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長崎県 南島原市

平成22年  3月 定例会(第1回) 02月26日−03号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 02月26日−03号







平成22年  3月 定例会(第1回)



第3日 2月26日(金曜日)

出席議員(27名)

       1番  吉田幸一郎君   17番  松本政博君

       2番  隈部和久君    18番  隈部政博君

       4番  林田久富君    19番  吉岡 巖君

       5番           20番  浦田 正君

       6番  松永忠次君    21番  山本芳文君

       7番  小嶋光明君    22番  草柳寛衛君

       8番  黒岩英雄君    23番  梶原重利君

       9番  井上末喜君    24番  柴田恭成君

       10番  渡邉昇治君    25番  宮崎義彰君

       11番  中村一三君    26番  立石敏彦君

       12番  本田龍一君    27番  桑原幸治君

       13番  中村久幸君    28番  渡部清親君

       14番           29番  川田典秀君

       15番  下田利春君    30番  日向義忠君

       16番  高木和惠君

欠席議員(1名)

       3番  白髭貞俊君

説明のため出席した者の職氏名

 市長         松島世佳君    副市長        松尾義博君

 副市長        滝田泰博君    教育長        菅 弘賢君

 総務部長       水島文昌君    企画振興部長     山口重利君

 市民生活部長     井口健士君    福祉保健部長     酒井 久君

 農林水産部長     田口敏之君    建設部長       日向勇次君

 水道部長       神島道守君    教育次長       井口敬次君

 農業委員会事務局長  金崎和幹君    監査委員事務局長   川崎洋二君

 衛生局長       末吉利之君    会計管理者      白倉信吾君

 行革推進室長     宮崎 太君    財政課長       田口敏一君

議会事務局出席者

 局長         上田雅英君

 書記         宮崎昌明君

 書記         寺山英代君

第1回定例会議事日程 第3号

 平成22年2月26日(金)午前10時開議

 日程第1 市政一般質問



月日
質問者
質問要旨
ページ


2月26日
中村一三議員

市政全般について
109


草柳寛衛議員

市政として合併を振り返って
123


下田利春議員

マニフェストの検証について
129



企業誘致について


渡部清親議員

財政について
144



行政改革について



堂崎浜地区旧船泊り後の埋立て工事について



有家町運動公園のトイレ管理について



市政について


隈部和久議員

公共サービスについて
155



教育関係について



     午前10時00分 開議



○議長(日向義忠君) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員数は24名であります。白髭貞俊議員より欠席の届けがあっております。吉岡巌議員、松永忠次議員、隈部和久議員より遅刻の申し出があっております。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の日程は、お手元に配布のとおりであります。

 日程第1、これより一般質問を行います。通告の順に従って進めてまいります。

 まず、11番、中村一三議員の質問を許します。11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。

 議長のお許しを得ましたので、11番、中村一三の一般質問を行います。

 私、今回4年間の総括という意味で、市政全般にわたり7項目において質問をいたします。市当局においては、明快で分かりやすいご答弁をお願いいたします。

 まず第1番目に、市長選の出馬表明についてですが、23日の市長の施政方針説明後において出馬の意思を表明され、今後の市政のかじ取りを継続し、行財政運営の成果を強調され、さらなる諸政策の実施においてもまだ途中であり、その実現においてもしっかり取り組んでいくという意思を、意欲を示されたので、割愛されても結構でございます。

 しかしながら、私の個人的な所見を述べさせていただきますが、私としても、前期の2年間は、合併した直後、非常に市政が混乱する面も多々あり、市民の皆さんも、合併して非常に不満あるいは閉塞感が漂い、合併しなければよかったという声が聞こえていましたが、後期の2年間は、行財政改革に取り組み、南島原市行政改革大綱を策定され、順調に集中改革プランに沿って計画以上の成果を上げられています。

 また、職員の定数も大幅に削減され、何よりも財政の立て直しが一番大きいと思います。合併する前の17年度決算においても、経常収支比率100.1%、県下13市の中で11番目、地方債、いわゆる借金が何と387億、基金も62億と、長崎県下においても再建団体に陥るほど非常に財政が悪かったのに対し、この4年間において、財政力指数0.29、経常収支比率90.6%、県下で5番目に、地方債においても65億円も減少をされ、基金において30億円以上の上乗せをされ、合計の92億と積み立てられております。

 今後の南島原市の基盤づくりとまちづくりの将来像を的確に捉え、確実によい方向に向いていると言えます。

 今後ますます少子高齢化が進み、将来を担う若者たちの負担を軽くしようという意図は、当然のことだと私は思います。

 また、最大の評価は、企業誘致、コールセンターを運営する日本トータルテレマーケティングの立地協定が成立、この大不況の中での雇用確保は、将来300人も働ける企業を誘致されたのは、市長の手腕だと評価をいたしたいと存じます。

 このように、本市の実情を的確に見据え、実績を上げられた行政手腕には評価をすべきだと思います。これからの南島原市を確実によい方向に持っていけるとの住民の声が聞こえてきます。

 このように、市長の出馬を促したかったわけですが、既に出馬を表明されているので、割愛されても結構でございます。

 2点目、本市の財政状況について。

 合併時の財政と現在の財政状況をお知らせください。

 それと2点目に、本年1月に交付された地域活性化・きめ細かな臨時交付金が交付されていましたが、長崎市に次ぎ、6億数千万交付されたが、その使い道はどのようなものに使われるのか、お尋ねをいたします。

 3点目に、民主党政権になり、地方交付税が増額をされると聞いておりますが、今回の予算には繁栄をされているのか、お尋ねをいたします。

 また、今回の当初予算に、民主党政権になり何らかの変化があるのか、お尋ねをいたします。

 大きな枠の3点目に、県道山口線の今後の取り組みについて。

 旧南有馬町時代に県から予算を計上され、施工する予定だった県道山口線。しかしながら土地の承諾が得られないまま、せっかくの予算を計上し、流した経緯はあるものの、地元の期待が非常に大きいものがございます。

 昨年、坊目木線の土地の承諾は得られていると聞いております。もう一つの下の線の中谷線の土地の承諾が難航しており、非常に難しい状態が続いております。この二つの線の土地の承諾が同時に両立しないと本事業は進まないのか、お尋ねをいたします。

 また、上の坊目木線だけでも着工できないものなのか、それと迂回等も含めて事業の見直しができないのか、お尋ねをいたします。

 大きい枠の4点目、有馬商業の今後の取り組みについて。

 この問題は、昨日、同僚議員からも質問がありましたが、この疲弊している南西部の地域活性化の起爆剤となることは間違いないと思います。本格的に取り組んでいただきたいが、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。

 また、市長選に出馬の意思を表明されましたが、この問題はぜひともマニフェストの中に入れていただきたいと思いますが、どのようなお考えか、お尋ねをいたします。

 大きい枠の5点目に、原城マラソンについて。

 20年続いた伝統ある大会であります。ネットを見てみますと、「いよいよファイナル」と、「皆さんに愛された原城マラソン大会も今回が最後になりました。20回という歴史の重みをかみしめながら、情熱と自然豊かな原城周辺をラストランしてみませんか」という文字が映し出されております。

 地区の住民の皆さんからは、最後ですかという声をあちらこちらから聞きます。なぜ原城マラソン大会が最後なのか、私には理解ができません。

 前回の一般質問の答弁では、ハーフマラソンに移行するという市長の答弁は聞いておりますが、本当にこの原城マラソンは最後の大会になるのか、お尋ねをいたします。

 また、ハーフマラソンは第1回という形になるのか、21回という形になるのか、そしてこの原城という冠は変えないでほしいという地区住民の切なる要望があるが、どのようになるのか、お尋ねをいたします。

 2番目に、ハーフマラソンの概要をお聞きいたします。どういったコースなのか、規模、予算等もお聞きします。

 大きい枠の6番目に、上原地区の活用方法について。

 昨年12月議会でこの件について触れられたが、どのような進捗状況か、お尋ねをいたします。

 7点目に、原城の抜け穴調査について。

 この調査は、テレビ朝日のスーパーモーニングで9月に全国に放映をされ、非常に興味ある放送であり、各方面より問い合わせ等があったろうと推測をいたします。この抜け穴の存在は古くから知られておりましたが、国の史跡指定により、発掘を伴う調査も制約をされ、63年に地元の郷土史家グループが測量調査などを行なった直後に豪雨で内部が崩壊し、人が入れなくなり、中断をしておりましたが、その解明をすべく今回調査にテレビ朝日が入ったわけでございますが、この祈りの部屋という神秘なる部屋に何とか調査に乗り出し、解明しようという動きがあることはご承知だと思います。

 昨年12月30日の西日本新聞の報道によると、調査に乗り出すと報じられ、新年度から予算化されるという報道をされましたが、本当なのか、お尋ねをいたします。

 2点目に、今後、この抜け穴の解明に向けどのように推移しているのか、お尋ねをいたします。

 以上、7項目にわたり質問をいたしますが、答弁によりましては、自席より再質問をします。よろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 中村一三議員のご質問にお答えする前に、一言お礼を申し上げたいと思います。

 所信表明演説でもお話を申し上げたとおり、出馬という形でお願いをすることに相なりました。

 先ほど、中村一三議員よりお話がありましたとおり、前半の2年間というのは、行財政改革ということで、徹底的な行革に突き進んでまいりました。

 合併当初、私がお引き受けした時に、ご案内のとおり、何と夕張と同じ、あるいはそれ以上の借金を抱えた8町合併の町でございました。さあ、どうなることか。全国89類似団体の中でも最下位に位置する財政状況でございました。

 よって、行政改革大綱をこしらえ、そしてそれに向かって全力で推進をしてまいりました。その間、市民の皆様方、そしてまた議員の皆様方にも大変なご理解とご支援を賜り、何とか経常収支比率10%近くのダウン、マイナスということで、おかげさまで何とか明るい兆しが今年に見えてまいりました。

 いずれにしましても、やっと芽が出かかったと、そういう思いでございます。これからは、市民の皆様方、そしてまた議員の皆様方のご理解をいただきながら、精一杯、この我が愛する郷土南島原市のために努力を続けてまいりたいと、かように存じております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 過分なお褒めをいただきましたことにお礼を申し上げまして、質問にお答えをしたいと思います。

 最初に、合併時と現在の財政状況についてのお尋ねですが、合併時、平成17年度決算の状況を申しますと、経常収支比率は100.1%、実質公債費比率13.1%、地方債残高387億700万円、一般会計における各種の基金の残高は62億1,800万円でございました。また、経常収支比率は、県下23市町のうち悪いほうから2番目、全国の類似団体89団体の中で最下位という状況でございました。

 このような状況であったため、財政を立て直すことが喫緊の課題であり、行政改革大綱を定め、行政改革に取り組んだところでございます。

 その結果、20年度決算について申しますと、経常収支比率は90.6%で、17年度決算に比べて9.5%の改善、実質公債費比率は13.5%でほぼ横ばいになっております。

 地方債残高は321億7,600万円で、合併後、極力新規の地方公債の借り入れを控え、繰上償還を毎年10億円程度実施した結果、65億3,100万円の減少となっております。

 また、基金の残高は92億1,600万円で、29億3,800万円の増となっておりますが、これは特殊な要素として、合併振興基金40億を積み立てたことによるものでございます。

 このように、全体的に財政状況は合併時より改善できている状況でございますが、これも行政改革を行なった成果であると考えております。明るい兆しが見えつつある現在、まさにこれから市の発展に向けた諸々の施策に取り組んでまいりたいと存じております。

 次に、1月に交付された地方活性化・きめ細かな臨時交付金をどのように活用するのか、その内容についてのお尋ねですが、先月成立した国の平成21年度2次補正予算に伴う地域活性化・きめ細かな臨時交付金の本市の交付限度額は6億709万9,000円で、県下13市の中で、長崎市に次いで2番目の配分でございました。

 その対象事業は、橋梁の補修、電線の地中化、都市部の緑化、森林の路網整備、その他公共施設または公用施設の建設や修繕に係る事業とされております。地元の中小企業、零細企業の受注機会を増やすことが一つの大きなねらいとなっております。

 この交付金を活用した事業につきましては、今議会に上程しております一般会計補正予算に、市道や農道の整備事業、水道管の更新事業、学校の施設や社会教育施設、社会体育施設の改修・修繕事業など、総額にして7億5,223万4,000円の事業費を計上しているところでございます。

 次に、地方交付税が増額されると聞くが、どのくらいの増額か、また、今回の予算に何らかの変化はあるのかとのお尋ねですが、現在、国会で審議されている国の平成22年度予算では、地方交付税の総額は16兆8,955億円で、前年比1兆733億円、約6.8%の増となっております。

 しかしながら、本市の地方交付税がどのくらい増額になるかということにつきましては、個別の算定経費の明細が不明であり、現時点では判断しにくい状況でございます。

 次に、県道山口南有馬線の今後の取り組みについてのお尋ねですが、この路線につきましては、旧町時代からの要望箇所であり、加津佐町内の国道389号と南有馬町内の国道251号の連絡道路として整備が進められていたところでございます。

 先般の一般質問でも申し上げましたが、用地承諾の未解決区間があり、平成18年から事業中止となっております。

 その後、有志のご尽力もあり、坊目木地区の約260メートルにつきましては、用地承諾に向けて前進しておるようでございますが、広域農道側の中谷地区の200メートルにつきましては、依然として用地解決の目処が立っていない状況でございます。

 今後の取り組みについても県とも協議をいたしておりますが、県からは、坊目木地区のみを新規事業で実施しても、道路事業として全線開通とならないため、事業評価は低く、投資効果の面からも事業採択は困難だということで、全体的な用地解決の目処が立った時点で要望するように求められております。

 また、用地問題につきましては、市及び地元で全面的に解決するよう指示があっているところでございます。

 市といたしましては、今後ともこれまでの交渉の経過を踏まえ、地元の皆様や議員の皆様のご協力を賜りながら、粘り強く交渉を進めてまいりたいと存じます。

 次に、迂回などのルートの見直しはできないかとのお尋ねですが、議員ご承知のとおり、完成区間と未完成区間の距離があまりにも短いため、ここに至ってはルートの見直しの余地はないものと考えております。

 次に、有馬商業高校跡地の今後の取り組みについてのお尋ねですが、宮崎議員のご質問にもお答えをいたしましたとおり、農業大学校移転につきましては、新しい知事に積極的に働きをかけ、早急に検討していただくようお願いをしたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じ、ぜひこのことについては実現をしたいと、こういうふうに私自身思っております。

 次に、来年度から開催を予定しているハーフマラソン大会の名称についてのお尋ねですが、議員ご承知のとおり、現在、市では市内歴史遺産の世界遺産登録に向けて取り組んでいるところであり、原城はその構成資産の中核をなすものでございます。

 そのような中で、今回、原城をもっと全国に広くアピールしたい、アピールする必要があるとの思いから、その内容をハーフマラソンに拡大することを考えたところでございます。あくまで原城マラソン大会として実施するものでございます。

 次に、ハーフマラソンの概要についてのお尋ねですが、まずコースにつきましては、できるだけ現行の原城マラソン大会の形を残せるようにと、さまざまな形で検討を重ねましたが、警察の道路使用許可の問題などにより、なかなか現行の原城周辺のコース取りができず、現在の新たな計画で、加津佐東小学校付近をスタートとし、国道を北へ向かって走り、西有家庁舎付近をゴールとする方向で固まりつつございます。

 次に、大会の規模につきましては、来年4月に開催を予定している第1回大会では、現行程度の約1,500名の参加を予定しておりますが、3年後にはその倍の3,000名の方々が参加していただけるような大会を目指しております。

 現在、詳細な内容について協議中であり、その内容に沿って所要の予算を確保したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 原城マラソン大会を大々的に外に向かってアピールし、本市の観光と地域振興の底上げにつながる大会となるよう、今後も関係機関と協議を進めていく所存でございます。

 次に、上原地区の活用方法について、どのように進展しているのかとのお尋ねですが、上原地区の南有馬無線局跡地の活用については、昨年6月や12月議会において、自然浸透する大きな貯水池ができないかとのご意見をいただきました。

 議員ご承知のとおり、市内の南有馬から南の地域は、地質と地形上、水源が乏しい地域でございます。

 そのため、私は、長期的な視点に立って、南有馬町、口之津町、加津佐町において、重要な位置にある南有馬無線局跡地に水源の涵養を目的とした森づくりを行わなければならないとの考えに至りました。

 また、森は、豊かな有明海を守り続けていくためにも大変重要でございます。私は、4年前、市長選に立候補する際に、森づくりを推進するため、森の熊さん運動をローカルマニフェストに掲げ、何とかしてこの事業を推進したいと考えておりましたが、このたび、国内はもとより世界の各地で植樹活動を進めておられる財団法人イオン環境財団とのご縁があり、中国の万里の長城の植樹がこの4月に終わるということで、縁があって、何とか私どもで植樹できないかとお願いをいたしましたところ、九州で初めて市と財団が協働して上原地区に植樹を実施することと相なりました。このことにつきましては、来月9日にイオン環境財団と調印式を行う予定になっております。

 なお、詳細につきましては、現在、最終的な詰めの作業を行なっておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと存じます。

 次に、原城跡の抜け穴調査についてのお尋ねですが、昨年末の新聞報道によりますと、原城跡に残る抜け穴の発掘調査に新年度から着手するとの紹介がなされておりましたが、原城跡の解明を進める上で、抜け穴の調査は必要と考えておりますし、私も強い熱意を持っております。

 しかしながら、調査を実施するためには、現在策定を進めている保存管理計画や整備計画の中で、この調査を位置づけなければなりません。

 また、通常の埋蔵文化財の発掘調査と異なり、調査の対象となる抜け穴が危険ながけ地にありますので、安全性の確保など、調査のやり方などを検討する必要がございますが、このような調査事例は全国でも少ないことから、今後、県学芸文化課、そして国の文化財課とさまざまな形で協議を進め、協力をいただきながら、実施に向けて検討を続けたいと存じます。以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 詳細にわたりありがとうございました。

 再質問を何点かいたしたいと思います。

 本市の財政状況については、ある程度もう理解をしておりました。

 2番目のきめ細かな臨時交付金、これが6億数千万来たわけでございますが、いわゆる長崎に次いで2番目ということで、中核、南島原は5万数千人しかいませんけれども、あと佐世保とか大村とか諫早とか大きい市がありますけれども、算定方法はどのようにして、うちのほうにこれだけ大きな額が来たのか。

 それと、これはソフト面には利用できないものなのか。

 それと、多分これは明許繰越で、もう繰り越しの予算に載っていますけれども、当然、繰り越しの繰り越しはできないと思いますけれども、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 まず、きめ細かな臨時交付金の関係でございますけれども、この件につきましては、昨年の12月8日に「明日の安心と成長のための緊急経済対策」ということで政府が閣議決定をいたしております。

 この結果、これを受けまして、今年の1月28日に21年度の2次補正ということで7兆2,000億円の補正予算が参議院で可決されたわけでございますが、この中で、地方に対する支援ということで5,000億円のきめ細かな臨時交付金が措置されたということでございます。

 このきめ細かな臨時交付金につきましては、5,000億円ということでございますが、その算定につきましては、基本的には人口とか就業構造、こういうものがその算定の基礎になっておるということでございます。

 なぜ南島原市が長崎市に次いで2番目に大きい額が交付予定なのかということでございますが、これは関連したことではございますけれども、交付税の合併算定替えという制度がございます。これが南島原市では毎年35億から40億円の普通交付税の優遇措置があっておるわけでございますけれども、これと同じような考え方でございまして、合併算定替え、すなわち合併しなかった状態、8町のままでの算定という形になっている関係で、南島原市は特に市町村合併の数が多いということもございまして、今回の2次補正だけじゃなくて、過去の21年度の1次補正、それから20年度の2次補正につきましても、長崎市に次いで2番目というような交付限度額、予定額になっているということでございます。

 それから、繰り越しの関係でございますが、当然、今年度、今回の10号補正によりまして予算措置をするということでございますので、当然、工期等がございませんので、来年度に繰り越しを行なって、来年度の実績に基づいて6億700万の交付金の精算、実績を行うということになろうかと思っております。以上です。

 すみません。もう1点。

 ソフト事業に使えないかというご質問でございますが、今回の場合は、地域経済の活性ということが主眼に置かれておりまして、インフラ整備ということ、それから地元の零細企業等に受注機会を多くするというような趣旨もございまして、ハードだけの対象事業ということになっております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 はい、分かりました。

 地方交付税の件なんですが、島原市のほうは、昨日の島原新聞で見ましたけれども、今回の予算に105%、いわゆる前年より5%上乗せして地方交付税を載せておりました。

 私も、この南島原市においては、昨年は130億地方交付税をもらったわけでございますが、今回、非常に少な目に予算化をされているということが、ちょっと私、ひっかかったものですから、ある程度の骨格予算というのは分かりますけれども、もう民主党政権になって1兆6,000億交付税をあげますよということがあるものですから、大体の額というんですか、多分7月に算定会議があって、8月に多分発表されると思うんですけれども、その辺の思惑というんですかね、今後の方向性というかな、大体どのくらい昨年より上乗せされるというのは大体分かっていると思うんですけれども、その辺をちょっとお聞かせください。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 議員ご指摘のとおりでございますが、昨年の当初予算の計上額、普通交付税の計上額が123億と。それから、それに対しまして21年度の実績が130億ということでございます。

 今お話がありましたように、7月の中旬ごろに22年度の交付税の算定会議がございます。その時点ではっきりした22年度の南島原市の普通交付税の額が決定するということになっておりますが、今、総額では1兆700の増、全体で6.8%の増ということではございますけれども、私たちが財政課として現時点で試算の段階では、昨年よりも当初予算123億に対しまして5億か6億ぐらいの上乗せぐらいが適当じゃないかというふうに考えているところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 はい、分かりました。

 次に移ります。

 山口線のことについてでございます。

 これも、本当に旧町から悲願の取り組みなんでございますが、昨年、上の坊目木線の土地の承諾が得られたという話を聞きまして、できれば上だけでも、当然投資効果はないと言われますけれども、上だけ工事をして、それで下に、言ったらおかしいんですけれども、押し迫るというような感じがあれば、ある程度の地権者の人の理解も得られるんじゃないかなというふうに、個人的に私は思うんですけれども、その辺、今度、いわゆる南島原の中村新知事も就任されたことですし、その辺をやはり政治的に一つでも一カ所一カ所というようなことで何とかできないものなのか、これからその辺を周知していただけるものなのか、建設部長にちょっとお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 坊目木地区の約260メーターだけでも先にできないかというふうなご質問だと思います。

 坊目木地区の用地の見込みができました段階で、島原振興局のほうには、議員おっしゃるようなお話を伝えたわけでございますけれども、振興局のほうが言われるのは、事業費が260メーターということで、本当の概算でございますけれども、やはり1億以上の経費がかかるというふうなことでございます。

 それで、それを実施するにあたって、やはり補助を、県のほうも国からの補助を使わないとやはり実施が難しいというふうなご判断を現在はされております。

 そうなりますと、国からの補助をもらうためには、よくビー・バイ・シーという言葉がございますが、経済効果を車が何台ここを一日通るのかと、そういうのを金額に換算をするというふうな手法でございます。そして、それを予定される事業費で割った時に、1.0以上あれば補助事業として採択ができるというふうな現在の仕組みになっておりまして、振興局の判断では、坊目木地区だけを事業申請をしても、1.0には上がらないという判断のもとで、やはり下の中谷地区と合わせて、国に対して補助事業の申請をしないと採択にならないと、そういうふうな背景があるわけでございます。

 今、議員おっしゃったように、県のほうにということで、私どもも考えてはおります。県自体が、この県道山口南有馬線の道路の位置づけといいますか、そこら辺をどのようにお考えになるかということがやはり重要になるとは思うんですが、雑談の中では、県単事業といいまして補助をもらわない事業もあるわけでございますけれども、少しずつといいますか、少し時間がかかると思いますけれども、そこら辺の部分を何とか私どもも、せっかく坊目木地区については用地の承諾がいただけるような見込みの状況でございますので、何とかそこら辺で県のほうにお願いをする余地はあるのかなというふうなことは考えております。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 市当局においては、とにかく例外もあることですし、前向きに折衝していただければいいかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 4番目に、有馬商業の今後の取り組みについてであります。

 昨日も、同僚の宮崎議員からも質問がございましたが、いわゆるこの有馬商業の跡地はもう3年にもなって、非常に校舎の老朽化も進んでおります。新聞報道でも見ましたところ、非常に県のほうもほとんど農業大学はしないということで、市の独自の案もあってもいいんじゃないかなという知事の言葉も返ってきております。

 したがいまして、北有馬、南有馬、口之津、加津佐、この4町あたりは非常に雇用もないし、疲弊しているのが非常に現状であります。西有家・有家地区は、本庁舎があるからある程度栄えているのが現状でありますけれども、向こうの南西部のほうは非常に今、この南島原市にとっては非常に疲弊しております。

 そういったことで、できれば本当に早目に意思を集約して、何とか目処をつけていただきたいと思いますが、また同じ多分答弁だと思いますので、もう答弁は要りませんけれども、地区の人は本当にこの南有馬地区においては有馬商業、有馬商業ばかりなんですよ、ほとんどの人が。「あそこはどかんなっとかない」とか、ほとんどの人から返ってくる言葉が、「あそこだけはどうにかしないといけないですね」ということだけで言われるんですけれども、私たちの答弁では、「県のものです。県のものです」しか言えないんですものね。「市のほうにも一生懸命言っているんですけれども、県の品物ですからね」というぐらいしか言えませんので、できれば本当に今後出馬されるわけでございますから、マニフェストの中に入れて、早急に何とか検討委員会を立ち上げて取り組みますということを答弁をいただきたかったわけですが、ある程度前向きな御答弁をいただきましたので、いいかと思います。

 もう一度、市長、その辺を。同じ答弁だと思いますけれども。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 有馬商業については、ぜひ早急に県に結論を求め、そして、実は頭の中、あるいは皆さん方とよく話すんですけれども、幾つもこういうものはどうだろうかという案を皆さんからもご提案をいただいていますし、私自身も持っています。そういうのに向けての、もし県が農業大学がだめならば、その結論を早く出していただいて、その方向でぜひ有馬商業高校を活用し、活性化に資していきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 よろしくお願いいたします。

 原城マラソンについてでございますが、20回を数えました。毎年2月に実施をされるわけでございますが、2月という月に実施に踏み切った根拠というか、なぜ2月なのかということをちょっとお尋ねを次長のほうにしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 お答えを申し上げます。

 もうご存じのように、第1回大会が平成3年3月3日と、3・3・3ということで始めた記憶がございます。当時私も教育委員会におりまして、その立ち上げに係わったわけでございます。

 大体その時期的なもの、やはりランニングをされる方にとっては、やはり若干寒い時期がいいのではないかということで、やっぱり3月を選定されたものと、ちょっとそういうことであったと思っております。

 その後、2月に変わりましたのは、3月の初旬におきましては、中学校とか期末試験というようなことと重なるというような情報がもたらされまして、2月の最終日曜日に変更したという記憶がございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 2月というのは、なぜなのかということは、いわゆる原城一揆まつりが4月にあるんですよね。だから、2月と4月とイベントばかり続くものですから、やはり今後においては、原城マラソンと原城一揆まつりを合体化させて、一つのイベントというような感じで捉えたらどうなのかなという、実行委員会も二つ立ち上がっておりますけれども、行政のほうからもやはりそういった面において3日間なり、あとは2日間なりして、大々的にイベントとしてやったらどうなのだろうかという思いで、2月はなぜなのかということで聞いたわけでございます。

 市長にお尋ねしますが、今後、ハーフマラソン等もあります。一揆まつりも4月に控えております。これを一体化させるお考えがあるのかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 実は、私、全く同じ思いを持っております。

 ただ、実行委員会の皆さん方とは、まだご相談を具体的にはしていない状況でございますが、実は、原城マラソンを拡大してハーフにするというのはなぜなのかというのは、先ほども目的自身は原城マラソンを大きく全国にアピールしたいと、こういう思いでございます。今の状況は10キロしかございませんので、2キロ、あれですけど、一番長いので10キロなんですが、ハーフにしないと一流ランナーを呼べないと、こういうことがございまして、そうすれば、ハーフマラソンまですれば、もちろん陸連の許可あるいは警察の許可等が要りますけれども、いずれにしても一流ランナーを呼ぶことによって、例えば青梅マラソンがかつて40〜50名からスタートしたものが、今や抽選をしないと、抽選をしてやっと3万人、5万人というふうなすごい大会になっております。

 私どもも決してオーバーに言うわけでもないんですけれども、原城という世界にアピールすべき資産というものを持っております。そして、世界遺産へ向けての活動を今展開をしておりますが、ハーフマラソンにして一流ランナーを呼び、そしてまた原城、おっしゃるとおり一揆まつりという祭もございます。これをドッキングさせて何とか一つに大きくスケールアップして、祭にやはりできないかと、原城祭じゃないですけれどもね、そういうドッキングさせることによって、大きくスケールアップできるんじゃなかろうかと。前夜祭をして、そしてマラソンを次に日にすると。期間を、まだその辺も具体的に実行委員会の皆さん方と詰めた話もしていない状況で私がこんなことを言うのも何ですが、そういうことでやるように、今、その前提である警察の許可がやっと1年がかりで取れたと。そして、陸連の許可も先だって陸連のほうに、東京に行って、担当、行ってくれました。そういう諸々の要素を、そして今度は現場の実行委員会の皆さん方と相談申し上げ、どういう形で、その原城マラソン、あるいは原城一揆まつりというものをドッキングさせるお祭に拡大をできるかということで、ただいまから協議をしたいと、まさに中村一三議員さんの思っていらっしゃることと同じ思いを実は持っていることで、どうぞご支援を賜りたいとお願いをして、答弁にしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 前向きに検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 コースのことですけれども、次長にお尋ねをいたしますが、原城マラソンは2キロ、3キロとか、ファミリーとか、5キロとかいろいろあるわけでございますが、そういったコース面においては、今策定中と思いますけれども、どのようにお考えなのか。もうハーフマラソンだけでいくものなのか、その辺をちょっとお聞かせください。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 先ほども市長の答弁にございましたように、ハーフマラソンの大体コースについては、先ほど御答弁があったとおりでございます。

 なお、先ほど市長からもございましたように、現在、その詳細な内容についてはまだ協議中でございまして、今、申し上げられる状況にございませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 できれば、やはり小学生、老若男女できるようなコースづくりを考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 上原の活用についてでございますが、森づくりを推進するということで、大体この施政方針の中でも、3月9日にイオン財団と契約を結ぶということでございますが、この植樹をするにあたって、大体何年がかりでするものなのか。あとは雇用等が発生するものなのか。そして、公園化あたりをどのようなされるのか。その辺は今からのことだというふうに思いますが、分かっている範囲内で結構ですので、大体の概要をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 上原につきまして、何年計画かということでございますけれども、基本的には、植樹をしていただくのが3年計画でおります。それと、あと2年ほど後の整備というようなことで、5年計画の事業として予定をされておるようでございます。

 それから、雇用というものにつきましては、これは基本的にはもうボランティアというような部分の中でいたしますので、基本的な経費はイオンが出していただく。それから、うちとしてはボランティアを募るというようなことで、そのために森の熊さん運動の推進事業の実行委員会の立ち上げをして、広く市民の協力をいただかないとなかなか、費用はイオンが出していただきますけれども、植林活動そのものは、既にイオンがなされることがそのような状況でございますけれども、地元のボランティア、それとイオンがそれなりに募集をした市外・市のボランティアの方と協働でやっていただくということでしております。

 それから、公園化ということにつきましては、これは基本的に市長の思い、イオンの思いというのも命を育む森と、涵養水源というような思いでございますので、公園化という構想はあっておりません。

 それから、植える苗木につきましては、地元の方々から発注をして取っていただくというようなことになっているようでございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 ということは、ほとんどイオン財団が植樹をして、市はお金の分はどのようになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 基本的には、すべて経費についてはイオン財団の負担ということでお願いをいたしております。

 そして、人的な要素について、イオン財団のほうが約1万9,000人ボランティアのスタッフを抱えていると。すなわち、我々のCO2削減、あるいは環境問題の解決、そしてまた水源涵養、諸々の森づくりということに関する大きな、いわゆる地球を救うというイオン財団のポリシー、そのもので、すべての活動を行なっていくということで、1,900名ぐらいのボランティアの人を既に登録をイオングループでやっていらっしゃいます。

 そのグループの中から、我が南島原市にお見えになって植樹活動をしていただくボランティアの皆さん方、当初、一番最初が、これはまだ本決まりしたわけじゃないですけれども、約500名程度、全国から見えるのが。そして、地元サイドから最低500名は、小学生、中学生あるいは漁民の皆様方、各種団体の皆様方から相募り、植樹のボランティアをやっていただくと。

 ただいま南島原市には、ボランティアの植樹活動を活発にやっていらっしゃる団体の皆さん方もいらっしゃいます。今、実行委員会の立ち上げを作業中でございます。そして、これはまだ言えないのか、仮称ですけれども、森守実行委員会と、森を守る実行委員会という、仮称ですけれども、そういうものの検討なんかも今なさっていただいて、いましばらくして、その実行委員会の立ち上げが間もなくできるものと思っております。

 いま一つ、中村議員の質問で、何だっけな。よかったですかね。(発言する者あり)以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 答弁、分かりました。

 7点目の原城抜け穴調査についてでありますが、非常に市当局に、報道されたけれども、反響はどうだったのか。市当局のほうに電話なりメールなり来たのか。その辺のことをちょっとお尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 実は、個人的なことで大変申し訳ないんですが、ちょうど兄弟が大阪におりまして、あるいは名古屋にもおりまして、テレビを見たよというような、個人的にそのような報道があって、原城が全国的に放映されたということについて、よかったねというようなことはあっておりますが、文化財課のほうにそのような問い合わせがあったということは聞いておりません。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 また、文化庁のほうに発掘の許可を申請されるというふうに新聞報道には載っておりましたけれども、その辺をされたのかということと、予算化等もというふうに載っていたわけですが、その辺はちょっとどうなっているのか、お尋ねをいたます。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 先だって、広島から老夫婦が、実は原城抜け穴のテレビを見て来たという方に私は直接お会いをして話をしました。

 そしてまた、全国からも電話を、「原城抜け穴のテレビを見たよ」という、そういうお電話をちょうだいいたしました。

 実は、あれがあった後、少々誤解がありましたので、テレビ朝日にすっ飛んでまいりました。報道部長と、それからディレクターの鈴木ディレクターと一緒に面談をしながら、テレビ朝日の本社へ参りましてお話をしてまいりました。できれば4回程度の後の放映をしたいなというふうなテレビ会社、テレビ朝日のお話、意向でございました。

 実は、私もぜひそういう意味では続けて抜け穴の調査、そしてまた放映ということをお願いしたいということを伝え、しかし、そこにネックというのが、文化庁あるいは県の文化課、その他の許可そのものが実は今保存管理計画を作っていて、そしてまた整備計画を作らないかんという作業の過程にございます、世界遺産に向けての。それに乗っけ、すなわち保存管理計画の中に乗っけて、これが3月末にでき上がりますけれども、それに乗っけた上で、そしてまた県の文化課、文化庁のほうに、ぜひ続けて抜け穴調査もやりたいということでお願いをし、その構成資産のいわゆる原城の中でこの抜け穴、祈りの館、このことのクエスチョンをそのまま持って世界遺産というのも不自然という認識を私自身持っていますし、ぜひ調査も続行したいと。予算的な面において、あるいは諸々のそういうものについてはまだ具体的な提案をしていません。

 と申しますのは、実は、私の選挙を4月25日控えています。これが何とかあれしたならば、早速そのことに向かってもやりたいと、こういうように思っているんですけれども、そのところまで、作業までいけないところでございますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 はい、分かりました。早目になるべく解明をしていただきたいと思います。

 最後に、今回3月31日に退職をされる川崎監査事務局長、また金崎農業委員会事務局長、また退職される職員においては、長年にわたり、公務とはいえ、市政発展のためにご尽力いただきありがとうございました。今後においては、今までの経験を活かし、側面より市政発展のためにアドバイスをしていただきたいと思います。

 退職される皆さん方の今後の活躍と労をねぎらい、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 これで、11番、中村一三議員の質問を終わります。

 ここで、11時10分まで休憩します。

     午前11時01分 休憩

     午前11時10分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、22番、草柳寛衛議員の質問を許します。22番、草柳議員。



◆22番(草柳寛衛君) (登壇)

 22番、草柳寛衛です。

 もう先ほど同僚議員も質問され、財政について詳しく説明されましたけれども、せっかく私も通告しておりましたので、ちょっとだけお聞きいたします。

 合併後を振り返って、合併して4年になりました。市長、市議会議員といよいよ任期満了になるわけですが、本当にこの4年間という間、三位一体の改革、また政権交代と、日本の政治が目まぐるしく変動しております。

 地元出身の県知事、中村法道氏、大差で当選され、大変喜ばしいことであります。本当におめでとうございます。これを機会に、南島原市、市民も期待をしております。

 合併前を思い起こせば、少子高齢化、これからどんどん人口は減少していく、若い人が少なくなる、お年寄りが多くなってくると、社会福祉や医療への支出が増える。また、地方分権型社会となり、市町村は国や県に頼らず、自らの力で地域経営を行なっていくことが求められ、国も地方も財政悪化となり、合併せずに小規模な町のままでいると、さらに地方交付税が減少する中、8町合併に至ったと思っております。

 そこで、私は、合併すれば合併特例債という国や県からの支援も増える。財政状況はよくなるはずだったが、合併してみると、それでも南島原市も10年後は財政再建団体に転落する可能性が高いということでありました。そこから始まったのが、行財政改革だったと思っております。

 行財政改革を推進する中で、職員の削減、全庁あげて支出の抑制、そして4つの重点項目集中改革プランとしての項目、執行部をはじめ職員の方も本当に頑張っておられます。

 その中でお尋ねいたします。

 合併前の借金は、私は380億から400億ぐらいだったと思うが、合併してから現状で減ったのか、また、26年、28年度は基金もなくなり赤字額20億から40億円を突破すると予想されていた中で、これもまた予想として特例債の期限、27年度の見通しはどのくらいになるのか、お尋ねいたします。

 13市10町のうち、本市の財政状況が県下で下から2番目だったと思うが、現在、県下でどの位置にあるのか。(発言する者あり)黙っとけ。

 合併してよく言われたのが、合併してよかこちゃなかったと。補助金は打ち切られ、税金は上がると言われる中、18年、22年度と5年間かけて行財政改革、また収入と支出の見通し、今後の道筋を立ててきたわけです。市民の皆様には痛みがあっただろうと思うわけです。

 しかし、合併して4年です。今から南島原市の正念場ではなかろうかと思うわけです。

 合併特例債、あと6年、まだまだこの先、少子高齢化となる、福祉保健関係の支出の増加、人口が減少すれば、当然交付税も減少する、また税収は減るというわけであります。

 そこで、もう一度、4年間の締めくくりとして、市長に市民の方へ簡単に分かりやすく市民に説明をお願いいたします。

 壇上での質問を終わり、私、あとは自席にて再質問といたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 草柳寛衛議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、合併前の借金は現在減っているのかとのお尋ねですが、先ほど中村一三議員にもお答えをしたとおり、合併時、平成17年度決算の地方債残高は387億700万円でございました。そのため、合併後、極力新規の地方債の借り入れを控え、繰上償還を毎年10億円程度実施した結果、20年度決算の地方債残高は321億7,600万円となり、合併時に比べて65億3,100万円減少をいたしております。

 今後も、地方債残高の増加を抑制し、公債費負担が上昇しないように努めてまいりたいと存じます。

 次に、合併10年目となる平成27年度の財政見通しについてのお尋ねですが、合併当初の見込みでは、行政改革をせず、そのままの状況で財政運営を行なった場合、蓄えた基金も底をつき、平成26年度には赤字となって、2年後の28年度にはその赤字も40億に達するという状況でございました。

 そのため、このような事態に陥らないよう赤字を減らし、将来のために少しでも蓄えができるように、あるいは種々の行政改革に取り組んできたことは、議員の皆様もご承知のとおりでございます。

 その結果、現在策定しております財政健全化計画での平成27年度の見通しでは、赤字は解消され、基金もある程度は確保できる見込みでございます。

 しかし、これは今後も行財政改革を引き続き行なった場合のことであり、健全な財政運営ができるよう、これからも市民皆様のご理解を求めながら努力をしていきたいと考えております。

 次に、本市の財政状況が現在、県内の23市のうちどのような位置にあるのかとのお尋ねですが、合併時、平成17年度決算の経常収支比率100.1%、県下23市町のうち下から2番目でございました。これに対し、20年度決算の経常収支比率は91.6%で、9.5ポイントの改善となっており、県内23市町のうち中ぐらいの位置にございます。

 次に、合併から現在までこの4年間の私の取り組みについて総括的な説明をとのことですが、今から4年前、平成18年3月に旧深江町から加津佐町までの8町が合併して、南島原市が誕生し、私は最初の市長として、この4年間、その任にあたってまいりました。

 就任後、市の財政状況について旧町から引き継いだ借金や、国における三位一体改革での地方交付税の削減などの影響で、予想以上に厳しい状況であることを知りました。

 さらには、合併後10年を過ぎると合併特例債がなくなり、地方交付税が30億以上削減されるということで、抜本的な行政改革を行わない限り、10年後は行政を維持できない恐れがあるということでございました。

 そのため、とにかく早急に財政を立て直し、10年後、合併の特例措置がなくなった時に備える必要があると考え、この4年間、公共事業の削減や民営化の推進、職員の削減などの行政改革や補助金のカットなど、予算の削減に厳しい姿勢で取り組んでまいりました。

 どれも市民の皆様に大きな犠牲を伴う、痛みを強いるものでございました。市民の皆様方のご協力のおかげをもちまして、徐々にではありますが、改革の成果も出てきており、先ほども申し上げましたように、若干ではありますが、財政的な指標も改善できております。

 しかしながら、合併特例法によって6年後、28年度から合併の特例措置がなくなり、確実に何十億という地方交付税の大幅な削減が始まります。

 そのような中で、将来的に行政を維持していくためには、将来への蓄えと行政のスリム化が必要でございます。現在、財政的には好転の兆しが見えてまいりましたし、コールセンターの誘致や、それからジオパークの認定ができ、この4年間の取り組みが徐々に実を結びつつあります。

 また、このほかにも、総合計画に基づき、行政改革と並行して、各種の事業も着実に推進しているところでございます。

 南島原市としては、これからがまさに発展に向けた正念場であり、粉骨砕身取り組んでまいりたいという覚悟でおります。以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 22番、草柳議員。



◆22番(草柳寛衛君) 

 本当に、先ほど11番議員の中で詳しく説明をされ、私もこの数字的にはもう聞きませんが、何といっても市民の方々の協力があって行財政改革ができたと思うわけです。

 市長をはじめ職員が一丸となり頑張ってこられ、また議会と行政と一体となって行革ができ、財政がよくなったと私は思っております。

 これは、合併前に、要するに駆け込みでした建設事業債、借金地方債があって、このままでいくと自転車操業というか、借りて払う、借りて払うするから、その後、借金をしないで事業を交付税で対応できるというか、その分だけでやっているということで、70億ぐらい減ってきているということで、どちらにしても借金が減ったということは本当に職員の方、頑張っておられるという、私は受け取るわけです。

 特例債の期限後、27〜28年後は私はどうなのかと思っておりましたけれども、これもまたこのままでいくと、22年度からは借金は予想というか、なくなるんではなかろうかということで、今から本市も財政は健全でいけると、そのような理解でよろしいわけですかね。

 行革担当、一言ちょっとお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 行革推進室長。



◎行革推進室長(宮崎太君) 

 平成19年3月に行革大綱を策定いたしまして、いろいろな行革に取り組んできたところでございます。

 その当時、市長が申しましたように、平成26年にはもう赤字に転落、さらには28年には40億の赤字、財政再建団体の基準が30億でございますので、それもはるかに上回るような、そういった厳しい状況でございました。

 こういった中で、職員の削減でございますとか、あと市民の方々には大変ご無理を申し上げて、補助金のカットをいたしましたこともございましたし、また市で使っているいろんな事務事業の見直し、経費の削減、こういったことで集中改革プランに基づいて一生懸命今やってきたところでございます。その結果、徐々にではございますが、好転の兆しが見えつつございます。

 現状では、市長の答弁にもございましたように、10年後、27年度の見通しにつきましては、赤字はなくなると。幾ばくかの基金も保有できるというふうなことで考えております。これもひとえに市民皆様方、議員皆様方のご協力があったからこそできたものだと確信をいたしております。

 今後も、できることは、やはりやっていかなければならないと。我々が考えておりますのは、今後、交付税がなくなった時に果たして十分な市民サービスができるか、お金をその時にやはり蓄えておかなければならないという思いの、その一念でございます。

 今後もいろいろとご協力をやはりお願いすることもあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 22番、草柳議員。



◆22番(草柳寛衛君) 

 やっぱり、これも職員が一丸となって力を尽くして頑張っておられると、私は効果が出てるんじゃなかろうかと。職員をよいしょするわけじゃないわけですが、やっぱり職員を褒めてやってもいいと私は思っておるわけです。

 私は、ちょっとこがん思っとるわけですよ。もし、あっていかんけど、お金はためとかんば、災害、また伝染病、命に係わることがあった時とか、生命を守る時は、何億、何十億と要ると予想されるわけですね。金がなかよりも、金はためとかにゃいかんわけですよ。

 とにかく、合併して4年です。職員の削減、また市長、職員の給料の手当のカット、また議員期末手当のカット、そして議員定数の削減と、当然市民の方々には補助金のカット、痛みを分け合って、行財政改革をして、できております。改革も今からでございますが、まだ本当に4年ですから、いろいろ言われてでも、私は相当これはやっぱり難しいんじゃなかろうかと。だけど、これを皆さんが、職員の方が執行部一体となってやってこられているということは、やっぱり分かっていかにゃいかんだろうと思うわけです。

 今後は、やっぱり少子高齢化、人口減少する、税収は減る中で、そのためには、将来のために早く借金を減らして、また合併してよかったと思われるような新しいまちづくりとして今後とも頑張っていただきたいと私は思っております。

 時間はあまり早くなり過ぎますけれども、職員の方も、もう最後のやっぱり議会ですので、早くご飯を食べさせてもいかんなと。

 私は、企業誘致、雇用対策と質問しておりましたが、本当に100年に一度の大不況だとあきらめておりました。とにかく合併してまだまだ4年ですが、何と企業誘致、働く場、雇用対策と、不況の中に、何と南島原市も本年度より本当に明るい兆しが出てきました。企業誘致、トータルテレマーケティング株式会社様が、5月1日より200名、24年度までに300名と……(発言する者あり)ちょっと待っとって。本市にとって本当に喜ばしいことであります。南島原市の働く場として、トータルテレマーケティング株式会社様には本当に感謝申し上げます。

 また、世界ジオパークの加盟・認定と、島原半島国内1号として喜んでおります。これも観光振興策活性化と今後期待をしております。

 そしてまた、市川森一先生による原城の小説が長崎新聞に連載されることになったと。本当に喜ばしいことばかりでありますが、南有馬に植林、そして北有馬にシイタケ栽培の誘致と、4年間で市長も実績を上げられておりますが、もう一度この点、市長、答弁をお願いします。

 そして、このトータルマーケティング様の会社は、副市長、補足をちょっと説明お願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 過分なるお言葉をいただいて大変恐縮に思っております。

 おっしゃるとおり、決して平たんな道じゃなかったなと、こんな思いがいたしておりますが、日本トータルテレマーケティング株式会社森英樹社長といろいろお話をする中にあって、そしてまた、ご案内のとおり、本年度180名、そして最終的に24年度には300名の雇用を抱えていただくということで、非常に喜んでおります。

 また、市民の多くの皆さんからも、「よかったね」と、「おどんも勤めたか」という声も何人も私の所にも聞こえてきております。

 そしてまた、忘れてならないのが、私は先ほどちょっと触れられた、自らが一生懸命頑張って、長橋世紀さん、サンエスファーム、60名の規模のキノコ工場を設立され、3月16日にはオープンをなさる予定とお伺いをいたしております。合計の、ここしばらく全体で400名程度の雇用ができるんじゃないかなと、こんな思いでおります。

 トータルテレマーケティングさんは、正直言いまして、熊本に営業所一つございます。30名規模でスタートされて、今現在500名を超える規模のコールセンターになっておりますが、私どもも300名といわず1,000名を超える、そういうふうな雇用ができるように成長するようにバックアップを本当に一生懸命やっていきたいと、こういうふうに思っております。

 思えば、宮崎県、大分県、そして佐賀県、そして長崎県と3県でのまさに企業誘致合戦でございました。しかし、ご案内のとおり、我が長崎県の南島原市が誘致に成功したということで、本当に皆さん方のご協力、県の皆さん方に感謝を申し上げているところでございます。

 諸々、例えば上原の話にしましても、あるいは市川先生に3年前に、原城、島原の乱のことを何とか執筆していただけませんかとお願いをしたとして、そしてやっと今年の1月11日月曜日から長崎新聞に連載、そしてシナリオ化、ドラマ化というところまで既にお願いをいたしておりますが、そしてバックアップじゃないですけれども、原城マラソン、原城一揆まつりとドッキングさせて、そしてそこに世界へ、日本じゅうにアピールできる原城、そして最終的には世界遺産に、そして交流人口、観光客と言えば語弊がありますけれども、そういうものが黙っていても我が南島原市、原城址に来れる、来たいというふうな状況まで作り上げてみたいなと、こんな思いでおります。県でも話をしました。長崎県の観光人口、今、島原半島が150万人だそうでございます。それを2〜3年の、世界遺産に向けてやることによって、長崎県の観光人口をはるかに凌駕する、そういう人が我が南島原市原城址を目指して来れる、そういう基礎作りを今から議員の皆様方、市民の皆さん方と一緒になって作り上げていきたいなと、こんな思いでおります。

 諸々、皆さん方にはご協力をいただかなければいけないことばかりでございますが、先ほどから申し上げましているとおり、諸々この4年間、市民の皆様方には大変なご苦労、そしてまたこれから将来に対する不安、そういうものもあると思います。

 先ほど来、行革一本でいく、そんなふうなイメージでございますが、確かにそのこともありますが、大きく成長路線に舵を取る時が、私は来るんじゃなかろうかと、そんな思いさえいたしております。

 国の財政、すなわち国の政権交代をいたしました。そしてまた、国の財政が大変な状況になると。日本の国がどうなるんであろうかという状況もございます。

 そういう中にあって、行政、たった5万3,000人ではございますが、私は、この激動する日本の国自体の中に、小さい市ではあるけれども、少なくとも激流にのみ込まれ、そして惰性に流されてつぶされてしまうような市にしちゃいかんと。少なくとも南島原市だけは目標・目的である、最終的にはいやしアイランド、長生きして豊かに暮らしができる市まで仕上げてみたいと、こういう思いでいっぱいでございます。

 これからも皆さん方には大変ご苦労をかけるかと思いますが、よろしくご指導をお願いして、答弁になりませんけれども、させていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 22番、草柳議員。



◆22番(草柳寛衛君) 

 ちょっとトータルマーケティング様の私の質問に対して、違う違うと横から言われるが、詳しくちょっとばかり、副市長、詳しい方が、すみませんが説明をお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 滝田副市長。



◎副市長(滝田泰博君) 

 日本トータルテレマーケティングに関する、いわゆる企業誘致に関する件、今市長から詳しくご答弁も申し上げているところでございますけれども、私から申し上げることといえば、何といいましても、この厳しい雇用環境の中で、企業誘致をなし遂げるということで、市長の答弁の中にもありましたように、他県、強力なライバルもございました。そういう中で、市長と一丸となって、職員一丸、本当に全力をあげてこの1年間近く取り組んでまいりました。

 新聞報道等にもありますように、このコールセンターだけではございませんで、いろんな事業も展開されておるようでございますけれども、やはりこの情報関連、まさに本市にとっては非常に立地の条件等々から考えても、非常に重要な業種であろうというふうに思って取り組んだ次第でございます。

 現在、5月1日の開業に向けて、社員の募集というのが行われております。3月には、企業のご計画では、研修に入れるような、一部研修に入りたいというようなご意向もございまして、今まさにその時期にございます。議員各位にも、ぜひそのご希望といいますか、方にお声かけをしていただきたいと思っております。ぜひ、経費をかけて頑張って誘致をした以上、やはり南島原市の市民の皆さんで社員は埋めたいという気持ちでいつも思っております。

 今後も、この企業誘致に関しましては、全力をあげて取り組んでまいりたいと思っています。職員のこの1年間の経験といいますか、そういうものも蓄積されているというふうに思います。全力をあげて頑張っていきたいと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 22番、草柳議員。



◆22番(草柳寛衛君) 

 本当に合併して、これはもう何度も言うんじゃないですが、いろいろ本当に皆さん、市民の方にも大変本当にこれは痛みはあっただろうと思うわけですが、これは今、南島原市、今からは本当にこれは明るい日差しが見えてくるだろうと、私は確信しております。もうしばらく、やっぱり皆さんが辛抱していただけば、よい方向に進むんじゃなかろうかと思っております。

 また、最後になりますが、本当に短い4年間で、執行部をはじめ職員の方の努力、そして頑張っていただいたおかげだと思っております。今後の南島原市の発展を願い、また4年間本当にありがとうございました。

 これで私の質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、22番、草柳寛衛議員の質問を終わります。

 ここで、1時10分まで休憩いたします。

     午前11時39分 休憩

     午後1時10分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、15番、下田利春議員の質問を許します。15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) (登壇)

 日向議長の許しをいただきましたので、15番、下田利春、質問に入ります。

 合併して4年も経過しようとしております。

 市長は、活気あふれる南島原市にするために、ローカルマニフェストを発表され、当選をされました。各種マニフェスト施策に努力邁進されたことと思いますが、新市計画の中には、合併後調整するという事項も多々あり、当初は、旧8町の施策の違いで政策の推進に苦慮されたことは事実であります。マニフェストの推進に支障を来たしたが、できるものから実行していくと、これまでの一般質問や他の質疑の中で答弁をされております。

 私は、今回、市長が提唱されたマニフェストの検証について、マニフェストの中から産業振興、住みよい地域づくり、企業誘致の3件について、これまでの取り組み成果とこれからの課題についてお尋ねをいたします。

 なお、質問事項については、過去の定例会において一般質問した内容の再質問になることをあらかじめ申し上げておきます。

 初めに、産業振興についての1件目、農水産品のブランド化の育成成果についてお尋ねをいたします。

 商品の南島原ブランド化は、南島原市の名前を全国に発信する一つの手段にもなり、また品質の価格安定による収入増、安定した経営基盤の構築、若者の後継者意欲の高揚など、地域の活性化に大きな役割を持ちます。

 これまでの南島原ブランドとしての認定商品等育成施策についてお尋ねをいたします。

 なお、この件については、昨日、同僚議員2名からの質問もあり、答弁は割愛されても結構でございます。

 次に、圃場整備についてお尋ねをいたします。

 耕作面積の広大化、作業の機械化・効率化、農道整備、かん水設備、耕作放棄地の解消、就農高齢者対応の集団営農組織の推進など、圃場整備は今後の南島原市の農業発展に欠かせない施策であります。

 数字に若干の違いはあると思いますが、深江町は62%の整備が進行しておりますが、他町は、布津町の25%ぐらいが最高であり、口之津、北有馬両町においては1けたの進行率であると思います。

 農業振興のためには、今後も圃場整備が必要と考えているのか、また、推進をしていく上でどんな問題が発生するのか、お尋ねをいたします。

 次に、有機農業に関してでありますが、有機農業推進法も法案化され、地方公共団体は基本理念にのっとり有機農業の推進に関する施策を総合的に作成し、及び実施する責務を有すると謳われております。

 市長は、マニフェストの中で、有機農業を中心とした土作りを振興すると提唱されておりますが、有機農業の推進事業内容と成果についてお伺いをいたすものであります。

 次に、スリーツーリズムについてお尋ねをいたします。

 体験型観光が全国的にブームであり、松浦市においては、ここ数年間で宿泊体験観光が急増しております。本年度は2万人が目標であると聞いております。

 市長は、スリーツーリズムを提唱されているが、どのような施策を実施されたのか、お尋ねをいたします。

 2件目、住みよい地域づくりについて、3点お伺いをいたします。

 まず、交通弱者対策でありますが、島原鉄道も廃止され、交通の空白地帯が懸念をされております。今まで運転免許証を持っていた人も、高齢により運転できなくなり、病院への通院、買い物など、交通手段の確保が必要であり、大変深刻な問題であります。試験的に乗合タクシーの運行も実施されたが、その結果も踏まえてどのような対策をお考えか、所見をお伺いいたします。

 2点目、三県架橋についてであります。

 三県架橋建設推進大会が実施をされておりましたが、私は、南島原市が半島のイメージ、つまり袋小路から脱却するには、三県架橋の実現が必要不可欠と考えております。

 政権も代わり、公共事業の仕分け等もあり、実現は大変厳しいと思いますが、建設の推進はどうなっているのか、お伺いをいたします。

 次に、環境問題についてお伺いをいたします。

 未来にきれいで衛生的な環境を残すための施策が求められております。飲料水の確保及び汚染防止、河川や海を汚さないための合併浄化槽、下水道の整備、地球温暖化対策、不法投棄防止、資源の有効活用・再利用など、生活環境、衛生環境の保持施策であります。

 市長は、地域内リサイクルの構築により、ごみの減量化、衛生経費の削減、生活環境の向上の推進を提唱されておりますが、これまでの施策効果、成果について、次の3点をお尋ねいたします。

 一つ、リサイクル推進の把握と成果について。

 ごみの量は実際減量されているのか。

 一つ、衛生経費の削減対策と効果について。

 以上、3件についてお伺いをいたします。

 最後に、企業誘致についてでありますが、この件は、初めの産業振興に属すると思いますが、別枠でお尋ねをいたします。

 先ほどの同僚議員からも質問がありましたが、南島原市が活性化するには、世界的な景気の回復はもちろんであります。しかし、やはり身近な現場、地場産業の支援、育成、活性化が第一だと私は考えております。

 今回、深江庁舎2階にコールセンターが進出し、企業、県、市3者による立地協定調印式が行われ、雇用や地域の活性化が大変期待をされております。これは、市長が地道に誠意ある交渉に努力された結果であります。また、今後も進出予定企業があるのか、お尋ねをいたします。

 以上で、演台での質問を終わり、あとは自席にて再質問を行います。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 下田利春議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、農水産品のブランド化育成の成果についてのお尋ねですが、議員ご承知のとおり、水産物のブランド化につきましては、早崎瀬戸あらかぶが長崎県ブランド魚として認定されております。これまでの販売先は関西方面が主でございましたが、東京においても取引を開始し、またタイ、ワカメについても関西方面での新たな取引を開始するなど、販路拡大につながっております。

 なお、本年度から県と一体となり、長崎ブランド魚直接取引推進事業に取り組み、産地−消費地間の直接取引を推進し、流通コストの削減と漁業経営の安定化を図ってまいります。

 農産物につきましては、宮崎議員にもお答えをしたとおり、現在、地域活性化推進協議会を中心に、長崎ブランドとしてどの産品をどういう方法で選定し、どのようにして宣伝販売するかなど検討いたしておりますが、島原雲仙農協や各生産団体においても、付加価値の高い農産物や有機栽培・特別栽培の農産物の生産に取り組まれ、生協との契約販売など、県下でも先進的な取り組みがなされております。

 市といたしましても、地域経済活性化協議会の検討結果を踏まえ、県や各生産団体との連携を図りながら、ブランド化へ向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。

 次に、圃場整備に関する今後の考え方についてのお尋ねですが、本市の基幹産業の一つである農業の振興を図る中で、圃場整備は必要と考えており、県とともに新たな島原半島基盤整備構想の策定を進めるため、地区ごとに認定農業者を対象とした意見交換会を開催したところでございます。

 今後は、地元の意向を確認するとともに、各地域における基盤整備の必要性について協議を行い、その結果をもとに事業推進に努めてまいる所存でございます。

 また、推進をしていく上で、どのような問題の発生が予想されるかとのお尋ねですが、圃場整備を実施してもらいたいとの要望はあるものの、農家の高齢化、後継者不足、事業費負担などが相まって、事業の推進を図る上での課題となっております。

 次に、有機農業推進のための事業内容と成果についてのお尋ねですが、有機農業の推進につきましては、有機農業推進協議会が設立されており、平成20年度から国の地域有機農業推進事業を活用して、有機農業を市全体へ普及する取り組みを行なっております。

 事業内容としましては、有機農業の実践講座や新規参入者のための相談会、有機JASの認証取得促進を図るための制度学習会、栽培技術を確立するための実証圃場の設置などに取り組まれております。

 また、消費者の理解と関心を深めるための取り組みとして、生き物調査、交流会、意見交換会などが実施されております。

 推進事業の成果については、新たに有機農業に取り組まれた農家が7名増加したことと、会員相互の情報交換により意識の向上が図られております。

 今後とも、有機農業の推進に向けて支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、スリーツーリズムで観光振興に農業を活かすべきとのことだが、どのような施策をしたのかとのお尋ねですが、本市では現在、観光振興策の一環として、体験型観光の推進を掲げて取り組んでおります。

 既に、島原半島には、都市との交流を目的に体験型観光を実践しているNPO法人がまだすネットの活動がございますが、その体験メニューは、農作業体験を中心に、半島全体で100を超えており、そのうち45のメニューが本市内での体験となっております。

 そのほか、民間組織におきましても、食の安全・安心をモットーに、積極的に消費者との交流を図る活動に取り組んでおられます。

 また、南島原ひまわり観光協会においても、体験型観光部会を中心に農林漁業体験民宿が推進されており、既に6軒の農林漁家がその認定を受けられております。

 市では、これまでこのような組織と連携をして、農林漁業を活かした体験型観光の推進を図ってまいりましたが、今後も、体験メニューや農林漁業体験民宿等を充実させ、交流人口を増やし、定住へつながるよう、引き続き積極的に推進してまいる所存でございます。

 次に、交通弱者対策についてのお尋ねですが、車を運転されないお年寄りや子供を中心としたいわゆる交通弱者と呼ばれる方々の対策につきましては、市内公共交通全般の活性化とあわせて、昨年策定した地域公共交通総合連携計画に基づき、取り組みを進めているところでございます。

 ご承知のとおり、今年度におきましては、地域公共交通活性化再生協議会において、乗合タクシー実証運行が実施され、現在、市民アンケート調査についての集計・分析とあわせて、実証運行の利用結果についても分析が行われております。

 今後は、協議会における検討結果をもとに、本格運行への移行について十分検討してまいりたいと存じます。

 また、市で進めておりますバス停への上屋設置による路線バスの利用環境改善など、引き続き利用しやすい公共交通体系の構築に取り組むことといたしております。

 次に、島原・天草・長島架橋、いわゆる三県架橋についてのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、島原半島の一体的な浮揚、また3県の西岸部地域が連携しながら、地域の潜在力を十分活かした振興を図るため、三県架橋や高規格道路の整備は不可欠であると考えております。

 そのため、これまで以上に3県や関係自治体、関係団体等と連携を強め、構想の早期実現に向け取り組んでいきたいと考えております。

 なお、島原・天草・長島架橋建設促進協議会では、来月13日に構想推進の講演会が開催される予定となっております。

 また、ご承知のとおり、本市におきましては、平成20年に、南島原工区地域高規格道路建設促進期成会を設立し、高規格道路の早期整備について、独自の要望活動を展開しているところでございます。

 現在、政権交代などにより、構想の先行きが不透明な状況ではございますが、今後も国や関係機関に対する要望等を強力に進めてまいりたいと存じますので、ご協力賜りますようよろしくお願いをいたします。

 次に、衛生環境に関し、リサイクル推進の把握と成果についてのお尋ねですが、ご承知のとおり、本市では、循環型社会の構築を図るため、資源ごみとして空き缶、空き瓶、ペットボトル、紙容器及びプラスチック製容器などの回収を行なっております。回収された資源ごみにつきましては、財団法人日本容器包装リサイクル協会などを通じて再利用されております。

 また、市独自の取り組みとして、資源ごみ回収推進奨励金制度や、生ごみ処理機購入補助制度、家庭で使用された廃油の回収に取り組むほか、マイバッグキャンペーンなどの各種啓発活動にも積極的に取り組んでおります。

 次に、ごみの量は減量されているのかとのお尋ねですが、平成20年度の市全体の可燃ごみの排出量は1万4,040トンであり、合併当初の18年度の排出量1万4,380トンと比較すると347トン、率にして2.5%が減少しております。21年度につきましては、家庭ごみはおよそ60トンが減少しており、削減効果が見られますが、緊急雇用対策事業に伴う草木の搬入などが増えたため、結果的には20年度より若干の増加が見込まれるところでございます。

 次に、衛生経費の削減対策についてのお尋ねですが、現在、効率的なごみの収集体制の構築を図るため、地区によって異なる可燃ごみ収集方法について、ステーション方式への統一を図るとともに、事業系一般廃棄物の収集運搬業務の許可区域を市内全域に広めるなど、取り組みを実施しております。

 また、衛生局におきましては、施設の効率的な運用を行い、電気や燃料等の使用量を削減する取り組みを実施いたしております。

 今後もさまざまな面から検証を行い、衛生経費の削減対策を実施してまいります。

 次に、企業誘致に係る今後の進出企業の予定についてのお尋ねですが、その前に、日本トータルテレマーケティング株式会社の誘致につきましては、今月1日に立地協定の調印式も無事に終え、本市への進出が正式に決定をいたしましたことはご承知のとおりでございます。

 この企業は、コールセンターを運営する会社であり、今回、深江庁舎の2階に南島原センターを開設するということでございます。そのために、現在、深江庁舎2階の改修工事に着手しており、限られた工期の中で、施工業者の綿密な工程管理のもとに、予定どおり進捗しております。

 工事中は騒音など、特に深江地区の市民の皆様には何かとご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 なお、日本トータルテレマーケティング株式会社では、5月1日の開業に向けて、今月10日から管理職候補の正社員、18日から電話オペレーターの契約職員とパートの募集が開始されております。

 雇用の機会は、当初は50人体制でスタートし、5月、7月、10月以降と段階的に採用を行い、1年間で180人を採用する予定と聞いておりますが、3年後には300人に拡大するとのことでございました。

 企業、特にコールセンター業は人が財産であり、市といたしましても、市内、また本市出身者からできるだけ多くの優秀な人が働いていただけるように、周知活動を行なっているところでございます。

 今年度は二つの企業が現地を視察しておられます。立地については、相手企業において決定されることではございますが、今回、立地の実績が一つできたことは、今後の誘致活動にはずみがつくこと間違いないと確信をいたしております。

 市といたしましては、今後も県と連携を図りながら、本市の特徴を売り込み、興味を持っていただけるように、誘致活動を推進してまいる所存でございます。以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 何点か再質問をさせていただきます。

 まず、最初の農水産品のブランド化。今回は農水産とあげていますけれども、商工品も、これはブランド化として一緒に進めていただいているものと認識をいたしております。

 まず、南島原ブランドとして、今、本当に名前があがったのはあらかぶぐらいじゃないかなと私は思っているんですね。やはり、南島原ブランドとして、せめて長崎県の新聞ぐらいにでも売り出すような施策も、本当に必要じゃないかと思っているんですけれども、南島原ブランドとして認定するには、大変難しい点があるんですよね。ブランドとはどんなものかといったら、一つは100点満点の品物というのもあるかもしれませんけれども、やはりブランドとして本当に確立していくためには、100点に近い品物を何カ月間安定供給できるかというのが、本当は一番安定したブランドじゃないかと思っております。

 そして、そのためにはやっぱり島原半島、南島原市においては、幅が広いために、できる作物がいろいろですね。割かし地域によって違っているものですから、なかなか認定には、農林部あたりでも大変苦慮はされていると思うんですけれども、今のところは地域活性化協議会ですかね、そこのほうでされているということですけれども、例えば南島原ブランドとしての名前を出す、使うためにはどういう順序が必要ですかね。認定の順序。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 現在のところ、地域経済活性化協議会を中心とした中で協議を進めております。

 当然に、その下部組織としましては、各々部局が担当をいたしておりまして、その中で協議を進めるという状況でございます。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 そうした時に、本当に農業者、生産者あたり、生産者というよりも本当に生産団体にならなきゃ、なかなかブランドというのはなってこないと思うんですけれども、その団体あたりとの話し合いで、例えばこういうものをブランド化していこうというような件についても、そうした実際に事業部会なんかを設けて、こうした協議なんかはされていらっしゃいますか。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 まだ具体的な部分について、活性化協議会の中でのそれぞれの事務担当者の協議は何回かしておりますけれども、具体的なプロセスといいますか、そこら辺がどのような方向でという部分については、今まだ確定をしておりませんで、ただどのような方向でしていけばいいかなというような協議ということで、若干まだ前段的な……。今後はもうこれを積極的に推し進めて、具体的になるようにしたいと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 そういうことで、なかなかブランド化を認定する、南島原ブランドというのを認定するのは難しい面もありますけれども、逆に言ったら、本当に南島原市にしかない少量な品物、特殊な品物というのも、私もここで何があるということはもう申し上げるような調査はしていないんですけれども、例えば雲仙のこぶ高菜ですかね、あれも特殊な本当に一部の地域だと思うんですよ。そういう面で、そうしたものなんかは、簡単に逆に南島原ブランドとして売り出せるんじゃないかと思いますけれども、そういう点についての模索は、どちら、農林か企画のほうでされておりますか。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 私は、農水産品だけということではございませんけれども、ブランド化、最終的には、産地の生産者の方々のやはり収入の拡大ということが目的だろうと思うんですけれども、これがブランドとして本当に少量的な部分というものでブランド化ということも方法としてあると思いますし、先ほど議員がおっしゃいましたけれども、どの程度のレベルの中でするのか。大量に、例えば素麺という部分を販売するとしますと、一定の水準、一定の水準以上の粉、そして一定の技術以上と、特殊な技術ということになりますと、なかなかこれはもうそこまでいくかというと、これもなかなか難しいし、やはりそこら辺が、どのレベルでということになりますと、当然、生産者の方、そしてからそれを束ねる方の団体の方々との協議というのも十分していかないと、行政だけでどうしても一方的にということにはなりませんので、ご意見の部分も含めたところで、今後も早急に積極的に協議を進めたいと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 今、部長おっしゃいましたように、なかなかそれは難しい問題あるんですけれども、やはりどうしてもブランド化というのを一つ名前を出した以上は、絶対政策的にといいますか、製品的にも悪いものは絶対出せないと。

 そうした中で、今ちょっと部長から出されましたけれども、素麺なんかは本当に日本でも第2位ですかね、生産量は。そういう図っているところの、例えば素麺だけのブランドというのも、一つの例をあげてですけれども、日本にでも通用するようなこれはブランドにはなると思いますので、そういう点について、商品開発事業にも助成金も出されているというようなことも、先般、市長のほうからもお聞きをいたしましたけれども、何かブランドとして、市長、市長のほうでも先ほど申されましたように、ブランド化に向けて、何か市長の得意の策でも何かありませんか。ブランドに向けて、市長として何か得策とか、今こういうものをしたらいいんじゃないかというようなアドバイス、逆にアドバイスといいますか、そういうのを何かお持ちではありませんか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 先ほども中村議員のご質問にちょっと触れたと思うんですけれども、私、ブランド化農産物、あるいは水産物、あるいは商工業品、いずれにしましても南島原市ブランド、農産物に限って言えば、安全で安心で、そしてまた非常に質の高い有機農業で栽培をした農生産物ということで、そういう形で総称して、それを広く全国に売り出すために、実は、若干私も言いましたけれども、もうちょっと研究しなきゃいけませんけれども、今ちょっとやっている最中なんですけれども、条例化はできないかなと。農林、それから水産、それから商工業の生産物ですね、そういうさまざまな−−例えば、こういう条例を作っているのが県下では全くないです。もちろん商工産品である素麺なんかの、これはもちろん条例化をして、広く本当に質のいいものを、そして全国に販売の促進をしていけるような、行政としてそういう条例化ができないかなと、これはもちろん全国で、これはやれば初めてなんですが、そういうものがちょっと次の期はやってみたいなというふうな思いでおりまして、それを文章に今しようかなとしている最中で、まだ具体的にこうだということでないんですけれども、そういう思いを持っております。

 何とかして、南島原市の総称ブランド、全体をレベルアップすることが、それぞれの産品のレベルアップにつながる。そしてまた、そのことを全国にアピールして、販売促進に大きく貢献していくと、そういう手助けがこの行政としてどういう形でやればできるのかなというのを、今、本当に今、ちょっと検討しているところでございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 部長、今の市長のおっしゃられたように、日本で負けないようなブランド化にするためのあれをするとでもおっしゃっておりますので、これは農水産であげていますから、部長、言ってますけれども、担当、今、企画の部長が言われたように、商工品もこれはいっしょですから、何とかそういう方向で進めて活性化に努めてください。

 この件については、よろしくお願いをいたしておきたいと思います。

 次に、続いて圃場整備についてお伺いをいたしますけれども、これは圃場整備、先ほどもあまり聞くことはないと思うんですけれども、ちょっと2点ほどよろしいでしょうかね。

 この圃場整備については、県あたりがするわけですけれども、例えばもっと小さい規模とか、その圃場整備については、例えば国、県あたりの一本化の圃場整備の種類しかないのか、例えばもっと何種類かほかの施策を加えてあるのか、この点についていかがですか。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 この圃場整備につきましては、議員も先ほどもおっしゃいました。本市の水田あるいは畑を合わせまして整備率が約18%、20%を切っております。この整備率につきましては、県下でも低い水準にございます。

 現在の県営事業が6地区、それと団体営で1地区、圃場整備をしているところでございますけれども、その中で、完了した後でも二十数%ぐらいの整備率ということになる予定でございます。

 確かに深江地区につきましては約70%ぐらいの整備水準でございまして、南のほうに行きますと20%に満たない整備率で、低うございます。いろいろな要因があろうかと思いますけれども、本市の整備率につきましては、現状はそのような状況でございまして、この圃場整備につきましては、国の、これは県営事業でございまして、それと市が事業主体となります団体営事業、この二つの制度を今利用して、整備を進めているところでございます。

 規模といたしましては、20ヘクタール以上が県営の事業、20ヘクタール以下が市営、団体営事業という取り扱いがされているようでございます。

 広範囲な圃場整備が、当然効率的にも進めていく中で必要だろうとは考えますけれども、なかなか広範囲になりますと、地権者も多くなりますし、いろいろな諸問題、地理的な問題もございます。

 その辺をうまく活用しながら現在進めている状況でございますけれども、それにあわせて小規模な事業等の取り組みも、現在耕作放棄地対策と絡めまして、国のほうでそういう事業もございますので、そういう事業もあわせ持ちまして、事業を進めて推進していきたいというふうに、現在は考えているところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 国と20ヘクタールを境にしてあるということで、面積まで次聞こうかなと思ったけれども、答弁していただきましたけれども、やはり今、大規模的な、広いほどいいと思うんですけれども、そういう所はある程度、今済んできたと思うんですよね。地形を見て、南に行けば行くほどやはり狭くなってくる。そういう意味では、やっぱり耕作放棄地も逆に増えてきておるようでございますので、ぜひ小規模的な所の補助率のいい、そういう事業を国あたりからでも見つけてきて、今後ぜひ推進をしていただきたいと思います。

 この件については、もう先ほど問題点についても市長のほうから答弁いただいておりますので、圃場については終わりますけれども、ぜひ小規模については、ぜひ推進して頑張っていただきたいと思います。

 次に、有機農業推進についてお伺いをいたしますけれども、これは2006年に参議院で承認され、法のほうも施行されたわけですけれども、やはりこの有機農業を作るために、この前、同僚議員の宮崎議員からもこの件については一回紹介があったと思うんですけれども、ツルネン・マルティ代議士ですね、参議院議員、この方が超党派の議員を資料、市長にも農林部長にもやっておりますけれども、こうして作られたわけなんですよ。

 この方を、実は2月6日の日にこの有機農業を南島原に広めてもらうための講演会をするように、私、計画していたんですけれども、実は県知事選等あって、ちょっと県知事の選挙運動と間違われたらちょっと、そういう意味合いもあるから、できればということで、これは急遽中止したんですよ。そして、ぜひこうした有機農業の推進者の代議士を連れてきて、講演まで開いて、こうして進めようとしていたんですけれども、やはり私は、これはブランド化にもつながってきますけれども、何をブランド化の商品にするのかということも、やっぱりそこの有機農業というのにもつながってくると思うんですね。やはり、普通の栽培をして、今さっきもどのブランド化ということでお話をしたように、品質がある程度あって、どれだけ長く出せるかというのも一つのブランド化と思いますけれども、やはり農業の、農水産品もいっしょですけれども、仮にこれに限っていえば、農業に付加価値をつけてブランド化するというのにも、この有機農業というのは、私は一つの施策の一つと思っているんですよ。

 そういうことで、やはり今後有機農業を推進していくということで、先ほどのブランド化とかの話にもちょっとありましたけれども、実際、堆肥化あたりも、私、一度話したことあるんですけれども、今、堆肥を使った有機農業の推進については、何か取り組みとか、そういう農協あたりとタイアップしての推進事業とかはされておりますか。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 有機農業に対して、その目的といいましょうか、農薬あるいは化学肥料を縮減する取り組みが、有機農業の本来の目的でございます。

 当然に、その肥料でありますとか化学農薬ですとか、そういうものに代わる堆肥を材料とした作物が展開するわけでございまして、確かに先ほどのお話のように、ブランド化につきましても、ブランド化自体が差別性のある農産物が当然ブランド化ということになります。各管内におきましても、生産団体におきまして、その差別化したブランド商品、農産物を数多く作られておるところでございます。

 現在、推進協議会におきましてもその推進計画を策定し、今後の指標になるために計画書も作る計画をいたしておりますので、そういう中で当然に堆肥化した肥料、飼料あたりに取り組みを盛り込んでいく、今後の推進を図っていくということでご理解をいただきたいと存じます。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 実は、有機農業に関しては、先ほど答弁いたしましたけれども、実はちょっと読みづらいというか、答弁のしづらいところが実はあった。「有機農業推進の取り組みを行なっておられます」と言ったかなと思うんです。実は、南島原市で有機農業推進協議会という会議の実は会長、私が南島原市全体の生産団体、農協を含めて7団体で、実は有機農業推進協議会というのを平成20年度に発足をいたしまして、今、その稼働中でございます。最終的に目的としては、いずれにしましても有機農業宣言の市、まちだと。そして、そのことによって全国に安全・安心な生産地であると。安全・安心な食料・農産物の生産をしてるんだというふうなイメージづけ・ブランド化へ向けて、その作業を逐次、今いろんな形での研修研究会。先ほど今、ツルネン・マルティ参議院議員ですかね、国会のほうでも議員連盟ということでやっていらっしゃいますが、実は私どもでそうやって今、南島原市市内の農協を含めた7団体の生産団体とともに、いわゆる行政も含まって、さまざまな形のそういう形での活動を今やっている最中で、最終的には有機農業宣言の都市と言えるようなところまで持っていきたいと、こんなふうに考えております。

 先ほど答弁申し上げました、そのことを条例化できるところまで何かできないかなというのも一つでございます。

 ぜひ、有機農業については力を入れて、行政としても頑張ってまいりたいと、こういうふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田利春君。



◆15番(下田利春君) 

 今、市長からまた新たな意気込みをお聞きいたしましたけれども、私は合併して4回目の定例会の時、この有機農業推進法が施行された次の定例会の時に、これを実は一度質問は、いたしているんですよね。これは、有機農業に堆肥をぜひ使ったらどうかと。そして、今、市長言われたように、その有機農業が安全である、そうした例えば農薬を少し使ってでも、超低減農薬で有機農業ができるというようなことを提案し、その施策として堆肥舎建設を一度市長のほうに質問したことあるんですけれども、これは諸事情でなかなか実現できなかったわけです。今回たまたま中村新知事が今度誕生されて、たまたまというのもこの有機農業を推進されていたのは、本当は農林部長時代の中村部長だったんですよね。それで、私はその中村部長のほうから「南島原のほうに有機農業を推進するために、下田さん、大きな堆肥舎をつくって、完熟堆肥で有機農業の推進をしていただけないでしょうか」ということを、私、提案受けて質問したんですよ。

 そういうことで、今回こうして中村新知事が誕生されましたから、ぜひそういう面についても、今後農林部あたりは積極的に働きかけができるんじゃないかと思うことで、これはもう余談ですけれども、一応そういうことで、今の知事は農業関係には特に力を入れてもらえると思います。

 ぜひ、農林部長、頑張って推進してください。よろしくお願いをいたしておきます。

 次に、スリーツーリズムについてでございますけれども、ちょっともう時間もなくなってきましたので、けさの朝刊にも載っていましたよね、体験型の。こういうことで、私たちもずっとがまだすネットに入ってずっと一生懸命やってきて協力はしてきたつもりですけれども、ぜひそうしてくることによって農業の体験だけじゃなくて、周りのやっぱり商業者あたりにも波及してくると思うんですよ。そういうことで、今後も一生懸命進めていくということですけれども、1点だけちょっとお伺いしますけれども、これも前質問した事項になりますが、市民農園とか、観光農園あたりの施設も一つぐらいは南島原市でいかがかなと思いますけれども、そういう点についての今後の計画等についてはいかがでしょうか。企画部長でもいいですよ。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 現状では旧北有馬町時代に造られたエコパーク論所原ですけれども、あそこにも貸出農園みたいな、ああいったのがありますけれども、ただ議員がおっしゃるような部分について、どの程度の規模なのか、どういったことなのかちょっと分かりませんけれども、そのような部分については、今はまだ検討はしておりませんけれども、今後は十分勉強させていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 ぜひ部長、期待をいたしておりますので、近いうちに実行できるように、そういう例えば提案だけでもですよ、こういうのができないだろうかというような計画でも立てていただければ、それに協力するか協力しないかは、やっぱり地権者とかいろいろありますので、ぱっとはいかないと思いますけれども、土地は貸すという所もあります。そういう点で、ぜひ計画を立てていただきたいと思います。

 次に、交通弱者対策についてでありますが、なかなかこの件については、タクシー券もずっと皆さん今まで質問の中でもあっております。しかし、やっぱり今一番、この前の乗合タクシーでもいっしょですけれども、一番不便なのは、やっぱり時間に制約されて、自分が思う時の時間にやっぱり乗れないというような、こういうこともあったわけですよね。それも含めて、今後もやはり企画あたりの計画として、やはり主体として乗合タクシーなのか、タクシー券なのか、今まだ検討中かも分かりませんけれど、例えばもうタクシー券は抜きで、乗合タクシーで検討しているとか、そういう点については、今、いかがな進捗状況でございますか。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 私たちの立場では、乗合タクシーを今実証実験をいたしまして、アンケート等を取っておりますけれども、それに基づいて乗合タクシーが実際実行の運行ができるのかどうか、そういうことを今早急に検討するということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 この件については、もう同僚議員もいっぱい質問されておりますけれども、なかなかこの4年間でやっと乗合タクシーのテスト運行ができたというぐらいでですよ。

 本当言ったら、本当に枠を設けて、本当に困っている人だけでもチケットというのも本当に大事かと思うんですけれども、市長、その件について今後の考えとしていかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 言っていらっしゃることはよく分かります。そして、私も非常にそういうような思いを持っておりますけれども、行政を預かる者として、本当にばらまきがいいのかというのは、非常にそこが自分としても−−簡単なことですよ、それは。ぱぱっとやればいいんですけれど、本当にそれが再生生産、いわゆる地方自治体の、こういう言い方はちょっと表現おかしいですけれども、経営が成り立つ、それで行政改革のさなかである、そしてそういう政策を選択する場合において、ばらまきすることによって、この地方自治体が本当に再生産可能なと言ってはちょっと表現おかしいですけれども、そして活性化につながっていく施策になるのかどうかというのが、非常に私は選択する場合において、いささかというふうな思いを持っております。正直言いまして。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 この場で、またタクシー券をということももう申し上げにくいわけですけれども、そうした中ででも、本当に乗合タクシーと、チケットとタクシー券と比較した場合にどんなふうな金になるのかと。なった場合には少しぐらい高いなら、もう私はチケット、タクシー券のほうがもうかえっていいんじゃないかとも思っていますけれども、そうした経費面も含めた上での今後対策というのは、部長、考えて、どうですか、やって。その件も含めた上で、今後検討していくというようなことは。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 先ほど申しましたように、私の部署の立場では、乗合タクシーの部分が実行まで行けるのかどうかと。その後は関係部署ということもあろうかと思いますけれども、今はまだ私は乗合タクシーの実行に向けて、できるかどうかを検討させていただくということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 この件について平行線をあれしていくと思いますので、私たちの任期もあと少しで、4月にありますから、その時にはぜひまた私も戻ってきて、そういうことで、市長もそういうことを考えた上で、市長、どうですか、考えておられるような方向はありませんか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 先ほど来、部長のほうから答弁していますとおり、そのことに関しての実証実験をし、アンケート調査をし、そして検討を重ねておりますので、その結果を踏まえた上で検討していきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 この件については終わります。

 三県架橋については、あと今度いろんな審議会とかあれを立ち上げてするという、期成会をつくってやられるということですので、ぜひこの三県架橋というのは、今厳しいと思いますけれども、やはり市民運動が私は足りないんじゃないかと思っているんですよ。一度市民運動レベルで促進会を、期成会を立ち上げたらどうかということも提案しましたけれども、やはり行政だけの、何か形だけの期成会、推進大会みたいな感じにしか私には受け取れませんので、本当にやっぱり市民全体が欲しいというような運動の推進を私は欲しいと思っております。

 もう時間がありませんので、住みよいまち、地域づくりについて、ちょっと何点か急いでお伺いをいたします。

 リサイクルの推進について、やはりリサイクルということでいろんな分別収集、これについていくらか効果は出てきたということはもう部長のほうからも聞いておりますけれども、やはり今後、例えばどういうことをもう少し改善して進めていったほうが、環境的な、衛生的な地域になるのかというような何かございますか。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 今後進めていくべき環境衛生施策については、ただいま市長のほうから答弁があったとおりだと思います。

 そういった中で、そういう施策に取り組んでいくわけでございますけれども、私どもとしては、新たに二つほどこれを推進したいという点がございます。

 まず、その第1点でございますけれども、子供たちに対して環境教育、環境の保全の大切さを教えるべきじゃないかというふうに考えております。この点につきましては、長崎総合科学大学と連携をいたしまして、昨年12月に、県下でこれは2番目となりますけれども、学校版の環境ISOという認証制度を設けました。その認証制度に基づきまして、先般北有馬の有馬小学校をその第1号として市長のほうから認定がされたところでございます。学校のほうでは、全校、全児童一丸となって、いろんな環境宣言、六つの環境宣言をしていただきまして、いろいろごみを捨てないようにしようとか、電気は節電しようとか、節水しようとか、いろんな取り組みをしていただきました。そういった取り組みが子供たちだけじゃなく、ひいては家庭・地域に及んでいくんじゃないかなという考えを持っております。

 そういうことで、今後そういった認定校を小・中学校をもっと教育委員会と一緒になって広めていきたいなというふうに考えております。

 もう1点でございますけれども、新たに1月にエコオフィス制度というのを設けました。これは、事業所においていろんな経費節減とか任意に取り組んでいただいておる事業所を、エコオフィスとして認定をするというものでございます。その1号として、商工会さんを認定させていただきました。

 このことについて、今後十分周知をしながら、そういった事業所のほうにもそういった環境衛生についての周知を図っていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 新たな事業をそうして設定されて認定をされたということなら、ぜひそれが全学校に行き渡るように、ぜひいい活動にしていただきたいと思います。

 あと1点だけ。いよいよ広域衛生組合が広域になってくるんですけれども、そうなった場合に、30年だったですかね、32年だったですかね、やはりその時にスムーズに切り替える。そうした時に衛生経費としても削減できるような施策を今から取っておかなければ、来年から県央だからといってばたばたしてやったらできないと思うんですよ。その時の長期的な計画に、それに向けて広域圏についての計画に向け、収集に向けての計画なんかは今後どう計画されるおつもりでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 長期的な方向性としましては、議員さんさっきおっしゃいましたように、31年から県の広域化や計画に従ってそういうふうにやっていくというような方向性でございます。

 そういった流れの中で、じゃそれまでにどのようなことを心がけていくかということでございますけれども、今、農林のほうで策定されておりますバイオマスタウン計画ですね、そういった中に生ごみの賦存量はどれぐらいあるかというようなことも調査なされておりますので、そういったバイオマスタウン計画の中で、どのようなそういった対応ができるのか、十分これから調査研究していきたいというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 先ほど市長の答弁の中に、やはりその衛生経費の削減には電気とか燃料ということが第一だと、焼却の場合はですね。それも考えなきゃやっぱり衛生経費は下がらないということでございましたけれども、今、部長ちょっとおっしゃいましたけれども、やはり生ごみをいかに減量化するかということで燃料はつながってくるわけですね。ぜひそういうことも今後念頭に入れて、今日はそれは申しませんけれども、今まで何回となく申し上げてきておりますから、ぜひ今後またそういうごみの減量化、燃料経費、衛生の焼却経費の削減に続けて努力をしていただきたいと思います。

 これで私の一般質問を終わりますけれども、また今日の質問が最後にならないように、今質問した事項をまた改めてここで討論できるように頑張っていきたいと思いますので、そういうことを祈願して、私の一般質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、15番、下田利春議員の質問を終わります。

 ここで2時20分まで休憩いたします。

     午後2時07分 休憩

     午後2時20分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、28番、渡部清親議員の質問を許します。28番、渡部議員。



◆28番(渡部清親君) (登壇)

 皆さん、改めましてこんにちは。

 ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、通告順に従って質問をしてまいりたいと思います。

 今回私は、1番目に財政について、2番目に行政改革について、3番目に堂崎浜地区旧船泊り跡埋立工事について、4番目に有家町運動公園トイレの管理について、5番目に市政について質問をしてまいりたいと思います。

 質問に入ります前に、一般質問との関連がございますので、所信の一端を申し述べさせていただいてから質問事項に入りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 私たち南島原市市議会議員の任期が今年5月13日をもって満了するわけでありますが、約4年前、市民の皆様方の温かいご支援をいただき、私も南島原市市議会の一員としての指名をいただきましたことを、いま一度ここで改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。

 私にとりましても任期4年間最後の質問となりましたので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 さて、皆さんご承知のとおり、平成18年、旧8カ町が合併し、新しく南島原市が誕生したわけでございますが、第一の課題として、北海道夕張市の二の舞にならないようにと、行政機関一体となって取り組まれたのが、財政の健全化と行政改革という大きな大義名分でございました。

 その大義名分のもとに、合併前まで各町で行われていました補助金の見直しや、各町で行われておりました住民サービスなど、一例をあげれば、何回となく同僚議員からタクシー券の配布なども求められ、市民からの要望も強いわけでございますが、それも復活することなく見送られ、今日に至っているのが現状でございます。

 そのようなことから、市民の間からは、同僚の議員も申されたとおり、住民サービスの低下が指摘され、「合併して何もよかことはなかった」との声が多いのが現状であります。市民に対してある程度の我慢をしていただく行政が行われてきたことは事実であります。このことに関しては、我々議員に対しても批判は向けられているものと思っております。

 そこで私は、財政再建、財政の健全化と行政改革によりどれだけの効果が表れているのかを検証して、市民にも理解していただく必要があるのではないかと思い、質問に取り上げておる次第でございます。

 それでは、1番目の財政についてでありますが、まず作成されたのが、財政健全化のため、市債、地方債の減額対策でございました。

 平成18年合併時点での国と地方債それぞれの残高でございますけれども、これはもう答弁を市長のほうからしていただいております。答弁は要らないとも思っておる次第でございます。現在の債務残高についてもご答弁をいただいております。

 3番目に、最終的減額目安について、どのぐらいが妥当であるかという目安をご答弁いただければと思っております。

 それから、減額により、利子支払いはどれだけ削減できたのか。また、現時点での地方債利子の合計について。それから、いろいろ利率がさまざまあろうと思いますけれども、その利率は低いほうから高いほうまでお知らせいただければと思っております。

 それから、「債務の一部」と通告書にしておりますけれども、これは債務の返済という意味でございますけれども、この前の議会におきまして1.8%以上の高い利率のものから繰上償還を行なっているとのことでありましたので、もし高いものがあるとすれば、一部を少しでも金利の低い1%で南島原市民から資金を調達し、それに充当する、いわゆる借りかえ方式による利子の軽減策はできないものかと思っておりますが、このようなことはできるものでしょうか。市長にお考えをお伺いいたします。

 2番目に、行政改革についてでございますけれども、これにつきましては、去る2月15日全員協議会の時、南島原市集中改革プランの資料をいただきましたが、一般質問の通告が私が前でございましたので、一応答弁は要らない点もあろうかと思いますけれど、順を追って質問をしてまいりたいと思います。

 1番目に、人件費削減のもとに職員数を適正な人数まで削減するとのことでありましたが、合併時の職員の総人数と現在の職員数について、これも集中改革プランに示されており、答弁は必ずしも要らないと思っております。

 それから、最終的に適正人数はどれぐらいが目安にしておられるのかをお尋ねをいたします。

 それから、現在までどれだけの人件費の削減になっているのか。これも集中プランには示されていたような気もいたします。

 最終的に、現在、市の支出総額の18%、53億638万6,000円をどの程度まで人件費を削減されようとしているのか、妥当であるのかということをお尋ねをいたしておきます。

 3番目に、堂崎浜地区旧船泊り跡地の埋立工事についてでございますけれども、現在もう完了間近になっておるわけでございますけれども、旧有家町時代、あの陣之内藤原線の道路改良事業による立ち退き者の用地確保のために漁業組合に補償金を出して、その目的で有家町時代に購入したわけでございますけれども、それが公園ということで事業が間近に完成に近づいておるわけでございます。地区の人たちからは「公園となっておるが、駐車場とか宅地としての何はなしてできんじゃったんでしょうか」と私に言わすけん、「私もそこは分からんですね。公園として一応整備をした後で、何か対策が取られるんではなかでしょうか」と私は返答をしております。

 そこで、永久的に公園であるのか、そしてあそこの場所が全体、公園整備となっておりますので、2段になっておるわけですね。低い所と国道に面した高い所と。どうもそこ見ますと、階段がついとるけん、一体的な公園かなと私は思っとるとですけれども、その点のところもご説明をいただきたいと思います。

 そして、もし将来用途変更が、もし地元の人たちから要望があった場合、できるのかどうかということもお尋ねをいたしておきます。

 それから、4番目の有家町運動公園のトイレ管理についてでございますけれども、開放時間はどのようになっているのか。住民の人から、常時開放はなぜできないのかということを耳にしておりますので、その点をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、5番目、市政についてでございますけれども、市長は、南島原市の市長に就任するや否や、南島原市発展のためには、第一の課題は行財政改革であるとのことで取り組まれ、さまざまな抵抗があるにもかかわらず、それにおびえることなく推進をしてまいられました。しかし、残された課題は山積しているものと思います。市長申されるとおり、道半ばであろうと、私もそのように思っております。

 そこで、通告書には「ステップ」と書いておりましたが、これは表現が抽象的であったなと。私は本来の気持ちは、再出馬の意向はどうかということをお伺いしたかったわけでございますけれども、午前中、このことにつきましては、この前の23日に出馬の表明をされ、本日はまた午前中、中村一三議員の質問に対して、かたい決意の表明と信念を申し述べられていただきました。必ずしも答弁を求めるものではございませんけれども、気持ちがあれば一言でも結構でございますので、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 私の壇上での質問はこれで終わりまして、あとは自席において再質問をさせていただきます。どうもありがとうございました。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 渡部清親議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、8町合併時点での国と地方のそれぞれの債務の状況についてのお尋ねですが、本市の合併時、平成17年度末における国の債務残高は527兆円、地方の債務残高は201兆円となっており、国と地方合わせた債務残高は728兆円と公表されております。

 なお、合併時点での本市の地方債残高は、387億700万円でございました。

 現在の債務残高についてでございますが、平成20年度末の国の債務残高は553兆円、地方債残高は197兆円となっており、国と地方を合わせた債務残高は750兆円で、17年度と比べ、22兆円の増加となっております。

 本市において地方債残高の状況を見ますと、20年度末は321億7,600万円となっております。

 ちなみに、今年度の残額は319億5,600万円となり、合併後極力新規の地方債の借り入れを抑え、繰上償還を毎年度10億程度実施した結果、合併時と比べて68億円程度減少すると見込んでおります。

 次に、地方債残高の最終的な減額の目安についてのお尋ねですが、先ほど申し上げたとおり、合併時点の本市の地方債残高は387億700万円で、人口1人当たり69万1,165円の借金となっておりました。

 これに対し平成20年度末では、残高が321億7,600万円で、人口1人当たり59万9,500円と、約10万円少なくなっております。

 これを県下の市町の平均と比較しますと、平成19年度末で、人口1人当たりの地方債残高の県平均は58万4,981円となっており、やや本市が高いという状況でございます。

 そのため、議員お尋ねの最終的な減額の目安につきましては、人口1人当たりの地方債現在高が県平均を下回る程度を最低限の目安にしているところでございます。

 次に、地方債残高の減額で、利子の支払いはどれだけ削減できたかとのお尋ねですが、平成18年度から本年度まで、総額39億3,800万円の繰上償還を行った結果、削減できた利子支払額は3億8,316万円でございます。

 次に、現時点での市債に対する利子支払額の合計についてのお尋ねですが、平成21年度においては5億1,456万1,000円を見込んでおり、20年度決算額の5億5,113万9,000円に比べて、3,957万8,000円が減額となる見込みでございます。

 次に、国と地方の市債の利率についてのお尋ねです。これはよかったですかね。金融市場の状況によりまして毎月決定されるものでございます。

 次に、市債の一部を地方債証券を発行して、資金を市民から調達する考えはないかとのお尋ねですが、地方債証券を発行するには、新たな手数料とかさまざまな金融関係費用が発生をいたします。よって、金融機関との十分な協議が必要であり、またご提案のことにつきましては、市内だけではなく、全国にアピールできる事業を実施する場合には検討してみたいと考えております。

 次に、職員数についてのお尋ねですが、合併時点での職員数は626名でしたが、現在は561名であり、比較しますと65名が減少いたしております。

 次に、最終的な削減の目安についてのお尋ねですが、職員の定数につきましては、平成19年5月に定員適正化計画を定め、その適正化を図っているところでございます。

 この計画では、合併当初626名であった職員数を平成27年度までの10年間で160名削減し、466名にすることにいたしており、これを目標に職員数の適正化に努めているところでございます。

 次に、現在までにどれだけの人件費の削減になっているかとのお尋ねですが、この3年間の削減額は合計で4億8,800万円と見込んでおり、今後も職員数が減少することにより、より大きな効果が出るものと存じます。

 次に、最終的に人件費をどの程度まで削減するかとのお尋ねですが、現在の基本的な考え方は、経常的な経費の中でも支出に占める割合が大きい人件費について、合併効果を出すためにも、組織や事務の効率化を図りながら、職員数を減らすことによって経費の削減を図ろうとしているものでございます。

 職員数につきましては、先ほども申し上げましたとおり、10年間で166名の職員を削減することにしており、18年度と比較をして13億程度が削減できると見込んでおります。

 次に、有家の堂崎船泊り跡の埋立工事について、旧有家町時代の計画と現在の計画に違いがあるのではないかとのお尋ねですが、このことにつきましては、議員ご承知のとおり、平成16年に旧有家町において多目的広場を整備する計画で公有水面埋立免許の申請がなされ、免許を受けているものでございます。

 現在施工しております工事も、多少形状を変えてはおりますが、当初の計画どおり、多目的広場として公園整備を行なっております。

 次に、永久的に公園であるのか、また用途変更はできないのかとのお尋ねですが、公有水面埋立法では、事業完了後10年以内に用途変更を行う時は、県知事の許可を受けることと定められております。

 市といたしましては、時代の移り変わりや周辺の情勢、市民のニーズの変化などを考慮して、多少の制約はあろうかと存じますが、状況に応じて公園としての用途を変更することも可能ではないかと考えております。

 次に、これまで4年間の市政への取り組みを踏まえ、次のステップの考えはあるのかとのお尋ねですが、私は市長就任後も間もなくローカルマニフェストについて検討会議を開き、実施可能なものは早急に着手し、その他のものについても必要なものは修正を加えながら、これまでその実現に努力をしてまいりました。

 また、20年3月に策定した市の総合計画にその内容を取り込み、総合計画の進捗管理として毎年度点検をしているところでございます。

 また、質の高い行政サービスと、健全・安定した財政運営を実現するため、行政改革大綱、集中改革プラン、財政健全化計画及び職員定員適正化計画を策定し、着実な改革・改善を進めてまいりました。

 全体的には計画に沿った進行状況と言えますが、これからの改革・改善の計画や総合計画は、中長期的な計画であり、今後も全職員が一丸となって目標達成を果たしていく必要がございます。

 私の次のステップは、これまでの問題点や今後の課題の打開策を職員とともに見出し、また市民の皆様のお力をちょうだいしながら、活気あふれるふるさとづくりを目指すことだと考えております。

 私からの答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 渡部清親議員のご質問にお答えを申し上げます。

 有家総合運動公園のトイレに関するお尋ねでございますが、開放時間につきましては、管理員が勤務している午前8時30分から午後10時30分まででございます。

 開設当初は常時開放されておりましたが、管理員がいない時間帯にトイレットペーパーの盗難が起きたり、異物を便器に詰め込んだり、便器やドアを壊したりするなどの不祥事が相次いで発生いたしましたので、やむを得ず防犯上の観点からトイレの入り口にシャッターを設け、管理員がいる時間帯にのみ開放をしているところでございます。

 ご理解を賜りますようにお願いを申し上げ、答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 28番、渡部議員。



◆28番(渡部清親君) 

 財政についてでございますけれども、債務減額対策は財政上から大変重要な要素であると思っております。今年だけでも利子の支払いが5億円という膨大な、結局無駄なお金でございます、利子というのは。家庭においても、会社においても、負債の増加によって、夜逃げあるいは破産、会社の倒産と結びついていくわけでございますので、実証されておることでございます。

 債務の減額対策を考える場合、合併10年後は地方交付税が大幅に減額されるという事態が予想されている中、市長答弁されましたとおり、県下の情勢を見ながら加減はないものと思っております。できる限り、その減額対策に取り組んでいただきたいと思っておるわけですが、その点どのようにお考えですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 おっしゃるとおりだと思いますが、しかし基本的には行政改革は必要だし、またそれとともに地域住民に住民サービスというものも大きな重要な課題でございます。

 相矛盾する要求をどの程度バランスを取りながら、住民の福祉の向上に相務めていくかと、こういうふうな、ある意味では本当に相矛盾する要求を債務を減らしながら、予算もつけて頑張っていくと。そういう意味合いにおいて、非常に苦難なというか、苦慮する状況に遭遇することが多々ございます。

 しかし、そういう中にあっても、ここまで4年間やらせていただきまして、非常にある意味では明るい兆しが見えてきた。そしてまた、例えばこれからやろうとしているそれぞれのこと、殊に象徴的なのが、我々の行政需要というのを満たしていく、今度は植樹事業にしましても、すべてイオン財団さんからの財源であると。私どもは大体ヘルプをしていくぐらいの事業予算でいいということで、また逆にコールセンター等は雇用の機会、いわゆるそこへもちろん初期投資要りますけれども、その後は経済効果が年間約3億5,000万は少なくとも見込めると。3年後は5億ぐらいの経済効果が見込めると。いわゆる回っていくような状況の要請というようなことで、象徴的なものがふるさと応援寄附でございますが、長崎県の初年度は2位でした。本年度はおそらく長崎県では断トツ、ナンバーワンじゃなかろうかと。まだ結果は出ておりませんけれども、そういう形でおります。ふるさとを思う皆さん方からの浄財をちょうだいし、そしてそのことが長崎県では少なくともナンバーワンであったというのは非常にうれしいことであり、またそのためにも一生懸命頑張っていかなければいけないなと、そういう思いがいたしております。

 諸々、まさに道半ば、そしてやりたいことがいっぱいあろうというなのが実際現実でございます。意を尽くしませんが、後段、最後の部分の渡部議員の質問にもなるかと思いますので、お答えにさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 28番、渡部議員。



◆28番(渡部清親君) 

 この市民から資金を調達し、それを償還に充てるという地方債の発行については、一部検討してみたいという前向きの言葉もいただいた次第であります。

 今日までひまわり商品券というものは主に自分の懐から出したお金に1割のプレミアムがついて1万1,000円という方式でございますけれども、この地方債を発行して利子にして商品券を発行すれば、市の利子の軽減にもなる。また、現在、金利は昨日聞きましたら、100万円預けて700円しか利子がつかんそうですね、定期で。本当に皆さんが年金暮らしなどで、計画されている方などは元を食いつぶしていかにゃどがんならんような事態に現在陥っております。そのようなことから、預金者にも債権者にも喜ばれる、また商店街にも商品券を発行すれば喜んでいただけるということで、活性化につながるという意味で、大変一石三鳥の効果があるんではなかろうかと思っておる次第でございます。

 それで、やっぱりできることなら、そのようなことも考えていていただきたいと思っておる次第でございます。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 貴重なご提言ありがとうございます。

 市債、すなわち地方債発行という業務、先ほど答弁ちょっと舌足らずで申し訳なかったんですけれども、いわゆるその目的は何なのか。今、渡部先生のおっしゃるのが、すなわち既存の債務、これを弁済するために借りかえの作業として地方債、いわゆる市債を発行したらどうかというご提案だろうと、こういうふうに思うんですが、今現在、いわゆる高い金利のやつを全部低い金利のやつにシフトしてしまうという作業を大体終えたような状態でございます。

 先ほどちょっとおっしゃった、ひまわり商品券というのは別の話でございますのでご理解をいただきたいと思うんですが、例えばひまわり商品券というのは、金利にすれば1割なんですよね、10%ということですから。今、市債発行1%、債務のいわゆる銀行からプロパーで借りている市債というのは大体1%台かな、みんな。1%台まで全部シフト。3%とかもうちょっと高いのもありましたけれども、全部1%台にシフトをしてしまったという状況です。その辺のことを理解をいただきたいと思います。

 また、いわゆる地域振興券、すなわちひまわり商品券というのは、地域の経済の活性化を促すために発行する商品券、こういうことであろうかと思います。先ほどの話題の地方債発行とはちょっとニュアンスが違うんではなかろうかと、こう思いますけれども、いずれも私ども今答弁申し上げたのは、いわゆる事業目的があって、これにお金が要るという時に市債を発行する、そういう気持ちは十分持っております。これから先、そういう事態が訪れるか訪れないか。ある一つの事業を展開するために、例えば10億要るんだと、その財源をどこからどうしようかと。もちろん、今は全部補助金とか、もちろん一般財源もありますけれども、そういうものに求めておりますが、そういう状況が必要な時も来るんではなかろうかなと、こういうふうには思っております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 28番、渡部議員。



◆28番(渡部清親君) 

 私の質問は、やっぱり両方。新たな事業をする時とか、質問の中には返済にと申しましたけれども、両方兼ねた質問でございましたので、ご答弁ありがとうございました。

 それから、行政改革についてでございますけれども、10年間で職員数を466名まで166名減らすということでございますけれども、このことは慎重に取り組んでいく必要があるんではなかろうかと。人口の流出、あるいは過疎化というものに拍車がかかるわけでございますので、人員をこれだけ削減されるならば、あわせて今回深江町にコールセンターという企業を誘致されましたけれども、男性方の働ける、若者が働ける職場の確保にもあわせて努力をしていただきたいと。今までも決意は表明されておりますけれども、新たに真剣に雇用の場の確保のために努力していただきたいと思いますけれども、市長、どのようにお考えですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 全くそういう思いで私もおります。職員採用、そうなんですよね。地方公共団体にそれだけ抱えていたと、職員をですね。そのことは行政上の主目的とともに、側面的なそういう政治的な、いわゆる福利面と言ったらおかしいですけれどもね。企業は田舎はないから、例えば役場とか農協とか、そういう所しかいわゆる職場がないということで、勢い職員の数を旧町時代にはやっぱり増やして、跡取りを地域に戻すと、そういうちょっとうがった見方かもしれないですけれども、経済、いわゆる地域社会を維持するための副次的な政策というふうな面もございます。

 よって、今回、ただ基本的に、原則的に少子化へ向かい、将来のそれぞれの行政需要、行政サービスを提供する上において、どのくらいの人数が必要であるかという観点からの削減計画であり、実は私びっくりしたのが、私が入った時、私の職員コード628です。その時の職員数626だそうで、ちょっと2人が、私も今は分からないんですが、私の職員コードは628。628人も職員数はおるのかと、こんな思いでおりました。

 皆様方もよく島原は何名だろうかというのは、430ちょっとだったですね。190名うちが。うちは5万4,000。向こうは5万人ですけれども、いずれにしましてもその職員数を比べて、単純に、なってすぐ比べてみたら190名ほど私どもが多かった。じゃ、これはどうすればいいんだろうかなということでございます。単純に比較、もちろんいろんな見方もあるでしょうけれども、非常にそういう意味では8町でやっていたと。行政規模。しかし、社会情勢が、皆さん方ご案内のとおり少子化。どんどん人口が減るという現状でございます。それを見据えた上で、どういうふうなのが適正な規模で、しかも住民サービスを低下させない状況でやれるかと、非常に相矛盾する要求を満たす。本当に職員を全然減らさないでやっていきますけれども、それが一番楽なんですけれども、非常にじくじたるものがあるんですけれども、そういう現状であることをどうぞご理解をいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 28番、渡部議員。



◆28番(渡部清親君) 

 どうもありがとうございました。

 次に、堂崎浜地区船泊り跡地の埋立工事についてでございますけれども、工事が公園整備となっておりますが、あの高い道路に面したあそこは個人の代替地であると本人も申されておりますし、地域の方々も、あれはどこどこの人の替え地だという話があるわけですが、もう現にそのような目的であそこはもう個人の配分として整備されておるのですか、お尋ねをいたしておきます。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 まず、埋め立ての動機のことでございますが、平成16年に旧有家町から公有水面埋立免許出願書というのが県知事あてに出されております。その中で、埋め立ての動機としまして、雲仙普賢岳の噴火に伴いまして、該当地の前浜ですね、現在、県によって大きな埋立工事が行われておりますが、その計画に伴いまして、今その国道から内側の船だまりという所の機能がなくなってしまうというような当時の情勢があっております。その中で、旧有家町としましては、背後に約200戸ほどの集落が控えておると。そして、当時ふれあい広場として適地を探していたと。そういうこともあって埋め立てを行い、緑地、多目的広場として確保したいと、こういうのがこの埋立免許出願書の中に書いてあります動機でございます。

 先ほど議員が当初質問の中で、陣之内藤原線の代替用地というふうなことを聞いておったんだがということのお話があったわけですが、当時の旧有家町の職員の方々に私のほうも旧町としてそういうふうな計画があったのかということの問い合わせをしてみましたが、皆さんそういうことは聞いていないということでございました。

 ただ、議員が今おっしゃられた代替地の件でございますが、当時、平成17年2月にある1戸の方が、陣之内藤原線の用地買収に伴いまして、現在埋め立てを行なっている所を代替地として有償譲渡をするというふうな覚書が旧町との間で交わされております。そして、その条件としまして、国道路面に接する間口の長さ、それと奥行き、それと埋立地は国道並みとすると。そして、面積も定められております。その覚書があったものですから、私たちとしましてはどういうふうにしたらその経費を安くして、そこの埋め立ての工事を完了できるかというふうなことを十分、随分考えまして、現在の形にいたしております。

 それで、2段にしておりますのは、先ほどの条件の中に国道と同じ高さに埋め上げるというふうな条件がございましたものですから、一部それに対応しまして、そして残りの部分につきましては駐車場として利用すると。公園の駐車場ですね。公園を利用される方の駐車場として利用すると。そして、階段で公園のほうにおりていくと、そういうふうな計画にしております。

 それと、下側のほうからも、必ずしも国道の所からおりていかなければ公園が利用できないということではございませんで、背後地からはほぼ同じ敷地の高さといいますか、さほどそういうふうな段差はなくて進入できるような形になっておりますので、特段階段が乗り降りするのに大変だというふうなことにはならないというふうなことで、そういうふうな計画にいたしたということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 28番、渡部議員。



◆28番(渡部清親君) 

 職員にただしたら、そのようなことはなかったという答弁でございますが、私も現時点で町長からそういうような話を聞いておりましたので、質問に掲げたような内容になっておりました。それはそれで了解をいたします。

 個人の配分というのは、もう間違いなかですね。それは確認したかったんですけれども、間違いないですよね。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 払い下げの時期でございますが、当時の覚書によりますと、埋め立て竣工認可後、表示登記をしまして、町有地が確定した後に払い下げが可能になる時期ということで書いてございます。ですから、工事が大体3月10日時分までには完成をいたすと思います。その後、県に対しては竣工認可の申請をすると。そして、竣工認可がおりましたら、議会のほうに上程しまして、新たに生じた土地の確認をしていただくと。その後、その表示登記を法務局のほうにしまして地番がつくと。南島原市としての土地の所有が確定するということでございます。

 そうなりますと、先ほど市長のほうからの答弁でありましたように、10年以内につきましては、県知事の許可が要るということでございますので、県のほうに協議をしてまいりたいと。そして、許可がおりた時点で有償払い下げと、そういうふうな形になろうかと思います。



○議長(日向義忠君) 

 28番、渡部議員。



◆28番(渡部清親君) 

 個人の配分ということをもうはっきりここで聞きたかったわけですね。ありがとうございました。努力していただきたいと思います。どうもありがとうございました。

 それから、浜地区には既に公園も一部ご承知のとおり整備されております。それで、10年後見直し。地元からどんな意見が出てくるか。その時にはその時で検討をしていただければと思っております。

 それから、あの段の低い所ですが、あそこが公園とこうなっておりますが、私たち土地改良区の総会が、二つ組合があるわけですが、それとたばこ組合の総会など、駐車場が狭いわけですね。それでいつも未完成の部分を開放していただいて駐車場として一時的に借りていたわけですが、そのような時に一時開放して駐車場として利用していただけるものかどうかを確認、ご答弁をお願いしたいと思いますけれども。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 現在、公園というふうに申しておりますが、完成をしますとただの広場ということで、そこに今現在植栽の計画もしておりませんし、公園としての機能ということになれば、ベンチを端のほうに2個と、それと植栽を3本ほど考えております。

 その公園の地べたといいますか、そこの所は砂がかかった真砂土といいますけれども、そういうふうな土を入れるということでございます。

 先ほど駐車場として利用したいということでございますが、この公園の管理をする条例といいますか、そこら辺の管理条例等を照らし合わせてみなければなりませんので、ちょっと今この場で駐車場として利用してもよいということについては、ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 28番、渡部議員。



◆28番(渡部清親君) 

 できればそうした、年に何回かしかございませんので、対応していただくように努力をしていただきたいと思います。

 それから、運動公園のトイレの件でございますけれども、教育長のほうからいろんな事件があって、問題点があってそのようになったというご答弁をいただきまして、そういうことかなと私もご理解をいたしました。常時開放をお願いできんかと言われる方々には、そういうふうに説明をいたしたいと思っております。どうもお世話になりました。

 これで私の一般質問を終わります。どうもご協力ありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 これで、28番、渡部清親議員の質問を終わります。

 ここで3時20分まで休憩します。

     午後3時10分 休憩

     午後3時21分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、2番、隈部和久議員の質問を許します。2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) (登壇)

 2番、隈部和久です。議長の許可を得て、本日最後、また私の今任期最後の一般質問に早速入らせていただきたいと思います。

 少し声がかれておりますので、お聞き苦しいかと思いますけれども。

 今回、私は大きく2件の質問をあげておりますけれども、まず一つ目、公共サービスについてということで、地域公共交通について、これも同僚議員が数名聞かれておりますけれども、今回私の質問は旧町ごとの利用実績、またアンケートを1月30日、31日が締め切りでしたかね、実施されましたので、その結果とあげておりますが、先日の市長の答弁でまだ集計中であるということでしたが、もし概ね分かっているというか、途中でもあれば、途中でも分かっているところまで報告できればお願いいたします。

 また、22年度以降の今の方向性というものは分かっておれば、決まっておれば、それも答弁を願います。

 続きまして、市営住宅についてお聞きいたします。

 本市市営住宅の入居資格に独身者への制限がありますけれども、応募者が少ない、または築年数がある程度経って古くなったアパートや一戸建ての住宅等もありますが、それのうちに、例えば旧町ごとに1施設といいますか、1カ所指定して、市内全体で数カ所を指定して、応募者の状況、事情等によっては、年齢条件等の現在の規則を排除して貸し出せるようにしたら、そのように規則を変更することができないか。これについてご答弁を願います。

 続きまして、教育関係について。

 まず、子供パトロールについてご質問いたします。

 数年前、諫早での悲惨な誘拐殺人事件がございました。それ以降に登下校時の警察のパトカーによる巡回がかなり高頻度でよく旧道等でもすれ違っておりました。行われておりましたけれども、どうも最近あまり会わないような、ここ最近少なくなってきたような気がいたしますが、もし理由があって、警察のほうに聞かれることができたならば、お答えください。

 また、事件以降、PTA関係者や各種団体関係者へ、子供パトロールの黄色い専用ステッカーを配布して協力を要請してこられたと思いますけれども、今後さらにこれに加えて民間の施設、例えばデイサービスや幼稚園、保育園等の送迎車に、特に下校時に一番市内全域を運行する、これらの民間の施設の車両への協力を求め、その送迎車にステッカーを貼布してもらって、さらに市内市民多くの目で、市内の子供の安全を見守っているんだよという、そのような体制をつくれるように考えられないかということをお聞きいたします。

 最後に、図書館についてです。今回の質問は布津地域の将来的な設置の考えをというふうに書いておりましたけれども、北有馬も未設置地域であります。私は、大体1年に1回ぐらいこの図書館について質問をしてきたと思いますけれども、今任期の最後の質問でございますので、いま一度聞かせてもらいます。

 この件は、私、町会議員に平成12年にさせてもらいましたけれども、それ以降、私の議員としてのライフワークであるというふうに個人的に位置づけております。しかし、まずもって布津町時代に私も議員をしておりましたが、その時に建設できなかったと。そのことは私どもの責任が一番大きいということは認識しております。ただ、やはり地元の高校生に図書館が欲しいと言われたり、放課後時間帯に、布津町の公民館が一応図書施設的なものでありますけれども、そこのロビーで小・中学生が、子供たちが自分たちで電気をつけるのをやっぱりはばかれるものですから、薄暗い中で読書や自習をしている姿を見ると、本当に済まないなと思います。

 本市の財政状況は、私も4年間議員を、市議をさせてもらって理解をしておりますけれども、やはり一中学校区に一つの図書館を設置するということを目指すという、行政としての意思であるとか方向性を示していただけないかということで、演壇での質問を終わります。残りは自席から再質問を行いたいと思います。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 隈部和久議員のご質問にお答えします。

 最初に、地域公共交通に関して、乗合タクシー実証運行の利用実績についてのお尋ねですが、3カ月間の実証運行による利用者数は、全体で延べ1,032人でございました。

 地域ごとの利用者数を申し上げますと、定時、定ルートで実施された加津佐町が520人、有家町が144人、予約制で実施された地域について、口之津町が40人、南有馬町16人、北有馬町が133人、西有家町179人となっておりますが、布津町では利用された方はいらっしゃらなかったということでございます。

 次に、アンケート結果についてのお尋ねですが、このことについては、先ほど下田議員にもお答えをしたとおり、現在、地域公共交通活性化・再生協議会において、集計・分析が進められているところでございます。

 また、来年度以降の計画につきましては、利用者実績やアンケート調査の集計・分析結果のほか、協議会での今後の方向性などについての検討結果に基づき、本格運行への移行について十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、公営住宅の入居条件の見直しについてのお尋ねですが、公営住宅の入居者の資格については法律で定められており、市の条例もこれに準じております。

 公営住宅は、住宅に困窮する低所得者の救済がその目的とされているため、家賃が低く抑えられているのに代わりに、入居資格につきましても制限がございます。

 単身者で入居できるのは60歳以上とされておりますが、特例として、平成18年4月1日現在で満50歳以上の方も入居でき、また生活保護の方なども単身での入居が可能でございます。

 これまでは空き家がなかったため、それ以外の単身入居につきましては認めておりませんでした。

 しかし、最近公募しても応募がないものが数戸見受けられますので、公営住宅法の附則の適用により、単身での入居資格の拡大措置ができないものか、検討してまいりたいと存じます。

 次に、子供パトロールについて。民間施設の協力を求め、官民で子供を見守る体制を採ってはどうかとのお尋ねですが、子どもの安全を守るためには、何より地域の大人たち一人ひとりが「地域の子供たちは地域の大人たちで守る」という強い共通意識を持って、学校、警察、各種団体などと連携を強化しながら、地域で継続的に見守っていくことが重要であると考えております。

 ご指摘のとおり、お年寄りのデイサービス利用時の送迎や、児童の幼稚園、保育園への登園・降園などの送迎時には市内を各地で巡回されており、定時の防犯パトロール的な効果もあるものと考えております。

 議員のご提案は大変意義があるものと思いますし、今後、関係機関・団体との連携を構築しながら、子供の安全に配慮された地域社会の形成をしなければならないと考えております。

 私からの答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 隈部和久議員のご質問にお答えを申し上げます。

 子供パトロールについて、巡回は数年前より減少していないかというお尋ねでございますが、現在、南島原警察署管内におきましては、駐在所の警察官による毎日の巡回と、本署が行う定期の巡回がなされております。

 地元の駐在所の方々は、必ず学校周辺を巡回され、児童・生徒の安心・安全の確保にご尽力をいただいております。

 また、学校周辺を巡回された折には、可能な限り学校を訪問され、異常の有無を確認するなどの配慮もいただいております。

 南島原警察署の巡回体制は、朝、昼、夕方のいずれかの時間帯に行うこととなっております。

 各駐在所管内には複数の学校がございますので、必ずしも児童・生徒の登下校時間帯に合わせての巡回ができない場合もございます。

 今回ご質問をいただきましたので、南島原警察署にお尋ねを申し上げましたところ、巡回の回数は数年前と比較して減少はしていないという回答をいただきましたが、今後ともに南島原警察署のご協力をいただき、児童・生徒の安全・安心の確保に努めてまいりたいと存じております。

 また、市教育委員会では、3年前から県教育委員会と連携して、3名のスクールガードリーダーの委嘱を行い、各学校でも10名程度のスクールガードによる児童・生徒の登校の安全確保に努めていただいております。

 今後さらに体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、図書館の布津地域の将来的な設置についてのお尋ねでございますが、現在、その計画はいたしておりません。

 平成19年度に市内図書館のシステムを統一し、図書館がない地域の布津公民館や北有馬ピロティー文化センターに図書の検索ができる利用者開放端末機を設置いたしました。この端末機で市内図書館の蔵書の状況などが分かりますので、最寄りの図書館を利用していただきますようにお願いを申し上げます。

 今後ともに、より利用しやすい図書館運営に努力してまいる所存でございます。

 以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) 

 それでは、再質問に入りたいと思います。

 まず、公共交通についての再質問を担当部長にお伺いします。

 今市長の答弁で、延べ人数というのは分かりました。この延べ人数は分かったんですけれども、もし大体把握できておれば、その利用者対象人数と申しますか、多分同じ人が結構利用されるというような場合もあるんですよね。大体その対象者はどのぐらいかというのは、概ねでも結構ですけれども、少しぐらいは分かっておりませんか。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 ちょっと質問の趣旨が分からないんですけれども、例えば高齢者であるとか、そうじゃない人とか、子供さんとか、そういうことじゃないんですかね。



○議長(日向義忠君) 

 2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) 

 だから、ちょっと質問しにくい質問ですけれども、例えば延べ人数というのは、全部の利用者数ですたいね。でも、その中に同じ人が何回もご利用されますよね。例えば遠隔地の同じような所から、やり方が分かった人とか、一番利用頻度が高いような人は、またAさんという人が10回利用する、Bさんという人が5回利用するというようなことがあれば、延べは千数名でしょうけれども、大体その恩恵を受けたというか、この今回の対象者というのはまた変わってくると思うんですけれども、大体どのぐらいの人がということがもし分かっておればです。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 分かりました。

 その辺は、今私も承知をしておりません。



○議長(日向義忠君) 

 2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) 

 そしたら、次年度はこのアンケート等を精査してからということですけれども、もし今回3カ月間行なった試験方式をそのままといいますか、1年間、年間通した場合にはどのぐらいの予算といいますか、費用がかかるか。これも概算で結構ですけれども、分かっておればお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 試行では、週に2日とか、1日最大8便とか、そういう方向でいたしましたけれども、例えば週に1日でもいいんじゃないかとか、状況に応じてはですね。便も多い所の多い時間帯の便は残して、そうじゃない便はちょっと省いてもらうとか。ただ、経費的な部分について、全体の運行をすればどうだというようなことについては、特にデマンドの場合、運行した時だけの経費という部分もございまして、年度運行を続けたらどうかということは、週に何回とかそういったことを想定しての部分がいろいろございまして、予測としては、今はまだ予算の額というのは調査といいますか、検討はいたしておりません。



○議長(日向義忠君) 

 2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) 

 今回の試験運行の方式は、まず極端に言えば、大体このぐらいの延べ人数があったと。これを3カ月試験運行したわけだから、例えば4倍した場合には大体どのぐらいだろうというふうな、それぐらいやったら、もう本当に大まかで結構ですから分かるんじゃないですか。言えるんじゃないですか。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 今回の予算の部分の私が今ちょっと記憶にございませんので。ただ、同じようにすれば、単純にいえば4倍になるんではないかなというようなことになると思います。



○議長(日向義忠君) 

 2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) 

 今答えられない、分からないということですので。

 今のような質問を私がしたのは、結局その延べ人数は分かったけれども、その一人の人が何回も使っているような人も多分あるはずだから、その対象者の人数は分からないということですけれども、やはりある程度の予算を使って、結局公平性といいますか、その面から考えれば、非常に偏っとるわけじゃないと思うんですけれども、やはりその恩恵を受ける人が、やはりこの延べ人数よりもはるかに減ってくるはずだと思いますので、そういうことを考えた場合にも、そのタクシー券の配布というのは、先ほど市長もばらまきになる可能性もあるとおっしゃいましたが、ばらまきにならないようにするというのも行政の能力だと思います。

 やはり、利便性、費用対効果とか、公平性、なかなかすべて公平にいくとは、私もいろんな施策をしても不満は出るものですから思いませんけれども、例えばタクシー券の配布にしても、年齢制限とか所得制限、あるいはさらに介護保険の介護認定等も一緒に、その辺も鑑みて、本当に困っている人とか、予算の大枠を今回のこの、もちろん部署は違いますけれども、今私が言っている話とは。このオンデマンド方式の総予算を超えない範囲で非常に有効な使い方があるんじゃなかろうかと思って、そういう面でタクシー券というのも一緒に検討できないだろうかということをお聞きしたいと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 諸々含めて検討させていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) 

 そういう答弁でしかなかなか答えられんと思いますけれども、今言ったようなことも参考にされて、できるだけ、行政が一番よく使う言葉ですけれども、費用対効果の一番ある方法を本当に精査して、この地域公共交通といいますけれども、結局は交通弱者のためにどのような方策を取るかということだと思いますので、ぜひよろしくご検討をお願いしたいと思います。

 次に、市営住宅の件ですけれども、今の市長の答弁で、再考すると、再検討するということですので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。実際、我が布津町にも公募をかけたけれども、2カ月、3カ月ぐらいですかね、応募がないという所もあります。また、そういう所にたまたま今回のこの規定に合わない独身者の方が非常に困っておるんだけれども、その先ほどの特例、平成18年の特例からも約4カ月ぐらい生まれた月が足らないといいますか、ちょっと4カ月ぐらい若かったものだから、それの対象にもならないということで、そういう話も聞きました。そういう話の声が出れば、そういう対象者とか、その周りの関係者は、何で空いてるとに貸せんとじゃろうかとかいうふうな、やっぱりそういう声になってきますものですから、その担当になった職員さんもなかなか板挟みで辛かろうと思います。そういうことも解消できますし、やはり市側の現有物で対応できるようにできるところはするというような柔軟な姿勢を市民の声に対して示せるということでも、なかなかいい反響になると思いますので、ぜひ前向きに、早い目に検討をお願いしたいと思います。

 子供パトロールについてですけれども、これも市長答弁で前向きにすると。確かに、皆さんご存じの方が多いと思いますけれども、私もデイサービスの車をずっと運転すると、やはり利用者がおられる家には、地域にはかなりな背戸やでも、小さな町道でも市道でも行きますものですから、それが市内各地にたくさんいろんな民間の同じような施設とか、保育園、幼稚園、せっかく運行しとるんだから、これはぜひお願いして協力をしてもらえば、とにかく犯罪を犯そうとするようなやからは、人の目を、どれだけ警備とか監視をしとっても盗もうと、盗んでやると、そういう人たちが犯罪を行うものですから、なるべく多くの目で、多くの市民の目で、常にパトロールのステッカーを張った車がうろうろしているような状況を作っていけば、そういうことも未然に防ぐことになりはしないかということで、ぜひこれもよろしく形になるようにお願いしておきます。

 最後の図書館ですけれども、この質問は毎回、毎年してきて、教育長も苦しい答弁で、毎年同じような答弁しかできないのも、非常にしんしゃくするところでありますけれども、やはり図書館建設といえば、やはり行政の執行部の人たちは、例えば原城図書館が5億数千万。まずそのイニシャルコストといいますか、建設費、初期投資に莫大な金がかかるという今までの常識といいますか、通例であります。例えば深江の伝承館の図書室は、これはホールとかほかの他目的なものと一緒につくっておりますが、これが約8億ぐらいでしたかね。それに西有家のカムス。合併前に近くに割とできた施設は、カムスもホールとかいろんな会議室とか諸々の多目的用途を持った施設ですけれども、あそこの図書館も全部合わせて13億ぐらいかかったというふうに聞いておりますが、私がいつも言う図書館とか図書施設というのは、そのように立派な箱は要らないと。例えば100坪ぐらいの平家の木造住宅を考えたらば、もちろん耐震は必要ですけれども、それほど箱物には初期投資には要らないんじゃなかろうかと思います。

 そういうことで、2万冊程度の図書を揃えた図書スペースと、自習とか読み聞かせができるようなスペースさえあればもう十分だと思いますので、来年、再来年に造ってくれよという話ではありませんが、その建築費用をたくさんかけなければならないという話ではないということを認識していただきたいと思っております。

 例えば北有馬も未設置地域でありますけれども、今回北有馬の幼稚園、保育園の民間移譲の話でも反対運動が起こっておりますが、やはりこの件に関しては将来的な人件費等のランニングコストや、今から予想される補修費とか修繕費等のその辺のコスト、あるいはほかの地域、民間施設しかずっとなかったほかの地域との公共性というものに鑑みて、やむを得ず民間に移譲するというような手段を選ばれたんでしょうが、その代わり北有馬地域の子供たちのことは小・中・高と成長する中で、創造性とか情操性、読解力、諸々を高める読書推進のための、それの図書施設の建設のことは常に念頭に入れていますよというような説明も付随してされれば、また少し反応も違ってくるんじゃなかろうかと思います。

 市長に最後にお聞きしたいと思いますけれども、市長も来期の出馬も明言されましたが、そういう時に、してくれるのか、してくれないのかと言質をとる、そういう気持ちはありません。ただ、市長の考えとして、先ほど言いました一中学校区一図書館ということに対するお考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 検討してみたいとは思いますが、一中学校区一云々というのは全く今までもなかったし、今も考えておりません。



○議長(日向義忠君) 

 2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) 

 この言葉というか、この考えですね。基本的には文科省あたりがそのように子供たちの健全な教育とか、先ほども言いましたけれども、情操教育とかに寄与するために、一中学校区の中に一つの公的な図書館があるのが望ましいということで、日本という国は先進国の中では、その辺の設置が遅れておるということで、ずっとそういうことも言われてきておると思います。

 長崎県内でも、一自治体の中、一中学校区に全部あるというわけではありませんけれども、そこのところ、そういう考えで将来的に何とか財政が許せばといいますか、ひねり出しながらも設置をできればしていきたいという考えはありませんかということをもう一回お聞きしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 市長、もう一回だそうです。2番、隈部議員。もう一回説明。



◆2番(隈部和久君) 

 現在のところのお考えは先ほど聞きましたけれども、言いますか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 図書館ですね。財政的なことも考えながらというご質問だったですかね。

 ご案内と思いますけれども、学校あるいはいろんな空きとかそういうものがございます。そしてまた、一中学校一図書館というのは、学校図書、すなわち中学生の場合には、学校図書で十分フォローできているんじゃなかろうかという認識、個人的には私は持っております。社会図書、一般人についてそのことを一中学校一図書館ということであれば、ちょっとそのことは違うんじゃなかろうかなという思いがあります。

 だから、もしやるとするならば、例えば空き教室とか空き部屋とか、そういうものを利用しながら、蔵書において若干充実させていくと、そういうことも可能じゃないだろうかというふうな、今、話を実際はしていたところなんですけれども、検討させていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) 

 今、市長の言われた話は、布津支所が2階が完全に空いた段階でそういうことはできないかなということも一回お尋ねしたんですけれども、今のような考えでも結構なんですよ。蔵書と子供たちがある程度自習できるスペースがあれば結構です。別に新しい建物建ててくれという話でもありません。ただ、行政として、首長、行政の長として、あとは教育委員会としても、やはりなぜこれだけ読書推進、長崎新聞にもよく載りますが、読書を推進するのか、読書が大事なのかということを認識されるならば、特に子供たちが地元の宝であると、一番大事な人材であると思われるならば、やはり先ほども言いましたが、今年、来年、すぐ造って造れという話ありませんが、とにかく近い将来的にこの図書館不在地域を何とか解消するんだという思い、方向性を持っていていただきたいと思います。

 学校図書も非常に今、予算が厳しくて、新刊の購入も−−古い本ばかりになっているんですよ。そういうこともとどめおいていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、2番、隈部和久議員の質問を終わります。

 本日の日程はすべて終了しました。

 次の本会議は、3月1日、定刻より開きます。

 本日はこれにて散会といたします。

     午後3時53分 散会