議事ロックス -地方議会議事録検索-


長崎県 南島原市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月22日−01号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月22日−01号







平成22年  6月 定例会(第2回)



第1日 6月22日(火曜日)

出席議員(23名)

       1番  金子憲太郎君   13番  川田典秀君

       2番  志賀冨美子君   14番  高木和惠君

       3番  小林知誠君    15番  松本政博君

       4番  吉田幸一郎君   16番  隈部政博君

       5番  隈部和久君    17番  吉岡 巖君

       6番  林田久富君    18番  山本芳文君

       7番  松永忠次君    19番  草柳寛衛君

       8番  小嶋光明君    20番  宮崎義彰君

       9番  黒岩英雄君    21番  桑原幸治君

       10番  井上末喜君    23番  中村一三君

       11番  中村久幸君    24番  梶原重利君

       12番  下田利春君

欠席議員(1名)

       22番  日向義忠君

説明のため出席した者の職氏名

 市長         藤原米幸君    副市長        滝田泰博君

 教育長職務代理者兼教育次長       総務部長       水島文昌君

            井口敬次君

 企画振興部長     山口重利君    市民生活部長     井口健士君

 福祉保健部長     酒井 久君    農林水産部長     田口敏之君

 建設部長       日向勇次君    水道部長       神島道守君

 農業委員会事務局長  白倉信吾君    監査委員事務局長   嶋田惣二郎君

 衛生局長       末吉利之君    会計管理者      大久保不二美君

 行革推進室長     宮崎 太君    財政課長       田口敏一君

議会事務局出席者

 局長         上田雅英君

 書記         宮崎昌明君

 書記         寺山英代君

第2回定例会議事日程 第1号

 平成22年6月22日(火)午前10時開会

日程第1       会議録署名議員の指名

日程第2       会期の決定

日程第3       議長報告

日程第4       所信表明

 (提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決)

日程第5 議案第32号 南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第33号 南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第34号 南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 (提案理由説明)

日程第8 議案第35号 南島原市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第36号 南島原市治山事業分担金徴収条例の一部を改正する条例について

日程第10 議案第37号 南島原市畜産自給肥料供給所条例を廃止する条例について

日程第11 議案第38号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について

日程第12 議案第39号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について

日程第13 議案第40号 土地改良事業施行に伴う字の区域変更について(清谷地区)の変更について

日程第14 議案第41号 字の区域変更について

日程第15 議案第42号 平成22年度南島原市一般会計補正予算(第1号)

日程第16 議案第43号 平成22年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第17 議案第44号 平成22年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第18 議案第45号 平成22年度南島原市水道事業会計補正予算(第1号)

日程第19 報告第1号 平成21年度南島原市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第20 報告第2号 平成21年度南島原市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第21 報告第3号 平成21年度南島原市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第22 報告第4号 平成21年度南島原市水道事業会計予算繰越計算書の報告について

日程第23 報告第5号 株式会社原城振興公社の経営状況に関する書類の提出について

日程第24 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第25 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第26 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第27 諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第28 諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第29 請願の委員会付託

     請願第2号 教育予算を拡充し、30人以下学級の実現を求める意見書の採択要請についての請願

     請願第3号 未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の1/2復元と制度堅持を求める意見書の採択要請についての請願

     午前10時00分 開会



○議長(梶原重利君) 

 おはようございます。会議に入ります前に、今定例会から夏の省エネ対策の一環といたしまして、議場の服装につきましては、ノーネクタイとし、上着の着用は各位の判断に任せることとしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、全国市議会議長会からの表彰状の伝達を行いたいと思いますので、ご了承をお願いします。上田議会事務局長。



◎議会事務局長(上田雅英君) 

 表彰状の伝達に先立ち、ご報告をいたします。

 去る5月26日、東京において開催をされました第86回全国市議会議長会総会におきまして、川田典秀議員が15年以上、平石和則前議員が10年以上、市政の振興に功績があったとして受賞をされました。なお、勤続年数については、町議会議員の勤続年数の2分の1が通算されております。これからその伝達を行います。川田議員には演壇のほうにお願いします。



○議長(梶原重利君) 

 表彰状。

 南島原市、川田典秀殿。

 あなたは、市議会議員として15年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第86回定期総会にあたり、本会表彰規程により表彰いたします。

 平成22年5月26日。

 全国市議会議長会会長、五本幸正。代読。

 おめでとうございます。(拍手)



◎議会事務局長(上田雅英君) 

 平石和則前議員へは、後日お渡しをさせていただきます。

 ここで、川田議員よりお礼の言葉がございます。



◆13番(川田典秀君) (登壇)

 一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 本日ここに、全国市議会議長会の表彰を受けましたことは、まことに身にあまる光栄で感謝、感激にたえない次第でございます。これはひとえに理事者各位、市議会議員各位並びに関係各位の長年にわたる格別のご指導、ご鞭撻のたまものでございまして、衷心より厚くお礼を申し上げる次第であります。

 今回の表彰は、合併前の旧町の在職歴を通算して表彰されたと伺っております。本日の感謝を忘れず、心新たに市政発展のためになお一層精進する所存でございます。

 皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、極めて簡単でございますが、お礼のごあいさつとさせていただきます。

 本日はまことにありがとうございました。(拍手)(降壇)



◎議会事務局長(上田雅英君) 

 以上で、表彰状の伝達を終わります。川田議員、もとの席にお戻りください。



○議長(梶原重利君) 

 2名の受賞者の方に、心からお祝い申し上げます。おめでとうございます。

 以上で伝達を終わります。

 ただいまの出席議員数は23名であります。日向義忠議員から欠席の届けがあっております。

 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、ただいまから平成22年第2回南島原市議会定例会を開会いたします。

 本日の議事日程は、お手元の配布のとおりです。

 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、3番 小林知誠議員、4番 吉田幸一郎議員を指名します。

 日程第2、「会期の決定について」を議題といたします。議会運営委員長より報告を求めます。宮崎義彰委員長。



◆議会運営委員長(宮崎義彰君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。

 平成22年6月15日に、本定例会の運営につきまして、議会運営委員会を開催いたしましたので、協議結果を報告いたします。

 市長提出議案は、条例関係6件、予算関係4件、報告、諮問、その他14件、合わせて24件が上程されております。

 なお、教育委員の議案が追加上程される予定です。

 従来は、議案調査日を開会翌日1日間とっておりましたが、6月24日に長崎県知事主催によるスクラムミーティングが開催されます。これは、県下の市町と知事との意見交換会ですが、市長もこの会議に出席したいので、6月24日を議案調査日としてもらえないかという執行部からの要請を了承し、今回6月23日と24日の2日間を議案調査日といたしました。

 一般質問は19名です。1日5名、最終日4名の4日間といたします。

 以上のことを踏まえ、会期は6月22日から7月12日までの21日間といたしました。

 審査の方法といたしましては、議案第32号から第34号までの3件は、6月30日が施行日ということで、委員会付託を省略し、6月22日本日先議することにいたしました。

 一般会計補正予算(第1号)は、約46億円の肉づけ予算となっており、通常は歳入に関しては総務委員会で審査しておりましたが、今回は各委員会の関係分について歳入、歳出とも説明を受け、審査することにいたします。

 特別会計補正予算については、所管の委員会に付託し審査いたします。

 議案質疑の締め切りは、議案質疑の前々日の正午となっておりますので、6月29日火曜日の正午までといたします。

 請願2件は、教育関係の30人以下学級の実現を求める意見書と、義務教育国庫負担制度に関する意見書の採択要請の請願ですので、文教委員会に付託して審議いたします。

 以上で、議会運営委員長の報告を終わります。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 お諮りします。本定例会の会期は議会運営委員長の報告のとおり、本日から7月12日までの21日間にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

  〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から7月12日まで21日間に決定しました。

 日程第3、「議長報告」を行います。議長報告につきましては、印刷して皆様のお手元に配布いたしておりますので、報告に代えさせていだきます。

 日程第4、「所信表明」について、市長の説明を求めます。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 皆さん、改めましておはようございます。

 本日ここに、平成22年第2回南島原市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 ただいま、全国市議会議長会表彰の伝達を受けられました川田典秀議員及び前市議会議員の平石和則さんにおかれましては、晴れの受賞を心からお祝いを申し上げますとともに、市政振興のためますますご尽力賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 さて、本定例会は、私にとりまして南島原市政の重責を担わせていただきます初めての定例会でございます。市政運営の基本的な方針と重点施策について所信の一端を述べさせていただき、議員の皆様をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 私は今回の選挙で、市民が主役、すなわち市民参加が市政運営の基本であること、市民の皆様と行政がお互いに協力し合う市民協働の市政を政治理念に、公正、公平で市民の目線に立った市政を市民の皆様に訴えてまいりました。

 今日、市民の皆様の市政に寄せる期待の大きさを肌で感じますとともに、その使命の重大さをひしひしと感じながら、これから全力をあげてその責務に邁進することを改めて決意いたしておるところでございます。

 私は「みんなの力で創ろう 輝く南島原市を」のスローガンのもと、ローカルマニフェストと、合併前に策定された新市建設計画、そして合併後に市民参加のもとまとめられた南島原市総合計画に基づき、合併からこれまで4年間の市政をしっかりと総括し、明日の南島原市の建設のために鋭意取り組んでまいります。

 現在、地方自治体を取り巻く環境は、厳しい財政状況や少子高齢化をはじめとする構造的な諸問題に直面し、景気が着実に持ち直してきているものの、経済・雇用面の自律性が弱く、失業率が高水準にあるなど、さまざまな課題が山積しております。

 本市におきましても雇用の場が不足し、市外への人口流出が続き、市を取り巻く環境は大変厳しい状況にございます。

 そのような中にあって、市民の皆様の安全・安心な暮らしを実現するため、私は「いつも市民がど真ん中!」を基本理念として、市民が主役の行政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 「いつも市民がど真ん中!」とは、市民の皆様お一人おひとりが主人公となって市政にかかわっていただき、皆様の知恵と行動によって、南島原市の将来の発展につなげようとするものであります。そして私の役目は、市民の皆様と一緒になって頑張るのはもちろんのこと、市民の皆様が思い切り頑張れるように支援すること、また、その環境を作り上げることと考えております。

 本市の特性や恵まれた資源などを活かした南島原市の均衡ある発展を目指すためには、各地域の実情にも考慮しながら、市民の皆様とともに十分に話し合い、「南島原市に生まれてよかった」、「南島原市に住んでよかった」、「合併してよかった」と思ってもらえるようなまちづくりに、全力で取り組んでまいります。

 このような基本理念に基づき、これから目指すべきまちづくりについて、私は「元気になる」をキーワードとして、「人が元気になる」、「産業が元気になる」、「まちが元気になる」、そして「市役所が元気になる」の大きく四つの視点に立って、私の所信を申し述べさせていただきます。

 まず第1に、「人が元気になる」まちづくりでございます。

 働く場の確保といたしまして、本市に暮らす人たちが元気になるには、心と体の健康はもちろん大切でありますが、生活していくための働く場があることは、最も重要であります。

 本市の人口は減少の一途をたどり、少子高齢化が進んでいますが、最大の原因は、若い人たちが元気に活躍できる働く場が少ないことにあると考えております。このため私は、若い人たちが元気に活躍できる働く場の確保に取り組みます。

 雇用の確保は、産業の活性化と市民生活の向上はもとより、定住促進や後継者対策、少子化対策など、さまざまな施策を行うための基盤でもあります。

 幸い、本市には恵まれた自然や肥沃な大地、そして世界に誇れる歴史遺産があります。これらの地域資源の特性を活かした新たな産業の創出や、企業誘致などに積極的に取り組んでまいります。

 特に、企業誘致に関しましては、東京などの大都市に企業誘致の専門家を配置し効果的に取り組むとともに、私も企業訪問を行うなど先頭に立って企業誘致に取り組み、雇用の拡大を図ってまいります。

 次に、次代を担う人材の育成としまして、地域の発展は、そこに暮らす人々の意欲と活力によるものであり、次代を担う人材の育成は、特に力を入れて取り組むべき課題であると考えています。このため、教育環境の整備・充実に取り組んでまいります。

 具体的には、学校教育施設・設備の充実はもとより、外国語指導助手や特別支援教育助手、子ども支援員・相談員等の適正配置など、教育環境の充実を図り、南島原市らしい個性のある教育を推進しながら、地域に貢献できる人材の育成に努めてまいります。

 次に、小学校のあり方でありますが、小学校については、少子化が進展する中で児童数が減少し、本市においても新入生が数人しかいないという学校も存在する状況にあります。

 子供たちの協調性や社会性を養う上で、多くのクラスメートや友達を作り、早い時期から集団生活に慣れること、また競争力をつけることは、子供たちの将来にとって大事なことだと思っております。

 昨年、「南島原市小・中学校における適正規模・適正配置について」の答申がなされていますが、今後、本市の小学校の統廃合を含めて、南島原市にふさわしい教育環境のあり方について検討してまいります。

 次に、生涯学習、生涯スポーツの推進についてでありますが、市民が将来にわたり、健康で生きがいを持って暮らしていくためには、生涯を通じて学習やスポーツに親しむ環境を整備していくことが重要です。このため、公民館や体育館などを利用した生涯学習の推進や、生涯スポーツの振興に取り組みます。

 市民の皆様お一人おひとりが、自らの意思を持ってともに学び、ともに楽しむことを通じて、まち全体が活性化し元気になるものと考えております。

 次に、学校給食費の無料化でありますけれども、少子化が進展する中で、子供を安心して産み育てることができる環境を整えていくことは、行政の責務であります。

 その一環として、保護者負担の軽減を図る学校給食費の無料化を含む軽減策に取り組みたいと考えております。

 学校給食は、児童生徒が成長する過程において、バランスのとれた栄養の摂取はもちろんのこと、正しい生活習慣や感謝の心を養成するなど徳育の面においても大変重要な役割を担っております。

 学校給食費の無料化は、義務教育における保護者負担の軽減を図ることによって、安心して子供を育てる環境づくりを充実させようとするものであります。

 当然ながら、実現のためには相当の財源が必要となりますので、本市の財政状況や学校給食センターの運営体制を含め、児童数の減少など、さまざまな視点から検討するとともに、国におかれても子ども手当相当分の現物支給の対象との考え方もありますので、国の動きにも注視しながら鋭意検討してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者等福祉対策でありますけれども、本市の高齢化は急速に進行し、高齢化率は既に31%を超えております。高齢者や障害を持つ方々が、この南島原市において、生きがいを持って元気に安心して暮らせるように支援することが必要であります。

 このため、高齢者や障害を持つ方々が健康な心身を保持され、生活機能を維持していくためには、介護予防の推進とともに、住み慣れた地域の中で生きがいを持って暮らせる環境づくりが必要であります。

 そのため、各種介護予防講座等の学習機会や相談窓口の充実を図るとともに、ボランティア団体やNPO法人など、関係機関等と連携・協力しながら介護支援対策に取り組んでまいります。

 さらに、高齢者の生きがいづくりの一環として、長年にわたって培われた貴重な経験や技能を有効に活かすことができるよう、シルバー人材センターとの連携を図ってまいります。

 次に、福祉タクシー券についてでありますが、本市の公共交通体系は大変脆弱であり、特に高齢者や障害を持つ方々の移動手段の確保は、従来から大きな懸案事項であります。

 本市では、これまで地域公共交通連携計画を策定し、交通空白地区の解消等を目指して、実証運行などの取り組みが行われたところでありますが、実証運行後のアンケート調査結果からも、高齢者や障害を持つ方々を対象とした福祉タクシー券を望む声も多数ございます。

 私は、交通弱者とも言える高齢者や障害を持つ方々が、必要な時に自由に利用できる福祉タクシー券こそが必要であると思い、現在、対象者の範囲や実施方法などについて、検討をしているところでございます。

 次に、市民の健康づくりでございますけれども、「人が元気になるまちづくり」を推進するためには、何よりも市民の皆さんが健康であることが基本であります。このため私は、市民の皆様の生涯現役を支える健康づくりを目指します。

 現在、本市では、南島原市健康づくり計画(ひまわりプラン)に基づき、地域の皆様や医療・保健関係者等の方々と一体となった健康増進の取り組みを実施しています。

 今後、さらに市民の皆さんと一体となった健康づくりの取り組みを推進していくため、これまでの成果を検証の上課題を整理して、医療、福祉をはじめ食育を推進する各種団体の方々にも加わっていただき、実効性の高い次期計画を策定してまいりたいと考えております。

 二つ目の視点は、「産業が元気になる」まちづくりであります。

 まず、経済対策の充実としまして、一昨年末の金融恐慌に端を発した経済不況は概ね底を脱し、日本経済は回復基調にあると言われておりますが、本市においては長引く経済不況にあるというのが実感であります。

 このため、中小企業の経営環境の改善を支援し、地域経済の活性化に積極的に取り組むとともに、国の交付金を活用した基金である、ふるさと雇用再生事業及び緊急雇用創出事業を有効に活用した雇用対策に取り組んでまいります。

 次に、農林水産業の振興対策でありますけれども、農林水産業は本市の基幹産業であり、生産性を高め、安定的な収益を確保するためには、経営基盤の整備に努めることが重要であります。

 農業につきましては、生産性をより高めるため、圃場整備や畑地かんがい、ハウス施設整備など、農業経営の効率化を図るための基盤整備を行うことが必要であります。

 これまでも本市の圃場整備につきましては、県や関係機関等の支援もあり、計画的に整備が進められているところでありますが、規模や面積が大きくなり、事業期間も長期化しているものもありますし、未整備地区も存在しております。

 今後とも、事業の早期完成や事業期間の短縮、新たな整備地区を要望するなど、圃場整備の充実に努めます。

 水産業につきましては、作り育てる漁業などの持続可能な漁業経営を柱に、漁港や漁場等の基盤整備を進めながら、漁業経営の安定化と後継者対策に取り組んでまいります。

 次に、商工業の振興対策でございますが、商工業の振興のためには、特色ある市内特産品の販路拡大に取り組むことが重要であります。

 市内には、全国的にも通用する農産物、水産物、海産物などとともに、素麺をはじめとして日本酒、焼酎、味噌、しょうゆ、漬物などの加工品がありますが、競争力のある特産品となるためには商品のブランド化はもちろんのこと、全国へのPR戦略も重要であると考えます。

 私は、これらの特産品を「市民が選ぶ、お土産にしたい逸品事業」として、意欲ある事業者を積極的に支援するとともに、私も先頭に立って機会あるごとにPRに努め、全国に広めてまいりたいと思っております。

 特に、全国で生産量第2位を誇る島原手延べ素麺の振興については、生産者の方々とこれからの振興策について十分協議を行い、可能な限りの支援を行なってまいりたいと考えております。

 また、振興策をより効果的に展開するために、商工会をはじめ関係機関等との連携を密にして、推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、観光の振興についてでありますが、観光振興は、新たな交流人口の増加により、経済効果はもとより、まちに活気をもたらすものであります。

 このため、本市の貴重な歴史・文化遺産や都市部にはない恵まれた自然を活かした民泊を中心とした体験観光の充実など、南島原市ならではの特色ある観光メニューや観光ルートを作り出すとともに、本市の観光の発展に重要な役割を担うひまわり観光協会を積極的に支援するなど、観光の振興に努めます。

 三つ目の視点としまして、「まちが元気になる」まちづくりを掲げています。

 まず、島原半島内の連携強化としまして、私は、南島原市の発展は島原半島全体の発展につながりますし、逆に半島の発展は本市の発展にもつながるものと考えております。

 悲願であります地域高規格道路の実現はもとより、物産振興、観光振興やイベントなど、島原市や雲仙市などの近隣の自治体と連携したほうがより効果が得られるものについては、積極的に連携・協力を図りながら、お互いが最大限の事業効果を得られるよう努めてまいります。

 次に、産業振興の人材確保でありますが、今日、行政の担う範囲は拡大し、より民間的感覚や専門性の高い資質や能力を必要とする分野があります。特に、産業振興や観光振興、あるいは販売促進や企業誘致などの分野には、このことが強く求められる時代であると認識しております。

 このため、民間の方で営業経験等が豊富で、地場の優れた農産物や特産品を全国に売り込みができる即戦力となる人材、また観光と企業誘致についても知識と実務力のある人材を全国から公募し、専門性を活かした積極的な取り組みを行いたいと考えております。

 現在、産業振興に係わる要職にふさわしい方を全国から公募することも視野に入れて、どのような分野で具体化するかの検討を行なっているところでございます。

 次に、道路網の整備と快適環境づくりでありますが、自動車等交通手段の発達した今日、道路は市民にとって安全・安心であることはもちろん、さらに快適なものでなければならないと考えております。

 道路網の整備については、旧町時代から着実に実施され、主要な路線については概ね整備が進み、道路の拡幅や安全の確保が図られてきております。

 しかしながら、主要路線から離れた道路や集落をつなぐ連絡道路、あるいは集落内の道路などについては、道幅も狭く、路面も荒廃しカーブも多く勾配も急であるなど、早急な整備が望まれる道路がまだ数多く存在しております。

 道路の整備には多額の費用を要しますが、今後とも有利な起債や補助事業などを念頭に置きながら、整備等の緊急性など、事業実施の優先順位を整理して計画的に進めてまいります。

 次に、高速通信網の整備とインターネットの普及についてでありますが、市民生活の良好な環境づくりのためには、近年の急速に進む高度情報化社会に対応した高速通信網の整備と、インターネットの普及を促進する必要があると考えております。

 現在、本市においては、行政情報や防災情報、生活情報などを、ホームページを通じて市民の皆さんに提供していますが、市民の多くの方に早く正確に情報を伝えるためにも、インターネットの普及拡大は必要であります。

 このため、学校教育における情報教育の充実を図るとともに、インターネットの普及拡大などに努めてまいります。

 次に、環境と調和した快適なまちづくりでございますけれども、本市は、自然の恵みをもたらしてくれる豊かな大地と美しい海や山など、恵まれた自然や原城、日野江城など貴重な歴史遺産や文化遺産を有しております。

 これらを守り育て、さらに後世に引き継いでいくことは、市民の誇りにもつながるものであります。このため、環境と調和した快適なまちづくりに取り組む必要があると考えます。

 また、私は、自然環境を守り育てるために必要なものは、自然に感謝する心ではないかとも考えております。

 今日、多くの市民の方々が自主的にさまざまな地域活動に取り組まれ、地域に貢献されていますが、郷土を愛し、保全活動など、環境と調和した快適なまちづくりに取り組まれる市民グループ等の地域活動に対して、市としての支援体制を確立したいと考えております。

 次に、市民が主役のまちづくりであります。

 冒頭にも申しましたように、私は「いつも市民がど真ん中!」を基本理念として、「市民が主役」を実現できる行政運営に取り組んでまいりたいと存じます。

 南島原市の発展のためには、市民の皆様一人ひとりが市政に係わっていただくことが極めて大切であり、自分たちの暮らしの向上や地域活動に積極的に取り組んでいただくことが、地域が元気になり、活性化につながるものと確信をいたしております。

 このため、各地域で一生懸命頑張っておられる自治会や商店街の方々、そしてボランティア活動等に取り組んでいただいている方々の声に、これからもしっかり耳を傾けるとともに、必要な支援を行い、市民との協働によるまちづくりを積極的に実現してまいりたいと考えております。

 次に、市役所が元気なまちづくりでありますが、市役所は、市民の役に立つ、市民の声をサービスにつなげることができる市役所であらなければなりません。私は、それを形にできる市役所にしたいと強く願っております。

 そのような思いから、四つ目の視点として、市役所が元気なまちづくりを掲げさせていただいております。

 南島原市は平成18年の合併により、行政組織は大幅に変革し、職員数も合併時の626人であったのが、現在では547人までに減少しております。今後、平成28年度までには466人を目標に、合併時に比較して160人削減する計画でありますが、あわせて市民サービスの低下がないように努めていく必要があります。

 そのためには、行政情報の公開による市民協働の推進や職員の資質向上、支所機能の充実や効率的な行政運営を行うことが極めて重要であります。

 行政情報の公開といたしまして、行政は多くの情報を保有していますが、真の市民協働のまちづくりを推進するためには、ありのままで分かりやすい情報を開示する行政情報の公開が必要不可欠であります。

 そのことによって、多くの市民の皆様が情報を共有し、自分たちのまちの状況を知ることになり、積極的な活動や市政への参画につながるものと考えております。

 次に、行動する職員づくりについてでありますが、私は、「行動する職員づくり」に努めてまいりたいと思います。

 行動するとは、足を運んで地域を駆けめぐるだけではなく、進んで意見を言う、市民の利益と事務の改善などにつながるものは提言する、自分の業務だけにとらわれず市政の前進のためのさまざまな施策を提案するなど、企画力や政策形成能力に富み、何事にも積極的に取り組むことであります。

 職員に対しては、現場の中で市民一人ひとりの幸せや痛みに触れながら、より一層心のこもった温かい市政を実現するため、現場主義、果敢なチャレンジ精神、たゆまぬ努力、謙虚な姿勢といった市民の皆様に奉仕する精神を培うなど、職員の資質向上に努めてまいります。

 次に、目標による管理でありますが、今日、地方分権が進む時代にありましては、地方公共団体には自己決定と自己責任に基づいて、独自性のある行政運営が求められております。

 このような中にあって、私は、行政運営上重要な課題などを盛り込んだ組織目標を設定すること、さらにはこの組織目標を実現するため、職員一人ひとりが、自らがいかに取り組み達成するかという個人目標を設定するという、目標による管理運営制度の導入の検討が本市においても必要であると考えております。

 職員自らが達成しようとする目標を掲げ、主体的に進捗管理を図っていく仕組みづくりを行うことによって、職員の資質の向上を図り、ひいては組織の活性化を目指してまいります。

 次に、副市長の公募についてでありますが、副市長のうち、1人については全国からの公募方式を導入したいと考えております。

 その目的は、これからの南島原市の目指すまちづくりに、深い見識や豊かな発想力と熱意を持って、意欲的に取り組んでいただける副市長を広く公募することによって、経営感覚にあふれた行政運営や効率的な行政執行を実現しようとするものであります。

 全国的には、既に幾つかの自治体が取り入れていますので、公募方法も含めメリット、デメリットなどを検討してまいりたいと思っております。

 次に、支所機能の充実でありますが、合併以降、当初の8庁舎への分庁方式及び総合支所方式から本庁方式に改正され、現在、本庁機能の集約化が進められております。このため、市民生活に密接な支所機能が低下し、市民へのサービスが不十分となっていることが懸念されているところでございます。

 市の均衡ある発展を目指すためには、本庁機能のない地域の支所のあり方など、今後、支所機能の充実について、より効率的な機構・組織の実現に向けて検討してまいります。

 次に、行政経営についてであります。

 最後に、行財政運営についてでありますが、自主財源に乏しい本市にありましては、将来にツケを残さない堅実な行財政運営が極めて重要であると考えております。

 これまで合併後4年間、行財政改革に取り組み、経常収支比率の改善など一定の効果が現れていると思いますが、借金である公債費は300億円を超えており、今後も効率的な行財政運営に努める必要があります。

 このため、私は緊急な事業、長期的に取り組む事業あるいは必要な事業と無駄な事業などを明確にし、将来にツケを残さない行政運営に努めてまいる所存でございます。

 同時に、自主財源の確保と遊休財産の利活用はもとより、公共施設の利用状況とそれに係る維持、運営費なども厳格に精査し、経常的経費の圧縮に努めてまいります。

 本市の総合計画でも、これまでの行政運営の表現を行政経営としているように、行政自らが日々節減と改善に努力し、これからも市の利益、そして市民の利益の追求をしていくことが最重要であると思っておるところでございます。

 以上、私の所信の一端を述べさせていただきました。

 南島原市がスタートして5年目を迎え、安全・安心な市民生活のさらなる向上を目指し、本市の将来の発展への揺るがぬ基盤を確立するため、産業振興、雇用拡大、福祉や教育の充実など積極的に取り組み、南島原市に学べと言われるような活気と元気にあふれたまちづくりに全身全霊で取り組む決意でございます。

 どうか、今後とも議員の皆様、そして市民の皆様の絶大なるご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。

 どうもご清聴ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 日程第5、議案第32号「南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について」から、日程第7、議案第34号「南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」まで、以上3件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、本定例会に提案をいたしました議案第32号から第34号につきまして、その概要を説明させていただきます。

 議案第32号と第33号は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正及び地方公務員の育児休業等に関する法律の改正により、育児を行う職員の超過勤務の制限(免除)、配偶者が育児休業をしている場合においても育児休業をすることができるようにするなどの所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第34号は、週休日の振り替えの際に、正規の勤務時間を超えて勤務した場合において、労働基準法上では支給しなければならない時間外勤務手当を支給する規定がないため、所要の改正を行うものでございます。

 議案第32号から第34号につきましては、いずれも改正の時期が本年6月30日となることから、先議をお願いするものでございます。

 内容につきましては、この後、総務部長から説明をさせますので、何とぞご審議いただき、ご承認いただきますようお願いをいたします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 引き続いて、各議案について担当部長より説明を求めます。

 議案第32号「南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第33号「南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第34号「南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」、以上3件の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 おはようございます。議案第32号から34号まで続けて説明をさせていただきます。

 議案第32号「南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。

 平成22年6月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 この条例改正は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、育児を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限についての改正でございます。国家公務員におきましても、既に国家公務員の育児休業等に関する法律や、人事院規則の改正が行われておりますが、地方公務員におきましても、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正によりまして、改正が必要になったものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 第8条の2につきましては、育児を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限について定めておりますが、第2項に超過勤務の制限新設を追加するものでございます。

 3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、超過勤務をさせてはならない規定を新設するものです。ただし、災害やその他避けることのできない理由に基づく場合は、除外されます。この条例施行は、法の施行日に合わせて6月30日でお願いするものでございます。

 以上で議案第32号の説明を終わります。

 続きまして、議案第33号を説明させていただきます。

 議案第33号「南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。

 平成22年6月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、国家公務員の育児休業等に関する法律や人事院規則の改正により、国家公務員については改正が行われました。地方公務員につきましても、地方公務員の育児休業等に関する法律が改正されましたので、所要の改正をお願いするものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 主な改正点は4点ございます。

 まず第1に、育児休業等をすることができる職員の改正ということで、職員の配偶者の就業の有無や、育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は育児休業、育児短時間勤務、部分休業をすることができるようになりましたので、第2条につきましてが育児休業でございます。第9条につきましてが育児短時間勤務の部分でございます。第19条、部分休業でございますが、それぞれこの条項を改正しております。

 第2につきましては、通称産後パパ育休といいますけれども、これが新設されました。子の出生の日及び8週間の期間内に最初の育児休業をした職員は、特別な事情がなくとも再び育児休業をすることができるようになりますので、第2条の2で条例で定めた期間を57日間と規定をさせていただいております。

 第3点目につきましては、再度の育児休業等をすることができる特別の事情の改正ということで、夫婦が相互に育児休業をしたかどうかにかかわらず、職員が育児休業等計画書を提出した最初の育児休業をした後、三月以上経過した場合に再度の育児休業をすることができるようになります。これは、育児短時間勤務も同様となっております。このため、第3条第4号、第10条第5号を改正しております。

 第4点目に、育児休業等の承認の取り消し事由の改正ということで、職員以外の子の親が、常態としてその子を養育することとなった場合においても、育児休業の承認の取り消し事由にあたらないとされました。この部分の改正でございます。育児短時間勤務や育児時間についても同様でございます。これによりまして、第5条、第13条を改正しております。この条例の施行は法の施行日に合わせて、6月30日でお願いするものでございます。

 以上で議案第33号の説明を終わります。

 続きまして、議案第34号を説明させていただきます。

 議案第34号「南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。

 平成22年6月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 労働基準法では、労働時間を延長し、または休日に労働させた場合においては、2割5分以上5割以下の範囲で計算した割り増し賃金を支給するよう規定してあります。

 本市の時間外勤務手当につきましては、週休日に勤務を命ぜられ、割り振られた1週間の勤務時間を超えて勤務することになった場合は、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき100分の25から100分の50までの範囲内で、規則で定める割合を乗じた額を時間外勤務手当として支給する規定を追加するものでございます。本来支給すべきである割り増し分を支給する規定を整備していなかったため、追加するものでございます。

 議案第32号から34号につきましては、改正の実施時期が本年6月30日となっていることから、先議をお願いするものでございます。

 以上、32号から34号までの説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 議案第32号「南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について」の質疑を行います。質疑ありませんか。

  〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 質疑ないようですので、これで質疑を終結します。お諮りします。議案第32号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第32号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論は初めに原案に反対する議員の発言を求めます。

  〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第32号を採決します。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第33号「南島原市職員の育児休業に関する条例の一部を改正する条例について」の質疑を行います。質疑ありませんか。

  〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 これで質疑を終結します。お諮りします。議案第33号は会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 ご異議なしと認めます。よって、議案第33号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論は初めに原案に反対する議員の発言を許します。

  〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第33号を採決します。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第34号「南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」の質疑を行います。質疑ありませんか。

  〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 これで質疑を終結します。お諮りします。議案第34号は会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

  〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第34号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論は初めに原案に反対する議員の発言を許します。

  〔「なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第34号を採決します。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

  〔「異議なし」という声あり〕



○議長(梶原重利君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。

 ここで、11時10分まで休憩をいたします。

     午前11時00分 休憩

     午前11時10分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き会議を開きます。

 日程第8、議案第35号「南島原市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例について」から、日程第28、諮問第5号「人権擁護委員候補者の推薦について」まで、以上21件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、提案させてもらいました議案につきましての、その概要の説明を申し上げます。

 まず、条例関係でございますが、議案第35号は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、同法の中で、地方公務員法についての一部改正が行われ、平成22年4月1日からの施行に伴いまして、職員団体のための職員の行為の制限の特例に時間外勤務代休時間を追加するため、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第36号は、南島原市治山事業の実施に伴い、分担金の徴収に関し必要な事項を定めるため、所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第37号は、加津佐町にございます畜産自給肥料供給所を、利用農家の減少や施設の老朽化に伴い、平成22年7月31日をもって廃止するため、条例を廃止するものでございます。

 次に、補正予算関係でございますが、一般会計及び3事業特別会計の補正予算でございます。

 一般会計補正予算は、今回46億766万3,000円を増額し、総額を269億8,322万8,000円とするものでございます。

 本年度の当初予算は、政策的経費を除いた、いわゆる骨格予算として編成をされておりましたので、本補正予算は、南島原市総合計画が目指す本市の将来像実現に向けた重点プロジェクトを継続して推進していくための予算の重点配分を追加して行うとともに、投資的経費及び新規拡充事業などの重要な政策的経費、4月の人事異動に伴う人件費についての所要の補正額を計上いたしました。

 主な新規事業といたしまして、防災拠点施設の整備、地上デジタル放送化に伴う難視聴地域解消事業、旧大野木場小学校被災校舎保全対策事業、布津ごみ焼却施設解体事業及びストックヤード建設事業。次に、地域グリーンニューディール基金を活用した西有家庁舎太陽光発電装置設置事業、そして認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設置に対して、国庫補助対象外施設への設置補助、農業用機械等導入に対する助成として、経営体育成交付金事業費補助金、口蹄疫対策として、家畜のえさ代の一部助成。次に、布津漁港整備事業、そして9路線の市道改良事業、原城マラソン大会(仮称)開催事業、そして世界遺産構成資産を保存管理し、活用していくアクションプランの策定などについて、計上をさせてもらっております。

 このほかの議案といたしましては、新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更に関する議案、土地改良事業に伴う字の区域変更に関する議案、人権擁護委員候補者の推薦に関します諮問などを、それぞれ提案いたしております。

 また、今回報告いたしますのは、平成21年度一般会計及び特別会計の繰越明許費の繰越計算書の報告が4件、それと株式会社原城振興公社の経営状況に関する報告でございます。

 以上、このたび提案をいたしました案件の概略を申し上げました。

 各議案につきましては、この後担当部長より説明をさせますので、何とぞよろしくご審議いただきまして、ご承認賜りますようよろしくお願いをいたします。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 引き続いて、各議案について担当部長より説明を求めます。

 まず、議案第35号「南島原市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例について」の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 では、議案第35号を説明させていただきます。

 議案第35号「南島原市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。

 平成22年6月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が平成21年11月30日に公布されました。同法の中で、地方公務員法について一部改正が行われ、平成22年4月1日から施行されました。この地方公務員法の一部改正に伴い、条例改正を行うものでございます。

 第2条につきましては、職員団体のための職員の行為の制限の特例を規定しておりますが、その中で給与を受けながら職員団体のためその業務を行い、または活動をすることができる期間に、南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第8条の3に規定します時間外勤務代休時間を追加するものでございます。

 以上で、議案第35号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第36号「南島原市治山事業分担金徴収条例の一部を改正する条例について」、議案第37号「南島原市畜産自給肥料供給所条例を廃止する条例について」、以上2件の説明を求めます。農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 議案第36号、議案第37号を続けて説明させていただきます。

 まず初めに、議案第36号を説明申し上げます。

 議案第36号「南島原市治山事業分担金徴収条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市治山事業分担金徴収条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。

 平成22年6月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明申し上げます。

 市が行う治山事業につきましては、不特定多数の方が利用される道路や公園などの整備事業とは異なり、事業の対象となる特定の方だけが利益を受けることとなるため、受益者に工事費の一部を負担していただくことといたしております。分担金の額については、合併前の旧町の条例を引き継ぎ、工事費の15%以内とされておりました。今回の改正は、分担金の額を各事業ごとについて、県補助金残額の2分の1とするものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 別表第3条関係で、林地崩壊防止事業につきましては、県補助金が工事費の75%、補助残が25%になりますので、その2分の1の12.5%以内を、また自然災害防止事業につきましては、県補助金が工事費の50%、補助残が50%になりますので、その2分の1の25%以内を分担金として徴収するように改めるものでございます。

 続きまして、議案第37号をご説明いたします。

 議案第37号「南島原市畜産自給肥料供給所条例を廃止する条例について」。

 南島原市畜産自給肥料供給所条例を廃止する条例を別紙のとおり定める。

 平成22年6月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 畜産自給肥料供給所は、畜産環境の保全と有機肥料の有効活用を目的として、昭和59年度に旧加津佐町において整備され、これまで家畜排せつ物の適正処理や、有機肥料による土づくりなどに寄与してきたところでございます。

 しかし、平成16年11月に施行された家畜排せつ物の管理の適正化及び利用促進に関する法律により、畜産農家の家畜排せつ物処理施設の整備が進み、当該施設を利用する農家が減少していること、当該施設の老朽化に伴い改修工事が必要となること、また施設用地の賃貸借契約が平成22年度末に借用期限を迎えることなどを総合的に勘案し、本年7月31日をもって廃止することといたしており、これに伴い本条例を廃止するものでございます。

 以上で議案第36号、議案第37号の提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第38号「あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について」、議案第39号「あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について」、以上2件の説明を求めます。建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 議案第38号と第39号を続けて説明させていただきます。

 議案第38号「あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について」。

 地方自治法第9条の5第1項の規定により、本市内にあらたに生じた次の土地を確認し、同法第260条第1項の規定により字の区域を次のとおり変更する。

 位置、南島原市西有家町須川字宮原1222の4地先並びに1225の1に隣接する道路地先並びに龍石字鹿之内6100の2地先並びに6089の2、6090の2、6097の2、6100の3及びこれらに隣接する道路地先並びに6089の2に隣接する水路に隣接する道路地先並びに龍石字三反間5949の77地先並びに5949の76に隣接する水路地先並びに龍石字鼻崎原5291の9地先並びに5291の2に隣接する水路地先。

 面積、3,085.35平方メートル。

 編入する区域、須川字宮原地先は字宮原、龍石字鹿之内地先は字鹿之内、龍石字三反間地先は字三反間、龍石字鼻崎原地先は字鼻崎原。

 平成22年6月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 新たに生じた土地の確認及び字の区域を変更する須川港は、南島原市西有家町須川字宮原地内先及び龍石字鹿之内、同字三反間、同字鼻崎原、地内先の公有水面に長崎県が旧西有家町議会の同意を得て、平成13年2月19日付で公有水面埋立免許を取得し、同年の5月に公有水面埋め立て工事を西側の龍石字鼻崎原のほうから着手し、平成18年4月28日には工事進行期間伸長許可を取得し、平成20年3月に工事が完成いたしました。長崎県の届けにより、平成22年3月24日付で公有水面埋立竣功認可が行われました。

 資料1及び資料2の1、資料2の2、資料3の1、資料3の2、資料3の3をご覧ください。

 資料1は、位置を示しております。資料2の1、2の2では工区を示し、黄色に着色した部分がその工区です。資料3の1から資料3の3までは、その竣功地の全景でございます。この公有水面埋立事業によって、西有家町須川字宮原及び龍石字鹿之内、同字三反間、同字鼻崎原に、面積3,085.35平方メートルの土地が新たに生じました。

 地方自治法第9条の5第1項「市町村の区域内にあらたに土地を生じたときは、市町村長は、当該市町村の議会の議決を経てその旨を確認し、都道府県知事に届け出なければならない。」の規定により、その確認を行うものでございます。また、この新たに生じた土地を南島原市西有家町須川字宮原及び龍石字鹿之内、同字三反間、同字鼻崎原に編入するので、同法第260条第1項抜粋「市町村の区域内の町若しくは字の区域をあらたに画し若しくはこれを廃止し、又は町若しくは字の区域若しくはその名称を変更しようとするときは、市町村長が当該市町村の議会の議決を経てこれを定め、都道府県知事に届け出なければならない。」の規定により、須川字宮原及び龍石字鹿之内、同字三反間、同字鼻崎原の区域の変更を行うものでございます。

 以上で議案第38号の説明を終わります。

 続きまして、議案第39号を説明させていただきます。

 議案第39号「あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について」。

 地方自治法第9条の5第1項の規定により、本市内にあらたに生じた次の土地を確認し、同法第260条第1項の規定により字の区域を次のとおり変更する。

 位置、南島原市有家町大苑字濱11の17、17、17の2から17の5まで、17の7、17の8、19、19の2、20の1から20の3まで、20の8から20の10まで地先並びに17に隣接する水路に隣接する道路地先。

 面積、2,322.99平方メートル。

 編入する区域、字濱。

 平成22年6月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 新たに生じた土地の確認及び字の区域を変更する堂崎港は、南島原市有家町大苑字濱地内先の公有水面に旧有家町が旧有家町議会の同意を得て、平成16年12月28日付で公有水面埋立免許を取得し、平成17年3月に公有水面埋め立て工事に着手し、平成22年3月に工事が完成いたしました。南島原市の届けにより、平成22年5月24日付で公有水面埋立竣功認可が行われました。

 資料1及び資料2、資料3をご覧ください。

 資料1は位置を示しております。資料2では工区を示しており、黄色に着色した部分が工区です。資料3はその竣功地全景です。この公有水面埋立事業によって、有家町大苑字濱に面積2,322.99平方メートルの土地が新たに生じました。地方自治法第9条の5第1項「市町村の区域内にあらたに土地を生じたときは、市町村長は、当該市町村の議会の議決を経てその旨を確認し、都道府県知事に届け出なければならない。」の規定により、その確認を行うものでございます。

 また、この新たに生じた土地を南島原市有家町大苑字濱に編入するので、同法第260条第1項抜粋「市町村の区域内の町若しくは字の区域をあらたに画し若しくはこれを廃止し、又は町若しくは字の区域若しくはその名称を変更しようとするときは、市町村長が当該市町村の議会の議決を経てこれを定め、都道府県知事に届け出なければならない。」の規定により、大苑字濱の区域の変更を行うものでございます。

 以上で、議案第39号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第40号「土地改良事業施行に伴う字の区域変更について(清谷地区)の変更について」、議案第41号「字の区域変更について」、以上2件の説明を求めます。農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 議案第40号、議案第41号を続けて説明させていただきます。

 まず初めに、議案第40号をご説明いたします。

 議案第40号「土地改良事業施行に伴う字の区域変更について(清谷地区)の変更について」。

 平成18年9月29日議案第40号で議会の議決を経た土地改良事業施行に伴う字の区域変更について(清谷地区)について、別紙のとおり変更調書を変更するため、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決を求める。

 平成22年6月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明申し上げます。

 南有馬町の清谷地区において、土地改良事業、県営畑地帯総合整備事業を平成11年度から実施し、平成17年度に区画整理工事が完了いたしました。同年度から確定測量を実施し、平成17年度に確定測量が完了いたしましたので、換地計画書を作成することになります。この換地計画書の作成にあたり、工事により地区内の圃場や道路の境界が変わったため、地方自治法第260条第1項の規定により、字の区域変更を平成18年第2回定例会の議会で議決を受け、平成19年12月4日付で、長崎県告示第1066号により、字の区域の変更の告示がなされました。その区域に誤りがありましたので、再度字の区域の変更を別紙のとおり行うものであります。

 字につきましては、南島原市南有馬町己字坊主谷、同字琵琶ノ首、同字中峰、同字ウツロ木、同字廣畑、同字山留、同字赤松、同字境目、同字内平、同字中清谷、同字畑田、同字鼻崎、同字五反間、同字二反間、同字山之神、加津佐町丁字境目となっております。内容につきましては記載のとおりでございます。

 続きまして、議案第41号をご説明いたします。

 議案第41号「字の区域変更について」。

 土地改良法による土地改良事業に伴う区画整理により字の区域の変更が必要なため、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決を求める。

 平成22年6月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明申し上げます。

 北有馬町の原山地区において、土地改良事業、県営畑地帯総合整備事業を平成17年度から実施し、平成21年度に区画整理工事が完了いたしました。平成20年度から工事が済んだ箇所より随時確定測量を実施し、平成21年度に確定測量が完了しました。

 次に、換地計画書を作成するため、平成21年第4回定例会の議会で議決を受け、平成22年1月5日付で、長崎県告示第25号により字の区域変更の告示がなされましたが、その区域に一部を追加する字の区域の変更が必要となったため、地方自治法第260条第1項の規定により字の区域変更を別紙のとおり行うものであります。

 字につきましては、南島原市北有馬町乙字向矢代となっております。内容につきましては、記載のとおりでございます。

 以上で、議案第40号、議案第41号の説明を終わります。どうぞよろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第42号「平成22年度南島原市一般会計補正予算(第1号)」の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 議案第42号を説明させていただきます。

 議案第42号「平成22年度南島原市一般会計補正予算(第1号)」。

 平成22年度南島原市の一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ46億766万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ269億8,322万8,000円とする。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 (債務負担行為)

 第2条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。

 (地方債の補正)

 第3条、地方債の追加、変更は、「第3表地方債補正」による。

 平成22年6月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 予算書の4ページをご覧ください。

 第2表でございます。債務負担行為では、農業経営基盤強化資金利子助成金について、平成23年度から平成41年度までの19年間、限度額1,560万円の債務負担行為を設定するものでございます。

 5ページをご覧ください。

 第3表、地方債補正では、防火水槽設置事業−過疎債になりますが−を1,650万円、防災拠点施設整備事業6,480万円など合計で16件、総額14億910万円を追加するものでございます。

 6ページをご覧ください。

 消防防災施設整備事業について、国庫補助金である市町村合併推進補助金の内示額9,070万8,000円を受けまして、1億4,780万円から8,610万円減額して、6,170万円に変更するものでございます。国からの補助金の追加を受けまして、起債を減らしたということでございます。

 次に、歳入補正の主な事項について説明いたします。

 説明書の3ページをご覧ください。

 10款、地方交付税では、歳出予算の財源不足を補てんするための財源として、普通交付税12億7,891万6,000円増額するものでございます。

 12款、分担金及び負担金では、治山事業、土地改良事業及び農業用水路整備事業の受益者負担分として、998万7,000円増額するものでございます。

 14款、国庫支出金、2項、国庫補助金、1目、民生費国庫補助金では、認知症高齢者グループホームスプリンクラー設置事業補助金を1,439万1,000円増額。

 4ページをご覧ください。

 特別保育事業などの財源として、次世代育成支援対策事業交付金を4,429万3,000円増額、2目、衛生費国庫補助金では、布津町ごみ処理場解体及びストックヤード建設事業並びに合併浄化槽設置補助金の財源として、循環型社会形成推進交付金を5,002万4,000円増額、3目、教育費国庫補助金では、小中学校耐震事業の財源として、安全・安心な学校づくり交付金を1億529万3,000円増額、4目、総務費国庫補助金では、防災行政無線整備事業、ごみステーション整備事業の財源として、市町村合併推進補助金を1億1,070万8,000円増額など、国庫補助金で3億9,264万4,000円増額するものでございます。

 5ページをご覧ください。

 15款、県支出金、2項、県補助金、1目、総務費県補助金では、教育用パソコン購入など合併事業に要する経費の財源として、市町村合併支援特別交付金3億8,167万2,000円増額、2目、民生費県補助金では、一時保育等保育対策などの財源として、保育対策等促進事業費補助金を6,870万円増額、3目、衛生費県補助金では、太陽光発電装置設置事業費等の財源として、長崎県環境保全対策臨時基金事業補助金2,500万円増額。

 6ページをご覧ください。

 4目、農林水産業費県補助金では、ハウス施設等整備補助金の財源として、長崎県強い農業づくり交付金2億3,479万3,000円増額、農業機械等導入補助金の財源として、経営体育成交付金事業補助金を1億2,487万9,000円増額、布津漁港整備事業の財源として、地域水産物供給基盤整備事業補助金を1億3,500万円増額、深江漁港整備改修事業の財源として、農山漁村地域整備交付金を9,450万円増額。

 7ページをご覧ください。

 7目、教育費県補助金では、世界遺産登録関連事業の財源として、世界遺産登録推進事業補助金を911万円増額、世界遺産アクションプラン策定補助金を385万円増額など、県支出金総額では15億590万円増額するものでございます。

 8ページをご覧ください。

 18款、繰入金、2項、基金繰入金、1目、財政調整基金繰入金は、3,651万7,000円を取り崩して、本年度の中学校耐震補強事業に充当するものでございます。

 9ページをご覧ください。

 21款、市債、1項、市債、1目、消防費では、国庫補助金である市町村合併推進補助金の増額に伴い、消防防災施設整備事業債を8,610万円減額、防災拠点施設整備事業債を6,480万円増額、5目、農林水産業債では、布津漁港、深江漁港整備事業の財源として、水産基盤整備事業債を1億930万円増額、6目、土木債では、市道改良事業債を1億1,720万円増額、過疎債の分でございます。市道改良事業債として、合併特例債を6億6,310万円増額、市道改良事業債として辺地債分を1億8,500万円増額、7目、教育債では、小・中学校の耐震補強事業の財源として、耐震補強事業債を5,030万円増額など、地方債総額で13億2,300万円増額するものでございます。

 次に、歳出補正の主な事項について説明をいたします。

 11ページをご覧ください。

 2款、総務費、1項、総務管理費、6目、地域振興費では、イベント補助金を2,070万円増額、島鉄バスに対する生活交通路線維持費及び廃止代替バス運行費補助金を2,907万2,000円増額。

 12ページをご覧ください。

 自治会集会所設置事業費補助金を307万7,000円増額、バス停等整備事業を300万円増額、協働のまちづくり自治会補助金を5,900万円増額。

 13ページをご覧ください。

 7目、企画費では、南有馬町上原地区の植林事業として、みんなの森守実行委員会活動補助金を150万円増額、8目、情報管理費では、地上デジタル放送化に伴う難視聴地域解消事業として、無線システム普及支援事業費補助金を2,376万5,000円増額するものでございます。

 19ページをご覧ください。

 3款、民生費、1項、社会福祉費、6目、高齢者福祉費では、高齢者・障害者住宅改造費助成事業補助金を782万円増額。

 20ページをご覧ください。

 7目、高齢者福祉施設費では、認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設置について、国庫補助基準対象4施設及び国庫補助基準対象外となる面積275平米未満の5施設に対する補助金を2,573万1,000円増額。

 21ページをご覧ください。

 2項、児童福祉費、2目、児童措置費では、保育対策等事業補助金を2,341万4,000円増額。延長保育促進事業補助金を9,259万7,000円増額。児童環境づくり基盤整備事業費補助金を7,009万増額。4目、児童福祉施設費では、児童福祉施設整備費補助金を933万円増額するものでございます。

 22ページをご覧ください。

 4款、衛生費、1項、保健衛生費、1目、保健衛生総務費では、簡易水道事業特別会計事務費繰出金を4,458万3,000円増額。3目、予防費では、乳児に対するヒブワクチン、小児インフルエンザ接種費用助成などの予防接種委託料を825万3,000円増額。

 25ページをご覧ください。

 6目、環境衛生費では、布津ごみ焼却施設解体事業及びストックヤード建設事業を7,002万5,000円増額、自治会のごみステーション購入費を2,579万9,000円増額、南島原市太陽光発電設備設置費補助金を300万円増額。

 26ページをご覧ください。

 県の地域グリーンニューディール基金を活用した西有家庁舎太陽光発電装置設置事業を2,500万円増額。2項、清掃費、2目、塵芥処理費では、ごみ焼却施設改修工事費を1億4,691万9,000円増額。

 27ページをご覧ください。

 3目、し尿処理費では、浄化槽設置整備事業補助金を8,005万円増額するものでございます。6款、農林水産業費、1項、農業費、1目、農業委員会費では、農業後継者結婚対策補助金を300万円増額。

 28ページをご覧ください。

 3目、農業振興費では、農業用機械等導入に対する助成として、経営体育成交付金事業費補助金を1億2,493万4,000円増額。

 29ページをご覧ください。

 中山間地域等直接支払交付金を7,112万7,000円増額、農業用施設の整備に対する助成として、ながさき「食と農」支援事業費補助金を2,678万7,000円増額、園芸ビジョン21パワーアップ対策事業費補助金を3,557万2,000円増額、強い農業づくり交付金事業費補助金を2億4,459万4,000円増額するものでございます。

 30ページをご覧ください。

 5目、畜産業費では、口蹄疫対策として家畜のえさ代助成として、家畜伝染病対策支援事業費補助金を120万円増額、家畜ふん尿処理施設堆肥製造施設及び堆肥運搬車両等の導入経費に対する助成として、地域バイオマス利活用交付金事業費補助金を3,575万7,000円増額、堆肥広域流通モデル事業費補助金を4,296万1,000円増額するものでございます。

 31ページをご覧ください。

 7目、農村整備費では、土地改良事業対策として、土地改良事業補助金を9,783万8,000円増額、久木山地区圃場整備事業費を4,780万2,000円増額、県営土地改良事業費負担金を4,260万5,000円増額するものでございます。

 32ページをご覧ください。

 2項、林業費、2目、林業振興費では、林道整備事業債を1,340万3,000円増額、治山事業を1,035万円増額。

 33ページをご覧ください。

 3項、水産業費、3目、漁港建設費では、布津漁港整備事業費を2億115万円、深江漁港整備事業費を1億4,225万円、それぞれ増額するものでございます。

 34ページをご覧ください。

 7款、商工費、1項、商工費、2目、商工振興費では、商工会活性化対策事業補助金を1,230万3,000円増額。

 35ページをご覧ください。

 3目、観光費では、旧大野木場小学校被災校舎保存対策事業を2,058万円増額するものでございます。

 37ページをご覧ください。

 8款、土木費、2項、道路橋りょう費、3目、道路新設改良費では、道路改良事業等を10億2,610万9,000円増額。

 38ページをご覧ください。

 3項、河川費、1目、河川総務費では、河川改修事業を215万円増額。

 39ページをご覧ください。

 5項、都市計画費、1目、都市計画総務費では、住宅等の修景支援として、美しいまちづくり重点支援事業補助金を1,000万円増額、2目、下水道費では、下水道事業特別会計繰出金を5,088万2,000円増額するものでございます。

 40ページをご覧ください。

 9款、消防費、1項、消防費、3目、消防施設費では、防火水槽設置工事費を2,708万9,000円増額、5項、災害対策費では、須川港用地を防災拠点施設として活用するため、整備事業費を6,822万6,000円増額するものでございます。

 41ページをご覧ください。

 10款、教育費、2項、小学校費、1目、学校管理費では、南有馬小学校及び堂崎小学校の耐震補強事業を5,257万9,000円増額。

 42ページをご覧ください。

 2項、教育振興費では、教育用パソコン購入費を1億5,900万円増額、3項、中学校費、1目、学校管理費では、中学校5校の耐震補強事業を1億4,228万4,000円増額、2目、教育振興費では、教育用パソコン購入費を7,500万円増額するものでございます。

 45ページをご覧ください。

 5項、社会教育費、3目、文化財保護費では、「原城跡」史跡等買上げ事業を2,045万3,000円、「日野江城跡」史跡等買上げ事業を477万8,000円、世界遺産登録活動推進事業を1,259万3,000円、それぞれ増額するものでございます。

 47ページをご覧ください。

 6項、保健体育費、1目、保健体育総務費では、原城マラソン大会(仮称)開催準備経費を1,000万円増額、2目、体育施設費では、マリンパークありえ整備費を550万9,000円増額するものでございます。

 以上で、議案第42号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、議案第43号「平成22年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)」、議案第44号「平成22年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」、議案第45号「平成22年度南島原市水道事業会計補正予算(第1号)」、以上3件の説明を求めます。水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 議案第43号から第45号までを続けて説明させていただきます。

 議案第43号「平成22年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)」。

 平成22年度南島原市の簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億8,431万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億580万3,000円とする。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 (地方債)

 第2条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。

 平成22年6月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億8,431万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を10億580万3,000円と定めるもので、当初予算に対し22.4%の増額補正となっております。

 人事異動に伴う増額補正、市道改良等に伴う水道管の布設替え、老朽施設の改修事業及び簡易水道統合整備に関する事業費の増額補正をするものでございます。

 歳入歳出補正予算事項別明細書でご説明いたします。

 補正予算に関する説明書の3ページをご覧ください。

 歳入の3款の1目、繰入金4,458万3,000円の増額をいたしております。5款の1目、雑入786万円は、市道の改良に伴う移転補償費でございます。同じく2目、違約金及び延納利息89万3,000円は、工事契約解除に伴う違約金でございます。6款の1目、簡易水道費国庫補助金4,918万円は、本年度から実施します水道再編推進事業及び未普及解消事業に伴う補助金を計上しております。7款の1目、簡易水道事業債8,180万円は、水道再編推進事業及び未普及地域解消事業に係る地方債を計上しております。

 次に、主な支出についてご説明いたします。

 4ページをご覧ください。

 歳出の1款の1目、一般管理費につきましては、4月の人事異動により人件費として1,295万7,000円を増額しております。同じく2項の1目、施設整備費につきましては、市道改良等に伴う布設替及び老朽施設の維持管理事業として3,035万9,000円、本年度から着手します水道再編推進事業及び未普及地域解消事業経費として1億4,100万円を計上しております。

 以上で、議案第43号の説明を終わります。

 続きまして、議案第44号を説明させていただきます。

 議案第44号「平成22年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第1号)」。

 平成22年度南島原市の下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億7,348万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億5,421万6,000円とする。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 (地方債)

 第2条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。

 平成22年6月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億7,348万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を6億5,421万6,000円と定めるもので、当初予算に対し36.1%の増額補正となっております。

 歳入歳出補正予算事項別明細書でご説明いたします。

 補正予算に関する説明書の3ページをご覧ください。

 歳入の3款1目、一般会計繰入金5,088万2,000円の増額をいたしております。5款の1目、雑入990万円は、南有馬町砂原排水管渠布設工事の契約解除に伴う過払前払金返還金でございます。5款の2目、違約金及び延納利息247万8,000円は、南有馬町砂原排水管渠布設工事の契約解除に伴う工事契約解除違約金でございます。6款の1目、下水道費国庫補助金6,362万5,000円は、口之津処理区と南有馬大江処理区の施設整備に伴う補助金を計上しております。7款の1目、下水道債は、口之津処理区と南有馬大江処理区の施設整備に係る地方債を計上しております。

 次に、歳出の主なものについてご説明いたします。

 4ページをご覧ください。

 歳出の2款の1目、下水道施設整備費につきましては、1億7,081万円を計上しております。

 主な内容をご説明いたします。

 5ページをご覧ください。

 13節、委託料の主な内容は、口之津処理区と南有馬大江処理区の認可変更設計委託費、口之津処理区の汚泥脱水機装置設置に係る設計委託費及び浸水対策事業として、口之津地区の前方雨水ポンプ場へつながる港町雨水幹線水路整備に係る設計委託費でございます。15節、工事請負費の主な内容は、口之津処理区の汚泥脱水機装置設置工事費、口之津処理区と南有馬大江処理区の排水管渠布設工事費を計上しております。

 以上で、議案第44号の説明を終わります。

 続きまして、議案第45号を説明させていただきます。

 議案第45号「平成22年度南島原市水道事業会計補正予算(第1号)」。

 (総則)

 第1条、平成22年度南島原市水道事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (資本的収入及び支出の補正)

 第2条、予算第4条、資本的収入及び資本的支出の予定額を次のとおり補正する。

 収入、第1款、資本的収入、既決予定額300万円、補正予定額694万4,000円、計994万4,000円、第1項、負担金、既決予定額300万円、補正予定額694万4,000円、計994万4,000円。

 支出、第1款、資本的支出、既決予定額3,779万7,000円、補正予定額694万4,000円、計4,474万1,000円、第2項、建設改良費、既決予定額2,047万1,000円、補正予定額694万4,000円、計2,741万5,000円。

 平成22年6月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、現計予算に対し資本的支出で3.4%の増加となっております。

 参考資料の1ページをご覧ください。

 本件につきましては、総務部所管の防災拠点施設への上水道配水管布設工事のため、その所要額の補正を行うもので、資本的収入及び支出をそれぞれ694万4,000円増額するものでございます。

 以上で、議案第45号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 ここで、午後1時30分まで休憩をいたします。

     午後0時10分 休憩

     午後1時30分 再開



○議長(梶原重利君) 

 休憩を解き、再開します。

 次に、報告第1号「平成21年度南島原市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 報告第1号を説明させていただきます。

 報告第1号「平成21年度南島原市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」。

 地方自治法施行令第146条第2項の規定により、平成21年度南島原市一般会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり報告する。

 平成22年6月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 本件は、21年度から22年度へ繰り越します繰越明許費について、先ほど申しました施行令の146条、5月31日までに調整をして次の議会に報告をするということで、今回の報告になっております。

 21年度の補正予算10号で計上しておりました繰越明許費58件のうち3件が年度内に終了をいたしました。繰越明許費の計算書に上げております件数は55件、総額15億5,579万8,000円となっております。

 繰越財源の内訳は、国庫支出金が9億1,724万8,000円、県支出金が2億8,005万円、地方債が2億9,900万円、分担金が375万円、一般財源が2億7,015万、既収入特定財源につきましては3,757万円ということとなっております。

 主な繰り越し事業につきましては、2款1項の南島原市統合型GIS整備事業1億5,000万、6款1項の県営土地改良事業負担金などということで、差し上げております一覧表のとおりでございます。

 以上で、第1号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、報告第2号「平成21年度南島原市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について」、報告第3号「平成21年度南島原市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について」、報告第4号「平成21年度南島原市水道事業会計予算繰越計算書の報告について」、以上3件の説明を求めます。水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 報告第2号から4号までを続けて説明させていただきます。

 報告第2号「平成21年度南島原市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について」。

 地方自治法施行令第146条第2項の規定により、平成21年度南島原市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり報告する。

 平成22年6月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 本件は平成22年度へ繰り越した平成21年度簡易水道事業特別会計予算の繰越明許費について、今回地方自治法施行令第146条第2項の規定により、議会へ報告するものでございます。

 次のページの繰越計算書をご覧いただきたいと思います。

 繰越明許費の財源内訳は、負担金280万1,000円、一般会計繰入金6,955万4,000円、諸収入4,602万3,000円、一般財源2,709万3,000円でございます。

 繰り越し事業の内容は、国の2次補正、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業に伴う簡易水道施設維持管理事業を6,955万4,000円。内訳といたしまして、大江地区送水管の更新事業、北有馬高部地区簡易水道施設の遠隔監視装置整備事業でございます。また、下水道工事が繰り越されることに伴う水道管布設替工事といたしまして、7,591万7,000円を繰り越すものでございます。

 以上によりまして、翌年度に繰り越す総額は1億4,547万1,000円でございます。

 以上で、報告第2号の説明を終わります。

 続きまして、報告第3号を説明させていただきます。

 報告第3号「平成21年度南島原市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について」。

 地方自治法施行令第146条第2項の規定により、平成21年度南島原市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書を別紙のとおり報告する。

 平成22年6月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 本件は、平成22年度へ繰り越した平成21年度下水道事業特別会計の繰越明許費について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、議会へ報告するものでございます。

 繰越明許費の財源内訳は、国庫支出金2億4,720万円、地方債2億2,240万円となっております。繰り越し事業の内容は、口之津処理区の公共下水道事業で1億6,188万2,000円、大江処理区の特定環境保全公共下水道事業で1億650万円、また口之津処理区の浸水対策事業2億3,030万3,000円でございます。

 以上により、翌年度に繰り越す総額は4億9,868万5,000円でございます。

 以上で、報告第3号の説明を終わります。

 続きまして、報告第4号を説明させていただきます。

 報告第4号、「平成21年度南島原市水道事業会計予算繰越計算書の報告について」。

 平成21年度南島原市水道事業会計予算の繰越額は、次のとおり次年度に繰り越したので、地方公営企業法第26条第3項の規定により報告する。

 平成22年6月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 本件は、地方公営企業法第26条第1項の規定により予算の繰り越しを行いましたので、同法同条第3項の規定により議会へ報告するものでございます。

 予算の繰り越しの内容は、国の2次補正予算に伴い予算計上した加津佐上水地区配水管更新事業の8,000万円でございます。

 財源内訳につきましては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金6,800万円、自主財源1,200万円でございます。

 以上で、報告第4号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、報告第5号「株式会社原城振興公社の経営状況に関する書類の提出について」の説明を求めます。企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 報告第5号をご説明いたします。

 報告第5号「株式会社原城振興公社の経営状況に関する書類の提出について」。

 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、平成21事業年度株式会社原城振興公社の経営状況に関する書類を次のとおり提出する。

 平成22年6月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 ご説明を申し上げます。

 コミュニティ原城及び原の館、通称原城温泉真砂は、指定管理者制度の導入により平成17年4月1日から株式会社原城振興公社が管理運営を行っております。組織及び運営状況、事業実施状況について、概略ご説明を申し上げます。

 事業報告並びに決算報告書の1ページをお開きいただきたいと思います。

 平成21年度事業報告、1の組織及び運営状況でございます。会社の設立は平成11年5月11日。役員が記載のとおりでございます。これは平成21年事業年度でございます。資本金2,000万円、出資者は南島原市2,000万円、職員は支配人1名、それからその他職員13名ということでございます。

 役員でございますけれども、先の株主総会、取締役会におきまして、任期満了による役員の改選が行われております。

 ご報告をしたいと思います。代表取締役に市長である藤原米幸でございます。それから、取締役に副市長の滝田副市長です。それと、取締役に楠田喜熊氏、ひまわり観光協会の会長さんでございます。それと同じく取締役に本多二郎氏でございます。南島原市の元口之津支所長でございます。それから、監査役に中村良治氏でございます。いずれの方々も任期満了による新たに役員ということに、ご選出になっております。

 続きまして、2の事業実施状況でございますけれども、これは2ページ、3ページ、4ページとありますけれども、6ページをお開きいただきたいと思います。

 6ページの損益計算書。単年度での損益を示す損益計算書でございますが、これによって説明をしたいと思います。

 まず、売上高。総額で2億465万3,559円、対前年の増減で800万5,586円の増でございます。その売り上げの明細でございますが、宿泊収入、これが6,939万9,699円、前期に比しまして917万8,322円の増でございます。これはもう団体客等の集客の増ということでございます。料理収入7,007万4,967円、▲203万1,410円、若干減になっております。浴場収入2,699万5,949円、前期比が▲100万7,151円、これも若干減でございます。売店収入1,833万4,666円、前期比で48万8,286円の若干増です。飲み物収入1,617万4,996円、前期比で136万4,480円、これは少し増です。休憩料収入112万8,292円、前期比で10万9,764円、これはもうほとんど変わりません。それから、その他の収入が254万4,990円、これは前期比で▲9万6,705円でございます。

 続きまして、売上原価でございますが、売上原価は料理の材料費、飲み物材料費、売店の売り上げの原価と、それを合計しましたのが6,740万9,140円。売上高から売上原価を差し引いた売り上げの総利益が1億3,724万4,419円でございます。前期比で744万4,048円、若干増となっております。

 続きまして、販売費及び一般管理費でございます。1億3,637万1,745円。この主なものは人件費、光熱水費等でございますが、明細は次のページに載っております。それを売上総利益から販売費、一般管理費を差し引いたものが営業利益でございますが、87万2,665円。これは前期比で▲900万1,609円となっております。それから、営業利益から営業外収益57万4,826円。それから、税引前の当期純利益が営業外収益を加えて144万7,491円。それから、法人税等を引きまして、当期の純利益が93万8,991円。

 ここで、売り上げも伸びて収入というのが、純利益が減っておりますけれども、7ページを見ていただきたいと思いますけれども、7ページの中に販売費及び一般管理費というのがございますが、この20番ですけれども、寄付金というのがございます。1,300万5,000円。このうち1,300万というのが、これは協定によりまして、収益が上がった場合市と会社が協議をして寄附をしてもらうと。会社といいましても市が100%株主でありますので、そこら辺は対等ということにはならないと思いますけれども、協議をした上で1,300万は市に納付をしていただいておるということで、もう3月に納入をしていただいております。

 そこで、(聞きとれず)1,300万円をたした額だということでございますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。

 以上、簡単ですけれどもご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(梶原重利君) 

 次に、諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」から諮問第5号「人権擁護委員候補者の推薦について」まで、以上5件の説明を求めます。藤原市長。



◎市長(藤原米幸君) (登壇)

 それでは、諮問第1号から第5号までを続けて説明をさせていただきます。

 まず、諮問第1号でありますが、「人権擁護委員候補者の推薦について」。

 次の者を人権擁護委員の候補者に推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。

 住所、長崎県南島原市口之津町甲1180番地。氏名、青木喬一。生年月日、昭和13年2月2日生。

 平成22年6月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 人権擁護委員の青木喬一氏は、平成22年9月30日をもって任期満了となりますので、再度人権擁護委員候補者として推薦をいたしたく、人権擁護委員法の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。

 なお、青木喬一氏の経歴につきましては、別紙のとおりでございます。

 続きまして、諮問第2号を説明させていただきます。

 諮問第2号「人権擁護委員候補者の推薦について」。

 次の者を人権擁護委員の候補者に推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。

 住所、長崎県南島原市西有家町須川116番地3。氏名、寺田道子。生年月日、昭和20年8月4日生。

 平成22年6月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 人権擁護委員の寺田道子氏は、平成22年9月30日をもって任期満了となりますので、再度人権擁護委員候補者として推薦をいたしたく、人権擁護委員法の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。

 なお、寺田道子氏の経歴につきましては、別紙のとおりでございますのでよろしくお願いします。

 続きまして、諮問第3号を説明させていただきます。

 諮問第3号「人権擁護委員候補者の推薦について」。

 次の者を人権擁護委員の候補者に推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。

 住所、長崎県南島原市深江町戊3280番地1。氏名、古川さわ子。生年月日、昭和23年11月8日生。

 平成22年6月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 古川さわ子氏は、前任者が平成22年9月30日をもって任期満了となりましたので、新たに人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。

 なお、古川さわ子氏の経歴につきましては、別紙のとおりでございますのでよろしくお願いいたします。

 続きまして、諮問第4号を説明させていただきます。

 諮問第4号「人権擁護委員候補者の推薦について」。

 次の者を人権擁護委員の候補者に推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。

 住所、長崎県南島原市布津町丙2405番地。氏名、吉田アツ子。生年月日、昭和24年12月23日生。

 平成22年6月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 吉田アツ子氏は、前任者が平成22年9月30日をもって任期満了となりますので、新たに人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。

 なお、吉田アツ子氏の経歴につきましては、別紙のとおりでございますのでよろしくお願いをいたします。

 続きまして、諮問第5号を説明させていただきます。

 諮問第5号「人権擁護委員候補者の推薦について」。

 次の者を人権擁護委員の候補者に推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。

 住所、長崎県南島原市加津佐町己3288番地1。氏名、荒木志津。生年月日、昭和39年5月17日生。

 平成22年6月22日提出、南島原市長、藤原米幸。

 説明を申し上げます。

 荒木志津氏は、前任者が平成22年9月30日をもって任期満了となりますので、新たに人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。

 なお、荒木志津氏の経歴につきましては、別紙のとおりでございますのでよろしくお願いをいたします。

 以上で、諮問第1号から諮問第5号の説明を終わります。どうぞよろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。(降壇)



○議長(梶原重利君) 

 日程第29、「請願の委員会付託」を行います。

 請願第2号「教育予算を拡充し、30人以下学級の実現を求める意見書の採択要請についての請願」、請願第3号「未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の1/2復元と制度堅持を求める意見書の採択要請についての請願」、以上2件については、お手元に配布のとおり、文教委員会に付託します。

 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。次の本会議は6月25日、定刻より開きます。

 本日はこれにて散会といたします。

     午後1時54分 散会