業というものが取り組まれております。18年度からですね。要介護、要支援になる前の元気な高齢者の時から介護予防に努めよという取り組みでございまして、その中に一般高齢者向けの施策と、それから特定高齢者、介護まではいかないけれども要介護状態その一歩手前というような施策との二段構えで取り組まれようとしております。

 そういうことですので、先ほど市長の答弁にもございました、このB型機能訓練とか、高齢者の生きがいづくり教室、こういったものは元気なお年寄りの方々に、例えば、自分たちの趣味の絵手紙であるとか、カラオケ、デジタルカメラ、こういったものを媒体にして、自分たちの仲間づくりというようなことにつなげていただいて、介護予防につなげようと、そういう取り組みを、これは介護保険の事業計画の中に盛り込んで実施をしているところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 2番、志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) 

 福祉の先進地研修というのはされていらっしゃるんでしょうか。お伺いします。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 福祉の先進地ということでの研修というのは、行政のほうではやっておりません。



○議長(梶原重利君) 

 2番、志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) 

 福祉といいましても、今までは老人は老人、障害者は障害者というふうな区分でやってまいりました。

 ただ、これからは老人もそれから障害者も、そういう垣根を取っ払ってというふうな制度になってきているわけでして、今のところ佐賀県が大変進んだ事業をされております。グループホーム等についても障害者が老人を抱え、そして老人さんの悩みを障害者がというふうな優しい心でというような配慮で、すばらしい福祉の事業を市、そして県の事業として今からされております。そういうふうな先進的な所の視察もやはりされてはいかがでしょうかということをお勧めいたします。

 それから、3点目の老人の孤独感、疎外感の件ですけれども、これについては老人をとにかく大切にするという教えが今のところ欠けていると思います。それについては、やはり子供さんたちの小学校3年生ぐらいから諫早市とか、長崎のほうからは始まっているんですけれども、日曜日の午前中に老人さんと小学生が一緒に出会って、その中で学びというふうな、遊びというふうなことをされております。

 この南島原市の場合は、教育委員会と学校、そういう教育上との連携を取りながらされていらっしゃるのでしょうか。お伺いします。



○議長(梶原重利君) 

 教育長職務代理者教育次長。



◎教育長職務代理者兼教育次長(井口敬次君) 

 お答えを申し上げます。

 教育委員会、各学校におきましても、当然総合学習の時間という時間がございます。その中におきまして、例えば昔ながらの伝承遊びですね。昔子供たちがやっていたような遊びを高齢者の方から教えていただくというような取り組み、これはなされておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(梶原重利君) 

 2番、志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) 

 分かりました。

 最近ですけれども、よく聞かれる言葉は、「お年寄りへのあいさつがなくなった」、それから「老人に声をかけてくれる人は田舎でも少なくなった」、こういうふうなことが聞かれております。これはやはり小さい子供さんたちは、今核家族になっておりますので、もう親たち、そして自分たちの世界、そういう生活状況が変わっておりますので、やはりこれは人間としての大先輩であるという老人さんを大切にする心、命を大切にするという心と同じように、やはり教育上でも連携し合って、今から取り組んでいただきたいと思います。

 それから、高齢者宅もですけれども、とにかくパンフレットというものは、現在たくさん家庭に入ってまいります。そこで山積み状態になっているんですけれども、どう仕分けをしていいかも分からないような状態で、やはり緊急性とか、それから市から送られたものについて、こういう所ではこういうことをしていただけますよというふうな、そういう連絡網をするためには、やはりパンフレットをとじるファイルですね、そういうものを配っていただいて、緊急性のある連絡をする場所はそのファイルの表に掲示をするとか、そういうふうなことで配布をしていただければ、福祉ともに、やはり高齢者のひとり暮らしについても解決するんではないかな、あるいは早急な対応ができるのではないかなと思っております。

 それから、各相談事業としての民生委員さんが各地区には配置をされています。町村合併の後で見えたことなんですけれど、各町の民生委員さんの行動ですかね。どういうふうなお仕事をされているかというのも物すごい格差があっております。そういう意味では、これからは民生委員さんたちにもやはり1人の相談者と出会った時には、どういうふうにするんですよというふうな導きができるような、そういうところまでは勉強していただいて、そして応援をしていただければなという思いで、民生委員さんの教育、それから老人福祉教育といいまして、現在のところ、デイサービスとかショートステイでご利用されてる方がよく言われる言葉に、今さらあそこに行って、小さな子供に言って聞かせるような言われ方はしたくないという、やはりすごく人間的に人権を無視されたような、そういうことが聞かれております。やはり高齢者の思いというのは、どんなに介護が必要になったとしても、人権がやはり守られること、そして尊厳されること、そして生きがいを持ってやはり生活できることだと思うんです。そういう意味で、老人への言葉遣いとか、人間の先輩としての配慮に、やはり福祉としての現場からも教育が徹底されなければいけない課題ではないかなと感じております。そういう意味で、市のほうで教育が、こういう研修会ができない時には、県との連携を取っていただいて、そして県のほうで、こういう社会福祉現場に働いている者たちの研修会等を開いていただきたいという要望を出してくださるようにお願いしたい思いです。

 それから、質問の5点について、緊急性であるということは分かりました。やはり24時間これで対応していただけるということは、高齢者についても安心した生活ができると思っております。

 質問の6点目です。これからの行政は、やはり自分の自治体で行うということであれば、まずとにかく市民には分かりやすい表現でお願いをします。そして、行政施策についても分かりやすい情報公開でお願いをし、そして市民の参画を得るという、そういう流れにしていただきたい。

 3つ目には、住民から信頼されるもので取り組みをしていただきたいという思いです。やはりこれからの地域格差の拡大に伴いまして、過疎問題、少子化、高齢化の進展には市民も大変関心は高まっております。その施策については、やはりこれはふるさと創生施策の基本理念があっての続きだと思うんですが、やはり優先順位を付していただいて、その現場、地元に必要とするものを優先されるような、そういう施策を掲げていただきたいと思います。

 それから、相談窓口ですけれども、このように大きな相談であれ、小さな相談、いつも気軽に相談できて、また親切に対応してもらえる場があるということは、何よりも本当に助かることだと思います。望ましいことだと思います。安心した生活ができるように、この体制を長く続けていただくために、この場でも福祉相談センターの電話番号を記したようなファイルを配布していただけたらという住民からの声がかかっております。

 それから、3件目の広域農道です。確かに通りは通行量は多くなったのですが、その管理はどうするのかというところで心配があっております。ただ、愛野町から有明町に抜ける広域農道にはトンネルがありますね。この中に電気がついていると思うんです。この電気料はどこで支払われているのか、お尋ねをいたします。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 広域農道のトンネルの照明でございますけれども、雲仙市、島原市、本市、3市が共同の協議会を設置しまして、その中で負担をしているという状況でございます。



○議長(梶原重利君) 

 2番、志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) 

 確かこれは雲仙グリーンロードの組合ですよね。ですから、この事業であれば、やはりこれだけ市民から欲しい、仮設トイレでもいいから作ってほしいという思いに、そこに条件づけをして、管理、そういう面は自分たちがするというふうな、そういう条件ででもできないものかどうか、お尋ねをします。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 設置した時に、自治会なり、あるいは近隣の方にそういうお願いをということだろうと思いますけれども、まず設置につきましてはなかなか、市長も答弁いたしましたように、諸条件ありますとか、そういう整備には慎重にならざるを得ない条件等がございます。

 設置後のそういう委託についても、ほかの施設等の兼ね合いもございまして、そういう考えの中には、当然近隣の自治会でありますとか、近くの方々にお願いをする、そういう手段もあろうかと思いますけれども、なかなか慎重に建設については考慮する必要があるということでございます。



○議長(梶原重利君) 

 2番、志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) 

 市民からの要望ということで取り上げておりますので、これについてはやはり説明ができるようなお答えをしていただきたいというのが、私としても願いがあるわけです。ですから、今後また検討されていただきたいと思います。

 それから、一つ申し忘れたんですけれども、よろしいでしょうか。

 4点目についてです。現在、福祉事業の増加等、確かにそれに伴いましたら、福祉に興味を持っている人とかがたくさんおります。それから、免許を持っている方で退職をされていて遊んでいるとか、そういう事情の方たちも多々見られております。そういう方たちからの話が出ているんですけれども、これからのおひとり暮らしの方たちを支えるために、いつでもとにかく気軽に相談できる窓口があって、すぐ対応してもらえる場があって、住民に理解してもらうことで、行政と市民が協力し合って、安心して老人になれる福祉ネットワークづくりですかね。そういうふうな連絡、それから「買い物よ」といった時には、その場所からその自宅を伺うとか、そういうふうなネットができないだろうかという話が出ております。

 これをすることによって、もちろんひとり暮らし老人の安否のまず把握ができることと、それから本人の状況判断によって即対応ができる、ほかに連携を取るという、そういうふうな市民協働の市政というものにもつながることであって、やはりボランティアとしても協力したいという方もいらっしゃるわけです。そういうものを有効利用ですね。そういうものを考えてみてはいかがでしょうかということを提案したいと思っております。

 行政側として、相談業務については民生委員さんと言われますけれども、民生委員さんにもそこまで奥深く業務を依頼しているのかどうかですね。その辺はもう一度お伺いいたします。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 当然、民生委員さんの業務の中に、そういう福祉を必要とする方の相談に乗るという業務がございます。

 ちょっと離れますけれども、民生委員さんは3年間の任期ということなんですけれども、先ほど民生委員さんの教育といいますか、こういう業務があるんですよというところでの教育という部分で、もう少し行政としても役割を果たすべきではないかということでございますが、民生委員さんにはまずはその3年に1回任期のたびに、特に新任の民生委員さん方には、民生委員さんの業務についてということで、かなり長時間にわたりましてお願い、説明をするというようなことをしておりますし、民生委員さん自体が自分たちの地区民児協というのがございます。旧町ごとに組織をされております。その組織の中で、定期的に自分たちで研修課題を決めて、そういう研修をされているということでございます。

 それから、相談体制について、ネットワークというお話がございましたけれども、そういう福祉全般についてのネットワークというのは、現在設置はしておりませんけれども、例えば障害者であれば、障害者に関するいろんな関連する団体、職員の方々、そういった方々のネットワークというのは設置をしております。

 特に今のお話は高齢者についてでございますが、高齢者につきましては、主になる団体としては民生委員さんであったり、社会福祉協議会、それから地域包括支援センターというのがございます。これは特に高齢者の方の支援、財産管理、そういうものに手助けをする組織として設置をされております。そういう社協、あるいは地域包括支援センターと、我々行政との連絡会議、これはきちっと行なっております。

 例えば、援助を必要とする方々の相談が民生委員さん、あるいは近所の方、あるいは自治会長さん、いろんな所から、行政であったり、社協であったり、地域包括支援センターに参ります。その点については、それぞれ連携を取って、どういう対策をその方に講じたらいいかというのを小まめに検討しているということでございます。



○議長(梶原重利君) 

 2番、志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) 

 そうすると、そういう相談があるという時には、民生委員さんのほうに連絡すればいいということですね。してもよろしいということでしょうか。

 要は、対馬のほうとも調べたんですけれども、現在民生委員さんの定年というのが75歳になっていると聞いております。ほかの町、県でも調べているんですけれども、やはり車の運転とかする等には、やはり70歳が限界じゃないかと。してもいいけれども、もしもやはり他人を乗せた場合に、けがをさせた場合どうするかという、すごく心配があると。そういう意味で、高齢者を車に乗せて買い物に行ったりとか通院のお手伝いをしたりとかという町もあるんですけれども、そういうところは70歳が限度ということになっています。その辺では、よその市からも民生委員さんの75歳という定年制の年齢のところには問題は別に、もうそれを若くしましょうというふうな声は上がっていらっしゃらないんでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 従来は75歳定年というふうなことがありましたけれども、今回の改選期については、これが逆にちょっと緩やかになりまして、それを努力目標とするということで、必ずしも75歳を過ぎた方が民生委員さんとしては再任ができないということではないようになっています。

 それから、買い物等の支援ということになりますと、それを民生委員さんにお願いするとか、そういうことではなくて、それをまたそういう対策というのを、やはり地域力といいますか、いろんな方々の支援をいただいて、それはそれでまた別に考えるべきものであろうと思います。



○議長(梶原重利君) 

 2番、志賀議員。



◆2番(志賀冨美子君) 

 そうですね。やはり安心にお互いにけがのないように、お互いが安心して暮らせるようなというのが条件ですので、その辺はこれからに任せたいと思います。

 要は、とにかく安全で安心して暮らせる、そういうまちづくり。そして、自分が望む所でやはり生活したいという老人のこだわりがあります。

 そういう意味では、その願望を支援しつつ、私たち幸せなその世話をする者も、やはり幸せな行政でなければいけないと思いますので、そういう方面にご尽力いただきますよう、今後よろしくお願いしたいと思います。

 これで質問を終わります。



○議長(梶原重利君) 

 これで、2番、志賀冨美子議員の質問を終わります。

 ここで2時30分まで休憩をいたします。

     午後2時20分 休憩

     午後2時30分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き、再開します。

 次に、15番、松本政博議員の質問を許します。15番、松本議員。



◆15番(松本政博君) (登壇)

 15番、松本政博です。今議会からクールビズ対応という指示がございましたので、見かけは涼しく、心は熱く、質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。通告をいたしておりました5件について質問をいたしますが、質問通告書に間違って記載をいたしておりましたので、訂正のほうをお願いしたいと思います。

 それは、市水道統合事業計画の推進についての質問の要旨の項で、「21年第4回定例会」といたしておりましたが、これは「22年第1回」の誤りでありますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、南島原市水道統合事業計画の推進についてから行います。

 この計画に係る問題点について、午前中黒岩議員からもございました。それに市長からは、地元との意見調整が不十分であったと思う、今後、地元関係者と十分話し合って進めていきたいとのことでありましたが、これについては、昨年度、平成20年から21年度にかけて策定をされました南島原市水道事業総合計画に基づく統合計画が示されました。平成22年度から28年度にかけて、総事業費66億2,100万円を要する計画であります。

 南島原市内で上水道及び市営の簡易水道がなく、わき水あるいは井戸水利用の本当の意味での簡易水道を使っている、いわゆる水道未普及地区が10カ所あるそうでありますが、そのうち8地区を抱える加津佐町、また水質に難がありまして、水源に乏しい南島原市内西部地区にとって、合併しても何もよかこちゃなかったと言われる中で、これこそ見える形で住民の皆さんから合併効果を実感してもらえる事業だと考えております。

 一日も早い事業推進を住民は望み待っているところでありますが、ライフラインと言われるこの水道事業推進をどのような日程計画で進めるつもりか、お尋ねをいたします。

 次に、口蹄疫対策についてであります。

 宮崎県で発生しました口蹄疫によって、何十万頭もの牛豚が殺処分をされ、いまだに口蹄疫終息の兆しも見えておりません。移動制限区域、発生地から半径10キロ圏内だそうでありますが、この牛豚全頭を対象にしたワクチン接種も予防や治療の目的ではなく、最終的に殺処分するためのもので、ワクチンを使ってさえ何十万頭もの家畜を失うことは、農家の一人として悔しくてなりません。

 現在では、宮崎県内だけではありますが、ウイルスによっての伝染病でありますので、この島原半島、南島原市に入ってこないという保証はないわけであります。少なくとも人的要因での発生を防ぐ手だて、対策を取らなくてはならないと考えております。

 さらにまた、万一南島原市で発生した場合、対応はどこが主導して、どのような処置を講じるのか。殺処分は当然でありますが、埋める場所の確保の検討はどうなっているのか。見通しは立っているのか。南島原市の対応、口蹄疫に伴う諸対策はどのようになっているか、お尋ねをいたします。

 この口蹄疫ウイルスはつめが二つに割れている動物、いわゆる偶蹄類と言われる牛、豚、羊、ヤギ、そして今日問題になっている、野山を自由に行動するイノシシに伝染するそうであります。イノシシにうつったら大変なことになると懸念をされておりますが、このような意味でのイノシシ対策は1市でできることではなく、国をあげて取り組む必要があると思っております。この問題について、国、県、市、行政間での検討はされているのでしょうか。

 次は、農作物に対するイノシシ対策の拡充についてであります。

 特に中山間地区におきましては、イノシシによる農作物への被害が増加をし、農業経営そのものへの意欲がそがれるようになってまいりました。午前中の下田議員への答弁によりますと、島原半島内の被害は22ヘクタール、1,580万円。うち南島原市では604万円の被害とのことでありましたが、実際はそんなものではないはずであります。実際に我が身で体験して、そう思っております。

 昨年の温州ミカンから始まり、春先のジャガイモ、そしてこれは自家菜園のたぐいでありますが、カボチャが何アールか。私の周辺でも同様の被害のありさまであります。こんなものは全く報告して、あるいは報告されておりませんし、半島全域で合計をするならば、実質的被害は相当なものになると考えております。

 これまでワイヤメッシュ柵、あるいは電気柵の共同による設置に対し、国、県、市からの助成によって、それぞれの地域で対策が取られてきました。関係者の出費だけではなかなかできない事業でありますが、補助事業によって一定の成果を上げてきたと思っております。

 昨年の政権交代による方針転換で、22年度は国の助成が大きく減額をされ、地元負担が多くなり、設置事業を断念せざるを得ない状況になってまいりました。今後の対応を市としてどのように考えているか、お尋ねをいたします。

 次に、防災行政無線戸別受信機の設置についてであります。

 これにつきましては、最近の密閉度の高い住宅状況、またお年寄り家庭のため、家の中にこもりがちということで、聞こえにくいという苦情もあります。市民の生活を守るという防災行政無線の役割を考えると、デジタル化への改修を機に、各家庭に戸別受信機を設置すべきと考えております。これまでも市民の皆さんから要望もあり、複数回にわたって一般質問でも取り上げてきました。

 また、この春、たくさんの住民の方から設置要望の声を聞いて、これまでの主張がひとりよがりでなかったことを改めて認識をいたしました。

 現在、市内において基本的に全戸設置でない町が数町あります。これまで、現在の戸別受信機では、1個数万円するので、全戸設置すると10億円必要になる。そのために、より安価な、より安く、地域コミュニティーを無線局利用の簡易無線による受信であるとか、費用対効果も含め最適のシステムを構築したいと、市当局は考えを示されておりました。私は、市民に防災行政情報を確実に伝達できる仕組みができるならば、あえて戸別受信機にこだわらないところであります。

 今日においては、さまざまな情報伝達方法、機種が開発されているようでありますし、本市に最適のシステムを確立してほしいと思っております。その後どうなっているか、お尋ねをしたいと思います。

 最後に、公立新小浜病院の指定管理に係る問題についてであります。

 公立新小浜病院の指定管理者である三佼会が、来年3月末で撤退することが決まっております。次の指定管理者が本日選定委員会で決まる見通しのようでありますが、スムーズな引き継ぎができるには、現在、医師、看護師ほか職員を雇用している三佼会の協力が必要であります。

 新聞や話によりますと、引き継ぎの前に常勤医師の数名を転勤させ、結果的に病院縮小への流れがあるように感じられます。このような情報から、小浜病院を頼みとする地域住民の不安が募ってきているところであります。

 市長は、病院開設者としての一部事務組合、雲仙南島原保健組合の副管理者として、地域住民の不安をなくすようにしてもらわなくてはなりません。どのように考えておられるかお尋ねをいたします。

 以上で通告しておりました5件について、ここ壇上からの質問を終わります。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの松本議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、水道事業統合計画の推進についてでありますけれども、推進の内容なり、これまでのいきさつ等につきましては、黒岩議員の質問に答えたとおりでありますけれども、改めて申し上げますと、この計画の趣旨は、市内すべての上水道事業と簡易水道事業を一つに統合し、安全・安心な水道水を安定的に確保するとともに、水道事業の経営の効率化と経営基盤の強化を図ろうとするものであるということは、ご承知のとおりでございます。

 また、平成19年度に国庫補助要綱が見直され、補助の対象となるためには、21年度末までに国の承認を得ることが必要となり、昨年度末に南島原市水道統合計画として、国からの承認を得られておるところであります。

 計画の内容は、本市における長年の水道事業の課題であります、先ほどご指摘のとおり、未普及地区の解消と老朽施設の更新を目指してということで、有利な補助制度を活用してから、計画的かつ早期に整備を図ろうとするものであります。

 なお、水源につきましては、黒岩議員への答弁で申し上げましたように、計画についての既にさまざまなご意見等も伺っております。関係する住民の皆さんとも十分に話し合い理解を得ながら、しっかりと事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 この内容につきましては、黒岩議員の質問にもお答えをしましたように、まだ私自身としても十分な把握ができていないところも当然ございます。しかし、そういったいろんな住民の皆さんとの問題点もまだ残っておると。それは十分な話し合いがなされていなかったというところに起因するようでございまして、ぜひ、早いうちに住民の皆さん、関係者の皆さんといろいろとお話をし、理解を得る中で、申し上げましたような水道事業の課題であります、話にありましたように未普及地区の解消というふうなことで、総合計画、統合計画をよりよい計画の中で進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、口蹄疫対策でありますけれども、これもいろいろと議員のほうからご指摘あったとおりでございます。

 私も就任をさせてもらって、まず最初の緊急の課題といいますか、第一の課題というのがこの口蹄疫問題でございました。まだ、私たちのこの長崎県には感染の確認はされていないわけですけれども、これがどういう形で、いつ感染されるか全く分からないというところに、この口蹄疫の大きな問題があるところでございまして、これはご承知のとおり、宮崎県で感染している疑いのある牛が見つかってからということで、もうそれ以来、新聞、テレビ等で毎日のように報道されまして、国としても国家的危機だという位置づけをしながら対応がされておるところでございます。

 このような事態に対処するために、当然、私たち市としましても、雲仙、島原市と一緒になりながら、その防止のために、いろいろと協議を重ねてまいりました。そして、県にも当然お願いにも知事の所に行きました。そこで、県においては、既に実施しているつなぎ資金の無利子化や、消毒剤の配布に加えて、家畜市場の競りの延期に伴う飼料代を助成するための補正予算が上程されたところであります。

 本市におきましても、県や島原市、雲仙市、そしてその他関係団体と連携を取りながら、防疫対策と畜産農家の支援対策を実施し、畜産農家の不安解消を図ることとして、その対策を今まで行なってきておるところでございます。

 現在までには、まず防疫対策として、5月3日から口之津のフェリー乗り場において、マットによる消毒を開始し、6月15日からは定期的に乗船する畜産関係車両の噴霧器による消毒を実施いたしております。

 そして、市役所やコレジヨホール等でも消石灰やマットによる消毒を実施しているところでございます。

 次に、畜産農家の支援対策としまして、今月2回に分けて消毒剤の無料配布を行い、また、家畜市場の競りの延期に伴い、影響を受けている農家に対しての飼料代の助成を行うこととしており、所要の予算を今回の補正予算に計上し、お願いをいたしているところでございます。

 宮崎県では、5月18日に口蹄疫非常事態宣言が発令され、国や市町村、畜産関係団体などが一体となって、昼夜を問わず、懸命の防疫作業が続けられております。

 今日の防疫問題が一日も早く終息することを願っている次第でございます。

 そして、この中でご指摘がありましたイノシシに感染した場合どうなるのかという話でありましたけれども、これも先ほど部長のほうから話がありましたが、今のところは猟友会からの情報を得ると、それがまず第一だというふうなことであります。

 私たち市としましても、取り得るべきあらゆる対策は取らなければならない。まず侵入をさせないということから、当然取りかかっておるわけですけれども、そういった対策につきまして、実は昨日も知事との懇談会があったわけですけれども、その終わった後、雲仙市と島原市のそれぞれの市長、そして担当課長と今後の対策について協議会を設置し、発生した時の緊急な対応策を急いでということで、それはもう当然今までも話をしてきておるわけです。対策協議会も作ってきておるところでありますけれども、さらにこれは県が取り組んで、国道あたりの県への入り口、関連道路についての消毒かれこれというのを取り組んできておるわけですけれども、さらにそこら辺の強化をしなくちゃならんということで、昨日も実はその話をしたところでございます。

 ですので、この口蹄疫問題については、いつかも申し上げましたように、とにかく畜産農家だけの問題ではないと。地域に対するいろんな経済的な面、いろんな面での大打撃を被りますので、とにかくまずは侵入をさせない。そして、もしも侵入したらということを考えにゃいかんわけですけれども、まず侵入させないということから取り組むということで、今その対策については担当部、そして関係機関と一緒になって取り組んでおるところでございます。

 次に、イノシシ対策の件でありますけれども、これも先ほどからもちょっと話がありましたけれども、イノシシ対策の拡充についてのお尋ねでありましたけれども、今年度の国のイノシシ対策に関する補助金の予算については、これも先ほど話にありましたが、事業仕分けにより前年から36%を減額されております。さらに、予算配分の基準が設けられた影響により、本市への配分額は要望した額の約23%という低い率にとどまっておるところであります。

 配分の方法については、補助申請団体と協議した結果、事業効果が上がりやすい継続地区の3地区に対して平等に配分を行なったところであります。

 しかし、補助額の減少により、地元負担が多くなった所もあると伺っております。

 市としましては、県を通じて国に補正予算のお願いをするとともに、県に対しては県負担分の増額や、県の単独事業である長崎県鳥獣被害防止総合対策事業の予算の増額をお願いいたしておるところでございます。

 実は、これにつきましては、私たち市としましても、独自の要求事項として県にお願いをいたすつもりでございます。

 先ほど、被害額のご指摘もありました。私が答弁の中で600万ぐらいだというふうな数字を申し上げましたけれども、あれはご指摘のとおりだと私も思います。実際、被害額というのはそれ以上だと思います。統計じゃありませんけれども、調査で上がってきた数字があれくらいの数字にしか上がっていなかったということで、実態はそれ以上だということも、私もいろいろ話を聞いている中、私も出身が山手でありますので、結構被害というのを耳にいたしておりますので、これくらいの被害じゃないなという実感はいたしておるところでございます。

 次に、防災無線でございますが、防災行政無線についてのお尋ねですが、市では、20年度から24年度にかけて防災行政無線の屋外局のデジタル化を行なっているところでございますが、戸別受信機の取り扱いについては、ほかの防災情報の提供手段の動向も踏まえて検討することとしていたため、明確な結論には至っていない状況でありますというのを、私も聞いておったところでございますが、先ほどご指摘がありましたように、前回の定例会だったんでしょうかね、そこで松本議員が先ほど話をされた、いろんな戸別受信機は10億ぐらいの予算が必要だということや、コミュニティFMやケーブルテレビについては、初期投資やランニングコストが高く、またサービスエリアや確実性も運営をされる会社などに依存するため、導入は難しいと思われますという、私も話を聞いてきて、このような答弁をしようと思っておったわけですけれども、先ほどそれが変わっていないか、進展しているかという、どうもそのご質問であったかと思います。

 私が今聞いている範囲では、前の議会での答弁とあまり変わっていないなというのを、さっき松本議員の質問を聞きながら感じておったところでございます。

 ですので、この戸別受信機等のそういった情報手段につきましては、いろんな現在の情報手段の多様化を考慮しながら、そしてその組み合わせ方法や手法について調整を行い、そして整備をしなければならないと思っておるところでございます。

 まだ、申しわけありませんけれども、私自身も十分な把握ができておりませんので、今後、これも当然必要な市の対策として取り組んでいかなければならない課題として、早急に私も把握をし、勉強して検討をして取り組ませていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 そして次に、公立新小浜病院の指定管理問題についてでありますが、これも先ほど黒岩議員のほうに答弁をさせてもらったとおりでありますけれども、松本議員もあそこの組合の議員さんであられる−−今度がですか−−それで、私以上に内容はご存じかなと思っておるわけですけれども、当然、私は副管理者として、責任者として知らなければならない、把握していなければならないことであるわけであります。

 選定委員会が先般開かれまして、それは、今後、管理者のほうに報告をされて、そして組合議会で決定をされるという段取りになっておりますので、まだ私がそこら辺を細かく申し上げる段に至っておりません。

 ただ、責任者としてどう感じるかという先ほどの話でありました。当然、これはもう黒岩議員だったですね、質問にありましたように、この病院というのは、申し上げましたように、国立病院の時代から、特に南島原市の南目の市民の皆さんがそうでありますけれども、東部のほうも当然そうであります。多く患者もあそこにかかっておられます。そういう中でありますので、本当にこの南島原市にとってはそうでありますが、島原半島にとっても、雲仙市と一緒になった本当になくてはならない中核病院であります。

 ですので、こういった管理者の受け手の病院が変わられたからといって、患者の皆さん、市民の皆さんに迷惑がかからないような体制の中で引き継ぎをしてもらわなければならない。それをさせなければならないのが、私たち管理者の責任であると思っておりますので、当然、雲仙市長と一緒になってそういうことのないように、患者の皆さん、市民の皆さんに心配をかけないように、迷惑をかけないような引き継ぎ体制を作っていかなければならないと思っておりますので、それはもうぜひそういうつもりで取り組んでいくつもりでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上、私のこの席からの答弁は終わらせていただきます。あと、不足の点、そして残余の点につきましては、関係部局長、そしてまた私、必要に応じて自席から答弁をさせていただきます。

 ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 15番、松本議員。



◆15番(松本政博君) 

 今回は、改選後の議席の変更で、やっと発言時間の残り時間の時計を見ることができまして、安心して発言をさせていただきますが、まず一つ目、水道統合事業計画の推進については、午前中、黒岩議員に対しても答弁をされておりまして、それ以上の答弁は一応できないと思うんですが、私たちが一番統合計画を地区としては望んでいるわけでありますが、その一番水源地についてやはり地元の皆さん方とのすり合わせといいましょうか、十分でなかったということで問題になってきているようでありますが、その辺のところについては、市長も前向きに捉えて、地元の皆さん方と十分話し合いをして、取り組んでいきたいというふうな姿勢でありますので、それはそれとして評価をしたいと思いますが、私は、この水源地としてそこをぜひお願いはしたいと思っているんですが、やはりボーリングをどこ−−ほかの所もいっしょでありますが、ボーリングを掘った所の周辺は水がもう出なくなったとか、いろんなそういう皆さん方の不安があるわけでありまして、そういうところから、多分今回の問題もやはり地元には出てきたんだろうと思うんです。

 私はいつも思うんですが、やはりボーリングの水ばかりではなく、やはり本市にとってはダムを造って、農業用水も含めたやっぱり総合的なそういう計画もぜひすべきであろうというふうに思っております。

 過日の議会において、かつて北有馬町の坂下、坂上でしたかね、あそこにダム建設を計画されて、諸事情あったんでしょう、断念をされたということでありましたが、私は、あそこの当地を地区の人の案内をいただいて見せていただいたんですが、やはりダムを造ることによって、それぞれ不利益を被られる方もそれはいらっしゃるかもしれませんが、全体的に見れば、そのような方の理解をいただいて、ぜひやっぱりあの辺にダムを造って利用していくというのは、今後ぜひ必要ではなかろうかというふうに考えております。

 そしてまた、私は加津佐のほうでありますが、最近、農業用水を取るためのボーリングがかなり上のほうに、盛んに掘られて掘削をされておりまして、その下方に位置する人たちにとっては、水がかれると、何とか規制する方法はないものかというふうないろんな話もあるわけでありますが、そういうことを総じて考えてみます時に、ぜひやはりダム、これはいわゆるこの水道事業をあわせて今後考えていくべき問題であろうと思うんですが、この点についてはどのようにお考えになられますか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ただいまのご意見なりご質問ですけれども、ダムというのは、ご承知のとおりでございます。全国的にもこのダムの問題というのは大変物議を醸しておるというか、そういった所が結構多いわけですけれども、これは当然必要な場所に必要なダムというのはあって当然、造らなくては当然であろうし、あって当然だと思います。

 ですので、このダムのことについては、私も、今話にありましたように、職員時代にそういうダムの計画がされておったという話は耳にしたこともございます。ですので、今のところは、私もそこまで全く頭の中になかったわけですけれども、今後、この水道問題、水道がどういうふうに話が進展していくかも一つの流れとしてあるわけですけれども、ダムとなりますと、その事業費自体もこれは当然比較が、相当比較するに値しないような大きな金額になりはしないのかなと、今思っておるところでございます。

 そしてまた、さらに住民の皆さんの理解というのがどこまで得られてのダムになるのか、全く今のところ未知数の問題でありますので、一つのご意見として、考え方として、今後話の中には含めていきたいと思います。そういうことでよろしく。



○議長(梶原重利君) 

 15番、松本議員。



◆15番(松本政博君) 

 その件は、急な発言でもありますので、関連したことということで私も質問をさせていただいたわけでありますが、十分私は検討に値する問題だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 その水道統合計画が22年から28年度までにしていくと。未普及地区については、23年から24年、あるいは25年にかけて整備をしていくというふうな一応方向が示されているわけでありますが、これは、先ほど市長もおっしゃっていただいておりますように、水源地にあたる地元の十分な理解をいただかないことには、その事業は進まないわけでありますが、そういう未普及地区を抱える地域住民の一人としては、もう一日も早くその問題を解決していただいて取り組んでほしいと思っておりますが、時期をと言ってもなかなか難しいんですが、もう早急にやっぱりこの問題には取り組んでいただけますか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 これは、もう当然早急に取り組まなければならないというか、検討しなければならない内容になっておるということは、私も十分確認をいたしておりますので、そのつもりで検討していきます。



○議長(梶原重利君) 

 15番、松本議員。



◆15番(松本政博君) 

 そういう市長の前向きな姿勢でありますので、どうぞ住民一同期待をして待っております。よろしくお願いいたします。

 次に、口蹄疫対策でありますが、これについては、それぞれ国、県、そして本市においてもそれぞれの立場で取り組んでいただいているようでありますが、なかなかハエとか鳥とかそういうふうなことにウイルスが乗って、何キロもあるいは何十キロも飛ぶというふうなことは、人の手によってどうしても防ぎようはないわけでありますが、人の移動あるいはその人にまつわる移動によってのウイルスの感染というのはどうしても防がなくてはならないわけでありまして、この点についてのできる手だては、今の話を聞きますと、それぞれ対応をされているように思うわけであります。

 しかしながら、この口蹄疫によって畜産農家は大変な被害といいましょうか、を被り、心配をしているわけであります。本市においても、あるいはこの長崎県島原半島においても、実際は出てはいないけれども、家畜市場が休みになって、5月からずっと競りが開かれていないわけでありますが、やっと7月10日でしたか、11日でしたか、県南家畜市場は開催をするというふうな報道もありまして、私もある意味でほっとしているわけでありますが、畜産農家としては、子牛も太ればいいというものではありませんで、やっぱりその月数、生まれてからの月数、あるいは大きさ、重さ、そういうふうなものが値段に影響してくるわけでありまして、それにはまた1カ月、2カ月になればえさ代がかさんでいくわけであります。そういうことで、そのえさ代については、県、市いろいろ協議をされて補助をしていくというふうなことで、今回の補正予算でも120万上げてあると思うんですが、これはどういう基準でその120万というのを上げておられますか。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 先ほど松本議員さんもおっしゃいましたように、5月の競りが延期をされております。今のところ、情報によりますと、来月の10日と11日開催予定ということをお伺いしているところでございます。

 5月、予算計上120万計上いたしておりますけれども、子牛1頭につき9,000円ほどが飼料代としてかかるということで、5月の競りが7月、2カ月延期をされているということでございますので、2カ月分、頭数にしまして5月の競りの予定数を200頭予定いたしております。この中で、当然、県も6月14日に追加補正予算という形で計上されました。飼料代の3分の1を助成するということで、当然、当初は市が3分の1、JAが3分の1、農家負担が3分の1ということで、ずっと3者で協議を進めたところでございますけれども、県より3分の1の助成があるということで、実質農家負担はゼロという状況でございます。

 7月の競りの予定につきましては、18日と19日に7月分の競りは予定どおり行うということでございますので、その補填といたしまして、2カ月分の200頭を予定しております。ということで、補正予算に120万を計上したということでございます。



○議長(梶原重利君) 

 15番、松本議員。



◆15番(松本政博君) 

 今、農林水産部長のほうから、出荷予定数の200頭を対象にということでありました。私が農協を通じて調べた範囲では、南島原市内の子牛のみの予定が189頭で、えさ代が、濃厚飼料が9,000円かかるということでありますので、予算計上としては的確に対応されているというふうには思っております。

 そういうことで、石灰を振るとか、あるいは消毒をするとか、それ以外にこういうふうな形でそれぞれ対応をされるということは、やっぱり畜産農家としては大変ありがたいことだというふうに評価をしたいと思っております。

 これはこれで評価をするといたしまして、先ほども話しておりましたが、この病気がイノシシにうつったら、山や野を走り回って、あるいは何十キロも移動して、何キロも移動して、うつして回るという可能性があるというふうなことで、大変皆さんが話題にしたり心配をしたりしているわけですが、この件については、猟友会にお願いして、もし妙な形で死んだり、あるいはそういう症状があるのを見つけたら情報提供をというふうなことでの対応をしておるというふうなことですが、なかなかこの件については一地方で取り組むということは、これは難しいことでありますので、どういうふうな方法で万全な対策が取れるのかなという考え方は私もあります。

 イノシシが子を産まないように、後に続かないようにするための方策というのは、考えればあるかもしれませんが、それはやはり自然の循環の中では到底受け入れられることではないかと思うのでありますので、その辺の問題が、今後、国レベルでもまた考えられていくものかなというふうには思っております。

 次に、イノシシ対策の拡充についてでありますが、現在、ワイヤメッシュあるいは電気柵を設置したりして対策を取っているわけでありますが、先ほど話がありましたように、国の補助が、国が昨年までは55%、そして県、市がそれぞれ10%、7割5分の助成をいただいて受益者があと4分の1を出して、作業は自分たちがして実施するというふうな形でありましたが、今回は、国からの仕分けによる減額によって、本市にとっては希望の23%、ちょっとパーセントで表現したらなかなか分かりにくいわけですが、例えて申し上げますと、昨年、私の地区で2キロメートル、ワイヤメッシュで設置をさせていただきました。これは、集落を囲む6キロから7キロ、中には県道が通っているわけでありますが、その辺は県の専門監と相談をしながら対応するということで、通行止めはできませんので、約6キロから7キロあるわけですが、昨年2キロ、今年は3キロ、あと1キロから2キロをまた来年度というふうな形で計画をしているわけですが、昨年は2キロするのに受益者負担、地元では39万7,000円で済みました。しかし、今回3キロ予定する中で、そういう助成の減額によって、総事業費は407万かかるわけでありますが、地元負担が283万かかります。去年は2キロ、今年は3キロですから、1キロ増えた分でありますが、それにしてでもかなり2キロで39万7,000円、今年は3キロで283万、地元で負担をせにゃいかんと。さてどうするかということでありましたが、何としてでも地元でこの事業を進めていかんと、自分たちが経営ができんようになる、集落は守れんということで、するようにいたしておりますが、もう簡単な数字で表せば、こういうふうな今年の実態であります。

 そういうことでありますので、何とか市のほうももっとこういう対策に力を入れてほしいなという部分もあります。

 この冬、そういう県のほうも関心を持っていただいて、島原振興局長も私の集落に視察に来ていただきました。そして、去る5月12日でしたか13日でしたか、現在の県の農林部長もそういう対策をということで視察に来ていただきました。

 そういうことで、県もそういうあげてこの対策については関心を持って力を入れていただいているものというふうに考えているわけでありますが、市のほうも連携をして、もっと予算的にもしていただかないと、私たちの集落ばかりでなく、もう市全体のそういう事業が進まないというふうに考えております。

 農林部長、どうですか。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 この鳥獣害被害の対策につきましては、先ほども議員がおっしゃったとおり、事業仕分けによりまして、全体枠の全国ベースでの縮減と相まって、補助制度から交付制度に変更になっております。

 当然に、この数字でお示しをいただきました地元負担が、かなりの負担が増えるということで、私たちも、市も危惧をしているところでございます。

 先ほど市長から答弁があったように、8月に知事要望という形で、このイノシシ対策につきましても、市の要望事項として取り上げて知事に要望するという手続を踏んでおります。国に対してもそうでございましょうけれども、県を通じまして、事業予算の拡充あるいは配分の拡充あたりを要望していきたいという体制を取っているところでございます。



○議長(梶原重利君) 

 15番、松本議員。



◆15番(松本政博君) 

 担当部長として、その辺のところは十分今後進めてほしいというふうに思います。

 先ほど、下田議員の質問の中で、緊急雇用創出事業、イノシシ対策重点モデル事業というものがあると。これについての質問があったわけですが、猟友会のほうにそういう話をしたら、猟友会としては対応が難しいというふうなことで、その後の取り組みをしなかったというふうな、できなかったというふうなことでありましたが、これは猟友会の皆さん方に私たちの地区もいっしょですが、大変お世話になっております。ありがたいことだと思っております。

 しかしながら、猟友会の皆さん方にばかりやはりこういうことでお願いしておっては、なかなか地域が守れないんじゃないかと。こういう、もっと、一般的に、これにあるように、緊急雇用創出事業というふうな形での何か取り組みが、猟友会にお願いじゃなくて、何かできないものかと思うんですが、その辺のところはどうなりますかね。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 午前中、下田議員にもお答えをしたところでございますけれども、この作業チームで作業をすると、イノシシを捕獲するという事業でございまして、当然にその中で免許取得者がいるわけでございます。今は地域の取り組みとしてわなの免許取得もされている所もございます。そういうすべてが猟友会のメンバーとは限りませんけれども、当然、現在のところ、イノシシの捕獲については猟友会にお願いをしている状況でございまして、市としても相談をするという状況で、なかなか専門的にイノシシの捕獲を、猟友会のメンバーの方も専門的に行なっている状況でございませんので、そういう状況に至ったということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 15番、松本議員。



◆15番(松本政博君) 

 これまでの経過状況は分かるわけですよ。南島原市内ばかりでできんならば、半島一緒になって、3市一緒になって、もっとこういう事業を活用して、何とか方法が取れるはずだと私は思うんですが、ちなみに私たちの所も、先ほど6キロ、7キロはこうするというふうなことで始めておりますが、その柵をして、来らせんというだけじゃなくて、とにかくわなをかけてとろうと。そのためには資格が要るというふうなことで、集落の中に2名の方に集落の経費でとにかく免許取ってもらって、後の維持もしてもらってしようということで、そういう取り組みをして、今般免許を取ってもらったような経緯もあります。

 その人たちをどうということじゃありませんが、イノシシは半島、南島原市で囲うわけでもありませんので、3市一緒になってこの事業の取り組みというのもちょっと担当部としては考えてみていただけませんか。どうですか。



○議長(梶原重利君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 この鳥獣害の被害対策につきましては、島原半島3市と関係機関あるいは県を通じまして地域協議会を3市で立ち上げております。そういう緊急雇用創出事業での対策をその中で私のほうからもお話をし、3市で協議を進めていくということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 15番、松本議員。



◆15番(松本政博君) 

 そういうふうに前向きにお願いをしたいと思います。

 次に、防災行政無線の件でありますが、これについては、やはり今までのような仕組みでいくと10億円ぐらいの金がという、少なくとも何億円というふうな格好でありまして、難しいということでありますが、平戸市でしたかね、最近、全戸に無償で受信機を整備するというふうなことを委員会で可決をしたというふうな報道があっておりますが、私は、先ほど申し上げましたように、あえて戸別受信機だけにはこだわらないわけでありまして、ともかく家庭の中におる者にも聞こえる、あるいは情報が伝達できるような、そういう仕組みを作ってほしいということでありますので、十分研究をして、早く取り組んでもらいたいと思っておりますが、市長、どうですか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 先ほども申し上げましたように、この取り組みというのを、こういうふうな取り組みに対しての状況というのが、私もあまり把握ができておりませんでした。そして、就任をさせてもらってから、いろいろ把握をしながら、先ほど言いましたように、前の答弁とあまり変わらんような内容になっているなというのを、先ほど質問を聞いて感じたわけでございます。

 それで、当然、おっしゃったような内容で、どういうふうなシステムの中で全家庭にそういった情報が正確に伝わるかというのを検討しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 15番、松本議員。



◆15番(松本政博君) 

 市長の前向きな答弁、期待しております。ありがとうございます。

 次に、小浜病院の件でありますが、私もこの近々、一部事務組合の雲仙南島原保健組合の南島原市からの5人の中の1人として参加をさせていただくようになりました。そういうことで、今までの流れはよく十分把握できておりませんが、これからそういう立場もありますので、利用者の皆さん方に不安を与えないように一生懸命取り組ませていただきたいと思うわけでありますが、先ほど市長のほうからも、地域利用者の皆さん方に不安を与えないように、副管理者として取り組むというふうな意志の表明でありましたので、十分今後取り組んでいただくことを期待して、以上をもちまして一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(梶原重利君) 

 これで、15番、松本政博議員の質問を終わります。

 ここで、3時40分まで休憩いたします。

     午後3時29分 休憩

     午後3時40分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き、再開いたします。

 次に、3番、小林知誠議員の質問を許します。



◆3番(小林知誠君) (登壇)

 3番、小林です。

 まず、質問を始める前に、議長にお願いがあります。この質問の中でパネルを使う時があります。パネルの使用の許可をいただきたいと思いますがいかがでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 結構です。



◆3番(小林知誠君) 

 はい、ありがとうございます。

 私は、今回、四つの点について質問をしたいと思います。

 まず第1点が学校統廃合問題、第2点が学校の適正配置問題、第3点が子供の医療費無料化問題、第4点が学校給食費無料化の問題であります。質問点がただ四つしかありませんので、私の説明のほうを長くしたいと思います。大変退屈かと思いますが、よろしくご静聴のほどをお願いしたいと思います。

 では、まず学校統廃合について質問をいたします。

 前松島市政の菅教育長は、百年の大計に基づいて小中学校の統合合併事業を実際に推進すると述べ、計画を進めてこられました。さきの12月議会、3月議会の桑原議員との討論の中でも明らかなように、南島原市にある17の小規模校と六つの分校を廃校にして八つの学校に統合してしまう計画でありました。

 手元にある会議記録でも明らかなように、教育委員会は平成22年度から計画を実施し、平成28年度までに適正規模化完了を予定していました。こんなむちゃくちゃな計画は、どこの市を見ても見当たりません。この計画の本当のねらいはどこにあるのでしょうか。

 数字でも分かるように、市内に25ある学校の中の17の小学校と六つの分校をわずか7年間の間につぶしてしまおうということですから、いろいろな教育的な理由を述べてもありますが、事の本質は、学校を少なくし、教職員を大幅に減らし、教育に係る経費を少なくする、教育にお金をかけない安上がりの教育を行う、ここにねらいがあるというふうに私は思います。

 学校は、学校の教職員の力ばかりでなく、100年以上の長きにわたり、地域の力により守り育てられてきました。17の学校と六つの分校がなくなることは、それだけの数のすばらしい地域の教育がなくなることであります。南島原市にとって、お金で買えない大変な損失だと言わなければなりません。前市政の統合合併事業は、百年の大計どころか、南島原市の教育をつぶすことになりかねないと、このように言わざるを得ません。

 それぞれの学校には、長い年月の間に培われたその学校特有の歴史と文化があります。私は、その中から二つの学校を紹介したいと思います。

 一つは、深江にある小林小学校でございます。

 皆さんもご存じかと思いますが、広域農道から1キロほど登った所、私の住む末宝自治会にあります。この学校は、1876年(明治9年)、小林治市氏が敷地、家屋、いす、高机を寄贈して開いた学校であります。そこで、小林氏の功徳に感謝した村議会は、校名を小林小学校と決議しました。今でも小林小学校の子供たちは、小林氏の功徳に感謝して、開校記念日の9月18日は氏のお墓参りをしています。小林小学校が計画のように深江小学校に吸収され廃校になると、小林小学校の歴史を教え、治市氏への感謝の教育ができなくなります。

 また、小林小学校では、地域の方の好意により、田んぼを借り、稲作栽培を20年近く実践しております。秋には収穫祭を保護者や老人会を含め盛大に開催しています。また、秋の運動会には、地域の老人会の方や消防団も競技に参加され、大変賑わいます。これは、学校が地域の文化の中心となり、憩いの場となり、地域の人々をつなぐ役割を果たしているからだと思います。

 小林小学校が深江小学校に吸収合併されると、前述べたこのようなことはなくなってしまいます。このように、地域から学校がなくなることは、教育への大きな損失になると、このように私は思います。

 二つ目の学校は、大野木場小学校でございます。

 この大野木場小学校の旧校舎は、雲仙普賢岳の大火砕流の被害を受け、平成3年9月15日に焼失をしてしまいました。そして、長いこと、新しい校舎ができませんでした。

 私は、平成4年から大野木場小学校に勤務しましたが、その時の私の教え子は、小林小学校の校庭の仮校舎で入学式を迎え、池平にあった仮校舎で卒業式を終えました。ですから、この子供たちには、母校と言える学校がないのであります。

 そして、新しい今の校舎が完成し、開校したのは平成12年4月からでした。新しい大野木場小学校が開校するまでに、実に9年間という長い月日がかかっています。地域の方にお聞きいたしますと、新しい学校をどの場所に造るのかでなかなか合意ができなくて、時間が長くかかったということでありました。

 そして、大野木場地区の皆さんは、地区の子供たちが通学するのに、子供たちの負担と安全を最優先に考え、また地域において学校が社会的・文化的拠点として果たす役割を考えた末に出された結論が今の場所だったのであります。

 当時のPTA会長さんは、今の場所に学校を建設できたことを誇りに思っていると、このように話してくださいました。今の大野木場小学校は大変すばらしい学校です。市長さんもぜひ見学に行ってほしいと思います。

 大野木場小学校は6学級ですが、これからも児童数が大幅に減ることはありません。このように、地域の方々の苦労の末に建設され、すばらしい造りになっている大野木場小学校は廃校にすべきではないと、このように私は思っております。

 藤原市長さんは、新切小学校卒業だとお聞きしております。今の新切小学校は、児童数70名6学級であります。30年前が120名の6学級です。前市政で廃校と予定されていた17の学校は、堂崎小学校を除きすべての学校で30年間以上6学級以下のクラス編成で教育がなされてきました。これらの小規模校で教育を受けた子供たちは、答申に示してあるように、1学年2学級以上の学校で教育を受けた子供たちに比べて、学力でも、人格的にも、人間関係でも、社会性でも、問題は全くなかったと、このように思います。市長さんもそのように思われるのではないでしょうか。

 最後に質問なんですけれども、藤原市長は、私たち日本共産党市議団との懇談の中で、学校統廃合の話もされました。今後、市政の中で学校統廃合計画も出されると思います。市民が関心を持っているのは、学校統廃合の計画を策定される時、子供たちへの教育的配慮、地域住民への配慮をどのように考え、どのような手順、方法で学校統廃合計画を策定されるかであります。

 所信表明でも、いつも市民がど真ん中、南島原市に住んでよかったと市民から言われる市政を目指すと述べられております。

 そこで、お聞きいたします。

 今後、学校統廃合計画を立てられる時、前松島市政時代の方針を継承し、小学校を8校にしてしまわれるのか、それとも藤原市政による新しい計画を立てるのか、伺いたいと思います。

 第2点目は、学校統廃合の適正化配置について、教育長に伺いたいと思います。

 菅教育長時代の教育委員会の考えは、1学年2学級にする、このことを基本にして、南島原市の小学校の適正配置を立てられると思います。1学年2学級にするとなると、6学級以下の小学校は廃校にならざるを得ません。そして、自動的に一つの町に一つの小学校を造ることになります。これが果たして適正配置でしょうか。

 検討委員会の答申には、次のように述べてあります。学校の配置は、子供たちの負担と安全確保を最優先に考慮すべきである。適正配置化に際しては、地域において学校が社会的・文化的拠点として果たしてきた役割を勘案して、その機能をさらに発展させれるよう配慮すべきであると述べてあります。

 その地域からこの計画のように学校をなくしてしまって、学校が果たしてきた機能や役割がさらに発展するでしょうか。そんなことは全くないことは、廃校になって長くなった北有馬の折木小学校地区、加津佐の宮原小学校地区の事実が証明しているのではないでしょうか。

 議員の皆さんや職員の皆さんには、こういう表をお渡ししてあります。テレビを視聴の皆さんには分かりませんので、パネルを作ってあります。このパネル、また表では、表の見方なんですけれども、まず深江町では小林小学校と、小林小学校から一番遠いと思われる地域、これは皆さんもご存じのように、ホテルみかどがあります。あそこが一番遠いと思われる地域で、小林小学校と山の寺の間が約3キロの道のりであります。

 もし仮に、小林小学校が深江小学校と合併してなくなるとなると、その地域の子供は6キロメートルと、このような道のりを歩かなければいけないと。ですから、パネルでも、ピンクの部分が現在通っている道のりでありまして、皆さん方の資料では、その四角の上のほうが現在の子供たちが歩いている道のりでございます。

 私は、推進委員会の答申と会議録により、廃校予定とされる17の小学校と二つの分校を訪問しました。そして、その学校が廃校になり、答申で残るとされた学校に吸収された場合、一番遠くになると予想される地域まで出かけ、学校までの道のりをはかってきました。それを表にまとめたのが、このパネルであります。教育長には、先日、表をお渡ししてあります。

 私は、実際測ってみて、またこれを表にまとめてみて、次のようなことが分かりました。まず、ほとんどの学校が子供が通う道のりというのは約3キロ程度であると。歩いても1時間を超えない、そういう所に学校が建てられてあると。そして、この3キロメートル程度の通学道のりは、学校ができてから100年以上の歴史がたちますけれども、この100年以上の歴史の検証を受け、試された経験則、人間が実践や経験によって作った法則、こういうものであると、このように考えます。

 こういうことから、私は、学校は学校を中心に半径約3キロメートル程度の中心に建設するのが、子供への負担や安全を最優先に考え、そして地域において学校が果たす役割を考えた時、最もよいのではないでしょうか。

 そこで、教育長に質問いたします。

 今度、市長が代わられましたので、教育委員会の方針も少し変わったかと思いますが、今の南島原市教育委員会の学校の適正配置、この考えはどういうものでしょうか。お聞きしたいと思います。

 3点目は、子供の医療費無料化についてであります。

 これで、質問だけで……。まだ大丈夫ですかね。

 子供の医療費無料化について質問いたします。

 長崎新聞6月10日付の報道によりますと、長崎県知事は、来年4月までには大村市を除く全市町で現物給付に移行する予定であると、このように報じております。子供を持つ家庭や市民の皆さんは大変喜んでいると思います。

 実は、私の次男夫婦が3人の孫と一緒に京都から3年前、深江に帰ってきて、今、同居をし、7人家族で大変賑わっております。深江に帰ってきた理由は、自然や社会環境が豊かな所で子育てをしたい、これが第一の理由でありました。当時、孫娘が小林小学校の1年生、次が4歳、3番目が7カ月でした。次男夫婦が言うことには、保育所や学校教育には満足しているが、一番困っているのは医療費が高いことだと。京都は、子供の医療制度はよいものがあったと。1カ月以内であれば、一つの病院で診察を受けるのには100円玉2個持っていけばよかった。2回目以降はすべて無料であった。ところが、南島原市では、窓口で現金2割を支払わなければならないので、何千円かの金を持たなければ病院に行けない。とにかく、京都は200円あれば安心して病院に駆け込めた。深江に来て、京都のありがたさがよく分かった。南島原市も、こんな制度にしてほしいと言っています。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 市長は、南島原市に住んでよかったと言われる市をつくりたいとマニフェストに掲げられています。具体的には、安心して子育てができること、京都のように安心して病院にかかれる医療制度を策定することだと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 二つには、3月の議会で桑原議員の質問に福祉保健部長さんが、中学生まで現物給付で実施した場合、南島原市で約6,900万円ほどかかるというふうに答弁されていますが、確認したいと思います。

 南島原市の財政は約300億円ほどだと思います。その中の0.25%を使うだけで、中学卒業まで医療費の現物給付が実施できます。市長、全県に先駆けて中学生まで医療費の現物給付を実施するお考えがないかどうか、お聞きしたいと思います。

 最後に、給食費の無料化についてであります。

 市長は、学校給食費の無料化を4年間で行う重要施策の一つとしてマニフェストに掲げられています。給食費の無料化については、基本的には私たちも賛成であります。ただし、市の財政には限りがありますので、どの分野を最優先に実施するのか、市民の声を十分聞いて実施をしてほしいと、このように思います。

 今、南有馬町、加津佐町の8校の給食は自校方式で行われております。つまり、センター方式でなくて一つの学校で作っておると。これを自校方式といいます。これら8校では、合計19名の職員さんがそれぞれの学校で心を込めて仕事をされています。給食の自校方式は、給食を作る人の顔が見え、食べてくれる子供たちの顔が見え、声も聞け、触れ合いや安心感があります。その上、その地域にできた新鮮な材料を使い、でき立てがいただけ、アトピー対策などの細かい配慮もできるのではないでしょうか。私は、給食の自校方式は継続してほしいと、このように思います。

 給食の自校方式が廃止されるようであるならば、自校方式の給食のよさが失われます。その上、各職場で働いておられる職員の方の職も奪われることになります。

 市長は、マニフェストに、市民皆さんの生活を守ることが最優先と述べられております。給食の自校方式はどうされるのか、また、学校給食センターの見直し、これはどういうことなのか、説明を受けたいと思います。答弁をよろしくお願いします。

 ここからの質問はこれで終わります。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、ただいまの小林議員のご質問にお答えをいたします。

 小林議員には、本当につぶさな調査をされて、そしてまた、パネルまで用意していただいてのご質問に感謝を申し上げます。

 最初に、学校の統廃合についてでありますが、これまでの基本方針を継承するのか、新たな学校統廃合についての計画を策定するのかというご質問であったかと思います。

 学校の統廃合につきましては、私のマニフェストにも掲げておりますように、少子化が進む中で、小学校の現状は1学年1学級の学校がほとんどであり、今年度においては、市内の小学校31校のうち14の学校が複式学級を有する小規模校でございます。ということは、もう小林議員が私以上に内容をつぶさに調べていただいてもらっておりますし、先ほどから報告なりご質問にあったとおりでございます。

 この学校の統廃合という問題は、先ほどお話にありましたように、学校、特に小学校においては、話にあったとおりであります。その地域の歴史、文化というのは学校を中心にして作り上げてこられたのがほとんどという状況であるということは、私も認識をいたしております。

 しかしながら、今、新入生においても、わずか数人とか、あるいは1人しかいないという学校もあるわけでございます。そういう中で、子供たちの社会性や協調性を養う上では、早い段階から集団生活を送ることが非常に重要なことだとも言われておりますし、私もそこら辺は感じているところもございます。

 そういうことから、子供たちの将来を考えます時に、小林議員の思われる考え方とちょっと相反する考え方かもしれませんけれども、統廃合は一つの選択肢として避けて通れないのかなと思うところでございます。

 しかしながら、この統廃合につきましては、今おっしゃったように、十分地域の皆さん、そしてこれからその地域の子供たちにとってどの選択肢が一番いいのかという、そこら辺を、当然子供についての教育環境のあり方について、住民の皆さん、そしてまた議会の皆さん方ともいろいろと相談をし、検討をしながら進めてまいりたいと思っておるところでございます。

 そういう手順なりという話もございましたけれども、まだ私もそこまでの考え方というのは、まだ整理ができていないところでございます。ただ、そういった計画をされたという、統合計画なり、「南島原市小・中学校における適正規模・適正配置について」という答申の内容は、当然、私も目にしたところでありますが、申し上げましたように、今後、皆さんと一緒になって検討をしながら考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、子供の医療費無料化でございますけれども、これも先ほどお話、ご指摘にありましたように、県のほうでも現物給付というふうなことで、中村知事の今度の施策というのが新聞等で報道されておりました。

 実は、昨日、私たちも県下の市長会が県のほうに、知事との懇談会がございまして、その子供の医療費助成についての、子供の乳幼児福祉医療費だけの問題ではなかったわけですけれども、それ、二つのテーマの中で、その一つがテーマとなりまして、懇談会が持たれたところであります。

 その中では、私たちとしましては、医療費が現物給付というふうなことになりますと、当然、今までの償還方式から変わりまして、現物給付のほうが市のほうの負担も大きくなると。そしてまた、そういった体制を取った場合に、まだ私も十分把握できていないところもあるわけですけれども、国の調整交付金あたり、これは国保のほうですけれども、調整交付金等にも影響があるのではないかという話でもありました。

 ですので、そういった現物給付に方針を変えた時に、市に負担が生じないようにと、新たな負担が大きく生じないようにと県にお願いをしてきたところでございます。

 そして、先ほど小林議員からお話がありました助成対象という年齢の取り扱いでありますけれども、県では、ご承知のとおり、乳幼児福祉医療費の助成対象が小学校就学前の児童とされておりますので、本市も県の助成対象に沿って、今まで実施をされてきておるところであります。それはもうご承知のとおりであります。

 この年齢対象の取り扱いについては、長崎県医療制度検討協議会の専門部会で協議をされておりますが、各市町とも、松浦市を除いては、ご承知のとおり、現状を維持するとの意見であります。

 本市といたしましても、今のところは、それと歩調を合わせなければいけないかなと思っておりますが、先ほどご指摘がありましたように、市民の皆さんの声を聞いて、安心・安全、そして子供たちの育てやすい環境をというふうなことで、私は訴えてまいりました。そういうお話の指摘もあったわけですけれども、今後、当然それには負担も伴いますので、財政状況かれこれを見ながら、それは検討をさせていただきたいと思っておるところであります。

 そしてまた、助成対象の年齢は中学校卒業まで拡大すると幾らぐらいかかるのかというお尋ねで、これはお尋ねがあったですね。一応私たちの試算では9,500万円ぐらいの予算が必要ではないかと試算をいたしておるところでございます。

 乳幼児等の福祉医療費についての考え方というのは、現在のところ、今申し上げたようなことでありますので、この現物給付の方法については、近隣市等、県下のそういった、特に医療費というのは、市を越えての医療というのは行われる、医療は受けますので、そういったこともあって、医師会とのいろんな問題もございますので、足並みを揃えたところで実施をしなければならないというふうに思っておるところでございます。

 そして次に、給食費の無料化でありますけれども、これは、無料化に向けて取り組みたいということで、ローカルマニフェストに私も掲げさせてもらいました。

 そこで、給食費の無料化を実施した場合、自校方式の調理場はそのまま残すのかというお尋ねでありますけれども、現在、市内には、お話ありましたように、センター方式のものが6カ所、自校方式のものが9カ所、合わせて15カ所ございます。調理体制が異なるセンター方式と自校方式においては、現在、対象となる児童数に開きがあることから、業務量が極端に異なっております。

 また、自校方式の調理場は老朽化が進んでおり、施設の維持補修に係る経費が増加するなど問題を抱えております。

 これらの課題を解消するため、昨年度、学校給食会の統合に関する基本方針が策定されております。今後、その基本方針に沿って、センター方式の調理場の調理能力に応じた体制を作らなければならないということで、今のところ、自校方式を段階的にやっていかなければならないなと考えておるところでございます。

 以上、この席からの私の答弁とさせていただきますが、まだ不足の点、そしてまた残余の点につきましては自席で、またそして各関係部局長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。

 ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 教育長職務代理者、井口教育次長。



◎教育長職務代理者兼教育次長(井口敬次君) (登壇)

 小林知誠議員のご質問にお答えをいたします。

 教育委員会は、小学校の適正配置についてどのように考えているのかとお尋ねでございますが、南島原市立小・中学校適正規模・適正配置推進委員会の答申では、先ほど議員からもお話がございましたけれども、適正配置につきましては、1点目に、子供たちの通学に係る負担と安全確保を最優先に考えるべきである。2点目に、地域において、学校が社会的・文化的拠点として果たしてきた役割を勘案し、その機能をさらに発展させるよう配慮すべきである。3点目に、前述の2点目を踏まえ、学校配置の適正化にあたっては、市内を複数のブロックごとに進めるという、以上の3点を基本的なあり方とされているところでございます。

 その上で、学校の現状や今後の社会的動向、人口の変動、また地域における学校が果たしてきた役割など総合的に考慮して、南島原市発足前の旧町を一つのブロックとして検討することが極めて自然であるとの判断のもと、望ましい適正配置のモデルを示していただいたと認識しております。

 いずれにいたしましても、適正配置につきましては、児童・生徒にとって望ましい教育環境を最優先にすることを基本に据え、統合や通学区域の再編等を考慮しながら進めなければならないと考えております。

 以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 私たちも、統廃合は絶対だめだというふうな考えではありません。やっぱり時と場合によっては、地域の皆さんと十分話し、市長がおっしゃるように統合もあり得ると、これは当然と思います。

 ただ、私が聞いたのは、旧菅教育長時代の委員会が示した南島原市の小学校を8校にするのか、ここを継承されるのかしないのかということがひっかかったわけであります。継承しないのであれば、継承しないということで、藤原市政により、また先ほど申されたように、地域の方、市民と十分話し合って、学校の統廃合計画を進めると、それについては、私も異論がないわけであります。だから、聞きたかったのは、8町のその線を継承するのかしないのかということが大きな問題だったわけであります。

 それから、教育次長が話された点で、私から言うのはちょっと失礼かと思いますが、それは、推進委員会でなくて、検討委員会の提言でございます。

 では、同じ質問なんですけれども、教育委員会としても、現在も旧町、つまり深江町に一つ、布津町に一つと、計8校の小学校を残すというのが適正配置というふうに考えていらっしゃるのかどうか、同じ質問ですけれども、聞きたいと思います。

 以上です。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 ただいまの質問でありますけれども、8小学校というのは、当然、旧町のそれぞれの小学校を一応基本としての統廃合というふうな考え方であります。ですので、それは当然、合併して旧8カ町が南島原市になったわけですから、それこそ、またそれぞれの町の歴史、文化というのが微妙にまた違うところもありますので、そこら辺で統合されるという考え方というのは、私も当然一つの大きな考え方としてあって当然だと思っております。

 しかし、こういう学校の統廃合が百年の大計であるというふうな考え方であれば、まだそれ以上に検討する余地もあるんではないかなと。絶対8カ町に絞った考え方でなくてもと思っておりますけれども、まだそこまでの、申し訳ありませんが、整理した考え方に至っておりませんので、これくらいの答弁にさせていただきたいと思います。



○議長(梶原重利君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 では、その8校には固執しないというふうに受け取ってよいのでしょうか。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 基本的には、やはり8カ町というのは尊重しなければならないと思っております。先ほど申し上げましたように、それぞれ8カ町が合併をして南島原市になったわけですから、それぞれの町の今までの文化なり歴史というのがそれぞれの町で構築をされてきておるという認識はありますので、尊重をしなければならないというふうに思っております。



○議長(梶原重利君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 なかなか歯切れが悪いんですよね。

 例えば、一番いい例が深江なんですけれども、深江町というのは、島原と隣接しておりまして、人口の減少も割に少ないと。子供の減少も少ないんですよ。大野木場小学校も小林小学校も複式学級になることはまずないと。どんなに減っても6学級ということなんですね。

 今、少子化と言いますけれども、この少子化というのは、一つは今の経済情勢、これが作られた人為的な少子化と思うんですよ。年収200万円以下の人たちが1,000万人と。だから、結婚をしようにも結婚できないと。また、結婚をしても子供を産めないと。こういうことが少子化に拍車をかけていると。これが現状と思うんですよ。

 だから、この少子化の傾向が今から50年も100年もずっと続くということは考えられないと。やっぱり人間は知恵を持っていますから、やっぱりどうかせにゃいかんと。

 特に農業関係では、この南島原市、島原半島は農業立国ですよね、と思います。これから先、世界的には農業、つまり食料は足りなくなると。例えば、日本の食料自給率は40%と。100人に40人しか食べることができないと。あとの60人は外国から輸入した食料で食べておると。行く行くは、これはどんどん上がってくると。これはやっぱりよくないと思うんですよ。いずれは、日本の農業が政策的にも−−政権は代わりますからね−−日本の農業を大事にする、そういう政権党が出てくるし、またそういう政権党を国民は選ぶと思うんですよ。そうした時には、この南島原の農業も繁栄し、また人口も増えてくると。そして子供の数も増えてくる。そういうことが、僕は百年の大計というふうに思うわけです。

 ですから、例えば深江のことを言いますけれども、深江町の3校をわざわざ深江の一つに統合すると、こういうことはちょっとむちゃくちゃじゃないかというふうに思うんです。

 だから、歯切れが悪いと言ったのは、8校にされるのか、そこにはこだわらないというふうに考えていらっしゃるのかということを聞いたわけです。



○議長(梶原重利君) 

 市長。



◎市長(藤原米幸君) 

 申し訳ありません、歯切れが。

 というのが、先ほど小林議員の話にありましたように、例えば大野木場小学校とか小林小学校とか、それぞれの大きな歴史の中で育まれてきた地域があって、その中の学校だということをおっしゃったわけですね。

 そこら辺から考えた時に、さらにそれを統合するとなれば、当然8カ町が今までそれぞれの文化、歴史というのが育まれてきた町が一緒になったわけですから、私は、小林議員のそういった考え方の元も含めて、私も学校というのは歴史、文化というのがそこで育まれてきたというふうに思っておりますので、統合するとなれば、そこら辺を基本にしなければならないなということで申し上げたところであります。

 当然、今後、おっしゃるように、子供の数がどんどん減っていくというふうなのには歯止めをしなければなりません。今、合計特殊出生率が1.3幾つと、これで計算すれば、もう何百年後は日本はもう人口はゼロ、民族はなくなるぞというふうな話まであるわけですけれども、そういう状態にしないような施策を当然しなければならない。それが私たちの役目であるわけですので、当然、後継者ができ、子供が生まれという、そういう施策を考えながら、そういった学校の統合というのも勘案していかなければならないと思っております。

 ただ、8カ町をどうするのかというご質問でありましたので、やはり8カ町という考え方は尊重しなければいけない、統合するとなればしなければならないのかなという思いであるわけでございます。



○議長(梶原重利君) 

 3番、小林議員。



◆3番(小林知誠君) 

 今の話を聞いて、最初の答弁でも、とにかく地域住民の声を十分聞いてから行うということがありましたので、今日はここで私の質問は終わっていきたいと思います。

 あと、医療費の無料化ですけれども、他市と足並みを揃えるということでしたよね。みんなで渡れば怖くないということの一つかと思うんですけれども、できたら、私の子供のことも言いましたけれども、やっぱり住んでよかったということは、子育てがしやすいと。そこにはやっぱり人が集まると思うんですよ。

 だから、そういうことは考えて、今なられたばかりですから、早急な要求はいたしませんけれども、任期中、また2期、3期と続けられて、そういう本当に南島原市で子育てができてよかったと、そういう市政にぜひしてほしいと。その中の一つとして、この医療費の無料化、これをできれば小学校卒業までと、中学校卒業までと、そのように広く広げていかれることを願って、質問を終わります。



○議長(梶原重利君) 

 これで、3番、小林知誠議員の質問を終わります。

 本日の日程はすべて終了いたしました。

 次の本会議は、6月28日定刻より開きます。

 本日はこれで散会といたします。

     午後4時27分 散会