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長崎県 南島原市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月02日−05号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−05号







平成22年  3月 定例会(第1回)



第5日 3月2日(火曜日)

出席議員(26名)

       1番  吉田幸一郎君   16番  高木和惠君

       2番  隈部和久君    17番  松本政博君

       4番  林田久富君    19番  吉岡 巖君

       5番           20番  浦田 正君

       6番  松永忠次君    21番  山本芳文君

       7番  小嶋光明君    22番  草柳寛衛君

       8番  黒岩英雄君    23番  梶原重利君

       9番  井上末喜君    24番  柴田恭成君

       10番  渡邉昇治君    25番  宮崎義彰君

       11番  中村一三君    26番  立石敏彦君

       12番  本田龍一君    27番  桑原幸治君

       13番  中村久幸君    28番  渡部清親君

       14番           29番  川田典秀君

       15番  下田利春君    30番  日向義忠君

欠席議員(2名)

       3番  白髭貞俊君    18番  隈部政博君

説明のため出席した者の職氏名

 市長         松島世佳君    副市長        松尾義博君

 副市長        滝田泰博君    教育長        菅 弘賢君

 総務部長       水島文昌君    企画振興部長     山口重利君

 市民生活部長     井口健士君    福祉保健部長     酒井 久君

 農林水産部長     田口敏之君    建設部長       日向勇次君

 水道部長       神島道守君    教育次長       井口敬次君

 農業委員会事務局長  金崎和幹君    監査委員事務局長   川崎洋二君

 衛生局長       末吉利之君    会計管理者      白倉信吾君

 行革推進室長     宮崎 太君    財政課長       田口敏一君

議会事務局出席者

 局長         上田雅英君

 書記         宮崎昌明君

 書記         増田嘉文君

 書記         寺山英代君

第1回定例会議事日程 第5号

 平成22年3月2日(火)午前10時開議

 日程第1 市政一般質問



月日
質問者
質問要旨
ページ


3月2日
立石敏彦議員

ローカルマニフェストについて
226



非常勤職員の採用について


柴田恭成議員

行・財政関係について
238



建設関係・防災関係について





 (議案質疑)

日程第2 議案第1号 南島原市支所設置条例の一部を改正する条例について

日程第3 議案第2号 南島原市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について

日程第4 議案第3号 南島原市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

日程第5 議案第4号 南島原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第5号 南島原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第6号 南島原市簡易水道事業の殼置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第7号 南島原市飲用水供給施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第8号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部を変更する規約について

日程第10 議案第9号 長崎県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約について

日程第11 議案第10号 長崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び長崎県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について

日程第12 議案第11号 県央県南広域環境組合規約の一部を変更する規約について

日程第13 議案第12号 南島原市営土地改良事業計画の変更について

日程第14 議案第13号 平成21年度南島原市一般会計補正予算(第10号)

日程第15 議案第14号 平成21年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

日程第16 議案第15号 平成21年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第5号)

日程第17 議案第16号 平成21年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

日程第18 議案第17号 平成21年度南島原市宅地開発事業特別会計補正予算(第1号)

日程第19 議案第18号 平成21年度南島原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

日程第20 議案第19号 平成21年度南島原市水道事業会計補正予算(第3号)

日程第21 議案第20号 平成22年度南島原市一般会計予算

日程第22 議案第21号 平成22年度南島原市国民健康保険事業特別会計予算

日程第23 議案第22号 平成22年度南島原市老人保健事業特別会計予算

日程第24 議案第23号 平成22年度南島原市簡易水道事業特別会計予算

日程第25 議案第24号 平成22年度南島原市下水道事業特別会計予算

日程第26 議案第25号 平成22年度南島原市宅地開発事業特別会計予算

日程第27 議案第26号 平成22年度南島原市後期高齢者医療特別会計予算

日程第28 議案第27号 平成22年度南島原市水道事業会計予算

日程第29 議案第28号 南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

日程第30 議案第29号 南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第31 議案第30号 南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

 (提案理由説明、議案質疑)

日程第32 議案第31号 公有水面埋立免許出願に係る意見について

 (委員会付託)

日程第33       各議案の委員会付託

     午前10時00分 開議



○議長(日向義忠君) 

 ただいまの出席議員数は24名であります。白髭貞俊議員、隈部政博議員より欠席の届けがあっております。隈部和久議員、林田久富議員より遅刻の申し出があっております。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。

 日程第1、これより一般質問を行います。通告の順に従って進めてまいります。

 まず、26番、立石敏彦議員の質問を許します。26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。

 本日は、中村法道新知事の就任の日だそうであります。全県民の大きな期待を背負って4年間頑張っていただきたいと存じます。

 今回は市長も議員も任期が切れますし、骨格予算でもありますので、この4年間を検証するような質問になろうかと思いますけれども、よろしく明快なご答弁をお願いいたします。

 それではまず、ローカルマニフェストについて。

 元三重県知事、現早稲田大学大学院の北川正恭教授が2003年、日本で初めて地方自治体にローカルマニフェストの導入を提言されて以来、首長選挙でほとんどマニフェストを掲げて戦う選挙に移ったようであります。

 昨年8月、せっかくの政権交代を果たした鳩山内閣も、政治と金とリーダーシップのなさで、各報道機関の世論調査では軒並み40%割れの凋落ぶりであります。選挙で耳ざわりのよいマニフェストを掲げて勝利しても、実行しなければ選挙民をだました政治的犯罪と言えると思います。

 多くの国民は長い閉塞感から抜け出すためにも、政権交代を望み、新政権に大きな期待を抱き、コンクリートから人へと政策の舵を切ったことにも賛同したことでありますから、いま一度奮起してもらいたいと願っております。

 つい先日、某新聞に「マニフェスト 大ぶろしきからハンカチへ」、そのような川柳が投稿されておりました。

 ところで、マニフェストとは、何を、いつまでに、どれくらいやるか、すなわち、具体的な施策、実施期限、財源を明示するとともに、事後検証が担保され、有権者との契約であり、その地方版がローカルマニフェストだと私は思っております。

 市長が考えておられるマニフェストとはどういうものでしょうか。市長が4年前に立候補され、そのときのマニフェストには、大きな項目が五つ、中項目が33、小項目が17と盛りだくさんでありました。

 これを目の当たりにしたとき、理想的なまちづくりを語っているのであって、先に述べたマニフェストには該当しないと考えますが、市長の掲げられたマニフェストの達成感は何%ぐらいとお考えでしょうか。

 次に、市長はよく、マニフェストは10年かけて実行しようとしている総合計画の中に移行させたとの発言をされますが、総合計画とマニフェストではイコールではないはずであります。いかがでしょうか。

 市長のマニフェストの中で、次の2点の達成度合いをお尋ねいたします。

 まず一つ、自己を含めて納税者の立場で常にコスト意識を持たせる。二つ目、すべての会議をオープンにし、情報公開を徹底するとありますが、いかがでしょうか。

 この4年間、腹立たしく、悔しい思いをした問題が幾つもあります。島鉄南線廃止問題、日野江城遺構損壊問題、旧町民を二分した加津佐支所移転改築問題等々でありますが、先に述べた2点に関連する問題としては、不正経理の問題、深江漁港保全工事に係る請負業者とのトラブル、職員の徴収税金紛失問題、この3問題に共通するのは、情報開示徹底に関する取り組む姿勢の遅れであります。

 本市は近隣他市に比べ、情報開示が遅れていると常々感じておりました。特に徴収税紛失問題は、納税者の納税意識の低下に少なからず影響を与えるでしょうし、報道機関から報道されて初めて知るような恥ずかしい事件でありました。

 一方、松島市政の4年間の評価すべき点は、行財政改革の進捗が順調ということであります。財政健全化計画にのっとり、この4年間で借金の減、積立金の増を合わせて約94億円の財政改善、定員適正化計画に沿った順調な職員の削減等は高く評価できると考えます。

 将来展望を考える時、次の時代にツケを回さないためにも、借金返済を最優先することには大賛成であります。

 しかしながら、市政運営に温かい血の流れが不足しているように思います。これだけ高齢化が進み、体のあちこちに不具合を持っていらっしゃるお年寄りには所得制限など上限設定してでも、積立金を少し削って温かみのある福祉タクシーの運行等を早急に実施すべきではないでしょうか。コールセンターの誘致による雇用の確保、日本環境財団による水源涵養林の計画と、評価すべきは躊躇なくたたえたいと存じます。

 残りの任期、極力、積み残しのないように頑張っていただきたいと存じます。

 次に、非常勤職員の採用問題についてお尋ねいたします。

 非常勤職員の募集については、「広報みなみしまばら」紙上においてお知らせしてあり、だれでも応募できるシステムが取り入れられて、応募に対するチャンスの平等性は確保され、開かれた募集が実施されているものと認識し、評価しております。

 非常勤職員の採用に携わる試験官は各部署の職員があたっていると考えられますが、実態はどのようになっているのでしょうか。

 全くマニュアルなしで各部署の自主的判断にゆだねられているのでしょうか。

 もちろん、採用試験は公平公正に行われていると思いますが、前定例会での一般質問でも取り上げましたが、嘱託職員は嘱託職員の設置に関する規則で任用期間は1年以内かつ1会計年度を超えてはならないとありますが、市長が認めれば、最長3年まで延長でき、特に必要と認めた場合は3年を超えて更新できるとあります。

 許されるのなら、継続して勤務できれば、生活設計上喜ばしいのではないかと、前回、定例会で申し上げたところであります。

 一方、この経済不況下でリストラや派遣切りに遭い、帰郷した若い人も見受けられます。また、地元在住者でも仕事をなくしたり、仕事が激減し、生活に困っている人もいます。

 まして、大学、専門学校で、就学中の子供を持つ親が職をなくし、あるいは収入が激減し、途方に暮れている人もいるでしょう。

 例えば、このような立場にある人とか、まだ年金受給までに至っていない人、年金額が少ない人とかを優先して採用するような温かみのある気配りが欲しいと思うところでありますが、そのような配慮はなされているのか、お尋ねいたします。

 以上で壇上での質問を終わって、あとは自席より再質問させていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 立石敏彦議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、ローカルマニフェストとは何かとのお尋ねですが、一般的な定義として、地方自治体の首長選挙における、事後検証が可能な公約であると認識をいたしております。

 また、平成18年度の施政方針で申し上げましたように、私が掲げましたローカルマニフェストは、私の政治信条として、在任期間において取り組むべき市政への考え方でございます。

 次に、ローカルマニフェストの達成感はどの程度で、何点と自己評価するか、そしてまた反省点はあるのかとのお尋ねですが、昨日、井上議員のご質問にもお答えをしたとおり、私のマニフェストにつきましては、現在、おおよそ9割程度は実行中でございます。

 マニフェストの達成感という点では、まだ成果を出すに至っていないのもありますので、十分満足しているというものではございませんが、行財政改革に取り組み、新市の発展の基盤づくりは、やり遂げつつあると考えております。

 次に、ローカルマニフェストと総合計画の関連はあるのかとのお尋ねですが、これまでもお答えをしますとおり、マニフェストにつきましては、そのほとんどを総合計画に盛り込んでおり、その施策及び事業の進捗管理で、毎年度、点検を行なっております。

 次に、私のマニフェストの中にある「納税者の立場で常にコスト意識を持たせる」、また「すべての会議をオープンにし、情報公開を徹底する」との二つの項目に対する達成感、あるいは自己評価に関するお尋ねですが、前者につきましては、職員からさまざまな事務の改善提案を募る市政ベンチャー事業、職員の資質を高める職員能力アップ研修事業、行政全体で取り組む行政改革と財政健全化の推進など、私を含め職員がコスト意識を持ってさまざまな取り組みを行なっており、意識は高められていると感じております。

 後者につきましては、市が主催するすべての会議は原則公開とし、会議録等は市のホームページでも公開をいたしております。

 また、市の政策や取り組み、市の動きやさまざまな行事など、市民生活に重要な市政情報を全市民に伝達するため、「広報みなみしまばら」を全世帯に配布し、さらには新聞やケーブルテレビなどの各種情報媒体を活用した情報伝達に努めております。

 これらにつきまして、もちろん現状に満足しているわけではございませんので、今後とも継続して取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、非常勤職員の採用についてのお尋ねですが、非常勤職員には、多種多様な職種があり、面接を行い、採用を決定いたしております。

 また、試験の実施は、その業務の内容に詳しい、各部局の長により行なっており、現在、マニュアルは作成しておりません。

 非常勤職員の募集につきましては、一般公募を原則としており、公平公正な採用に努めているところでございます。

 採用にあたっては、受験者本人の人柄、性格、能力など、あくまで受験者本人に関することだけを判断基準とすることが公平公正な採用につながるとの観点から、家族の構成や所得など、受験者の生活環境に関することについては、その判断基準には加えておりません。以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 市長のお答えでは、4年前に出されたローカルマニフェストは信条であって、いわばマニフェストじゃないと、よくある、先ほど私が壇上で申し上げたマニフェストではないということであろうかと思います。

 それで、その信条を相当数、盛りだくさん掲げておられますが、その中の達成感、達成率といいますか、これは昨日の井上議員にも申されました90%と。それで、マニフェストの検証は市長自身行われますか。そしてまた、90%、残りの10%で達成していないと認められる点は大きな点があったらお答えいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 実は毎年度マニフェストの検証ということで、実はこういう一覧表を作っていまして、丸、三角、バツということで、実はマニフェストの検証結果ということで、作っております。

 そういう中にあって、それぞれがどの程度達成をでき、そしてまた達成をできていないかということも詳細に担当部局で検証をさせております。

 具体的に、もしそれであれば、部長のほうから答弁させます。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 マニフェストの検証作業は、市長が答弁をいたしましたとおり、毎年1回は必ず実施をすると。今回は議会のご質問もありましたので、さらに加えて検証をしたということでございます。

 そして、担当課、担当部局で検証をして、それを市長が確認をして、達成率はこれだけだということでおおむね90%ということでございます。

 おっしゃいましたように、大きい項目で五つの分野、それから細分でわたっていきますと50の項目というようなことになろうかと思いますけれども、この中でいまだなかなか手が、未着手、もしくは検討中というようなことが6件ほどございます。そういったことで、その6件の幾つかをあげてみますと、企業訪問、農業体験などを通じて地域の現状を把握させると、こういった部分についてが未着手でございます。それから、窓口業務の延長や休日窓口、出張窓口、こういった行政サービスの部分についてが未着手でございます。それから、インターネットの活用による販路拡大と、この件もちょっと未着手でございます。それから、あと2件ほどですけれども、大都市等にアンテナショップを開設すると。それから、有機農業を中心とした土づくりを振興し、品質、生産性の安定した農業基盤を実現するために、農業特区を設置します。

 以上の部分が未着手、もしくは検討中というようなことで、50件のうち6件ほどそういった状況であるというのでおおむね9割と、算出的に計算上、割合的に9割というような表現をしたところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 9割とはちょっと恐れ入ったような感じはしないでもないんですけれども、それでは、市長がよく総合計画に移行したんだというような言い方をよくされますが、そもそもマニフェストと総合計画というのは全く異質なものであって、マニフェストは首長が立候補するときに出す問題であって、総合計画はほぼ10年間、長期展望に立った、そしてまたこれは義務化された計画であります。

 だから、その立候補前にするマニフェストと、また次の市長がどなたになるか分かりません中で、総合計画等に移行したということでは済まないと思いますけれども、市長、その点いかがですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 いわゆるこういうことをこういうふうに実現をしていきたいというのが、当然、総合計画であろうし、また就任前の選挙におけるマニフェストも、いわゆる市政において、あるいはそれぞれの選挙、知事選挙であれば知事なんですが、私ども首長であれば首長、市の行政に係わる問題として、こういうふうな市民の福祉向上のために、こういう手法を使って、こういうふうにやりたいという、ある意味では宣言みたいな、選挙における、それがマニフェストだろうと思うし、そしてまたそのことを、当選をした暁には、それを行政に反映をし、やっていくというのが、だから今おっしゃるようにマニフェストと総合計画、全く別物であるという意味合いには、ちょっといささか私はそういうふうには思いません。

 すなわち、そのマニフェストの思い、そういうものを実現するために総合計画を作るということで、おっしゃるとおり、総合計画は10年計画、こういうことでありましょうけれども、少なくとも4年間任されたその中においては、そのことを入れ込み、実現をしていく。全く乖離したものではないというふうに、私は認識をいたしております。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 それでは、壇上で申し上げましたように、情報開示については非常に自信を持ったご答弁をされましたけれども、私はやはり、若干追いついてきたかなと思いますけれども、非常にやっぱり、取り組みの姿勢が遅れていたと思うんですね、ほかと比べて。

 例えば、私がもう再三再四、入札通知書、これを議会のほうにも見せてくれとか言っても、あそこの本庁の掲示板に掲げてあるから見てくれと。また、議会で取り上げると、今度は、議会事務局にコピーをやっていると、だからそこで閲覧しろと。そして、やっと前回の議会で1番議員がそういう要請をしたら、要望をしたら、今度はインターネットでもう全面的に開示ですね。この落差が余りにもひどいんですよ。

 今までは閉ざされとって、今度は開示すると。これは開示が当たり前であって、もうよそはもうとっくにやっていたんですよ。

 だから、市長にお伺いしますけれども、ちょっとかたくなに最初のほうは開示に対して否定的だと。そして、任期が終わるころになったら……(発言する者あり)だから、それは後で言ってください。任期が終わるころになったら全面開示したと。そこらあたりの落差があまりりにも大きいものだから、それを一つ見ても、情報開示に対する姿勢が、取り組みが鈍いと言わざるを得ないと思いますが、いかがですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 基本的には、最初、本庁のところに情報開示はしているということですよ。だから、そういうことが情報開示していないということにはつながらないと、私はこう思います。そして、議会のこっちへ持ってきてくれとおっしゃった。本来ならば、本庁で情報開示をしている、このことでもって事は足りると私は思います。

 確かにインターネットその他につきましては、事務的なものがいろいろ難しい問題もあり、どういうふうにしていくかということで。それで遅れたのは事実と思いますけれども、それをもってして、情報開示していないということにはならないというふうに私はこう思いますけれども、いわゆる議員さんの利便性をということで、こちらへその写しを、それもいかがなものかと私自身は思いましたけれども、こちらへ情報公開すると、入札の結果その他をですね。それは基本的には最初からずっとやっているわけですから、本庁の中で。そういう認識を持っております。



○議長(日向義忠君) 

 26番。



◆26番(立石敏彦君) 

 私は何も情報開示されていないとは言っていませんよ。あそこに掲示されているんだから。だから、議員のためにこっち持ってこいとかそういうことじゃなくて、例えば、この地方分権、地域主権となってくれば、やっぱり首長のリーダーシップというので、それは自治体は物すごく左右されるわけですよ。

 だから、そしてまた、中村法道新知事もおっしゃっているように、今度は地域間競争があるわけですね。自治体間競争。そういうときに、よそはとっくの昔にそういうインターネットで−−これ全世界ですよ、インターネットというのは。全世界に公表しているのに、本市だけが、あの掲示板にぽんと張っている。そして、今やっとインターネットで開示したと。その落差が取り組み姿勢をあらわしているんじゃないかということであります。

 そしてまた、深江漁港の問題にしても、やっぱり情報開示が議会に対してもなかったというようなことで、混乱が生じたと思います。

 深江漁港の問題については、私たちも1議員を除いたほかの議員たちはあまり情報は出ておりませんので、いわば蚊帳の外でありましたし、1議員対市長のバトルだなと私は思って聞いておったんですけれども、そこらあたりにも情報開示の問題があると。

 それと、前々回の議会でも税金の徴収の紛失問題、これについても、市長が隠していないとおっしゃいましたけれども、マスコミの報道によって議会も知るようであれば、これもまた情報開示が遅れていると言わざるを得ないと思います。

 そして、最近の話ですけれども、これは私の主張が正しいのかどうか分かりませんけれども、正しいと思って言いますが、加津佐の水問題、加津佐の積年の非常な水問題があって、そして請願が提出されて、厚生委員会で付託されて、厚生委員会が決議して、要望を市長のほうに提出して、市長のご努力で多分昨年の9月ですか、5者か何かで公害防止協定か何かなされたんじゃないんですか。

 だから、これは公文書であることには間違いないでしょう。しかし、加津佐の住民が積年の水の問題で苦しんで請願を上げて、そしてその公害防止協定というのは、公文書であるにもかかわらず、これは公表すべき問題ではないでしょうか。

 私は全然それ見たこともないし、当然、5者の協定書であれば、例えば奥田ため池の組合は皆知らせなきゃいかんですわな、協定書の中を。どういう協定を結んだのか。また、加津佐の東越崎、西越崎の人らに対しても、代表は当然開示するわけですね。そして、どうなったんかと、この見守っていた加津佐の住民に対しても、これは例えば、公文書だから、正式な手続をやって、それは手に入れなさいというよりも、公害防止協定ですから、全部に公表すべきではないかと思いますが、いかがですか。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 公害防止協定のことのお尋ねでございます。当然に、情報公開の手続をしていただければ開示できるというふうに理解しております。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 だから、それはさっき言ったように、それは市長が指示すればいいことでしょう。だれでもそれは見たいし、一人ひとりがそしたら手続を踏まにゃいかんのですか、そういう。公害ですよ。公害防止協定ですよ。それは、市長が市民にこういうことで決まりましたと言って、広報紙でも何でも書く、私はそういう役目があるんじゃないかと思いますよ。いかがですか、市長。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 その情報公開自体は、当事者というのはいわゆる自然を守る会、奥田ため池のですね。その会も当事者の1人で入っていますから、当然その人たちは知っていらっしゃいます。私ももちろん当事者で相手方も当事者ですけれども、だからそういう人たちには、当然その内容的なものは知っていらっしゃると、こういうふうに思いますし、別にその情報を私が封鎖しているわけでも何でもないんですよ。その辺はちょっと誤解のないように言っておきたい。

 近いうちに、そのことを含めた上で、水道計画、水問題についての説明会をできればやってみたいと、こういうふうに思っております。

 だから、当事者である皆さん方は、その当事者ですから、知っていらっしゃいます。だから、その辺はちょっと立石さんの質問というのは、私はいささか分かりかねますけれども。

 だから、皆さん方がもし見たければ、情報公開条例に基づいたあれをしていただければ、公開をいたします。それはもう何らそれを否定するものでも何でもないですよ。あえて皆さんにはどうぞという、そういうたぐいのものではないことも、また事実ですから。ちょっとその辺は誤解のないようにお願いをしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 誤解もしていないですけれども、例えば四日市とか何とかの公害問題でも公表されるじゃないですか。だから、当事者と言ったら、東越崎、西越崎、奥田ため池の問題とか組合とか何とか言ったって、その水を受けている人たちが騒いだわけでしょう。どうなったんだと。だから、それを皆さんにこういうふうになったから安心してくださいという責任がありますよ、それは。それを一つひとつ公文書の手続をやれというのは、私はちょっとおかしいんじゃないかと。だから、そういうことで、私は情報開示の姿勢がおかしいんじゃないかなと。公害防止ですよ。そして、それを今まで大きな問題で加津佐の人たちはそれを飲んでいたんだと、だからそれを安心させる意味でも、こういうふうに決まりましたと。当事者だけが知っておっていい問題じゃないですよ、これは。と思います。

 それから、ちょっとこれは話題変わりますけれども、質問通告って細部にわたってしておりませんけれども、市長が即答できる問題でありますからお聞きしますけれども、昨日も1番議員が申しましたけれども、均衡あるまちづくり、それは合併当初からそういうふうなことを眼目にしてきたと思いますけれども、そしてどうしてもやっぱり、本庁舎がある所、あるいは商業の中心である有家、またコレジヨホールもあるというふうなことで、どうしてもこの地が中心になると。いつも定例会で一般質問の中で言っておりましたけれども、特に口之津、加津佐は落ち込みがひどいと。そして、住民の方々の話聞くと、もう本当、加津佐はどうにもならんと、口之津はどうにもならんというような話が多いんです。

 だから、この4年間を振り返ってみて、市長が加津佐、口之津の問題で一生懸命取り組んでこられたということは分かりますけれども、もし反省点があれば、そしてまたこういうことをやったんだと自信を持って言えることがあれば、おっしゃっていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 おっしゃるとおり、感情的にどうしてもこちらに本庁がシフトしていますから、そういう意味では周辺部は非常に寂れた、こういうふうなことを皆さんおっしゃいます。それは一部あるかもしれません。しかし、そのこと自体は大きく全国的な問題ということで、局部的に私どものこの中心街においても、決して行政サイドにおいて意識的にそういうふうにしたわけじゃなくて、逆に、例えば予算配分等も、私は加津佐、口之津等も決して他に引けを取っていないと。やった事業、初年度においては、例えば加津佐においては庁舎建設とか、あるいは給食の問題とか、あるいはトイレの改修とか、そしてまた、本当に小さい問題でも大きい問題でも、行政需要というものを満たしていかなきゃいけないと。そして、道路事情においても、とみにそういう意味では非常に箇所づけも多かったんじゃなかろうかと、加津佐地区においてですね。

 そして、大きく今先ほど立石議員からも評価をいただいております。たまたま水の問題について、これは何とかしなきゃいけないと、特に南有馬、口之津、加津佐については、地下水がかれつつあるということで、この水源を何とかしなきゃいかんというのが、まず水こそ命というんですかね、ありますので、そのことを非常に重きに置きまして、何とかしなきゃいけないと思っていまして、植樹という形で水源の森構想ということで、やっとこの3月9日には調印する運びにまでこぎつけております。

 水問題もある意味で大きく改善に向かっていくんではなかろうかと、こういうふうに期待をしております。

 そしてまた、総合水道事業というのを計画も立てまして、22年度から28年度について、水関係の水道関係、上水関係についても改善をしていくであろうと。そのために、予算規模で約66億という予算をつぎ込んで、異論もありますけれども、南部のいわゆる水問題の解消について努力を続けたいと、こんなふうに思っているところでございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 市長のご努力は多とするところであります。

 そしてまた、水源の森構想は、非常にこれはホームラン級じゃないかなと、非常に高く評価しております。

 もう一つ、私、非常に最近気になることあるんですけれども、この不況になって、議会でもそうですけれども、非常に保護主義的な考え方というのが蔓延しているように思うんです。

 例えば、地場産業の中心であります農業とか、それからスーパーマーケットとか、それから素麺でも、すべて外向きの販売をしなきゃやっていけませんね。ところが、やっぱり特に市の予算の問題になると、特定のいろんな、幾つかありますけれども、そういう業種のそれを使えと、市内の業者を使えと、あるいはこれ使えというようなことありますね。そうすると、私はこれは絶対的に将来にわたって考えた場合は、益にはならないと思うんです。益には。

 この枠の中で、ほかは排除しろと、そういうことは自由主義経済を標榜している我が国にとってはおかしな話です。適正な自由競争があってこそ成長もあるし、競争力もついてくると。私は、非常に最近懸念しているんですけれども、その点、いかがですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 本質的な思いというのは、全くそのとおりです。自由主義経済を標榜していますから。世界的な傾向として、そういう意味合いにおいては非常に保護主義的な懸念が出てきていると。ご多分に漏れず、我が市におきましても、市内業者優先という形で、どうしても経済が疲弊しています。よって、市内業者優先という形で仕事をさせていただくと、そういうことが基本原則だと、私は今の状況はやむを得ないと。おっしゃるとおり、自由競争をやらせることによって、コストカット、あるいはさまざまな形でメリットもあると思います。

 しかし、今はこの疲弊した市内経済をどうやって高めていくかと。そのためには地場の業者というものを育成し、そして支援をしていかないといけないんじゃなかろうかと、こういうふうな思いが今ございます。

 未来、これから永劫にこれを続けるつもりはございませんが、本当に経済を軌道に乗せて、そして自由に経済の交流を図り、市外あるいは県内、そういう業者を指名をできると、あるいは仕事をやっていただけると、そういう環境が整い次第、あるいはそういう状況になればそういうふうなことも考えていきたいと、こういうふうに思っておりますが、いずれにしましても、原則的には経済浮揚、市内活性化という形で、市内業者優先という原則をいましばらくやっていきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 残り時間も少ないので、非常勤職員のことについてちょっとお尋ねします。先ほどの答弁では、そういう家族構成、それとか、要するに生活の困窮度等はもう全然加味しないんだということでありました。

 しかし、これだけ不況になって、実際、近くにはいっぱいいらっしゃるんですよ、そういうふうに困っている方が。

 だから、ただ事務的に、機械的に−−事務的、機械的と言ったらちょっと語弊があるかも分かりませんけれども、マニュアルはないと言うけれども、ある意味のマニュアルですよね。マニュアルどおりやって、そこらあたりを温かいような手を差し伸べるようなことはしないということは、ちょっとどうかなと。そこらあたりはやろうと思えばできる問題だと思いますけれども、いかがですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 担当部局にそれぞれ任せておりますが、それぞれの部長さんたちもそういう意味においては、いろんな配慮、心遣いというものを当然あっている。公正公平を基本原則とはしますけれども、そんなものは私は当然のこととして、私は考慮を、ある程度あるんではなかろうかと、そんなふうに思っております。おっしゃるとおり、都会から帰ってきたと、職がない、何とかしたいという、そういう事情というのは、当然面接を受けますので、その中でのいろんな選考というものができて、人採ができているんじゃないかと思います。

 人間として、おっしゃるとおり、よく皆さんおっしゃる、私冷たいとおっしゃいます。しかし、今はそういう形で、ちょっと話題はあれしますけれども、自分の思いとは別のことをやらなきゃいけないと、行財政改革をやらなきゃいけないと。だれしも楽なほうにして、垂れ流してやれば一番いいことかもしれませんけれども、しかし今トップリーダーとして課された、今、何をなすべきか、将来に向けて我が市のある現状を踏まえて、どう将来に向けての基盤作りをするかという、非常に自分としても苦慮しながらやっているつもりでございます。

 そういう意味合いにおいては、職員もそれぞれが心を砕いてやってくれているものと私も思っておりますので、私の言葉足らずというか、公正公平を基本原則としながらも、いろんな形で人間的な仕事をやってくれているものだと私自身思っております。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 特にトップリーダーは、恨まれたり、嫌なことを言ったり、あるいは冷たいと言われても、将来設計を考えた場合には、それを乗り越えていかなきゃいかんというようなことは当然あると思うし、批判されても仕方がないと、それは宿命です。それはあきらめてください。

 それで、非常勤職員で例えば3年、最長3年ですね、一般的に言えば。1年が限度で3年ということでありまして、各部署に聞いたら、もう時間も全くありませんので、例えば教育長に振ったら悪いかも分かりませんけれども、昨年の11月の広報には、教育委員会のみの募集がしてありました。そして、11月で皆締め切ってありますけれども、概略で結構です。次長が把握しておられるか分かりませんけれども、この3年を超えて再延長されたような方々は、募集人員のうち何%ぐらいいらっしゃいますか。分かればお知らせいただきたいと。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 先ほど議員から、嘱託員の規則によってなされるということもございましたけれども、その規則どおりでございます。最長3年を超えて雇用した者は、今後3年を超えて継続して雇用する者はおりませんが、質問の趣旨がちょっとあれでございますが、3年たった方は、改めて必ず面接試験を受けていただいております。

 その結果……(発言する者あり)その結果でございますか。その結果、また3年を超える人が何%いらっしゃるかということでございますか。そうでございますね。今、ちょっと細かな数字は持っておりませんけれども、半数は超えるのではないかと思っております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 前定例会でも申し上げましたとおり、そういうふうなまじめで非常に必要と認められる人は、また改めて採用するという形の、延ばせば、更新したような形にはなるんですけれども、そういうことはその人たちが生活設計を考える上でも、非常にいいことだと思います。

 他方、さっき壇上で言いましたように、非常にやっぱり苦しい人たちがいるわけですね。生活に困窮している人たちがおりますから、そういう人たちの採用について、例えば、私がちょっと聞いたような話があるんですが、これは複数の人から聞きましたが、教育委員会のマターで、試験当日に−−いろんな二つも三つも試験しておりますよね、二つも三つも応募している人いらっしゃいます。それで、例えばこの人は一つだけしとったと。だけど、その締め切った後、面接当日、こっちからこっちに移ったというような話を聞いたことがあるんです。それ、信憑性はわかりません。複数の人から聞きましたから。

 それは調べたら分かります。そういうことがあったら、もう断じて許されないことではありますけれども、そういうことはありませんでしたでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 そのような事例が一つ、お1人ございました。これは願書の種類を間違えて出されたということで、当日お申し出がありましたので、その趣旨を受け入れまして、私どももその了解をいたしたところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 それ、責任者である教育長がそういう判断されたんであれば、若干致し方ないなと思うところありますけれども、それは本当はいけないことです。もう締め切った後にそういうことがあってはいけませんよ。それは公平公正を欠いています。

 それで、この嘱託職員がここでいっぱいこの中にありますよね。この中に。そして、これは例えば職員とかの配置とかありますけれども、配布されますけれども、この嘱託職員というのはもう一切そういう氏名とか何とかは、一覧表なんかないんですか。

 例えば、図書館長、歴史民俗資料館長とかいろいろありますよね。そういう人が、あ、これはどなたがなったんかなというような思いを持っている方も、例えば学芸員はどなたかなとか、全部が全部じゃなくてもいいけれども、これは氏名をどこかで明らかにして、だれでも分かるように。秘密でも何でもありませんので。今度は図書館、あそこの図書館長はどなたがなったんかな、知っている人は知っている人、それでまた図書館に行くかも分かりませんし、そういうことは考えておられませんか。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 確かに、職員の例えば人事異動でどこに配置転換になるというような事例も、広報紙等で紹介される事例もあるようでございます。

 そのようなことにかんがみながら、ちょっと検討をさせていただきたいと思いますっております。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 すみません、ちょっと元に戻りますけれども、要するに先ほど言った、生活に非常に困っている人たちというのは、この嘱託職員の場合は、ある意味では安定していますわな。10万とか14万とか13万とかというのはもらえると。これが子供の学費とか何とかで助かるんですよ。そうすると、例えば年金をある程度かなりもらっている人と比べたら、公平公正はやらないかんけれども、そういう機械的な公平公正じゃなくて、そういうのも加味するのも私は公平公正だと思うんですけれども、そういうふうに安定した報酬を得る、もうそれを得たいと思っている人はかなり今いると思いますよ。そういう人たちに特段の配慮をするような採用の仕方をやっていただきたいと、最後にちょっと市長、それで終わりますから、どうぞ。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 立石議員のおっしゃるような温情あるまさに雇用、あるいは臨時職員の採用等にも心がけてやっていきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 どうぞよろしくお願いします。

 終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、26番、立石敏彦議員の質問を終わります。

 ここで11時10分まで休憩します。

     午前10時57分 休憩

     午前11時12分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、24番、柴田恭成議員の質問を許します。24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) (登壇)

 皆さんおはようございます。いよいよ、今期定例会一般質問も私が最後の質問者であります。

 合併してこれまでの4年間を振り返ってみますと、今、演壇に立っております私の脳裏にも、さまざまな思い出が走馬灯のように浮かんでまいります。

 合併して今日まで、やがて4年間、本当にこの合併が住民の皆さん方の期待に応えていくための合併だったのか、あるいはまた、住民の皆さん方からは、合併して何もいいことがないというような声をよく耳にしてまいりました。

 そこで、私は、今回は最後のまとめとして、合併時を思い浮かべながら、合併後のこれまでの検証をしてみたいというふうに考えております。

 また、一般質問は、皆さん方ご承知のとおり、私たち議員だけに与えられた特権であります。しかしながら、年4回の定例会だけしか発言を許されておりません。1年365日、時間に直しますと8,760時間の中のわずか4時間であります。そういったことから、これまで私はさまざまな要望等に対する質問は避け、市全体の質問に徹してまいりました。

 そこで今回は、冒頭申し上げましたとおり、合併後これまでの効果を検証し、そしてまた今後の課題について質問をしてまいります。

 どうか簡明なご答弁を期待し、質問に入ります。

 まず初めに、合併後、これまでの4年間の市政運営においての総括と今後の課題について質問をいたします。

 本市は、平成18年3月31日、旧加津佐町から旧深江町までの八つの町が一つとなり、8町が合併し新たな南島原市としてスタートして、やがて4年を経過しようとしています。

 地方分権一括法の施行により、平成12年4月から、地域の実情を踏まえた地域づくりを自ら企画立案していくことができる分権型社会がスタートし、この分権型社会では、自己決定・自己責任が原則であり、市町村は、地域のまちづくりや住民サービスについてより大きな責任を持つことになり、このために、やはりこれからの市町村はしっかりとした行財政基盤を備えることが必要であります。特に、少子高齢化社会や、多様化、高度化する住民ニーズ、また生活圏の広域化にも対応していかなくてはなりません。財政の面では、三位一体の改革が進められ、この中で交付税は、地方財政計画の見直しなどによりいわゆる市町村の財政も厳しくなり、そこで市町村の行財政基盤を強化し、より効率的な行財政運営に努めることが必要であります。そのために考えられたのが、この市町村合併であります。

 また、このような問題を考え、南島原市誕生に至るまでは、当時の合併協議会や旧8町の町長・議長会、また8町の助役や総務課長等で組織する幹事会や各部会等で幾度となく協議をし、右往左往しながら難産の末やっと誕生したのが、私たちの南島原市であります。

 それだけに住民の期待と不安もあり、新市になって何もいいことないという声を聞くたびに、私自身、合併実現を積極的に推進した者の一人として責務を感じるだけに、合併の必要性と合併後これまでの4年間の検証をし、合併効果や今後の課題について質問をしてまいります。

 1点目は、本市のまちづくりの最上位計画であります総合計画について質問をいたします。

 総合計画作成については、地方自治法第2条において、「市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。」と定められています。

 このように総合計画は、市町村が総合的かつ計画的なまちづくりを進めるために、地方自治法に基づいて策定されるもので、それぞれの市町村における最上位計画であり、こうしたことからも、将来展望のもとに、本市の現状や課題を踏まえ、施策を体系的に計画づけていくことが必要であります。

 また、総合計画の策定に当たっては、合併時に策定された新市建設計画をもとに、これを補強し、さらに総合的、体系的に施策展開していく計画が本市では平成20年度を初年度として策定されました。

 そこで、お伺いいたしますが、この本市の行政運営の3本柱である総合計画についてのこれまでの取り組み状況と検証についてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。

 2点目は、合併協議事項のうち、合併後に調整するとされたものの調整状況については、現時点でどのような状況なのか、お伺いをいたします。

 3点目は、合併後、これまでの財政状況と合併効果について質問をいたします。

 市長は施政方針の中で、本市は合併直後、極めて厳しい財政状況の中でのスタートだったと申されておられますが、私もそのとおりだったと思います。

 確かに合併後の厳しい財政状況の中にあっても、住民の要望に応えるために、取り上げなければならない施策は山積しており、財政運営に苦慮されておられたことは私にもよく分かります。

 私は、これまでの一般質問においても、行政運営する上で財政が基本であり、少子高齢化への対応、地域の雇用力を高めるための産業振興策や教育、環境対策など、住民の要望と期待に応えていくためには、行財政基盤の強化がまず重要で必要だと幾度となく質問してまいりました。

 市長も行財政改革に積極的に取り組まれ、その結果、過去の定例会でも申しましたが、合併当時は本市の財政構造の弾力性を示す経常収支比率が100%を超え、県下でも2番目に悪く、全国でもワーストランキングの100位以内で、まさに破綻さえ懸念される状況でしたが、現在では県下でも中以上に改善されました。

 合併時このような厳しい財政状況であったので、私たちは、合併するのなら財政的な優遇措置のある時に合併すべきだと住民の方たちにも説明をしてまいりました。

 そこで、お伺いいたしますが、合併後これまでの財政状況と、合併により国から交付される交付金・普通交付税の財政支援措置である合併算定がえだけに限っても、合併をしなかった場合のいわゆる一本算定と比較しただけでも、私は、合併後これまでの4年間で約150億円以上の優遇措置、すなわち合併効果がなされていると思うが、市長はいかがお考えか、お伺いをいたします。

 4点目は、合併特例債や市町村合併支援交付金等の財政的優遇措置である財源についての活用は、どのように活用されてこられたのか、お伺いをいたします。

 5点目は、以上のことを踏まえ、新市発足後これまでの4年間を振り返り、どのように総括され、また今後の本市の課題についてはどのように思っておられるのか、お伺いいたします。

 私は、これからは本市独自の特色を表した政策が必要と思いますが、市長はいかがお考えか、お伺いをいたします。

 また、最後に、急傾斜地崩壊対策事業について質問いたします。

 急傾斜地崩壊対策事業とは、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、急傾斜地崩壊危険区域において、斜面の所有者、管理者、占有者または被害を受ける恐れがある者ががけ崩れ対策工事を行うことが困難な箇所等で対策工事を行う事業で、一般的に県が主体となって行う事業で国庫補助がつく県事業の採択基準は、高さ10メートル以上、工事費7,000万以上と制限があり、基準以下の事業については市の事業となり、事業費の負担については県が50%負担することになっていますが、この県事業の採択基準に該当しない危険箇所については調査されておられるのか、また県事業に該当する危険箇所は何カ所あるのか、それぞれの対策についてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。

 以上で演壇からの質問は終わり、あとは自席にて再質問といたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 柴田恭成議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、合併後4年間の市政運営においての総括と今後の課題に関し、総合計画についての取り組みの状況と検証についてのお尋ねですが、ご承知のとおり、市の総合計画は平成20年3月に策定をし、20年度から、10項目の重点プロジェクトを中心として各種の施策や事業を展開をしてまいります。

 今年度で策定から2年を経過しますが、宮崎議員にもお答えをしたとおり、この総合計画の詳細な進捗管理、すなわち個々の施策や事業の毎年度の評価や検証につきましては、2年間の試行を経て、来年度から本格的に取り組む政策評価において実施していくことになります。

 また、政策評価の過程で作成する事務事業評価調書と施策評価調書につきましては、市のホームページ等で公表し、個々の事務事業や施策の進行状況について、毎年度、市民の皆様にも明解にお伝えすることといたしております。

 ちなみに、昨年度に実施した試行的な事務事業評価の状況を申し上げますと、総合計画に掲げた各種の事業を含め、市の予算に計上したすべての事業を評価の対象とし、全部で1,200件の事務事業について評価・検証を行なっております。

 来年度からは、総合計画の政策体系を基本にし、95の施策と10の重点プロジェクトを対象とした施策評価もあわせて実施してまいります。

 次に、合併協議会で協議された事項の中で、合併後調整するとされたものの調整の進捗状況についてお尋ねですが、ご承知のとおり、合併に際しては多くの事務事業を調整する必要があり、その多くが合併までに調整がなされました。

 しかし、合併までに調整がとれない事項については、合併後調整するという形で新市にその調整が引き継がれております。

 具体的に申し上げますと、「合併後の翌年度に調整する」とされたもの、あるいは「合併後速やかに調整する」とされたもの、また合併後3年以内に、あるいは5年以内に調整するとされたものなどがございました。

 ほかにも、このように期限を定めず、単に「合併後調整する」とされた事項もありますが、これらすべての合計は31件でございました。

 合併後4年を終えようとしておりますが、そのほとんどについて調整を済ませております。調整が残っているものを申し上げますと、合併後5年以内に調整するとされた事項のうち、水道使用料と不燃物ごみの収集方法があります。

 水道使用料につきましては、昨年7月に水道料金審議会を設置し、先般、その答申をいただいたところでございます。来年度中に、答申をもとに料金の調整作業を行い、23年4月からは統一できる見込みでございます。

 また、不燃物ごみの収集方法につきましては、現在設置中のゴミステーションを不燃物にも併用して収集方法を統一したいと考えており、市内全域に設置が済んだ後、取り組むことといたしております。

 調整の期限の定めがない事項のうち、給食会の統合につきましては、今年4月の統合を目指して、現在、関係団体等との協議・調整を行なっているところでございます。

 また、保育所、幼稚園、老人ホームの民営化につきましては、老人ホームは既に民営化が完了し、西有家保育所、大江保育所につきましても、4月に民営化することが決定をいたしております。

 なお、残りの北有馬保育所、幼稚園につきましても、鋭意取り組んでいるところでございます。

 この4年間、合併の調整を行いながら市政を推進しなければならない大変な時期でございましたが、おかげさまをもちまして、一部は残っているものの、ほぼ調整を終えたと言えるのではないかと存じます。

 次に、合併後これまでの財政状況の推移と合併効果についてはどのようにお考えかとのお尋ねですが、合併時点である平成17年度決算では、経常収支比率は100.1%、実質公債費比率は13.1%、地方債残高は387億700万円、積立金現在高は62億7,800万円でございました。

 また、特に経常収支比率は県内23市町のうち、悪い方から2番目という状況でございました。

 それに対して20年度決算では、経常収支比率は90.6%で、9.5ポイントの改善、実質公債費比率は13.5%でほぼ横ばい、地方債残高は321億7,600万円で、65億3,100万円の減少、積立金現在高は92億1,600万円で、29億3,800万円の増加となりました。

 なお、地方債残高の減少は、合併後、極力新規の地方債の借り入れを抑え、繰上償還を毎年実施した結果であり、積立金の増加は合併振興金の積み立てがその要因となっております。

 このように、財政状況は合併時に比べて全体的に改善されている状況でございます。

 これは、合併に伴う特別職及び議員数の減少に伴う人件費の減や、合併特例債、合併補助金といった財政的な優遇措置による歳入額の増加などの合併効果に加え、合併後取り組んできた職員数の削減や事務費の削減、医療、委託費の削減などの行財政改革に伴う効果によるものだと分析をいたしております。

 次に、今後の合併特例債や市町村合併支援交付金など財政的な優遇措置の活用についてのお尋ねですが、これまでの活用状況について、今年度末の見込みで申しますと、国の合併補助金は総額6億9,000万円のうち4億9,093万4,000円で全体の71.1%、県の合併交付金は総額17億円のうち12億6,664万7,000円で、74.5%を活用しているという状況でございます。

 また、合併特例債は、今年度の見込みで58億6,780万円を活用いたしております。国の合併補助金については2億円弱、県の合併交付金は4億3,300万円の活用枠が残っておりますが、合併特例債を含めて、今後もこれらの優遇措置を積極的かつ効果的に活用していく所存でございます。

 次に、新市発足後これまでの4年間をどのように総括し、今後の課題についてはどのように考えているのかとのお尋ねですが、私の市長就任当時、合併当初は、八つの町が一つになり、これまでそれぞれの考え方で物差しがそれぞれあり、これを一つにまとめなければならず、相当の力と時間を要しました。

 また、先ほど議員ご質問にございましたように、合併協議会で協議されたものの中には、合併後調整するとして、未調整のものも多く、その調整作業や、旧町から引き継がれた継続事業の実施、総合計画をはじめとするさまざまな行政分野の計画策定など、とにかく当初は市としての体制を確立するのに忙殺された日々でございました。

 一方、財政面においては、10年後、合併特例措置が切れると、大幅に地方交付税が削減され、将来に向けて行政を維持していくためには行政改革が避けられないということで、公共事業の削減や職員の削減、民営化など、大胆な改革に取り組んでまいりました。

 そのような厳しい中にあって、道路整備を初めとして、小・中学校の耐震補強事業や防災行政無線の整備など、市民の生活基盤を整備するとともに、本市が持つ自然、歴史遺産を活かした観光振興など、地域の資源を活かした活性化、その他諸々の事業も着実に推進してきたと考えております。

 また、世界ジオパークヘの認定や世界遺産登録への取り組み、コールセンターの誘致の実現など、徐々にこれまでの取り組みが実を結びつつあり、ようやく市の基盤が確立した今日、いよいよこれからが本格的なまちづくりに取り組んでいけると考えております。

 私が強く思いますのは、さまざまな施策を通じて、とにかくこの南島原市を広く世界にアピールしたい、そしてそれが必ずまちづくりにつながっていくと、このことでございます。

 そのため、議員ご指摘のとおり、今後、世界遺産登録への取り組みを強化して是が非でもこれを実現し、ジオパークとあわせて、このような本市の特色を最大限活かした施策を展開してまいりたいと考えております。

 議会の皆さん方をはじめ、市民の皆様方のさらなるご協力をお願いするものでございます。

 次に、急傾斜地崩壊対策事業についてのお尋ねですが、本市の事業といたましては、これまでに、口之津町の栄町地区を旧町からの繰越事業として実施をいたしております。

 お尋ねの急傾斜地崩壊対策事業は、その事業規模により大きく二つに分類をされます。

 一つは、都道府県が実施するもので、要件といたしましては、事業費で7,000万以上のもので高さが10メートル以上あり、おおむね10戸以上の人家に倒壊など著しい被害を及ぼす恐れのある場合が該当をいたします。なお、事業費の負担割合は、国が10分の4、事業主体である都道府県が10分の4、市町村が10分の2となっております。

 もう一つは、県の土木関係補助金交付要綱に基づき市町村が実施するもので、要件といたしましては、市町村の地域防災計画に掲載されている箇所で、傾斜度が30度以上、高さが5メートル以上あり、人家が5戸以上の場合に該当をいたします。事業費の負担割合は、県が2分の1、事業主体である市町村が2分の1とされております。

 さらには、この事業に係る用地に関しては、市町村に無償提供されることが条件となっております。

 現在、本市の地域防災計画に登載されている急傾斜地危険箇所といたしましては、95カ所ほどございます。

 その中で急傾斜地崩壊対策事業の侯補地として調査をしておりますのは、有家町の田中地区、南有馬町の中谷地区、布津町の植松地区の3地区ですが、いずれも市が事業主体となる県単独の補助事業分でございます。

 この事業の実施にあたっては、道路や公園など不特定多数の方が利用するものと異なり、事業の対象となる特定の方だけが利益を受けることになるため、受益者の方々に建設費用の一部を負担していただく方向で分担金徴収条例の制定を検討いたしております。

 なお、条例の内容につきましては、現在、県内市町の状況等も勘案をしながら分担率等を調整中でございますので、いましばらくのご猶予をいただきたいと存じます。具体的な内容につきましては、分担金徴収条例を制定した後、地元説明会を開催し、受益者の方々のご理解とご同意を得ながら、事業の申請をすることといたしております。

 また、この県単独補助事業の採択基準に該当しない箇所につきましては、合併後、現地調査等はしておりませんが、区域、予想される被害、対策工法につきましては、旧町から引き継いでおり、承知いたしております。

 このような箇所につきましてはどのような方法、方策があるか、検討してまいりたいと存じます。以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 残りが30分ぐらいしかありませんので、ちょっと急いで再質問といたします。

 ただいま市長のほうから答弁ございましたけれども、その中でまず初めに総合計画は、今、市長もおっしゃいましたとおり、本市の理念でもあります、10年間を計画しています基本構想、そしてまた基本構想に基づいて、10年間ですけれども、前期と後期を分けて、5年ごとに見直す基本計画、そしてまた一番大切なのは、3年間で作っております振興実施計画、これは毎年の財政状況等を見て、毎年度ローリング方式でこれは計画されていかれるわけなんですが、これはいよいよ基本計画は20年度ですから、もう来年、再来年ぐらいですかね、これは後期の計画の策定に取りかからないといけないわけなんですが、そこでやはり一番大事なのは、これまでも企画部長のほうから説明をしてこられましたけれども、やはり政策評価ですね、これは事前・途中・事後評価、こういったことをしながら、やっぱりしていく必要があると。

 それで一番大切なのは、やはりそのときの社会情勢、そしてまた住民ニーズ、そしてまた一番大事なのは財政の状況、こういったことを考えて計画を見直していくべきだと思いますが、その点どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 簡単に説明を求めます。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 おっしゃるとおり、20年から29年までの10年の総合計画を立てております。そして、前期の5年の分の基本計画というようなことで、そしてまたそれを3年ごと、3年単位での実施計画、そして毎年ローリング方式で見直していくということで、やはりおっしゃるように、時代が変わるごとに見直すというようなのは非常に大切なことだと思っておりますし、そこら辺は十分留意をしてやっていきたいと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 24番。



◆24番(柴田恭成君) 

 やはりこの総合計画は、本市の将来の、これから先の姿を確実に表していく計画ですから、ですからやはりここはきちんと計画をして、計画に基づいてやはり実施をしていくと。

 そしてまた、これは振興実施計画、これもほとんど振興実施計画に基づいて進捗はしていると思いますけれども、一番大事なのは、やはり財政のほうでも、この振興実施計画と予算執行計画、これとのやはり整合性、そしてまた調整等も検討していく必要があると思いますけれども、その点、これ、財政課長、検討されていますか。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 毎年、振興実施計画につきましては、企画、政策のほうで策定しております。その上で、翌年度の当初予算、それから財政健全化計画にのっとりまして、どこまで、どの程度まで事業をするのかというようなものは調整を図っていると、検討しているというところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 今、申しましたとおり、一番大事な本市の最上位計画ですから、ここはきちんとやはり取り組んでいただきたい。

 それから、2点目の合併協議事項のうち、合併後に調整すると。これは合併の時でも、合併までに調整できなかったいわば非常に難しい問題を先送りしてきたわけですね。ですから、例えば、今、市長もおっしゃいましたとおり、3年以内に調整するとか5年以内に調整するとかなっているわけなんですが、今こうして見てみますと、もうほとんど調整をされている。そしてまた、調整されていない、未調整のものであっても、例えばこの不燃ごみの収集処理方法についても、今これは検討されているということですね。それからまた、学校教育関係の遠距離通学の学費制度、こういったことも調整するというふうになっていますけれども、こういったことは今は検討されているのか。未調整の分。

 また、このほかにも、私がこれは調べている範囲では要するにほかにもあると思うんですけれども、これは5件ぐらいかな、あると思うんですけれども、その点については、今も検討して調整されているということですかね。



○議長(日向義忠君) 

 行革推進室長。



◎行革推進室長(宮崎太君) 

 合併後調整するとされていた事項につきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。今、総体的に市長が申し上げましたけれども、多くの事項につきまして、合併後調整すると、新市にゆだねられたということがございます。

 その中でも合併後、翌年度に調整する、これは国保税の税率でございました。これは18年度で調整は済んでおります。

 また、合併後速やかに調整するとされていたものもございます。これは職員の給与でございます。これも18年度で調整をいたしております。

 それと、合併後3年以内といいますのが、ごみ袋の統一でございました。これは平成19年度に調整を済ませております。

 こういったことで、とにかく期限までに調整をいたしたいというふうなことで鋭意取り組んできたところでございます。

 そのほか、いろいろまだ細かく言いますとございますけれども、これについては全く手つかずという状態ではございませんで、調整に向かって順次取り組んでいるところでございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 先ほど申しましたとおり、これ、非常に合併までに調整ができなかったこと、先送りしてしまったわけですよ。これは私もそのメンバーでしたけれども。ですから、そういった中でも、現在まで本当に取り組んでみえると、このことについては、私も評価をいたします。

 だから、今、未調整のものを、やはりこれを積極的にやはり取り組んでいただきたいというふうに考えております。

 それから、財政の問題、今まで私、演壇のところから申しましたけれども、合併して一つもよくなかったと住民の方たちはおっしゃっておられますけれども、私は決して、確かに住民の皆さん方の要望に応えていくことはできなかったけれども、合併の効果は私は十分出ていると思うんですよ。

 そこで、一つひとつ、ちょっと検証をしていきたいと思います。財政課長でいいです。合併による普通交付税についての合併算定がえと合併しなかったときの一本算定、これを見てみましても、私は18年から21年度まで、これは臨時財政対策債等も含めた上で、これだけでも150億ぐらい支援措置があっていると。これが私は合併効果だと思いますが、端的にイエスかノーか答えてください。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 議員ご指摘のとおり、18年度から21年度までの4年間の中で、各年度30億から40億ぐらいの毎年交付税算定がえによる優遇措置があっていると、その結果、臨財対策まで含めて154億という効果があっているというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 24番。



◆24番(柴田恭成君) 

 それと、合併支援措置、この中でも市町村合併推進対策整備費補助金、これを見てみても、18年度から21年度までで約4億4,800万ぐらい私は入っていると思う。そしてもう一つは、長崎県の市町村合併支援特別金、これも12億6,600万ぐらい合併支援措置として来ていると思うけれども、その点どうですかね。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 合併支援措置といたしまして、普通交付税措置9億、それから特別交付税措置8億7,000万、それから今お話がありました市町村合併推進体制整備費補助金、国の補助金でございますが、これが6億9,000万、それから県の合併支援特別交付金、これが17億でございます。

 総額で41億8,600万の合併したことによって優遇措置があると。その中で、先ほどお話がありました21年度末の見込みでは、全体で80.5%の執行を活用しているという状況でございます。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 私が質問する間にトータルを出しておいてくれんね。

 それで次に、国から交付される交付金のうち、普通交付税に算定されるものがありますよね、財政課長。例えば、20年度で地域活性化対策臨時交付金、これ2次補正ですね。その分で、これは一本算定と比較したときに、約4億7,000万ぐらい効果が出ていると思う。それと、1次補正の地域活性化・経済危機対策交付金、これで9億2,000万、合併したために余分に支援措置があっている。そして、今回、補正で上げられておりますきめ細かな臨時交付金、これでも約4億ぐらいですかね、これも合併したために特別に優遇支援として措置されていると思いますが、どうですか。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 20年度の国の2次補正、それから21年度の1次補正、2次補正につきましては、今、柴田議員からお話があったとおり、合計で18億の一本算定と合併算定による差、これがまさに南島原市が合併した効果と言えるかと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 そうしますと、まだほかにもあるんですけれども、この諸々を入れて、合併しなかったときの一本算定、それと合併したためのこの算定がえ、優遇措置、こういうところを合計で今まで4年間で合併したために特別に支援措置を受けておる、優遇措置、この効果、合併効果、これは全体で幾らぐらいと見ておられますか。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 今までご説明しましたものと、単年度分のものをちょっと合計は出しておりませんが、おおよそ200億ぐらいの合併効果ということが言えるかと思います。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 だから、市民の皆さん方も、合併して本当に合併の効果はどうだったのか。財政的にはこの4年間で、合併をしなかった場合、この4年間で200億、1年で計算しますと、年度でばらつきありますけれども、約50億ぐらい。ですから、合併をしなかったら、このように支援措置がないものですから、非常に単独でやっていけないということで、合併をしてきたわけですね。

 その合併の効果として、やはり4年間で財政的にも200億ぐらいの支援を受けているわけですね。

 やはりこういったことは住民の皆さん方にも十分説明をしていただきたいと私は思っています。

 それと、先ほど市長のほうからもおっしゃいました地方債残高、これを平成18年度は約387億、平成20年度320億ぐらい、これは約65億ぐらい地方債残高減っていますね。

 そこで財政課長、これは勘違いされてはいけませんので、公債費、専門用語で分かりにくいですから説明しますと、借金を返していく金が公債費ですね。この公債費を、いわゆる借金をしていかないでもいいのかどうか、借金をそれだけするんだったら、それを減らしてほかの事業に回せばいいかというような考えもありますし、また住民の皆さん方もそういうふうに考えておられたらいけませんので、この公債費というのは、人件費あるいは扶助費、そういったものと同じように、義務的経費、必ず計上していかなければならない経費だと私は思いますが、その点どうですか。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 人件費、それから公債費、扶助費、これは毎年度地方債の発行等に基づいて償還しなければならない義務的な経費であるということが言えるかと思います。

 これは、地方債を発行しないということになりますと、建設事業を含めた事業が財源として、南島原市の場合、特に自主財源が少ないということもございますので、かなり厳しいと。その上で、経常収支比率を安定的な率、理想的には75%以下ということはございますけれども、合併当初100%から90%まで削減できたということは、行財政改革の一つの大きな効果であるというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 ですから、今、課長がおっしゃったとおり、これはやはり借金を返済していかないと、本市の場合は自主財源が少ないわけですね。ほとんどが依存財源ですね。ですから、やはりそういったことで、今度これをしていかないと公債費比率等にも係わってきますし、そうしますとやはり地方債、借金をしようと思ったときにできないわけですね。

 ですから、やはり私は、この公債費償還、これはやはり義務的経費ですから、やはりきちんと決められた分は私はやはり償還をしていく。そして、一つ考えなければならないのは、例えば繰上償還、この分については、例えば財政的な面を考えて、できるだけ将来に負担をかけないように、できるだけ余分に返したがいいんですけれども、その繰上償還については、幾らかでも例えば抑えてほかの事業に回すとか、それは私はできると思うんですよ。

 その点どうですか、課長。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 合併当初の財政シミュレーションを合併後10年間、さらには15年間の財政シミュレーションを行なったわけでございますが、議員皆様ご承知のように、合併後の26年度ぐらいから基金の収支が赤字になるということで、そのまま行財政改革を行わないとした場合に、平成28年度にはその基金が40億円のマイナス、枯渇するという状況でございまして、財政再建団体に陥るというような状況にあるということが一番大きなことじゃないかというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 だから、私、基金にしても、例えば減債基金とかあるいは財政調整基金、こういったものは必要です。ですから、その基金等もやはり積み立てていかなければなりません。そうしたときに、本市の減債基金はこれは公債費等で充当していかなければなりませんから、これは極端な言い方しますと、やはり目的があって積み立てている基金ですね。財調は幅広く使えます。

 そこで、この財政調整基金は、本市の財政基盤を見た時に、どのくらいがやはり基準的な、どのくらい基金として積み立てたらいいか、その点どのように考えておられますか。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 具体的にどの程度ということは、今、基準はございませんが、ご承知のとおり。ただ、県が示している財政調整基金を含めた基金の総額での安全的な額というようなものを示しております。

 この中で標準財政規模の80%以上基金を積み立てておれば安全だと。ただ、40%未満になりますと、基金としては危ないというような見方でございます。

 ちなみに、20年度決算で申しますと、本市は50.5%ということで、中間ぐらいというような状況でございます。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 ですから、そこのところをやはり借金返済、いわゆる公債費、それは義務的経費、そして基金はこういったものだと。そして、合併後、合併をしたためにこれだけのいわゆる優遇・支援措置を受けているというようなことを市民の皆さん方にも十分やはり説明をしないと、本当に合併をしなかった時どういうふうになっていたのか、そこのところを分かってもらうためには、やはり今私が言いました合併算定がえと合併をしなかったときの一本算定、これだけでもこの4年間で200億ぐらい違ってきているわけですね。

 ですから、そういったところもやっぱり十分説明をされるべきだというふうに私は思いますが、その点、どのように考えておられますか。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 今後、合併が4年間という一つの区切りでございますので、市民の方にこういう財政状況を踏まえた上での行財政改革をやっているんだというものも十分説明していかなければならないというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 ですから、確かに、市長、これまでの4年間、非常に厳しい財政状況だったわけですね。これはやはり市長が申されますとおり、まず行財政の基盤づくり、これが私は大切だと思うんですよ。

 ですから、私はこれまでも財政問題をしきりに質問をしてまいりました。しかしながら、今やっと、財政基盤の行財政改革に積極的に取り組まれて、県下でもいわゆる中以上に、本市は厳しいといえ、なってきたわけですね。

 ですからやはり、これからは本当にこの財政基盤にこの4年間を費やしてこられましたから、その間、住民の皆さん方からもいろんな批判を受けながらも、この財政基盤の強化を図ってこられた。これは私もそのとおりだと思う。これはどなたが市長であっても財政がないと何にもできないわけです。

 ですから、私はいろいろ言っている人はこの財政状況を分かっておられない方、そういった方がおっしゃっておられる。本当に財政を考えたときに、まず財政の基盤の強化、これは私は正解だったと思うんですよ。

 市長、その点どのように考えておられますか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 全くそういう思いで実は、必死な思い、自分の気持ちとは裏腹に、今、必要なことは、市民の皆様方の協力をいただきながら、今こそ耐え忍んで何とか財政の基盤作りに集中的にやって、その後、基盤作りを終えて、政策的な、積極的な施策の展開をしていかなければ、今こそその時期じゃないかと、こういうふうに考えております。

 行財政改革ということで、議員の皆様方をはじめ市民の皆様方には、大変ある意味では大きな犠牲を払っていただいたと。しかし、その協力があったればこそ、財税基盤のある意味でまだまだ道半ばですけれども、健全化へ1歩、2歩進んだと、市民の皆様方、そしてまた議員の皆様方にもそのご協力に心から感謝を申し上げ、いよいよこれから積極財政出動という形での行政を推進をしていかなければいけないと、こんなふうに思いを新たにしているところでございます。

 お礼を言いながら、今後の行政の舵取りをしっかりやらなきゃいけないなと、こんなふうに思っております。財政、そしてまた行政需要、すなわち市民の皆さん方が要求する行政の需要を満たしていくためには、まさに今の行政改革も並行しながらも、積極財政へのシフトをしていかなければいけなのかなと、こう思います。

 おっしゃるとおり、今大きくマクロに考えれば、デフレ経済です。行財政改革をこうやって本当に市民の皆さん方と一緒になって耐えながらやってきたというのは、ある意味でマクロの経済から言っても正解ではなかったかなと。

 そして、これからいよいよ経済の状況、世界経済、日本経済がどういうふうになっていくか分かりませんが、注視をしながら、積極財政に本格的に取り組めるインフレ経済への移行がもし大きな意味でのインフレ経済への移行がもし経済自体がそういうふうな移行になりましたら、シフトを大きく変えて、頑張って発展に向けての施策展開をやっていきたいと、こんなふうに思っております。

 ありがとうございます。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 その意欲を忘れないでください。

 それと、これは急傾斜地、建設部長、これは県主体でやっているのは、工事費が7,000万以上、高さ10メーター以上ね。ですから、本市の場合は、10戸以上はない所、また高さ10メーター以上もない所、高さが5メートルとか、そういった所はいっぱいあると思うんですよ。

 ですから、やはりこれは県が50%、市の主体でしたときにも県が50%補助するわけですから、あとはその所有者等の負担、これはやはり考えていかなきゃならん。私は、この前は、農林部長、あんたにもこの前はこれと違った事業を言いましたね。いわゆる補助営の災害のね。これもあります。そこのところも、これ、補助営の場合は、農林の場合は地域を指定してしとかんといかんけれども、それ、されたのかどうかを聞いて、建設部長には、負担金、これは私は分担金の徴収条例、これをきちんと掲げて、その何%するか。県内を見てみますと、例えば10%の所もあれば、5%の所もあるわけね。そしてまた、市主体のこの事業をしていない所もあるわけね。

 ですから、私はやはり5%と言わずに、5%以下の負担で考えるべきじゃないかと思いますが、その点どうですか。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 昨年の9月の定例会で議員より指摘をいただきました治山事業のことで、私のほうから答弁をさせていただきます。

 現在、県が補助を受けて市が事業をできる事業につきましては、法整備を含めまして条例改正等を計画し、22年度で実施できるように今準備を進めております。

 当然、この採択要件といたしましては、次期防災計画に掲載するということでございますので、見直しがあります折にそういう掲載をして実施をするような方向で検討をいたしております。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 急傾斜崩壊対策事業といいますのは、意外と事業費がかかるものでございます。1億円以上かかるというのも随分ございます。

 そういう中で、5%としましたときに、500万というふうな形になってくるわけでございますが、やはりそこら辺も検討に入れながら、決して負担金が高いために事業の意欲が損なわれると、こういうことがないように、5%ということで議員おっしゃっていただきましたが……(発言する者あり)3%と言われたんですかね、すみません。私どもが今考えておりますのは、それに近いような額ということで、ちょっと考えているところでございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 はい、分かりました。

 やっぱり、今、建設部長おっしゃったように、これは負担が非常にかかってくるわけね、事業費大きいから、市主体の事業はね。県から50%もらうといっても、あとの負担金。だからやはり、その5%じゃなくして、私はやっぱり3%ぐらい。あまり所有者に負担をかけないような条例の制定。

 そして、農林のほうは、補助営の、農林のほうの。これもやはり分担金、これもやはり今分担金条例を見ますと本市は15%になっているから、そこのところはやっぱり変えて、早急に、そして地域を指定してやはり取り組んでいただきたい。

 そうしないと、やはり本市は非常に山間部も多いわけですね。そしてまた、これから先、豪雨等も発生する可能性だってある。

 だから、やはり人命を守る、そして市民の皆さん方の財産を守っていく、これは義務ですから、そういったことから、やはり農林も建設部もそういった有利な補助事業があるわけですから、これは早急に取り組んで、住民の皆さん方が安心して暮らしていただけるようにすべきだと、こういうことをくれぐれも要望いたしておきます。

 残りわずかですから、今申しましたとおり、本当に現在も合併して、財政が厳しい財政状況の中で、いろんな批判を受けながら、行財政基盤の強化を図ってこられました。このことについて私も評価をいたします。

 そしてまた、いろんなことで本市の財政状況も明るい兆しが見えてきております。これからが市民の皆さん方に応えていく時期でありますし、また私もこれまで4年間、市民の皆さん方にいろんな要望もいただきました。合計しますと、いろんな道路の舗装、側溝、あるいは改良、拡幅、15件ほどの要望をいただきましたけれども、それもすべて実現をさせていただきました。これもひとえに市長はじめ担当部局の皆さん方の本当に協力があったからと、私も感謝をいたしております。そういったことで私は今回、私自身、本当に合併して今までは危惧しておりましたけれども、今はもうやっと安心をしております。ですから、もう私もいつやめてもいいなという気持ちがしております。

 しかしながら、市長は来期、いよいよ今から先、市民の皆さん方の期待に応えていく時期であります。本市は明るい兆しが見えてきておりますし、この4年間市長は一生懸命、いろんな非難を受けて行財政基盤を強化を図ってこられました。これからでございますので、ひとつ市民の皆さん方のために頑張っていかれますことを期待し、私の今期最後の質問といたします。



○議長(日向義忠君) 

 これで、24番、柴田恭成議員の質問を終わります。

 これで一般質問を終わります。

 ここで1時40分まで休憩いたします。

     午後0時12分 休憩

     午後1時40分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 日程第2、議案第1号「南島原市支所設置条例の一部を改正する条例について」から、日程第31、議案第30号「南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」まで、以上30件を一括議題といたします。

 これより通告に基づいて質疑を行います。なお、委員会付託前の質疑につきましては、概要、大綱にとどめるという申し合わせがあっておりますので、その点をご留意の上、詳細につきましては委員会でお尋ねいただきますようご協力お願い申し上げます。

 議案第1号「南島原市支所設置条例の一部を改正する条例について」質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許可します。27番、桑原幸治議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 確認をいたしますが、西有家支所をなくすということの条例改正でありますけれども、住民にとって不便を生じないかどうかという点を1点だけお尋ねをしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 西有家支所をなくすことが市民に不便をかけないかということでございますが、今回の条例は、条例だけ見ますと支所を廃止するということになっておりますが、内容的に申しますと、西有家支所を本庁の窓口部門として市民サービス課に変更をするということでございます。

 この市民サービス課につきましては、これまでと同じように戸籍、また住民票その他諸証明の発行業務はもとより、4月から行いますパスポートの発行業務もあわせて取り扱うこととなります。

 市民の方が戸惑われないように、市民サービス課の場所も現在の支所の場所に置くことといたしております。

 また、現在西有家支所で行なっております業務につきましても、そのまま市民サービス課が取り扱うということになっておりますので、不便をかけることはないという具合に思っております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 次に、16番、高木和惠議員。



◆16番(高木和惠君) 

 今、27番、桑原議員と同じような思いで通告をしておったんですけれども、私は合併当初は8町のそれぞれの旧庁舎の2階を本庁とし、そして下のほうを支所ということの分庁方式でのスタートでしたが、機構改革によって、庁舎が今三つになっておりますね。有家、西有家、南有馬と。この支所の役割というのはどういうことなのかと、常日ごろ私は、本庁舎の中に支所は要らないんじゃなかろうかということを考えていたんですけれども、今回、西有家町は支所をなくすということなんですが、この支所の役割ということについてお尋ねしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 合併する前は、大体本庁舎に半分と、各支所に半分ということで総合支所ということで、地域の住民の方が不便と申しますか、ある程度の機能になったところでやったわけでございますが、職員数が減じていく中で、やはりまず本庁を集約していくと。その中にあって、支所については、現在、支所という形で市民窓口班ということで、1班体制になっているような状況でございます。

 どういう機能をやっていくかということにつきましては、住民のサービスに直結したいろんな窓口業務を主体といたしまして、本庁に取り次ぐ業務、また身近な相談に応じてそれを本庁につなぐということで、まず市民の声を聞ける、また最低限のサービスを提供できるような体制を現在はとっているというような状況でございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 西有家支所が廃止になってでも、住民サービスには影響がないというように私も感じております。

 私、この支所という言葉に、支所はやはり本庁に遠い人たちの住民のサービスとして支所を設けるという考えを持っておりますので、あと、有家町、そして南有馬町、この支所も、できればこの西有家のように、総合窓口の対応として、支所という言葉が私はどうも理解できなかったものですから、この場でちょっと発言させていただきました。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 これで、議案第1号の質疑を終わります。

 次に、議案第2号「南島原市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について」質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許可します。16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 議案第2号「南島原市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について」、今回、「株式会社南有馬町ふるさと振興公社」という名称を「株式会社原城振興公社」というふうに改めるということなんですが、今、こういう名称の変更をされるというその理由は何なのか、お尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 高木議員のご質問にお答えをいたします。

 名称変更に至った経過もお話をさせていただきますけれども、平成21年、昨年ですけれども、7月30日の第11期の第1回取締役会において、名称変更について議題として提出をされました。

 その理由といたしましては、新しく南島原市として発足し、市の施設であるので市民の皆様に親しまれる名称にする。原城温泉真砂が開設して10周年の一つの区切りであるというような理由の中で、名称を株式会社南有馬ふるさと振興公社から株式会社原城振興公社に変更をされたとのことでございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 どのような方々が……。このほかに名称はあがらなかったのか、再度説明できればお尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 どのような方々がということですけれども、取締役会でということで、5名の取締役の方でされて、名称としては、これが議題として上がったようでございます。



○議長(日向義忠君) 

 これで、議案第2号の質疑を終わります。

 次に、議案第3号「南島原市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について」質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許可します。16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 議案第3号「南島原市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について」お尋ねいたします。

 今回の改正は、社会福祉業務手当が福祉事務所に勤務する職員で現業事務を行う職員及び現業事務の指導監督を行う職員に対して支給する現行の手当の額を月3,000円とするという、この3,000円の手当を削るということと思うんですが、これに代わる何かメリットがあるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 特殊勤務手当につきましては、行政改革大綱の中にも給与の適正化ということで特殊勤務手当については、もうなくしていくということで進めております。

 これにつきましては、3,000円ということで、福祉事務所ですね、社会福祉業務手当ということになりますけれども、現在1人月3,000円を支給しているというところでございます。これを廃止をするという理由でございます。そのようなことで、今、進めている特殊勤務手当もなくしていくというような部分の一環でございます。

 よろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 本市では一度、特殊勤務手当というのは1回廃止された、見直しをされたことを私は覚えているんですけれども、それは税務課ですかね、そういう時に、なぜそしてここでこの手当が残っていたのかということも何か質疑をした覚えがあるんですが、やはり社会福祉、こういう業務の方は相手があることで、やはり夜に、5時以降にそういう仕事の内容が何か違うような答弁があって納得していたと思うんですが、今回もう削るんだというようなことなんですが、この人たちの業務内容をお尋ねしたいと思いますが。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 生活保護支給に関しまして申請等が出ましたら、福祉事務所のケースワーカーがおります。そのケースワーカーが諸々の調査をし、本人さんからの聞き取りをするというふうなことで、資料を揃えて申請可とするかどうかというふうなところで決定をすると。

 あるいは、支給が決定された後も、定期的に本人さんを訪問して、就業につながるような指導をするとか、そういうふうな業務を福祉事務所の職員が行なっております。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 今お聞きしたように、そういう相手のあることで勤務時間を延長してする勤務手当ではなくて、特殊、そういう事情があってどうしてでも勤務時間以外に仕事をしなければならない立場の方だろうと思って、私も特殊勤務手当は思っておったんですが、今回月に3,000円支給されていたことになっておるんですが、この月3,000円を別として、結局時間外の場合には、また別個に時間外超過勤務手当が支給されていたのか、お尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 特殊勤務手当と申しますのは、従前出されていた部分については、やはりその職務の困難性とかいろいろ、例えば言い方はあれですけれども、負担になる部分ということで特別に与えるという部分で、時間外というのは、通常の時間から超えて勤務をする場合であって、時間外と特殊勤務手当につきましては、また違う部分であるということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 これで、議案第3号の質疑を終わります。

 次に、議案第5号「南島原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について」質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許可します。8番、黒岩英雄議員。



◆8番(黒岩英雄君) 

 昨日のきょうですけれども、内容はもうほとんどダブった状態になっておりますので、後は厚生委員会の慎重審議を心配しながらでありますけれども、期待しながらそちらのほうにお願いしたいと思いますので、さらなる質問は今回はやめたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 これで、議案第5号の質疑を終わります。

 次に、議案第8号「長崎県市町村消防事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部を変更する規約について」質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許可します。16番、高木和惠議員。



◆16番(高木和惠君) 

 提案理由の中に、長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴い、長崎県市町村総合事務組合規約の一部を変更する必要があるためということになっておるんですけれども、この組合の仕事の内容と、この減少の要因をお尋ねしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 減少の理由につきましては、市町村合併ということで佐世保市に入るということで、なくなるというのはお話ししたとおりでございます。

 あと、市町村総合事務組合の業務につきましては、例えば消防関係の部分、退職手当の関係とかそういう市町村が構成員となりまして、退職手当とかいろいろあるんですけれども、そういう諸々の業務を委託して運営をしている一部組合ということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 一部事務組合合併の時に、私たちもこういう組合から脱退し、そしてまたすぐ加入するというような措置があったんですが、今回この合併によって脱退し、そして再度加入するということになっていないのは、何かお分かりでしたらお尋ねいたしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 すみません、ご質問の意味がちょっと理解できないんですけれども、脱退してまた再度加入という部分につきましては、これは市町村合併ということですので、脱退されてまた再度加入、私たちの部分も例えば本市の場合もこの部分からまたどうなるかという部分につきましては、例えば南島原市がまた大きな合併をするとかそういうことになれば別でしょうけれども、現状でまた脱退、加入というようなことは、想定は今のところできないという具合に考えておりますけれども。



○議長(日向義忠君) 

 いいですか。16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 私は、私たちも、合併する前に、布津、深江が一部事務組合に加入されていたんですね。脱退し再度また加入するというようなことが行われたものですから、今回こういうことになっていないのが、説明を聞かれれば聞きたいなということだったんですが。

 以上、結構です。



○議長(日向義忠君) 

 これで、議案第8号の質疑を終わります。

 次に、議案第9号「長崎県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約について」質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許可します。16番、高木和惠議員。



◆16番(高木和惠君) 

 この議案9号に対しては、休憩時間に同僚議員と勉強いたしまして分かりましたので、取り下げたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 これで、議案第9号の質疑を終わります。

 次に、議案第11号「県央県南広域環境組合規約の一部を変更する規約について」質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許可します。24番、柴田恭成議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 議案第11号「県央県南広域環境組合規約の一部を変更する規約について」質疑をいたします。

 この規約の中で、第12条の第2項第3号の中で「当分の間」という文言が謳ってありますが、この「当分の間」というのはいつまでなのか、そしてまた、どういったことで「当分の間」というふうに文言がされたのか、それがまず第1点目。

 2点目は、22年度分の負担金の部分で、減じた額の経費については、要するにこの県央県南の組合で財調を取り崩してそれに充てるというふうになっております。ですから、これは組合のことですから、もしご存じなかったそれで結構なんですが、現在、どのくらい組合のほうで財調を積み立てておられるのか。

 以上2点お尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 お答えをいたします。

 まず、当分の間ということについてでございますが、現在、本市におきましては、深江、布津の両地区の可燃ごみのみ県央県南環境組合へ処理をお願いをいたしております。

 この中で、長崎県ごみ広域化計画におきましては、平成31年度以降、有家から加津佐地区の可燃ごみも県央県南広域環境組合で処理をするという計画を掲げております。

 しかし、まだその時期がいつからなのか確定をいたしておりませんので、そういった明確になっておりませんので、そういうことで「当分の間」というような表現になっておるところでございます。

 したがいまして、裏返して言いますと、布津、深江を2町のみ処理している間というようなことになろうかと思います。

 次に、現在の財政調整基金の状況はどのようになっているかということでございますけれども、平成22年度予算編成時におきます基金残高は、2億2,965万8,841円ということでお聞きをいたしております。

 したがいまして、今回の措置によりまして、本市、島原市の分を平成22年度の負担金から減額をいたしますので、その減額後の金額につきましては、およそ8,942万円ということになるんじゃなかろうかということで、組合のほうからお聞きをいたしております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 これで、議案第11号の質疑を終わります。

 次に、議案第12号「南島原市営土地改良事業計画の変更について」の質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許可します。24番、柴田恭成議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 議案第12号「南島原市営土地改良事業計画の変更について」質疑をいたします。

 この議案を見ておりますと、この中で、変更前は事業名が元気な地域づくり交付金事業になっておったわけですね。それが、変更後は、農村漁村活性化プロジェクト支援交付金事業というふうに事業名が変わっておりますけれども、これはこの当初されておった元気な地域づくり交付金事業というのがもう今はなくなって、それで新たにこの変更後の事業にされたのか、そうじゃないかなというふうに思いますが、その点をちょっと確認の意味でお尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 柴田議員の質疑に対しましてお答えをいたします。

 南島原市釘山地区におきまして、平成18年6月6日付で元気な地域づくり交付金事業として、長崎県知事より市営土地改良事業の計画承認を受けて、現在、事業を実施しておるところでございます。

 平成19年度、農山漁村活性化法が施行されまして、同事業名は農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業ということで事業名が変更になっております。

 事業名のみの変更でございまして、補助率等のことにつきましては、従前どおり変更はあっておりません。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 そうすると、事業費の補助率も、この事業費についても全く変更ないと、ただこの事業名だけが、要するにそういった事情があったので変更になったということに捉えておけばいいわけですね。はい。



○議長(日向義忠君) 

 これで、議案第12号の質疑を終わります。

 次に、議案第13号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第10号)」の質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許可します。27番、桑原幸治議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 13号に関しまして質問いたします。

 一つは、22年度に繰り越す事業が58事業、18億8,500万円も計上されているが、主な原因は何なのかということであります。

 二つ目は、中学校の耐震補強工事費が約3億6,000万円も減額になっております。当初の予算では5億8,000万程度だったと思いますが、2億2,000万程度の工事で終わったということなのか、それともまだ済んでいないのがあるということなのか、その辺の説明をお願いしたいと思います。

 以上、2件です。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 繰り越し計上した原因は何かということでございますけれども、22年度に繰り越す事業といたしまして、58件、18億8,507万9,000円を計上いたしております。

 内訳といたしましては、平成21年度国の1次補正予算に伴います事業が14件、5億4,331万4,000円、同じく国の2次補正予算に伴います事業が21件、7億5,223万4,000円、災害復旧事業に係るものが1件、750万円、その他事業が24件の5億8,203万1,000円となっております。

 主な原因といたしましては、国の1次補正予算に伴う事業ということで35件、12億9,554万8,000円、68.7%を占めているということで、どうしても国の景気対策の関係で工期的な部分で難しい分があったということもございます。

 その他の繰越明許をせざるを得なかった主な理由といたしましては、用地交渉、また地元との調整、用地補償契約、補償物件移転、国庫補助確定などの遅れによりまして、年度内で完了できない見込みであることから、翌年度に繰り越して執行をするため繰越明許の手続を行うものでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 桑原幸治議員の質疑にお答えをいたします。

 議案第13号につきまして、中学校の耐震補強工事費が約3億6,000万も減額になっていると。当初の予算では5億8,000万程度だったと思うが、2億2,000万程度で工事が終わったということかと。予算の4割程度で済んでいるようだが、その原因は何かとのご質問でございます。

 平成21年度の耐震補強工事につきましては、平成20年度に実施をいたしました耐震診断結果に基づきますところの概算工事費により、平成21年度の当初予算の要求をいたしたところでございます。また、入札の結果によりまして、3億6,000万程度の減額となったものでございます。

 本来でございますならば、実施設計の額に基づき、耐震補強工事費の予算要求をすべきところでございましたけれども、この実施設計の契約が平成20年11月の契約でございます。ちょうど新年度予算の編成時期ということで、その時点では詳しい実施設計が決まっていなかったということで、概算で上げたことによりまして、このような差が生じたということでございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 教育次長にお尋ねをしますが、そうすると、校舎が予定をした工事は終わった、中学校8校終わったということですかね。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 中学校につきましては、21年度と22年度の2カ年で実施をいたします。本年度予定をいたしております8校の13棟、残り5棟は22年度で実施をいたしますが、この13棟につきましては、2月いっぱいで完了をいたしております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 次に、24番、柴田恭成議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 議案第13号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第10号)」について質疑をいたします。

 これは、質疑の通告を何点か掲げておりますので、順を追って質疑をしてまいります。

 まず初めに、県支出金の2項補助金、4目の農林水産業費県補助金で、2億3,226万円が減額補正をされています。その中で、耕作放棄地解消緊急整備事業補助金が1億5,141万7,000円が減額され、新たに諸収入、雑入として8,361万円、耕作放棄地解消緊急整備事業収入として計上されております。

 そうしますと、この計上の仕方の矛盾点について、どのような経過を経てこのような矛盾の予算計上にされたのか、お尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 まず、農林水産部のほうからお答えをさせていただきます。

 この耕作放棄地解消緊急整備事業につきましては、平成20年度におきまして事業創設された新規事業でございまして、21年度におきまして、その予算枠あるいは事業内容等の拡充があっております。

 そういう中で、事業内容等につきましても、補助内容、補助金名称につきましても、見切り発車的なことで事業実施をしたところでございます。

 この予算計上でございますけれども、歳入費目といたしまして、平成21年9月の補正予算におきましては、県補助金という形で計上をいたしております。

 そういう中で、補助金名称が確定いたしましたのが12月ということでございまして、この事業の補助の流れも、当初は国費と県費を合わせたところの補助金という形で計画をされておりましたけれども、12月の中では、当然、国と県の補助を合わせて受け皿として、この長崎県土地改良団体事業連合会が受け皿という形で、各市町に配分をするということに決まりましたので、今回の補正で諸収入のほうに組み替えをさせていただいたという状況でございます。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 1回目の質疑ですので、何点か一括で質疑をしようかなと思っていましたけれども、この農林で。

 これは、県補助金が、今、部長は見切り発車をしたということなんですけれども、この県補助金だったのが諸収入、雑入として収入で今度あがっているわけですね。県補助金の分がそれを減額をして、そして新たに諸収入、雑入分で収入として上がっているんですね。これは非常に私は腑に落ちないんですよ。

 例えば交付金、これなんかでも例えば直接来るわけですよね。それが、一旦これは県に来て、県から県補助金として最初来ておったわけですね。それが県補助金だったら分かるけれども、これは私の考えです。財政的な考え。だから、この県補助金にならずに諸収入、おまけに雑入で収入という面で計上されておられますことは、私は県からどこかに一旦行ったんじゃないかなと。

 例えば土改連等に県から行って、そして土改連からうちに入ってきた、だから県補助金としては計上されないというふうに私は考えますが、その点どうなのか、まず第1点目。

 2点目は、先ほど何点かと申しましたけれども、歳入で、これ財政課長、基金繰入金が3,880万7,000円が減額されていますね。そして、財政調整基金を取り崩し、事業費の財源に充てていたのではないかと思いますが、これは執行残だったのかどうか、これがまず第1点目。

 2点目は、公債費が1億372万4,000円が減額されております。その根拠について説明を求めます。

 それと4点目は、先ほど27番議員がおっしゃいました中学校費3億6,059万1,000円減額され、これは耐震補強工事で減額されておる。これは、私が所管する文教委員会ですから、文教委員会の質疑をしていいんですけれども、あえてどうしてここでするかと申しますと、これは財政にも関係ありますから私はあえて質疑をいたします。

 先ほどの27番議員の質疑に対しまして、今るる教育次長から説明がありました。これは、当初の予算の段階で当初予算の計上の仕方、これが私は間違っていたというのが第1点。

 2点目は、そういった減額修正をされるのをどうして今定例会の補正で上げられたのか。もっと早くこれが分からなかったのかどうか。

 と申しますのは、こういった減額をするのであれば、ほかの事業にもこれは使うことを考えることもできたと私は思うんですよ。

 そこで、財政課長にもこれはあえてお尋ねいたしますが、本市では、私が一般質問して早速執行計画も作っておられます。この執行計画の段階で、これは執行されていないわけですから、これはそこでチェックできなかったのかどうか、お尋ねをいたします。

 それと、繰越明許費については先ほど27番議員もおっしゃいましたから、これは私はもう取り下げますけれども、今回の地域活性化きめ細かな臨時交付金事業については、条件等は先日の11番議員の中村議員の質問に対しておっしゃいましたけれども、私はこの中で、実施していくために実施計画、そういったものを私はなっていると思うんですよ。その点がどのようになっているのか、条件として。

 だから、以上のことを2回目の質疑、あと1回しか質疑できませんので、明確なひとつ説明を求めます。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 この補助金につきましては、当初9月の補正予算に計上した中で、補助金の名称でありますとか補助金の流れですとかは、なかなか不明な点がございます。当然、工事を執行する中で工期を伴いますので、9月の補正予算で計上させていただいたという状況でございます。

 議員もおっしゃっておりますとおり、12月にその補助金名称でありますとか流れが決定いたしまして、受け皿として国の補助金と県の補助金を合わせまして、長崎県土地改良団体連合会が受け皿で各市町に配分するという流れになったものですから、今回、20款の諸収入で予算計上を組み替えさせていただいたという状況でございます。(発言する者あり)そうです。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 柴田議員からご質問がありました基金繰入金の3,880万7,000円の減額についての理由でございますが、これはまず1点が、先ほど指摘がございましたように、21年度中の各事業、これは21年度の1次補正とか、6月の定例会で組みました事業とか、9月の5号補正とか、こういう事業に財政調整基金を充てておりました。この事業の執行残の部分が1億8,394万でございます。これをまず減額すると。

 それと合わせて、今回お願いしております10号補正におきまして、きめ細かな臨時交付金、これが6億709万9,000円の交付ということでございます。この事業を実施する交付金を満額返還しないように、もらうために、7億5,000万、このために基金からの取り崩しを1億4,500万程度入れております。この差が3,800万の減額ということでございます。

 それから、公債費の1億372万4,000円減額されている、この理由でございますが、21年度当初予算の公債費を積算する中で、当然その19年度までの事業の分は借入額が確定しておるということで、21年度の償還についても確定されております。

 ただ、ご案内のように、20年度の借入額、これが21年度の当初予算の編成時点におきましては、まだその決算が固まっていない状況の中で、当然繰り越しする事業、起債、これも確定しておりません。

 そういうことで、今回、その差の分がどうしても当初予算で見込めなかった事業費の確定、できなかった分の公債費の償還の分が5,482万9,000円、その元金のほうで発生したと。

 それと合わせまして、利子のほうでございますが、これも当初予算の編成と実際の借り入れの確定による差でございますが、当初20年度の発行で銀行からの借り入れを予定しておった事業が、市町村振興協会の利率の安い資金を借り入れることができましたので、この分によりまして、当初予算との乖離が1,600万ほど出ているということで、合わせまして1億300万程度の公債費の減額になっているということでございます。

 それからもう1点が、耐震補強の3億6,000万の今回の減額の件でございます。お尋ねでございますが、執行計画を21年度から作成いたしまして、執行管理、進捗を行なっているところでございます。

 この件だけに限らずでございますが、耐震補強の関係につきましても、入札が終わった時点で、その3億6,000万程度の減額というものが財政課のほうでも確認はしております。ただ、これが教育委員会の原課、教育委員会と財政課の協議の中で、できれば3億6,000万の中で前倒ししてでも、その工事ができないのか、それから今後の現事業、中学校の耐震、これらの事業を変更する可能性もあるのではないかとかいうようなこともございまして、これがそういうことがない場合には、12月でも減額したほうがいいというようなことがございました。

 ただ、いろいろ協議した結果、最終的に教育委員会と財政課でこの減額で確定したのが1月になってからということでございます。そういうことで、今回の補正に減額をさせていただいたという状況でございます。以上です。(発言する者あり)

 地域活性化・きめ細やかな交付金事業でございますが、実施計画につきましては、1月28日に国会の参議院のほうでこの予算が成立したということでございまして、これを受けまして2月2日にその7億5,200万、18事業の実施計画書を内閣総理大臣あてに申請したという状況でございます。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 まず農林部長、これは、だから最初、県から直接県の補助金として来ておったのが、私さっき言ったように、県からどこかに行って、今言いました土地改良かな、そこに行って、そこを通してうちに来ているわけでしょう。ですね。これは県とか国のことだからあんたに言ってもいかんけれども、そういったことで、うちとしては補助金として上げられなかったと。だから、諸収入、雑入として、それも収入として上げざるを得なかったということですね。分かりました。

 それと、この歳入で財調を取り崩してされている。そして、減額されているということなんですけれども、この中できめ細やかな部分、補正を、要するに言えば満額するため、そしてまた一財、ここにはいろいろ財調も入れたというふうに考えてもいいわけですか。

 それともう一つは、その財調に関しまして、あとそしたら取り崩した、いわゆる減額して使った分、この財調については今後どのように考えておられるのか。

 それと、公債費なんですけれども、1億ぐらいの減額をなされております。これは、今後の本市の公債費の計画等について影響はないのかどうか。これ、2点目ですね。

 それと、今おっしゃいましたとおり、その計画等は全部国に上げておるということで、これは理解しました。

 ですから、以上のことを最後の質疑としてお尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 まず、財政調整基金の今後の見通しといいますか、今後の予算補正関係でございますが、きめ細かな臨時交付金の件につきましては、当然10号補正、今回の定例会で議決をいただくということでございますので、18事業のほとんどの事業が21年度には完成しないという状況でございます。

 そういうことから、22年度に全額を現時点では繰越明許という形で議決をお願いしたいと。

 そこに1億4,500万の財政調整基金を充てておりますので、この分は21年度から22年度への繰り越しの財源として、当然繰越財源の中に充てると。

 ただ、22年度の決算、ここの中で18事業の決算が出ますので、この中で事業費が6億700万にどこまで近づいて減少していくのかと、こういう部分で、近づけば近づくほど基金の取り崩しはなくなるという状況でありますので、結果的に、ほとんど6億700万の交付金ぎりぎりで事業が完成するということになれば、22年度末で積み戻すということになろうかと思っております。

 それから、公債費の1億の減額の関係で、今後の公債費の影響ということでございますが、この件については、単年度では結論としましては1億700万、55億程度の公債費の中で1億700万の減額ということでございますので、経常収支比率、実質公債費比率、今から決算ではございますが、基本的には下げる効果、抑制されるというふうに考えております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 次に、16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 私もこの13号議案に通告しておりました、繰越明許費の事業費の金額に対する説明ということで通告をしておりますけれども、これなぜならばということになれば、この表の中で3番目の深江庁舎改修事業費、これが7,275万2,000円と上がっていたんですね。これを担当のほうに、12月の補正であそこの改修費が6,000万ぐらいと記憶はしてあったものですから担当課に尋ねたんですね。この7,200万ということで金額が大きくなっているけれども、これの説明をということだったんですね。

 そしたら、全くコールセンターですかね、あの企業が来るための2階の改修事業費というのは、全くこれには関係ないという説明でした。

 そういうことで、私はお尋ねしてみたいと思ったんですけれども、この約7,200万、この金額の説明をお願いしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 これにつきましては、総務費ということで計上されておりますけれども、2階にテレマーケティングが来るということで今改修をしていると。それにつきましては、先ほど高木議員さんがおっしゃったように、6,000云々で計上していたということでございます。

 その一部につきましても明許に計上されているわけでございますけれども、今回のきめ細かな部分につきまして予算にも上げております。これが3,575万2,000円上げております。

 これにつきましては、どういう理由で上げているかといいますと、やはり工事等に伴う部分で、1階のある程度内部を改修する必要があるということと、1階分の強度を増すための工事をしなければいけないという部分が出てきましたので、その分を加えまして、合計7,275万2,000円の繰り越しが予想される、予定されるということで、今回上げさせていただいたということでございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 ここの深江庁舎改修事業費となれば、企画の担当と思うんですね。企画のほうの嶋田さんですかね、職員さんとお話をし、これはあくまでも3月にもう工事が済むんだと、だからここには入っていないということを、もう何回、私が説明聞いていてもそういう答でした。

 財政のほうにお尋ねしたら、今、総務部長が説明されたように、この中には、あくまでもまだ3月になっていませんので、3月に完成する予定ですけれども、この計上される時期が1月か2月か分かりませんけれども、その時点でまだ完成していない部分と、それと先ほどおっしゃいました3,500万、これが計上されているんだという説明を聞きました、財政から。

 私もそのとおりと思うんですね。だから、企画部長にお願いですが、やはり正確な説明を私は求めたいために担当にお尋ねしているんです。このことについては、私はもう一度嶋田さんに、私に説明をしてほしいと思います。自分が間違っておれば。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 明許繰越の件でうちの担当課長にということでお尋ねをされたということですけれども、多分その時の説明は、この明許繰越の額というのは、国の1次補正、2次補正が合算されて載っています。名称も深江庁舎ということですけれども。私たちの繰り越しの要求は、深江庁舎のN社関連部分だけの明許繰越の要求をしているわけです。

 財政のほうで、新たな深江の大きな耐震工事か知りませんけれども、そこら辺についてはうちから予算要求はしておりませんので、そこら辺で担当課長も分からないというような部分の中で、ちょっと説明不足があったんじゃないかなと思っております。そういうことです。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 そしたら、私に非があったのか何か、当たり前の答弁をしたんだ、説明したんだというふうに聞こえたんですけれども、私はそのように、今、総務部長がおっしゃったように聞き直しました。それでも違いますという答だったんですから、私もここで言わせていただきました。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 これで、議案第13号の質疑を終わります。

 次に、議案第17号「平成21年度南島原市宅地開発事業特別会計補正予算(第1号)」の質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許可します。27番、桑原幸治議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 議案第17号「平成21年度南島原市宅地開発事業特別会計補正予算(第1号)」について質疑をいたします。

 この議案は、総務委員会に付託されて審議していただくことになっておりますけれども、ホタル平団地の土地分譲に関しては、南島原市のイメージダウンにもつながりかねないような重大な問題を含んでおりますので、問題点を提起する必要から、少し詳しく質疑をさせていただきたいと思います。

 一つ、補正予算に北有馬町のホタル平団地の宅地分譲代金275万2,000円が計上されていますが、この区画に国の補助金をもらって農業研修宿泊施設が建設されております。

 ホタル平団地の宅地分譲に関する申し込み事前確認事項によると、自ら居住する人であることが必要ですが、建設した住宅を貸家とする人及び法人も申し込むことができるとあります。農業研修宿泊施設は、あくまでも農業研修生の研修や宿泊のための施設であって、自ら居住する住宅でも貸家でもありません。

 宅地分譲の申し込み事前確認事項に反する建物が、このホタル平団地に建設されていることは明らかだと思いますが、市としては確認事項違反ではないと考えているのか、質問をいたします。

 二つ目は、ホタル平団地は、定住者促進のために造成されたとお聞きしておりますが、研修生は研修を目的として宿泊している人々であって、研修が終われば帰っていくのが普通ではないか。団地造成の目的にも反していると思いますが、質問をいたします。

 3番目、国の補助金要綱によりますと、農業研修宿泊施設は、国から補助金をもらって建設されております。貸家に転用することも認められているのか、質問をいたします。

 4番目は、宅地分譲に際しての事前確認事項では、宅地を居住の用途以外に使用することを禁じております。研修施設というのは、居住の用途以外に使用することにならないのか。

 その4点をお尋ねしたいと思います。企画振興部長か農林部長、担当の部長から説明を願いたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 桑原議員のご質問にお答えをいたします。

 北有馬町ホタル平分譲宅地に建設をされている農業研修宿泊施設は、あくまでも農業研修や研修生の宿泊のための施設であって貸家ではない。明らかに申し込み事前確認事項に反する建物ではないかとのご質問でございますが、市の判断といたしましては、研修施設としての申請はございますが、利用目的と平面図からして住居と判断するのに支障はないと判断をします。共同住宅としての機能が備わっていると言えるところでございます。

 そして、補助金申請書の収入内訳では、家賃収入も計上されており、賃貸の形式がうかがえるもので、賃貸住宅としての判断も可能であるものと解しております。

 そのため、事前確認事項に反する建物ではないと考えております。

 次に、事前確認条項に反する契約違反の建物に対して、市はどのような条件で販売をされたのかということでございますが、名称については当然考慮すべきものもございますけれども、実際にはどのような形で使用されるのかが一番の問題でございます。

 そのため、分譲申込書、図面、補助金申請書及び図面の確認、あわせて法人への聞き取り調査を実施し、確認した上で、その用途から住宅と判断しても差し支えないものと捉えて分譲したものでございます。

 基本的に、何点かありましたけれども、確認事項といいますか、住宅としての判断ができるというような市は判断でおります。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 これ、今の答弁が、私が述べたのに対して不十分なんで、もう一度重ねて質疑をしますので、回数に入れんようにひとつお願いをいたします。

 欠けている点は、宅地分譲に際してのこの事前確認事項では、居住の用途以外に使用することを禁じておるんですね。これ、買い戻すというようなことにもなると思うんですが、研修施設というのは、研修をここでやるということになれば、これは居住の用途以外に使用するということにならないかということですね。

 それから、国の補助金要綱によると、施設を研修外に使用することを禁じておるわけですね。これを借家だと、貸家だというのは、あまりにもねじ曲げ過ぎているんじゃないかというふうに思いますが、その辺先ほど質問したんですが、お答えを願いたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 まず1点ですけれども、居住の用途以外は利用できないということですけれども、当然、賃貸借住宅として我々は判断をしておりますので、そこはもう適用の範囲に入るという判断をしております。

 それから、補助の部分については、私ちょっと……。よかですか。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 補助事業のことでございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。

 この事業につきましては、強い農業づくり交付金事業として採択を受けて、今、実施をされております。その補助の支援内容といたしましては、就農希望者に対する農業研修の実施に必要な研修宿泊施設等の整備に要する経費について補助をするということでございます。

 この計画におきましては、そのような事業で採択を受けております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 2回目の質疑をいたしますが、この施設は1,500万円の国庫補助金をもらって建てておるわけですね。国に対しては、農業の研修施設であり、研修生の宿泊施設と言って補助金をもらっていると。住民に対しては、これは住宅だ、貸家だと言って分譲地購入の条件に合致していると、こういう二枚舌を使っているんですね。こういうことが許されるのかどうかですね。

 それから、農業研修と研修生の宿泊施設を貸家だから、住宅だからということで、分譲住宅購入の確認事項違反ではないと言っておりますけれども、これは国とかおたくたちの考えであって、一般の人が常識的に考えて、この土地を買う時に借家も認められておるということは、これは分かります、貸家をですね。

 しかし、10人が10人そういう農業研修施設が、それが住宅なんだというようなことは、一般の人は10人が10人、20人が20人考えないと思うんですよ。貸家という場合は、そういう研修施設とか何とかということは考えませんよ。

 だから、分譲地を購入した人たちはびっくりしているわけですよ。想定外だから、こういうことは。これはだれだって想定外だ。

 おたくたちは、国とそういうことで話し合いをしたとかそういうように解釈をされるということで言っておりますけれども、なぜそういうことを、そこの団地のこういう大変なことを、なぜ抗議を受けながらそれを無視して強行して建設をしていって、なぜその事前に、建設前に住民に説明しなかったのか、これは私は重大な手落ちだと思うんですよ。

 土地を売りつけておいて、それがどうしても売れんものが出てきたものだから、規制緩和をして、そしてこういうものまで出させると。そして、住宅だ、貸家だと、こういうようなことを言い張っておりますが、なぜ建設前に説明しなかったということと、それからそういう住民に対しては、貸家だ、住宅だと、だから分譲地の購入条件に合致していると。国に対しては、農業研修生の宿泊施設だと言って補助金をもらっていると。これは大変なことだと思いますよ。

 その辺、答弁をお願いします。大変じゃないということなのか。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 うちの販売要件に合致しているということでありますので、説明をしなかったということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 3回ですので。初めの答弁も一応しておりますので、一応これで3回です。終わります。(発言する者あり)そしたら、はい。



◆27番(桑原幸治君) 

 市長に質問します。

 この団地には、市外、諫早とか、あるいは遠くは南島原市のキャンペーンを受けて奈良県からまで、市のこの宅地分譲の条件を信じ、また蛍が乱舞をする自然豊かなこの地を永住の地と定めて、期待に胸を膨らませて移住をしてきた人たちなんですよ。人生をかけて移住してきている、そういう夢を砕かれたり、あるいはだまされたという不信感で、また怒りでこれはもう我々の想像を絶すると思いますよ。家庭崩壊まで起こらんとは限らんわけです。

 地元の北有馬町では、建設反対の署名運動まで行われておると。団地住民とか地区住民と、南島原市のこの大きな争いにまで発展するかもしれないんです。

 さらに、今非常に情報化時代ですから、インターネット等を通じて南島原市というのはこういう市なんだということが全国にすぐに伝わるんですよ。

 昨日、一般質問で市長は、中村久幸議員に対する答弁の中で、南島原市に住んでよかったと言われるのが私の願いなんだと、こう言うております。こういったことをやって、南島原市に住んでよかったと思う人は、私は一人もおらんと思いますよ。

 そこで、市長に3点だけ質問します。

 一つは、この問題を把握しているのかどうかということです。それから、把握しているとすればどのように対処しようとしているのか。

 二つ目は、把握していないとすれば、市長が早急に調査・検討し、その結果を早急に議会に報告してもらいたい。重大な問題ですよ、これは。

 それから3番目は、住民は市長と話し合いをしたいと申し入れております。市長に伝わっているかどうか知りませんが、早急に話し合いの場を作るつもりはあるかどうか。私は作るべきだと思いますが、市長にこの3点質問をいたします。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 事前に把握を私がしていたかと言うと、実は昨日、このことについての話を伺いました。

 そして、調査・検討をするかということですが、調査をしてみたいと、こう思います。

 あとは、面談をしたいと、その調査結果、そしてまた市民の皆さん方の要求があれば、ご一緒にお話をお伺いしたいと、そういう思いはあります。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 これで、議案第17号の質疑を終わります。

 ここで3時まで休憩いたします。

     午後2時50分 休憩

     午後3時01分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、議案第20号「平成22年度南島原市一般会計予算」の質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、順次発言を許可します。24番、柴田恭成議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 議案第20号、これは22年度当初予算で、この後、特別委員会も設置されますので、その時に回してこれは取り下げをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 次に、16番、高木和惠議員。



◆16番(高木和惠君) 

 せっかくですのでお尋ねしたいと思います。

 給与費の説明をということに通告しております。

 22年度ですから、私は議員の人数は24名ということになるのかなと思ったんですが、4月いっぱいはまだ30名は関係あると思うんですね。その辺のところの説明を一応していただきたいと思います。

 それと、職員のほうなんですけれども、ほとんどが減額になるのは当然と思うんですね。職員も人数が減るので、退職者数とかいろんな係わってきて減額になるのが普通と思うんですけれども、この時間外手当だけは、前年度が1億1,481万3,000円、これが今年度は1億2,254万5,000円、こういう計上の仕方になっているんですが、なぜ時間外超過勤務手当だけが今回、前年よりも上回って金額が計上されているのか、その辺のところをご説明をお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 120ページの給与費明細の部分かと思いますけれども、議員さんの数については、前年度が30名、本年度のほうも30名になっているというご質問ですけれども、それは先ほどおっしゃったように、あくまでも4月1日の部分で書いておりますので、人数は同数になるということでございます。本年も30というような形になってまいります。

 あと、時間外につきましては、本年度、経済関係対策、国の1次補正関係、昨年度からの繰り越し分によりまして、相当事業量が増えたという部分もございまして、補正予算で対応させていただいたということがございます。

 本年度につきましても、先ほどからありますように、18億の繰り越し予定額等もございます。そういうことで、昨年の実績等を踏まえて、本年度は時間外の予算を確保したということで、増額ということで計上しているところでございます。

 4月1日時点については、当然5月13日までということで、議員さん方も30名の部分で当然、今年度の3月までの部分も出てきますし、新しくなられた方についても当然改選後も出てくるということで、給与としては、4月1日時点でありますので、給与も当然関係をしてくるということでございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 ちょっと分かりにくかったので確認のためにお尋ねいたしますが、30人、私ならばもう22年の予算書ですから、24名と書いてあるのかなと思ったんですね。これは、あとで減額ではなかった、24ということになろうかと思いますけれども。

 改めてお尋ねしますが、私たちの任期は5月13日までということなんですけれども、これは5月まで出るということなのか、報酬がですね。

 それと、期末手当は6月の分は出るということは私も知っているんですけれどもね。

 そして、この時間外のことを聞いたのは、職員も減るんですよね。ほとんど職員が減った場合は、いろんな扶養手当、住居手当、管理職手当とほとんど影響があると思います。

 先ほどお尋ねしました特勤手当、これもやはり財政上、なくすということです。この金額が25万2,000円なんですね。

 そういうことで、やはりもう少し詳しく、私は超過勤務自体、どういうのが超過勤務として認められるのかというのが一番大事と思うんですけれども、なぜ773万2,000円ですか、これだけ加算しなければならない、予算化しなければならない。

 これは私はいつも言うんですけれども、補正はその都度、4回議会がありますので、一括して1年間分の超過勤務手当を計上しなくても、私は四半期ということで、その都度その都度上げてもらえれば、私たちも分かりやすく、どういう仕事の内容で超過勤務、そういうのが要るのかというのも理解したいんですよ。一括してこのような超過勤務に対しては大きい金額と思うんですよ。

 もう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 まず、議員さんの分からということでございますけれども、議員さんの部分については、日割りの規定がございませんので、例えば5月13日ということですけれども、当然その時点で、例えば今期でという方ももしおいでということになれば、4、5月分は当然出るという形になりますし、期末手当につきましても、基準日が6月1日ということになりますが、1カ月以内ということになりますと期末手当の支給要件になります。

 それは、やはり例えば5月から6月までの在任になれば100分の80とか、そういう率に応じて当然出てきますので、この分はやはりどうしても30という数は動かないということになってこようかと思います。

 あと、職員の時間外ですけれども、その都度というような部分もございますが、やはり人件費というのは義務的な部分もございます。義務的経費という部分もございます。年間を通して想定されるものはやはり想定をすると。

 先ほど申しましたように、経済対策関係で前年度と今年もかなりの事業量があるということで、前年分を参考に計上させていただいたということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 よく職員が減っている、仕事量が多いのに職員は大変だという話が議員の中からも出ることがあるんですけれども、8町合併して、本来ならば職員は減らして合併するのが当然と思うんですが、この南島原市は合併と同時に職員数を五十数名増やして合併しているんですね。そして今度、職員以外にも嘱託職員もいるんですね。退職された職員さんが、職員もだけども職員以外にも多くの嘱託職員、委託職員、職員に加勢をしている、そういう人数が多いんですね。

 だから、残業をしなければならないということを私たちは理解したいんですが、残業はしなくていい立場の人たちと私は思うんですね。だから、四半期で上げていただきたいというんですが、その辺はもっと私は頑張って、もう一度ここからの質問をしたいということで頑張りたいと思います。以上で終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、議案第20号の質疑を終わります。

 次に、議案第28号「南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許可します。16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 議案第28号「南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」。

 提案理由が、労働基準法の改正による超過勤務手当の支給割合の改定及び超過代休時間を指定できる代替休暇制度の創設に伴い所要の改正を行うためということのために、いろいろ新旧対照表で書いてあるんですが、これ一言でどういうことになるのか、だれのメリットになるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。どのような内容かですね。あまり分かりにくいじゃなくて、分かりやすい言葉で、どういうことになるのかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 4月1日から労働基準法が改正をされるということでございます。例えば、どういう部分かと。月の残業時間が60時間を超える分につきましては、やはり長時間労働の抑制とか、労働者の健康を守る、職員の健康を守る、それと仕事と生活の調和を取るというようなことで、60時間以上はできるだけ抑制をするような形になってきたというのが法の改正の趣旨でございます。

 具体的にどういう具合になってくるかと申しますと、例えば60時間までにつきましては、今100分の125という形で時間外を出しております。夜の10時から朝の5時までにつきましては150という形で出ているんですけれども、これを60時間を超えた場合には25%アップしますということでございます。ですから、今までの100分の125が100分の150になると。あわせて、深夜労働については、深夜の時間については100分の150が100分の170になるということでございます。

 もう1点は、この休暇を与えるという部分については、その25%に相当する分を労働者の職員の私は休みで欲しいという場合については、その25%アップした分については半日単位、1日単位で休みを与えると。休みを与えた場合については、例えば150を出すのも125でいいですよと。それは職員がどちらを希望するかということで運用するというような選択をするというようなことで、この条例等の改正をしているというところでございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 説明を聞いておりますと、この普通の勤務時間の状態でなくて、勤務時間内の状況が変わるんじゃなくて、時間外労働をした場合の時間数に応じてその基準、結局45万の給料の人が1時間当たり幾らかというのは、今まで100分の125を100分の150にするということはアップすることですね。これはだれのメリットかというと、職員のメリットですね。

 先ほどから財政的にもう特勤手当を廃止するとか言われておるんですが、そうなればやはりそういう基準は、超過勤務に対するそういう基準というのは設けなくていいんですか、本市の場合は。

 部長あたりが命令すれば、命令した仕事をすれば超過勤務手当になるとかという説明を聞いておったんですけれども、この超過勤務手当に当たる、そういうのは基準というのはあるんですかね、私たちの本市には。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 これにつきましては、職員の給与等に関する条例等で超過勤務手当というのは謳われております。これは、上司の命令によって緊急の場合、急いでしなければいけない事由があった場合に、命令を受けて時間外に勤務をするというふうなことになっております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 そうですね。私はこの超過勤務にあたっては、なかなか一方では節約して市民サービスにも影響があると。しかし、この超過勤務の内容自体があんまりよく分からない。それなのに、そういうふうにした場合には代休を取っていいと。

 職員は減っていくので大変だなということで、議員もいろいろ心配した発言をしているんですけれども、一方でそれによって代休も取れるようになると。その辺の矛盾点が私はあると思うんですけれども、国家公務員法に基づいてということで、休息時間、休憩時間というのもいろいろ条例で改正しましたが、そのような、たばこをのんでいる状態もよく目にします。そういうのは改めなくて、こういう超過勤務手当が何か待遇がよくなるということのように私は思うんですけれども、その辺のところは、市長のお考えはお聞きできますでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 これは、国の労働基準法改正に伴う市条例の一部改正ですから、どうぞあなたの今趣旨というのが全く本旨をわきまえていないというふうな質問と、こう理解をいたしまして、そういうことです。



○議長(日向義忠君) 

 これで、議案第28号の質疑を終わります。

 次に、議案第29号「南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について」質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許可します。16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 これもやはりそういうことで、これもだれのメリットかと考えると、やっぱりこれも職員のメリットですかね。

 これは今、市長の一言で私が間違っているらしいですね。

 私は、労働基準法とかいろんな法律に基づいて改正されることは妥当と思いますよ。実際、そういうこともやっぱり懸念の声があるから質疑をしたまでであって、質疑の権利は私にもあるはずですのでですね。

 もうこれは取り下げます。



○議長(日向義忠君) 

 これで、議案第29号の質疑を終わります。

 次に、議案第30号「南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許可します。16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 付託される委員会を尊重いたしまして取り消しますけれども、あと質疑をいたしますので、よく審議をしておいていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 これで、議案第30号の質疑を終わります。

 以上で、議案第1号から第30号までの質疑を終了します。

 日程第32、議案第31号「公有水面埋立免許出願に係る意見について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。松島市長。



◎市長(松島世佳君) 

 本日、追加提案をいたしました議案につきまして、その概要をご説明を申し上げます。

 議案第31号「公有水面埋立免許出願に係る意見について」でございますが、公有水面埋立法の規定により、公有水面の埋め立てに関して意見を述べるにあたり提案するものでございます。

 ご承知のとおり、本案件の区域は、平成18年9月の台風13号で護岸の決壊、家屋の半壊や浸水など多大な被害をもたらしたため、本市といたしましても長崎県、国土交通省へ強く要望を行なっていたところでございます。

 内容につきましては、この後、担当部長から説明をさせますので、何とぞよろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 引き続いて、担当部長より説明を求めます。議案第31号「公有水面埋立免許出願に係る意見について」説明を求めます。建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 議案第31号を説明させていただきます。

 議案第31号「公有水面埋立免許出願に係る意見について」。

 公有水面の埋立免許出願について。

 公有水面埋立法第3条第1項の規定に基づき長崎県知事から意見を求められたため、異議のない旨回答したいので、同法第3条第4項の規定により議会の議決を求める。

 出願者、長崎県知事、金子原二郎。

 1、南島原市口之津町丙字下津崎2008番2に隣接する市道から、字中津崎1987番5に隣接する市道を経て1986番に至る地先公有水面、面積1,082.20平方メートル、埋立地の用途、海岸保全施設用地、埋め立てに関する工事の施工に要する期間、5年。

 平成22年3月2日提出。

 南島原市長、松島世佳。

 説明を申し上げます。

 今回の口之津港公有水面埋立免許出願箇所は、昨年の12月議会に提案し埋め立てに異議がない旨の議決をいただきました区域の東側で、高潮対策事業で護岸を施工する市道部219.9メートル区間でございます。

 高潮対策の工法が12月議会までに決定されておりませんでしたが、このたび工法が決定され埋立免許が出願されたものでございます。

 資料1の図面をご覧ください。

 左上に位置を示しております。赤色着色部分が埋め立て区域です。青色着色部分が先般の12月議会で議決いただいた箇所でございます。護岸の工法については、右上の標準断面図をご覧ください。

 資料2をご覧ください。埋め立てする公有水面の隣接地番を表示しております。

 今回の公有水面埋立免許出願は、口之津港北側で市道大屋線に沿い、南島原市口之津町丙字下津崎2008番2に隣接する市道から、字中津崎1987番5に隣接する市道を経て1986番に至る地先公有水面で、面積1,082.20平方メートルを埋め立てるものでございます。

 平成22年1月22日付で長崎県知事から、公有水面埋立免許出願に係る意見を求められましたので、公有水面埋立法第3条第4項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 以上で議案第31号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 議案第31号「公有水面埋立免許出願に係る意見書について」質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 質疑なしと認めます。これで質疑を終結します。

 日程第33、これより議案の委員会付託を行います。お手元に配布しております付託表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託します。

 なお、議案第13号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第10号)について」、歳入については総務委員会へ、歳出についてはそれぞれの所管の常任委員会に分割付託します。

 お諮りします。議案第20号「平成22年度南島原市一般会計予算について」は、予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第20号につきましては予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定しました。

 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任について、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において全議員を指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、全議員を予算審査特別委員会委員に選任することに決定しました。

 ここで、予算審査特別委員会の正副委員長選任のため、暫時休憩します。

     午後3時26分 休憩

     午後3時40分 再開



○議長(日向義忠君) 

 暫時休憩を解き会議を再開いたします。

 予算審査特別委員会の正副委員長が選任されましたので、ご報告申し上げます。

 委員長に柴田恭成議員が、副委員長に吉田幸一郎議員が選任されましたのでご報告いたします。

 なお、予算審査特別委員会は明日から開催を予定しておりますのでよろしくお願いいたします。また、3月5日、8日は委員会審査となっておりますので、それぞれの所属する委員会にご出席いただきますようお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 次の本会議は、3月17日定刻より開きます。

 本日はこれにて散会といたします。

     午後3時41分 散会