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長崎県 南島原市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月17日−06号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月17日−06号







平成22年  3月 定例会(第1回)



第6日 3月17日(水曜日)

出席議員(28名)

       1番  吉田幸一郎君   16番  高木和惠君

       2番  隈部和久君    17番  松本政博君

       3番  白髭貞俊君    18番  隈部政博君

       4番  林田久富君    19番  吉岡 巖君

       5番           20番  浦田 正君

       6番  松永忠次君    21番  山本芳文君

       7番  小嶋光明君    22番  草柳寛衛君

       8番  黒岩英雄君    23番  梶原重利君

       9番  井上末喜君    24番  柴田恭成君

       10番  渡邉昇治君    25番  宮崎義彰君

       11番  中村一三君    26番  立石敏彦君

       12番  本田龍一君    27番  桑原幸治君

       13番  中村久幸君    28番  渡部清親君

       14番           29番  川田典秀君

       15番  下田利春君    30番  日向義忠君

欠席議員(0名)

説明のため出席した者の職氏名

 市長         松島世佳君    副市長        松尾義博君

 副市長        滝田泰博君    教育長        菅 弘賢君

 総務部長       水島文昌君    企画振興部長     山口重利君

 市民生活部長     井口健士君    福祉保健部長     酒井 久君

 農林水産部長     田口敏之君    建設部長       日向勇次君

 水道部長       神島道守君    教育次長       井口敬次君

 農業委員会事務局長  金崎和幹君    監査委員事務局長   川崎洋二君

 衛生局長       末吉利之君    会計管理者      白倉信吾君

 行革推進室長     宮崎 太君    財政課長       田口敏一君

議会事務局出席者

 局長         上田雅英君

 書記         宮崎昌明君

 書記         寺山英代君

第1回定例会議事日程 第6号

 平成22年3月17日(水)午前10時開議

日程第1       議案第14号、平成21年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)の訂正について

 (委員長報告、質疑)

日程第2       議員定数等調査検討特別委員会の委員長報告

 (委員長報告、質疑、討論、採決)

日程第3 議案第1号 南島原市支所設置条例の一部を改正する条例について

日程第4 議案第2号 南島原市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について

日程第5 議案第3号 南島原市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第4号 南島原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第5号 南島原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第6号 南島原市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第7号 南島原市飲用水供給施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第10 議案第8号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部を変更する規約について

日程第11 議案第9号 長崎県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約について

日程第12 議案第10号 長崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び長崎県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について

日程第13 議案第11号 県央県南広域環境組合規約の一部を変更する規約について

日程第14 議案第12号 南島原市営土地改良事業計画の変更について

日程第15 議案第13号 平成21年度南島原市一般会計補正予算(第10号)

日程第16 議案第14号 平成21年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

日程第17 議案第15号 平成21年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第5号)

日程第18 議案第16号 平成21年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

日程第19 議案第17号 平成21年度南島原市宅地開発事業特別会計補正予算(第1号)

日程第20 議案第18号 平成21年度南島原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

日程第21 議案第19号 平成21年度南島原市水道事業会計補正予算(第3号)

日程第22 議案第20号 平成22年度南島原市一般会計予算

日程第23 議案第21号 平成22年度南島原市国民健康保険事業特別会計予算 

日程第24 議案第22号 平成22年度南島原市老人保健事業特別会計予算

日程第25 議案第23号 平成22年度南島原市簡易水道事業会計予算

日程第26 議案第24号 平成22年度南島原市下水道事業特別会計予算

日程第27 議案第25号 平成22年度南島原市宅地開発事業特別会計予算

日程第28 議案第26号 平成22年度南島原市後期高齢者医療特別会計予算

日程第29 議案第27号 平成22年度南島原市水道事業会計予算

日程第30 議案第28号 南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

日程第31 議案第29号 南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第32 議案第30号 南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第33 議案第31号 公有水面埋立免許出願に係る意見について

日程第34 請願第1号 「成年後見制度の市長申し立て」に関する請願

 (提案理由説明、質疑、討論、採決)

日程第35 発議第1号 南島原市議会委員会条例の一部を改正する条例について

 (提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決)

日程第36 発議第2号 「核兵器の廃絶と恒久平和実現に関する意見書」の提出について

日程第37       閉会中における委員会の所管事務・調査に関する申出について

     午前10時00分 開議



○議長(日向義忠君) 

 ただいまの出席議員数は27名であります。隈部和久議員より遅刻の申し出があっております。地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配布のとおりでございます。

 日程第1、議案第14号「平成21年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」の訂正についてを議題といたします。

 訂正の理由の説明を求めます。松島市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 議案の訂正につきましてご説明を申し上げます。

 平成22年2月23日提出をいたしました議案のうち、議案第14号「平成21年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」につきまして、歳出項目8款、共同事業拠出金、1項、共同事業拠出金、2目、保険財政共同安定化事業拠出金の補正額の財源内訳、一般財源の欄に計上すべき2,568万2,000円を誤って特定財源その他の欄に計上しておりました。

 南島原市議会会議規則第19条第1項の規定により、議案の訂正について議会の了承をお願いするものでございます。深くおわびを申し上げるとともに、今後は十分注意してまいりますので何とぞご理解賜りますようお願いを申し上げます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 お諮りします。平成21年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)の訂正については、これを承認することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第14号「平成21年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」の訂正については、これを承認することに決定しました。

 日程第2、議員定数等調査検討特別委員会の委員長報告を議題といたします。

 同委員会より会議規則第45条第2項により中間報告を行いたいと申し出があっておりますので、これを許します。渡部清親委員長。



◆議員定数等調査検討特別委員長(渡部清親君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。議員定数等調査検討特別委員長の報告を行います。

 議員定数等調査検討特別委員会のこれまでの経過、協議状況について報告をいたします。

 本委員会は、現在の厳しい財政状況や社会情勢を真摯に受け止め、議員定数等について、議会自ら調査、検討する時期に来ているものと判断し、昨年6月第2回定例会において設置されたものでございます。委員会設置後、これまでに委員会や全員協議会を多数開催し、慎重に協議、検討を行なってきました。12月定例会で議員定数と選挙費用の公費負担について中間報告を行なっておりましたが、今回は費用弁償についてと政務調査費について、及び議員報酬についてを協議しておりますので報告をいたします。

 まず、費用弁償及び政務調査費についてでございます。地方自治法の規定に基づき、費用弁償では県内12市中8市が、また政務調査費では10市が採用をいたしております。本市といたしましても、当然採用すべきであると考え、県内各市の状況を調査し、比較検討しましたが、各市ともそれぞれ独自に設定がなされており、財政規模や人口等だけではその適否を比較、判断することは困難であり、また昨今の厳しい財政状況を考慮して、改選後の議員において協議、検討をしていただくことといたしました。

 次に、議員報酬についてでございます。

 議員報酬につきましては、調査、研究するかどうかについて協議を行いましたが、市長の諮問機関であります特別職報酬等審議会において、特別職全体の報酬を審議していることから、議員自らがその処遇について本委員会で議論することはなじまないということで統一した方向性を見い出すことはできませんでした。

 また、議員定数が現行30名から24名に減少することに伴う常任委員会について、県内各市や類似市の状況を調査し、検討・協議を行いました。現行は4委員会に7名と8名の定数で構成されており、減員すると委員会審議に支障が出るとの理由から、3委員会とすべきとの意見もありましたが、少ない人数では逆に十分な議論ができ、委員会が活性化され、責任感が生じることから、現行どおり4常任委員会とし、それぞれ6名ずつの議員定数とすることにいたしました。

 なお、所管事項につきましては、これまで厚生委員会の所管としていた水道部の所管に関する事項を事業部門である農林水産・建設委員会の所管とすることといたしました。議員定数の変更に伴う委員会条例の一部改正議案は、本定例会で提案の予定であります。

 以上で議員定数等調査検討特別委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで質疑を終結します。

 以上で、本特別委員会の委員長報告を終わります。

 日程第3、議案第1号「南島原市支所設置条例の一部を改正する条例について」から、日程第34、請願第1号「成年後見制度の市長申し立てに関する請願」まで、以上32件を一括議題といたします。

 初めに、柴田恭成予算審査特別委員長より審査結果の報告を求めます。予算特別委員長。



◆予算審査特別委員長(柴田恭成君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。ただいまから予算審査特別委員会委員長の報告をいたします。

 去る3月2日の本会議において付託されました「議案第20号 平成22年度南島原市一般会計予算」について、審査の経過及び結果をご報告いたします。

 本案につきましては、3月2日、全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、去る3月3日、4日の2日間、委員会を開催し、十分な審査が行われましたので、詳細な説明は省略し、概要についてご報告いたします。

 本予算は、皆さん方ご承知のとおり、4月に市長、市議会議員選挙が行われることから、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費に加え、国、県の制度的な経費や債務負担行為に伴う継続事業などを計上し、投資的経費などの政策的経費を除いた骨格予算であります。また、それによって行政サービスの低下を招くことのないよう、改選後、速やかに肉づけ予算を編成することなど財政課より説明を受けました。

 なお、本予算審査にあたっては、1点目が効率的かつ効果的に施策等を推進すること、2点目が市民の視点に立ち成果を重視した市政を運営、3点目に市民に対する行政の説明責任を徹底するという、以上のことなどを着実に推進し、予算を総合計画に基づく重点事業に重点化していくために、事業単位での縮小、廃止や新規、拡充などについての議論をさらに深めていく必要があるものと認識することから、平成22年度当初予算から説明書は事業別説明書により説明を受けたことを申し添えます。

 それでは、まず概要からご説明申し上げます。

 22年度の予算規模は223億7,600万円。対前年度比18.2%の大幅な減となっておりますが、大幅減の要因は、骨格予算の編成に伴い投資的経費などの政策的経費が盛り込まれていないこと、また、合併振興基金の積立金16億円が皆減となったことによるものであります。

 次に、投資的経費の規模ですが、21年度の投資的経費の規模は、災害復旧事業費も含め36億4,300万円を計上いたしておりましたが、22年度は骨格予算のため、5億1,800万の計上で、対前年度比31億2,500万円、約85.8%の大幅減となっております。

 事業の内訳は、島原地域広域市町村圏組合負担金、これは南島原消防庁舎建設分でございます。2億8,066万1,000円、防災行政無線整備事業1億5,570万3,000円、発掘調査費、これは布津北部、また大苑原尾地区、権現脇地区の4,775万1,000円、続きまして日野江城跡保存整備事業1,166万6,000円、運動公園整備事業260万円、災害復旧費1,960万1,000円などであります。

 次に、財政調整基金と減債基金の二つの財政調整用の基金取り崩しについて、21年度の基金取り崩しは、政府資金補償金免除繰上償還のための減債基金の取り崩しや実質的な歳出一般財源の不足を穴埋めするため、財政調整基金からの取り崩しを計上していたが、22年度の基金取り崩しは、政府資金補償金免除繰上償還の対象となる市債がないこと、また、骨格予算の編成により歳出一般財源が11億8,000万円削減されていることから、基金取り崩しは必要なかったという説明でありました。

 総括説明に対する質疑といたしましては、骨格予算のため、投資的経費が少ないが、22年度でいくと、今後予定される増額は幾らぐらいになるのかとの質疑に対し、消防庁舎などは、骨格予算の中に制度的なものであるということから計上しているが、今後の肉づけ予算で、どの程度の投資的経費を組むのか、最終的には改選後、新市長が決定されるということになるので、現時点では申し上げられないという答弁がありました。

 総務部歳入の部の説明について、ご報告いたします。

 主なもので、地方交付税についてですが、地方交付税は113億7,822万5,000円を計上いたしております。その伸びは、対前年度9億2,177万5,000円、7.5%の減であります。

 また、地方交付税の予算計上額につきましては、22年度当初予算が骨格予算として編成されたことから、その歳出予算額223億7,556万5,000円から特定財源を差し引いた所要一般財源172億3,646万8,000円を上限として確保した予算額であります。

 骨格予算編成においては、国の地方財政対策で示されている総額1兆1,000億円の増額分など詳細な積算に基づく予算計上は行なっていないという説明でありました。

 総務部歳入に対する質疑として、雑入の減額1億3,891万6,000円は、20年度、21年度は減額はあまりなかったと思うが、宝くじ市町村振興協会市町村分配金が入っていないということで減額になっているのかとの質疑に対し、昨年の当初予算については、宝くじ市町村振興協会の分配金ということで、協会の80億円の積立金の約半分の40億円を各市町村の耐震事業費に充てるということで取り崩されている。その分が今年度はないという答弁でございました。

 次に、総務部歳出について説明をいたします。

 主なものは、特別職給与は3,179万8,000円、前年度と同額でございます。これは、市長10%、副市長、教育長それぞれ5%の減額給与分も含んでおります。

 一般職給与は、20億5,175万3,000円、前年度比7,549万5,000円減で、職員18名の減によるものという説明でございました。

 また、22年度の公債費は、元金42億9,803万2,000円、利子5億866万8,000円の計48億670万円と、前年度当初予算に比べ、合計で6,384万6,000円増え、率にして1.3%の増となっております。

 また、1.3%の増の理由は、合併振興基金を20年度、21年度の各年度で16億円ずつ積み立て、その財源として合併特例債を15億2,000万円ずつ発行したことから、既に21年度から償還が始まっている20年度発行分の元利償還に加え、21年度発行分の元利償還が22年度から新たに発生することとなっているためであります。

 また利子の減は、これまで実施してきた繰上償還の効果で、前年度に比べ3,852万8,000円減じております。

 質疑として、広報みなみしまばらの印刷費のことだが、これは管財課ではなく、担当課で随意契約ということだが、それはなぜなのか。また、入札時に予定価格は決められているのかとの質疑に対し、この広報紙の印刷については単価契約をしている。一般的に年間を通した数量が確定できない。こういった印刷物契約に関しては、単価契約という形で行なっている。予定価格は設定していない。最低価格の業者と契約している。また広報紙の予定価格については、今後、検討していきたいとの答弁がございました。

 次に、企画振興部についてでございます。

 まず、歳入についてでございますが、主なものは、地籍調査事業負担金1億8,923万円2,000円。統計調査費県委託金2,162万8,000円、これは国勢調査など各種指定統計5調査関係分。また、公園費受託事業収入350万円、これは土石流被災家屋保存公園管理事業ということでございました。

 歳出につきましては、地域振興費6,477万2,000円、これは自治会長報酬、イベント補助金など。また、統計調査費の中の国勢調査分2,056万5,000円。また、情報管理費1億6,436万円、その主なものは情報統計課が所管するOA機器の使用料、各部署にあるコピーのリース料という説明でございました。

 また、地籍調査業務の委託料2億5,148万円。また、観光施設管理費2,430万2,000円などが計上してあります。

 歳出について質疑に入り、口之津温泉白浜観光支援事業委託料944万3,000円はどこに委託されるのかという質疑に対し、これは口之津温泉南島原という株式会社に委託する。事業的には口之津地域の観光についてのいろんな事業をしていただく。また、物産品を売ったり、ホームページで宣伝したりと、情報発信をそこからしていただくという事業である。また、これはふるさと雇用で国庫補助であり、基金からいただくという形になるという答弁がございました。

 次に、エコ・パーク管理費、これは昨年960万円あったと思うが、今度、約1,700万円に増えた理由は何かという質疑に対し、指定管理運営委託料は960万ということで例年どおりである。これもふるさと基金からの補助事業になるが、環境に優しいまちづくり協働事業ということで、環境学習等の拠点施設であるエコ・パークの中で、例えば菜の花を栽培して、それを燃料の製油とか、そういうものにエコ・パークの資源を使って環境学習を進めてくださいということで、管理委託とは別の事業になるという答弁がございました。

 次に、市民生活部についての説明であります。

 歳入の主なものとして、市税、市民税のうち個人市民税、予算額10億7,736万円で、前年比3,825万9,000円の減、これは率にいたしますと3.4%の減であります。この原因は、所得の落ち込みにより、均等割課税者の減、所得割においても事業の落ち込みにより減収が予想されることから、減を見込んでいるという説明でございました。

 また法人税は、1億2,096万9,000円で、法人均等割はほぼ昨年並み、法人税割は不況により課税標準額の落ち込みが予想されることから、21年調定見込みの90%で計上しているという説明でございました。

 次に、固定資産税は17億7,652万5,000円で、前年比338万1,000円、率にいたしますと0.2%の微増であります。昨年は固定資産評価がえの年であり、土地の評価の下落により減となったが、ことしは大きな見直しがないことから、昨年並みとしているという説明でございました。

 次に、たばこ税は2億1,751万3,000円、前年比535万3,000円の減、率にして2.4%の減でございます。

 ほかに大きなものとして、し尿処理手数料や浄化槽保守点検手数料、浄化槽清掃手数料。これは有家から加津佐までのし尿くみ取り、浄化槽点検、浄化槽清掃手数料。塵芥処理手数料。雲仙・南島原保健組合負担金や長崎県病院企業団島原病院負担金などであります。

 歳入について質疑があり、浄化槽保守点検手数料は、市が保守点検をして、さらに県が点検をする。これは何に基づいているのかという質疑に対し、点検は、浄化槽法に基づき、県の許可を持った者が行うように義務づけられている。長崎県浄化槽協会は、国から認められた団体で、法律に基づいて年1回の点検を義務づけられ、また、浄化槽の管理者もそれに応じなければならないと法に定められているという答弁がございました。

 歳出について、主なものは、税務総務費、委託料は、調査業務委託料として平成24年度固定資産評価がえに係る標準宅地の鑑定評価委託料分2,258万3,000円。地番家屋現況データ移動更新業務として作成修正業務委託料730万円。

 平成21年度から県及び市が共同で実施する長崎県地方税回収機構に参加し、業務を遂行するために経費として、差し押さえ不動産鑑定委託料125万円等を計上している。

 また、後期高齢者医療費、委託料、健康診査の委託料として1,762万円。療養給付費負担金、医療費の12分の1の市の負担分として7億1,896万5,000円。繰出金で後期高齢者医療特別会計への繰出金として1億9,741万6,000円を計上しているという説明でございました。

 質疑として、本市に納税貯蓄組合はあるのかとの質疑に対し、税務署管内納税貯蓄組合連合会は半島の商工会とか市町村によって設立された団体で、南島原市はその加入員の一団体である。仕事は、振り替え納税制度の推進や租税教育などを島原半島一円で行なっている。

 次に、ダイオキシンは漏れていないと安心していいのかとの質疑に対し、施設の規模が60トンで廃棄物処理法により年に1回測定をしなさいということになっている。基準値は十分にクリアしているという答弁がございました。

 続きまして、福祉保健部の歳入についての説明であります。

 新規事業などの政策的経費を除いた骨格予算である。内容は、障害者福祉費の扶助費が増額になっている。これは生活保護、短期入所、就労支援といった在宅障害者の支援をする上で必要なサービスの利用者が昨年から増えてきており、そういう実績に合わせて増額となっているという説明でありました。

 また、子ども手当が創設されている。その部分で児童措置費の扶助費が増額になっている。その他の福祉保健課関係、保護福祉課関係の予算については、前年度と大きく変わっていないという説明がございました。

 なお、質疑はございませんでした。

 続きまして、歳出についてでございますが、主なものは、南島原市社会福祉協議会補助金や指定管理運営委託料、これは2施設分で、深江ふれあいの家、加津佐総合福祉センター分でございます。

 扶助費の主なものは、老人ホーム入所措置費。これは経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な、概ね65歳以上の高齢者が入所する養護老人ホームの措置費を計上しているという説明でございました。

 続きまして、保育所児童措置費。私立保育園市内外計45カ園分で、ただいま説明した当初予算案は骨格予算編成となっており、各種団体の補助金など今回未計上の約3億7,000万円がある。それについては、第2回定例会で肉づけ予算として計上を予定しているという説明でございました。

 質疑として、緊急通報装置システム保守点検委託料は、昨年よりも若干増えていると思うが、どれぐらいの台数を予定しているのかとの質疑に対し、新規を20台予定している。増やすというより、応募があったとき調査して認定して貸し付けるが、それを20台予定しているとの答弁がございました。

 訪問入浴サービス給付費は1回幾らかとの質疑に対し、看護師と介護の方が2人ついた場合は1万2,500円。介護だけ3人の場合は1万1,870円。それと体を拭くだけの場合の入浴は8,750円という答弁がございました。

 続きまして、農林水産部の歳入についてでございますが、これは骨格予算のため、国、県などの制度的な経費を計上している。

 内容は、事務費補助金や利子助成補助金、漁港施設使用料の係船料などでございます。

 質疑として、漁具倉庫使用料については使用料が下がらないが、これは県の地代が下がらないからこのようになっていると思うが、その後の経過について質疑があり、現在のところ、そのまま県の使用料に基づいて支出をしている状況である。県との話は行なっていないとの答弁がありました。

 歳出について説明を受けました。

 本予算は、骨格予算のため、新規事業は計上していない。

 畜産施設費、自給肥料供給所管理費のうち、農林課分として1,849万2,000円。主なもので、施設清掃業務委託料1,643万円。これは平成22年度に自給肥料供給施設の解体を予定しているため、処理槽に堆積している汚泥の処理を計上しているという説明がございました。

 続きまして、災害復旧費、土砂作業業務委託料は、災害時の土砂除去等の委託料。測量設計管理委託料600万円は、60カ所を予定して計上している。また、農業用施設災害復旧工事費は、小規模災害5カ所分を計上しているという説明でございました。また、農地災害復旧費の611万円は、測量等に60カ所を計上しているという説明がございました。

 質疑として、農業担い手対策事業は、認定農家推進関係で何名かの方が去年から係わっているが、そういう事業か。ほかにどういうことに係わっているのかとの質疑に対し、担い手総合支援事業補助金は、支所に農業担当がいないので、2町に1人コーディネーターを配置し、週2回程度、認定農家を中心に巡回してもらって、市の認定農業者の経営改善計画の作成支援とか農家相談等を受け付けてもらって、農林課とのつなぎをしてもらっている事業との答弁がございました。

 自給肥料供給所管理費だが、これは養豚業者の処理施設が完成するまで廃止を延期するということかとの質疑に対し、3月までは受け入れる予定であるが、その後、2〜3カ月液肥を散布する人夫を雇わなければならないということで予定している。今養豚業者が施設を整備されている。施設自体は3月いっぱいに完成するが、後、試験をするので、しばらくは受給肥料施設に受け入れなければならない。完全に機械のテストが終わるまで約1カ月ぐらいかかるので、その間は延長してし尿を受け入れなければならない。それと、し尿を散布する賃金を見込んでいるとの答弁がございました。

 続きまして、建設部の歳入についての説明でございます。

 骨格予算であり、新規事業や継続事業は計上していない。道路占用料や法定外公共物、いわゆる里道の占用料、道路橋梁使用料567万1,000円。これはNTTとか九州電力などの道路占用料という説明でございました。

 大きいもので、住宅使用料1億9,016万1,000円は、市営住宅の使用料、管理戸数は940戸。市営住宅の駐車場使用料が742万6,000円などという説明がございました。

 歳入についての質疑はございませんでした。

 続きまして、歳出についての説明でございます。

 土木総務費1億3,017万4,000円、前年比1,352万円の減。減額の主な理由といたしましては、前年度まで計上しておりました県営海岸高潮対策事業が21年度で完了したため、その分の負担金が減額。

 また、道路維持費や道路新設改良費、河川総務費、港湾管理費などは、骨格予算のため、工事請負費を計上しておりませんので大幅減額となっているという説明がございました。

 歳出についての質疑でございますが、市営住宅に係る強制執行手数料が40万ということだが、どういう場合に要るのかとの質疑に対し、即決和解を12月議会で提案して議決をいただいたが、その分で住宅の入居者と約束を交わしている。それに対して入居者が万一違約された場合、それに対して強制執行できるようになっている。その手数料という答弁がございました。

 続きまして、教育委員会関係でございます。

 歳入についてでございますが、教育負担金187万1,000円。日本スポーツ振興センター保護者負担金でございます。これは学校管理下での災害共済給付制度に伴う保護者負担金という説明でございました。

 次に、教育使用料1,342万1,000円。幼稚園の授業料、公民館等の社会教育施設料、体育館等の使用料でございます。

 次に、教育費県委託金3,817万9,000円は、社会教育費県委託金で、布津北部地区発掘調査報告書作成及び大苑原尾地区発掘調査委託分の文化財発掘調査委託金という説明でございました。

 教育費受託事業収入530万円は、権現脇遺跡発掘調査受託事業分という説明であり、以上において質疑はございませんでした。

 続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。

 幼稚園、小・中学校、文化財保護、社会教育施設、スポーツ振興等に係る管理運営費を計上してあります。八つの給食会への委託料が2億4,070万7,000円。

 新年度の事業として、全国で10カ所しか開催されていない宝くじふるさとワクワク劇場に本市が選ばれ、有名出演者を迎え、吉本新喜劇のメンバーで3部構成、経費のほとんどは宝くじが負担し、本市の負担は約30万円程度、6月にありえコレジヨホールにて行うという説明もございました。

 質疑として、遠距離通学補助金の内容について質疑があり、遠距離通学については、小学校は加津佐東小学校に遠距離通学の補助金ということで定期券の補助を出している。運行委託ということで、タクシーとマイクロバスの運行で吉川小学校区に1カ所ある。中学校は有家中学校の堂崎地区、新切の上のほうの地区の生徒分と搭ノ坂地区の西有家中学校も含まれているとの答弁がありました。

 小学校の耐震工事について、年次計画は作っているのかとの質疑があり、23年度以降の詳細については、まだ具体的に決まっていない。これから検討していく。教育委員会としては平成25年度までには完了したいという計画は持っているが、財源的な問題もあり、現在、小・中学校の体育館の耐震診断をしている。その結果を見ながら、再度23年度以降の計画については関係部局とも協議しながら計画していきたいと考えているとの答弁がございました。

 続きまして、日野江城跡破壊の修復事業についてはどのように予定しているのかとの質疑に対し、平成17年度に30カ所破壊されたが、主な本丸周辺4カ所を平成19年度に修理、修繕している。22年度は修復の計画はしていないが、今後の保存管理計画及び整備計画において進めていきたいと考えているとの答弁がございました。

 以上で質疑を終了し、討論に入り、反対討論として、一つは、相変わらず不要不急の大型工事の推進の立場に立っている。具体的に言うと3県架橋あるいは新幹線の推進という立場である。2番目は、加津佐の自給肥料供給所の廃止を何カ月か延ばして、被害が出ないようにという配慮についてはありがたいと思うが、しかしながら肥料の供給所を廃止するということは畜産の振興にとって大きな痛手だと思う。それから、ふん尿という非常に貴重な原料を使って肥料を作っていくというような南島原市のバイオマスタウン構想に対しても反したことだと思うという反対討論がございました。賛成討論はございませんでした。

 以上で討論を終結し、反対討論がありましたので、起立採決の結果、起立多数。よって、議案第20号「平成22年度南島原市一般会計予算」は原案のとおり可決されました。

 以上で予算審査特別委員会委員長の報告を終わります。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 次に、各常任委員長より審査結果の報告を求めます。

 総務委員長の報告を求めます。松永忠次副委員長。



◆総務副委員長(松永忠次君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。これより、総務委員会に付託された各案件について、審査の結果及び経過報告を行いたいと思います。

 各案件についての審査の過程で主な質問事項、質疑は次のとおりであります。

 議案第1号「南島原市支所設置条例の一部を改正する条例について」でありますが、この条例改正は、平成22年4月1日付で現在の市民課戸籍住基班と西有家支所を統合し、市民生活部に市民サービス課を新設し、西有家支所を廃止する組織改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

 新しく4月に県から権限委譲されたパスポートの業務委託について、これらの課のほうで行うという説明がありました。

 質疑に入り、支所のままでは何か不都合があるのか。パスポート業務をするために改正する必要があるのかという質疑に対し、パスポート業務を権限委譲されたというのも一つの要因であったという説明でありました。どこの部署で担当するか協議した結果、市民の方々の利便性を考えた場合、一つの場所で行なったほうがいい。2階、3階に上がっていくよりも、1階の今の支所の場所がいいのではないかということであった。

 この業務は、支所固有の事務ではなく全市民が対象になるので、本庁の業務だろうということを考えた場合、本庁の部門は、窓口課を一つ作ったほうがいいのではないかということであった。ただ、西有家町の支所が今やっている業務については、そのままで、ここ市民サービス課でやるということにすれば、住民の方の戸惑いもないだろうということで、今回の組織の見直しとなったという説明でありました。

 権限委譲は、本市にとって何かメリットがあるのか。この改正により職員数は増えるのかとの質疑でありましたが、メリットにつきましては、事務の交付金がある。それと市民の方々に島原まで行かなくて済むというメリットがあるという答弁でありました。

 人員の件でありますが、これにつきましては、現在、支所長を入れて8名、それと戸籍住基班の5名、合計13名であります。

 今職員数が減っているというが、ただ最大限、これは充実をしなければならないという考えであります。今のところ12名、1名少なくなるという答弁でありました。

 討論はなく、採決の結果、議案第1号は原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第2号「南島原市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について」であります。

 本文の改正ではなく、条例中第2条に定める法人の名称が変更になるための提案であります。法人の名称は「株式会社南有馬町ふるさと振興公社」が、平成21年7月30日に「株式会社原城振興公社」に変更されたということであります。

 本市の職員が、この会社に、一旦、市を退職して、そこに支援という形で行ったときに、また、市に戻ってくるがそこで懲戒に該当する部分があった場合は、懲戒の対象になるということを定める条例であります。

 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第2号は原案のとおり可決されました。

 議案第3号であります。「南島原市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について」であります。

 本条例は、財政健全化を図るため、特殊勤務手当見直しに係る改正であります。現在、生活保護に関する業務を担当する保護福祉課の職員に支給している月額3,000円の社会福祉業務手当を廃止するものであります。

 質疑に移り、廃止の最大の理由と特殊勤務手当は現在どれだけなのかという質疑に対し、大きな目的は財政の健全化である。現在、行旅病人及び行旅死亡人取扱手当、感染症防疫作業手当の二つ残っている。事例が発生した時のみ支給となっているという答弁でありました。

 討論はなく、採決の結果、議案第3号は原案のとおり可決されました。

 議案第8号「長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部を変更する規約について」であります。

 この規約の変更については、江迎町及び鹿町町が平成22年3月31日に佐世保市に編入合併することに伴い、両町が廃止され、また、今年3月30日をもって、鹿町、江迎給食衛生一部事務組合、佐世保広域圏北部塵芥処理一部事務組合及び松浦地区消防組合が解散するため、規約の改正が必要であるとのことです。地方自治法に基づいて議会の議決を経ようとするものであります。

 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第8号は原案のとおり可決いたしました。

 議案第9号「長崎県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約について」であります。

 この規約の変更につきましては、平成22年3月31日をもって、南高北東部環境衛生組合が長崎県市町村総合事務組合退職手当事業から脱退することにより、規約の改正が必要であるとのことで、地方自治法に基づいて議会の議決を経ようとするものであります。

 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第9号は原案のとおり可決されました。

 議案第13号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第10号)」関係分についてでありますが、まず歳入から、この10号補正は、年間の執行見込み額に基づく通常分で、国の2次補正に呼応したものを含めた補正予算であります。

 なお、国の2次補正予算で、地域活性化・きめ細かな臨時交付金の交付限度額6億709万9,000円が示されたことに伴い、18事業に事業費総額7億5,223万4,000円を補正予算に計上するものであります。

 この事業に要する経費のほか、圃場整備事業県営事業負担金に要する経費、ふるさと応援寄附金の積み立てに要する経費、国の21年度1次補正予算の執行停止に伴う経費の減額、その他決算見込みに基づく不用見込み額に伴う経費の減額について計上されたものであります。

 その結果、21年度の予算総額は、313億5,662万となり、前年度同期比で予算の伸び率は0.4%の減となる見込みであります。

 主なものは、地域活性化・きめ細かな臨時交付金は6億709万9,000円の増額で、橋梁の補修、電線の地中化、都市部の緑化、その他公共施設の建設・修繕に係る事業で、地元の中小企業、零細事業者の受注に資するようなきめ細かなインフラ整備事業を対象にした交付金であるという説明でありました。

 歳入の質疑に入り、県補助金の公共下水道の促進交付金が半分に減ったのはなぜかとの質疑に対し、下水道の公共促進交付金というのは、事業を着手してから8年間、管渠の工事だが、促進するという意味で、県が11.5%を市のほうに補助するということになっている。具体的には、大江地区の下水道、21年度に1億5,000万の予算で施工しているが、今年度に完了せずに来年度に繰り越すことになったことから、1億5,000万の11.5%の1,725万円が今年度ではなく、完了した年度に入ってくるので、今年度は減額となったという答弁でありました。

 総務部の歳出、主なものについて説明をいたします。

 庁舎等管理費の2,757万3,000円の補正についてでありますが、これは3支所の庁舎等管理費で、深江、口之津2庁舎の修繕費や工事請負費等の追加補正と有家庁舎の減額補正を行うものであるという説明でありました。

 深江支所の改修工事費及び口之津支所の修繕料につきましては、いずれも国の2次補正によるきめ細かな臨時交付金事業を活用しており、財源は事業費の85%が交付金となっている。

 次に、公債費であります。

 元金で7,108万9,000円の減額になっております。利子で3,263万5,000円の減額、合計で1億372万4,000円の減額。これは、定時償還及び繰上償還の額が確定したことに伴い、不用額を減額するものという説明がありました。

 同じく、企画振興歳出、主なものについて説明いたします。

 地域公共交通会議補助金2,136万1,000円の減。積立金1,946万3,000円の増、これはふるさと応援寄附基金積立金36名分であります。

 8目の情報管理費、委託料590万6,000円の増、これはシステム開発委託料であり、平成22年度から中学卒業までの子供1人当たり月額1万3,000円が支給されるが、そのシステム開発使用料であります。

 3目の観光費、工事請負費5,460万円、これは加津佐前浜海水浴場桟敷改修工事費。

 質疑に入り、加津佐前浜海水浴場桟敷改修の詳細について質疑があり、昭和54年に木造で桟敷ができた。それから約20年経過し、平成4年に今の形の桟敷を作った。塩害が深刻になっており、テント工事、管工事、温水シャワー、普通シャワー等大規模な工事となったという答弁でありました。

 また、地域公共交通会議補助金2,136万1,000円の減額の説明を求めたのに対し、地域公共交通会議補助金2,136万円1,000円の減については、これは21年度乗り合いタクシーの実証実験を行なっている。当初、予定としては、実験ということもあり、非常に大まかな金額で多く計上していた。歳入のほうも少なく計上していたため、これだけ減額となったという答弁でありました。

 ふるさと応援寄附の約1,900万円、36名の方の寄附がなされているということで、特別に多額の寄附をなされた方がいるのではないかという質疑があり、田代弁護士さんの1,680万円と古野電気の兄弟さんの300万円が大きいものという答弁でありました。

 討論はなく、採決の結果、議案第13号のうち、総務委員会に分割付託された関係分については原案のとおり可決いたしました。

 議案第17号「平成21年度南島原市宅地開発事業特別会計補正予算(第1号)」について。

 企画振興課より報告がありました。

 歳入歳出それぞれ275万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ275万3,000円とするもの。この内容は平成21年9月にホタル平宅地分譲地1区画を売却したために、今回、土地売り上げ収入を補正計上したもの。関連として、今回、売却した土地に建設されている農業研修宿泊施設をめぐり、同団地の住民の方が憂慮される事態が起きているということで、委員会でも質疑をいたしました。

 特に、宅地購入の居住要件を満たしているのか、中でも、自ら居住する住宅が貸家とあるが、この施設を貸家と判断した根拠について、説明を求めました。「研修宿泊施設」という名称ではなく、実質的な利用目的や建物構造によって判断した。日常の生活をするための建物であり、一定期間居住すること。また建物の構造が、各部屋が完全に仕切られており、各部屋に玄関、炊事場、ふろ、トイレを有し、共同住宅と判断されること。また、夫婦で入居できる部屋もある。家賃収入もあることなどから判断したという答弁がありました。

 団地造成の目的の一つである定住、長く住み続けていただくということには反しないのかという質疑に対し、この施設は市外者を本施設に居住させ、研修終了後、新規就農者として地元に定着させる計画となっており、農業振興を図りながら、定住促進という目的にも合致すると判断したという答弁でありました。

 この施設は外国人も入居可能なのかという質疑に対し、外国人については、あくまでも就農定着ということができないので、入ることができないことになっているとの答弁でありました。

 委員からは、法的に問題がなければ粛々と進めるということだが、法的に見ればそうかもしれないが、地方自治体の住民に対する姿勢というのは、それだけではない。定住しようということで遠方から来て、田舎の生活を満喫されていた。それに対し、突然そういうことをやったらいけない。説明が必要だという意見がありました。また今後は、市長も話を伺うということなので、そこでもう少し話し合いをしていただきたいという意見がありました。

 討論はなく、採決の結果、議案第17号は原案のとおり可決されました。

 議案第25号「平成22年度南島原市宅地開発事業特別会計予算」についてであります。

 これは売れ残っている物件が1件あるので、それぞれ歳入歳出1,000円を計上し、科目設置のみを行うというものであります。

 質疑なし、討論なし。採決の結果、議案第25号は原案のとおり可決、決定いたしました。

 議案第28号「南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」であります。

 これまでの時間外勤務手当の割合は、その月の時間外労働が60時間の超過の有無にかかわらず1時間当たり100分の125だったが、今回、60時間を超えた場合は100分の150になるということで改正。

 例えば、70時間だったときに平日の場合は60時間までは100分の125だが、60時間を超えた10時間については100分の150にするという割増制度。そして超えた分の10時間につきましては、本人の選択により、手当の支給にかえ、代休を取ることができる。これは職員の長時間労働を抑制し、健康を守るためのものであります。

 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第28号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第29号「南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について」。

 これも、先ほどの時間外勤務と関連した分であり、60時間を超えた分を代休とした場合を休暇の条例に入れたというもの。

 討論はなく、採決の結果、議案第29号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第30号「南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」であります。

 これも、先ほどの時間外勤務と関連した分ですが、60時間を超えた分は100分の150ということで表現している。しかし、その時間が通常の1日の勤務時間7時間45分に達しない分については、100分の100で支給するということです。

 質疑、討論もなく、採決の結果、議案第30号は原案のとおり可決されました。

 以上で、総務副委員長の報告を終わります。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 ここで11時25分まで休憩いたします。

     午前11時16分 休憩

     午前11時25分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、厚生委員長の報告を求めます。桑原厚生委員長。



◆厚生委員長(桑原幸治君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。厚生委員会に付託されました議案18件、請願1件について、3月5日会議を開き、審査をしました。その経過及び結果を報告いたします。

 議案がたくさんございますので、多少時間がかかるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。

 議案第4号「南島原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について」、環境課より説明を受けました。

 提案理由として、市指定のゴミ袋については、現在、可燃ゴミ袋が大と小の2種類、不燃ゴミ袋が大の1種類であるが、今回新たに不燃ゴミ袋の小の追加をお願いするもの。不燃ゴミ袋の小の作成については、市民の方々から要望があったため、南島原市環境問題対策審議会へ諮問したところ、利便性が図られ、適当であるとの答申をいただいたことから条例の改正をお願いするものというものでありました。新たな不燃ゴミ袋小の市民の皆様への周知期間及び製作期間を考慮し、施行日は7月1日としている。

 主な質疑は次のとおりです。

 環境対策審議委員会の議決の内容はとの質疑に対し、審議会の委員さんに委員長で諮られて賛成多数ということで決定されているとの答弁がありました。

 市民からそういった要望があったから作ったという認識でよろしいのかとの質疑に対し、そうですとの答弁がありました。

 委員会で前提とされる市民の声の数を聞いたが、その数も把握されていないということだったがとの質疑に対し、この要望については自治会長会議、あとは各担当者がそれぞれ日ごろの業務をする中で、市民の皆様、特にお年寄り、単独世帯の方々などから話があったということで、利便性を高めるという見地から審議会に諮ったところである。なお、審議会のほうには平成21年11月6日に諮問をいたしまして、同年11月30日に委員長から先ほどの内容で適当であるという答申をいただいているところであるとの答弁がありました。

 質疑を終結し、反対討論がありました。

 この議案に対する反対討論を行う。答申に基づいて市長がこのような議案を出されたという説明であるが、私は環境対策審議会の答申に不服がある。審議会の中では要らないという意見が多かった。答申の結果じゃなくて、市長自身が議案を上程されてあれば、また別だが、あくまでも答申の結果に基づいた議案ということで反対である。

 賛成討論がありました。

 賛成の立場で討論する。高齢者から、なかなかたまらないし、重たいし、小さいのがあったほうがよいという声を私も聞いている。特に夏場は衛生的にも不潔であり、大きな袋がたまるまで一般家庭、高齢者家庭は時間がかかる。こういった要望は私の耳にも入ってきている。今回の措置は非常によいことだと思うので賛成である。

 起立採決の結果、議案第4号は原案のとおり可決することに決定しました。

 議案第5号「南島原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について」、上水道課より説明を受けました。

 本条例の改正については、市内全域にわたる給水の安定供給と維持管理の効率化及び水道事業の経営健全化を図るため、所要の改正を行うもの。

 本年度策定した南島原市水道事業総合計画に基づき、平成22年度から平成28年度までに南島原市簡易水道再編推進事業及び南島原市水道未普及地域解消事業を実施し、平成29年度から南島原市水道事業として、市内23地区の簡易水道及び飲用水供給施設を統合する予定である。整備事業に着手するには、国の変更認可が必要であり、その申請時に統合後の条例が必要となる。そのため、今回改正を行うものである。

 主な質疑は次のとおりです。

 計画の給水人口が4万6,000人となっている。現在5万あまりの人口であるが、29年度までにそれくらいの人口に落ちるという意味合いか。また、別表の給水区域に一部となっているが、この中でも水道設備をひかないところがあるという意味かとの質疑に対し、計画給水人口については、29年度以降の計画給水人口ということである。多少減少傾向にある。それと、水道をひかない家庭があるのかという質問であるが、今回、各大字に設定するわけだが、大字の中には集落以外で山とか何とかあるが、そういうことを考えて一部という表現をしているとの答弁がありました。

 これを実施していくためには、水源になるところの水利問題とかの説明責任についての考えはとの質疑に対し、付近の水源については、現状の調査をして把握してまいりたいと考えているとの答弁がありました。

 農業関係施設とボーリングとの問題が大変あるという意見が出ていたが、どのような考えでいるかとの質疑に対し、水のある所から水のない所に送水するわけであるから、その中でいろんな問題点も出てきているわけであるが、農業用のボーリングについては、私たちの分かる範囲で調査をした。それが6カ所あった。その中で、3キロメートル以上離れているボーリング箇所が4本、2キロメートル弱ぐらいが2本ある。全体で6本を把握している。この中で一番近い所が1,700メートルで釘山地区の圃場整備を県でされているが、昨年掘削をされた地区が1,700メートルで一番近いということである。それから前谷の共同ボーリング、共同で掘られているボーリングがあるが、これは1,950メートルという距離で、近いのがその2本ということである。あとはほとんど3キロメートルを超えているとの答弁がありました。

 水の問題は、地下水は分からないということで、水道工事だけではなくて、いろんな公共事業に係わって、今まで出ていた水が出なくなったということを最近よく聞く。それで訴訟に発展しやすいような問題があるが、そういうことの対策を考えておられるのか。ボーリングを掘るとなれば、個人的に持っていた所が出なくなったとかで問題が起こることを懸念するが、そういうことを検討された対策はあるかとの質疑に対し、一般質問の中でもあっているが、環境アセスメントという条例の制定というのがあるわけである。県の要綱であるが、これについては昭和55年に長崎県環境影響評価事務指導要綱というのが設立されて、平成11年6月に環境影響評価法が全面施行されて、それから県も環境影響評価条例を制定されている。市としては、今、条例はないとの答弁がありました。

 今、条例はないと申し上げましたが、もう少し補足をいたします。ただ、水道部のほうで条例関係があるが、水道の水源を守る条例ということで、南島原市地下水採取の規制に関する条例ということで制定をしていく。これについては、ボーリングの禁止区域、要するに水道の水源から加津佐町でいうと800メートルが禁止されている。口之津の場合は水道水源から半径500メートル以内が禁止されている。それ以外の規制区域ということで、その周辺が規制をされているということと、あと一つが南島原市水道水源保護条例というのがあるが、水源周辺100メートル以内にいろんな汚濁するようなことをしてはならないと、家畜のふん尿を流したりしないとか、そういうことをしないような条例。この2点が市の条例として上がっておる。条例関係は以上であるとの答弁がありました。

 新たに何メートル以内にボーリングをしてはならないということは分かるが、今ボーリングをされて、それによって生活されている人たちに対して市のこの事業のために訴訟というのは、県で条例などをされているということであって、市ではまだ準備されていないということでよいかとの質疑に対し、環境アセスメントの条例は本市にはまだないとの答弁がありました。

 西有家に限っては、水の出にくい場所はあるのか。旧町時代に圧が足りないとかあったがとの質疑に対し、現在はあまり聞いていないとの答弁がありました。

 西有家は今のところそういうことは心配はないということであったが、この水はあくまでも深江から加津佐までで助け合っていくということが前提なのか。南有馬と北有馬の問題だけが耳に入ったので、8カ町での水の助け合いというのはできるのかとの質疑に対し、基本的には8町すべて連絡管で結んでしまうわけであるが、通常の場合は一つのブロック、エリアの中での水のやりとりで、緊急の場合にはその連絡管において次のブロックに送るとか、そういうことを基本にしているとの答弁がありました。

 質疑のほかに次のような要望が出されました。

 ダムを作って水源を確保すべきではないかということまで一般質問でも申し上げたように、生活していくための第一条件は水だと思う。何といっても水がなければ何もできないので。絶対安定供給をしてもらわないといけないと思うけれども、不安の声も出されているので、ぜひそういうところの説明責任を進めた上で事業を進めていただきたい。

 水道事業をある一定の線にするのは大変重要なことだと思っている。特に水が乏しい地域については、ボーリング等で補うという形になると思うが、水道問題では道路を造ったりする時に水が枯れたり、事前調査はどうかとかいろいろ問題が、本市だけではなく他の地域でも、そういう話を聞く。ボーリング等をされる場合は、よく説明をし、事前調査を十分していただきたいということを強く要望しておきたい。これを進める上で、そういう近い所だけでも年に何回かは水位あたりも勘案して進めていただきたいと思う。

 質疑を終わり、反対討論はなく賛成討論がありました。

 先ほどの質疑や一般質問でもあったが、水源供給元となるエリアの関係住民に対して、環境アセスメントはしていないということであるが、いろんな調査をされているようであるので、とにかく説明責任を果たしていただいて、安心されるような配慮を市として取るように、うちの委員会からも強く申し出ていただくということで賛成討論とする。

 採決の結果、議案第5号は原案のとおり可決することに決定しました。

 議案第6号「南島原市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について」、上水道課より説明を受けました。

 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第6号は原案のとおり可決することに決定しました。

 議案第7号「南島原市飲用水供給施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について」、上水道課より説明を受けました。

 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第7号は原案のとおり可決することに決定しました。

 議案第10号「長崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び長崎県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について」、市民課より説明を受けました。

 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第10号は原案のとおり可決することに決定しました。

 議案第11号「県央県南広域環境組合規約の一部を変更する規約について」、環境課より説明を受けました。

 この規約の変更については、これまで県央県南広域環境組合に関する本市分担金の不公平感の解消について強く求めてきた。今般、一定の合意を得られたことにより、県央県南広域環境組合の経費の支弁の方法について特別措置を定めるにあたり、県央県南広域環境組合の規約の一部を改正する必要があることから、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を得ようとするものである。

 主な質疑は次のとおりです。

 この規約の改正について、県央県南広域環境組合での議決の状況を教えてもらいたいとの質疑に対し、規約の改正については、構成4市のほうで議決をしていただくということになるので、組合の議会では議決等は行われていないとの答弁がありました。

 討論はなく、採決の結果、議案第11号は原案のとおり可決することに決定しました。

 議案第13号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第10号)」、福祉保健部より説明を受けました。

 今回の補正は地域福祉課だけで、ほとんどが年度末ということで実績見込みによる減となる。

 主な質疑は次のとおりです。

 旧和光園分は、解体費ではなく、その先の費用かとの質疑に対し、解体については、12月議会で予算の議決をいただいた。当初去年3月で廃止になった時点で、4月に解体して更地で返還するよう計画をしていたが、民間で活用ができないか検討をということで検討した。広報紙、ホームページ上に記載をして募集を行なったが、見学等はあったが応募に至らなかった。それの最終が9月ぐらいまでだったが、その後締め切ってから問い合わせ等が何件かあって、結果的に応募者が返事をされて、どうしてもできないと返事をされたのが11月に入ってからだった。その時が12月補正の締め切り間近ということで、当初計画をしていたとおり、解体、整地して戻すということで予算をお願いした。その後、地権者に、こういうことで民間の方もいらっしゃらなくて、解体して戻すようになったと言ったところ、そのままでは固定資産税も高いので、水田として戻してほしいと要望された。和光園については、昭和52年から30年程度お借りしていた関係で地権者の意向を酌んで今回補正をお願いしたとの答弁がありました。

 解体費用は済んでいて、再度水田に戻すための入札を新たにする予算ということかとの質疑に対し、そのとおりであるとの答弁がありました。

 今の件で、土地を借りるときは原状に復帰して返すというのが一般的だが、この金額1,200万円ぐらいかかるということは、かなり大掛かりな事業と思うが、水田にするということは高さをかなり下げないといけないのか。それと広さはどれぐらいかとの質疑に対し、面積が2,500平方メートルでかなり広い。基盤を40センチ入れて、そこで水を遮断して固めて、それに表土を20センチメートル入れるような工事を予定している。40センチが水を通さない地盤で作って、固めて表土を20センチメートル入れるということを計画しているとの答弁がありました。

 市民課及び環境課より説明を受けました。

 事項別明細書12ページ、11節、需用費で消耗品費590万円を減額するもの。これは指定ゴミ袋の可燃ゴミ袋が安く購入できたため、執行残を減額するもの。

 主な質疑は次のとおりです。

 可燃ゴミ袋が安く手に入ったということはどういうことかとの質疑に対し、原因は、袋の原料となる原油の価格が去年の5月、6月に下がっており、その関係で原油が安くなったので安く作成できたということであるとの答弁がありました。

 質疑は終わり、討論はなく、議案第13号のうち厚生委員会に分割付託された関係分については、原案のとおり決定すべきものと決定しました。

 議案第14号「平成21年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」。

 説明に入る前に、市民生活部長より予算書の内容について一部訂正の申し出がありました。訂正後の分で説明をさせていただくということでご了解をお願いしたいとの申し出がありました。

 市民課より説明を受けました。

 歳出の増額分は医療費の増、負担金の増が主なものである。

 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第14号は原案のとおり可決することに決定しました。

 議案第15号「平成21年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第5号)」、上水道課より説明を受けました。

 今回の補正予算は、平成21年度国の第2次補正地域活性化きめ細かな臨時交付金事業としての整備事業経費と繰越明許費を計上している。

 繰り越しの理由は、口之津、南有馬地区において実施中である下水道工事に伴い、水道管の布設替え工事を実施しているが、本体工事である下水道工事が繰り越されることに伴い、水道管布設替え工事も繰り越すことになったものである。繰越額として1億5,834万1,000円を計上している。

 歳出については、事項別明細書4ページ1目、施設整備費で6,955万4,000円を追加している。このことについては、南有馬大江地区簡易水道送水管の更新事業を320メートル、北有馬高部地区簡水の遠隔監視装置の設置及び更新を予定している。この北有馬地区の監視装置は論所原の下のほうの矢次浄水場を予定している。それと南有馬大江地区の更新の予定箇所は、旧有馬商業の入り口の付近から南側に小さな生活道路があるが、その生活道路から国道に出て、宮川ボディーの前にカラオケボックスがあるが、そこまでを予定している。

 財源は、国の2次補正のきめ細かな臨時交付金事業を充てている。これが6,955万4,000円である。

 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第15号は原案のとおり可決することに決定しました。

 議案第16号「平成21年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第4号)」、下水道課より説明を受けました。

 今回の補正予算は、先の9月定例議会で補正を行なった国の経済対策の第1次補正予算分の財源を組み替えようとするものである。

 これは国からの地域活性化臨時交付金を下水道事業に充当すべく補正をお願いしたところであったが、昨年の12月末に下水道事業には充当できないことが判明したことにより、財源の組み替えを行うものである。

 繰越明許費については、3ページ、第2表、繰越明許費の限度額を5億6,680万円と定め、これを翌年度に繰り越そうとするものである。繰り越しの主な理由としては、口之津処理区と大江処理区の管渠工事について、工事期間中の迂回路の確保について不測の日数を要したこと。また、口之津処理区の西新開ポンプ場建設について工事搬入路の確保について、不測の日数を要したことによるものである。

 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第16号は原案のとおり可決することに決定しました。

 議案第18号「平成21年度南島原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」、市民課より説明を受けました。

 保険料の決定と保険基盤安定負担金の決定に伴い補正するものである。

 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第18号は原案のとおり可決することに決定しました。

 議案第19号「平成21年度南島原市水道事業会計補正予算(第3号)」、上水道課より説明を受けました。

 建設改良費8,000万円は加津佐浄水場の配水管更新事業、管径の150ミリメートルで1,130メートルを予定。更新箇所については、商店街の中の加津佐JAの支所から加津佐駅前に出て国道を口之津方面に向かって女島の入り口までを予定している。