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長崎県 南島原市

平成22年  3月 定例会(第1回) 02月25日−02号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 02月25日−02号







平成22年  3月 定例会(第1回)



第2日 2月25日(木曜日)

出席議員(27名)

       1番  吉田幸一郎君   17番  松本政博君

       2番  隈部和久君    18番  隈部政博君

       4番  林田久富君    19番  吉岡 巖君

       5番           20番  浦田 正君

       6番  松永忠次君    21番  山本芳文君

       7番  小嶋光明君    22番  草柳寛衛君

       8番  黒岩英雄君    23番  梶原重利君

       9番  井上末喜君    24番  柴田恭成君

       10番  渡邉昇治君    25番  宮崎義彰君

       11番  中村一三君    26番  立石敏彦君

       12番  本田龍一君    27番  桑原幸治君

       13番  中村久幸君    28番  渡部清親君

       14番           29番  川田典秀君

       15番  下田利春君    30番  日向義忠君

       16番  高木和惠君

欠席議員(1名)

       3番  白髭貞俊君

説明のため出席した者の職氏名

 市長         松島世佳君    副市長        松尾義博君

 副市長        滝田泰博君    教育長        菅 弘賢君

 総務部長       水島文昌君    企画振興部長     山口重利君

 市民生活部長     井口健士君    福祉保健部長     酒井 久君

 農林水産部長     田口敏之君    建設部長       日向勇次君

 水道部長       神島道守君    教育次長       井口敬次君

 農業委員会事務局長  金崎和幹君    監査委員事務局長   川崎洋二君

 衛生局第一課長(衛生局長代理)     会計管理者      白倉信吾君

            高木哲也君

 行革推進室長     宮崎 太君    財政課長       田口敏一君

 教育委員会委員長   松島吉郎君    代表監査委員     中村良治君

 選挙管理委員会委員長 狩野初範君    選挙管理委員会書記長 渡部 博君

議会事務局出席者

 局長         上田雅英君

 書記         宮崎昌明君

 書記         寺山英代君

第1回定例会議事日程 第2号

 平成22年2月25日(木)午前10時開議

 日程第1 議会運営委員の補充選任について

 日程第2 議会広報編集特別委員会委員の補充選任について

 日程第3 市政一般質問



月日
質問者
質問要旨
ページ


2月25日
吉岡 巖議員

産業振興について
45



スポーツ振興について



医療費削減について



下水道事業について


桑原幸治議員

小学校の統廃合計画について
58



福祉の充実について



地域経済の活性化について



普天間基地の移設問題について


高木和惠議員

松島市長の政治姿勢について
73



成人式について



選挙費について



18年度深江漁港海岸保全について


浦田 正議員

加津佐上水道について
89



バイオマスタウン構想について


宮崎義彰議員

農業振興について
94



有馬商業高校跡地の有効活用について



行政運営について



     午前10時00分 開議



○議長(日向義忠君) 

 ただいまの出席議員数は27名であります。白髭貞俊議員より欠席の届けがあっております。衛生局長は所用のため、高木参事監兼第1課長が代理出席です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。

 日程第1、議会運営委員の補充選任についてを議題といたします。

 お諮りします。議会運営委員の補充選任について、南島原市議会委員会条例第8条第1項の規定により、松永忠次議員を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、松永忠次議員を議会運営委員に選任することに決定いたしました。

 日程第2、議会広報編集特別委員会委員の補充選任についてを議題といたします。

 お諮りします。

 議会広報編集特別委員会委員の補充選任について、南島原市議会委員会条例第8条第1項の規定により、松永忠次議員を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、松永忠次議員を議会広報編集特別委員会委員に選任することに決定しました。

 日程第3、これより一般質問を行います。通告の順に従って進めてまいります。

 まず、19番、吉岡巖議員の質問を許します。19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。冒頭でございますけれども、まず長崎県知事、中村知事の当選を心よりお祝いを申し上げたいと思います。

 また、いよいよ今任期の最後の一般質問になりましたけれども、本当に4年間の間に一生懸命やってきましたけれども、今回一番松島市長にご理解していただいて喜んでいるのは、やはり南島原市の少年ソフトの子供たちじゃないかと思っております。もう全国大会開催については、日本一の市長と言われるほど理解を示していただき、本当に喜んで一生懸命子供たちが全国大会出場のために練習に励んでおります。

 また、その大会の歓迎のあいさつを全国少年ソフトの諸君にできるよう、市長も一生懸命、また次の任期を目指して頑張っていただきたいと思います。

 前語りはこれぐらいにいたしまして、本題に入らせていただきたいと思います。

 布津漁港の改修についてでございますけれども、その点につきまして、どのような方向から工事に入っていかれるのか、また、いつごろから着工に入られるのか、その点についてをお尋ねいたしたいと思います。

 また、布津新田漁港のしゅんせつでございますけれども、その点についても大体およそいつぐらいからしゅんせつ工事をされるのか、その点についてもある程度の目安がついておればその工事に入れる時期を説明していただければと思っております。

 3番目に、地元産品のブランド化推進事業の成果についてでございますけれども、この点についても、プロジェクトチームを作っていろいろ研究、検討、努力をされておられたと思いますが、どのような成果が上がっているのか、また、今後ブランドに向けての課題というものはどういうものが残されているのか、その点について答弁をお願いいたしたいと思います。

 スポーツ振興についてでございますけれども、全国少年ソフトボール大会地元開催について、大会効果が出るような企画はどのようになされているのか、この点についても担当部長並びに関係者についての勉強会、いろんなことをやられて計画を立てられていると思いますけれども、先ほども少し触れましたけれども、子供たちも一生懸命やっているわけでございますから、やはり市としても全力をあげて南島原市を子供たちと一緒になってPRし、また南島原の産品についても全国に宣伝及び売り出しをする一番の機会じゃないかと思っております。その点についてどのような企画を立てておられるのか、また、商工会の関係業者についても、どのような勉強会をされて南島原市を全国に売り出すような案はなされているのかどうか、その点について詳しく説明をしていただきたいと思います。

 また、先ほど少し触れましたけれども、子供たちが一生懸命頑張っている中、これも松島市長のやはりスポーツ振興、また子供たちの健全な育成、そういうものについて、他町、他市に負けない市長の熱意の賜物だと思っております。これを機会に、ますます子供たちにいろんな面で自信をつけていただいて、それですばらしい少年たちが成長して立派な成人になるよう、やはり期待する大会でございますので、市長も全力をあげてこの問題については取り組んでいただけるものと確信をしております。

 3番目でございますけれども、医療費の削減でございますけれども、前回でも質問はいたしましたけれども、今回はもう少し踏み込んだ答弁をしていただけるものと思って質問をしております。

 透析者の数はこの前も伺っておりますけれども、年間市が負担する透析患者に対しての金額は明確にお答えしていただきたいと思っております。

 また、透析患者に対する負担金を削減して、ほかの事業にも回すような考えを持っておるのか、透析患者に対して移植を市自体が奨励し、またその点についても余った金はタクシー券などほかの高齢者等にも利用できるような計画はないのか、その点についてはまた詳しく自席でも質問をしたいと思っております。

 4番目に、下水道事業についてでございますけれども、新規に下水道事業を行う計画はあるのか。現在の下水道事業の中で、加入率についてはどのようなほうになっておるのか、その点について関連についてもお尋ねをしたいと思っております。

 事業の採算性でございますけれども、現在加入されている範囲内で下水道事業はどういう収支がなされておるのか、その点についても詳しく説明をお願いしたいと思っております。

 4番目でございますけれども、下水道事業は各地でも非常に財政を圧迫しているというふうに言われておりますけれども、本市においてもこの下水道事業自体がやはり財政の重荷になってはいないか、その点についてもお尋ねをしたいと思っております。

 あとは、自席にて再質問をさせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 吉岡巖議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、布津漁港の改修についてのお尋ねですが、現在、布津漁港につきましては、台風などの荒天時における他港への避難の回避や、有明海特有の干満の差による重労働で危険な作業の改善、陸揚げ時間の短縮を目指して整備計画を策定いたしております。

 事業計画を申し上げますと、防波堤の新設・改良、護岸の改良、浮き桟橋の新設、航路のしゅんせつを実施する予定でございます。

 しかしながら、先般の国の事業仕分けにより、新規事業につきましては予算の確保が大変厳しくなっており、現在、事業の策定に向けて県と綿密な打ち合わせを行なっているところでございます。

 次に、新田港のしゅんせつについてのお尋ねですが、新田港は現在整備を休止しており、泊地と航路が未整備のため、干潮時は船舶の航行に支障を来している状況でございます。

 しゅんせつにつきましては漁協からも要望があっており、平成21年度の国の2次補正により実施する予定でございます。

 なお、今回の補正予算に所要額を計上いたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、地元産品のブランド化推進事業の成果についてのお尋ねですが、地元産品のブランド化の推進につきましては、平成19年7月に、商工会、農業協同組合、漁業協同組合などの協力を得て、地域経済活性化協議会を設置いたしておりますが、現在までに5回の協議会を開催し、ご検討いただいております。

 その事業の一つとして、平成20年度から地域物産開発販売支援事業補助金を市独自の制度として創設し、初年度は3件の事業を採択いたしました。

 現在では、それぞれの地場産の食材を使った加工品を開発され、既に販売につなげておられるほか、新商品の開発で新たな販売先を開拓されるなど、事業者の収益向上の一翼を担っているようでございます。

 また、今年度は2件の事業を採択し、現在試作品を製作され、販売に向けた市場調査を行なっている状況でございます。

 このほか、現在プレ・ニューボーン事業と名づけて、市内の農水産品、加工品等の特産品について、生産者や事業者から直接聞き取り調査を行い、生産時期、販売価格、特徴などをデータ化する事業に取り組んでおります。

 このデータをもとに、地域経済活性化協議会の中で市としてのブランド事業の方向性を協議していただく予定にいたしております。

 また、これらの取り組みを生かして、長崎市のほか、大消費地に向けて農水産物及び加工品のPR活動を展開するため、デパートの催事や各種イベントへ参加し、消費者の動向を調査する予定にいたしております。

 次に、全国少年ソフトボール大会の地元開催に関し、大会を誘致した効果が出るような企画は検討しているかとのお尋ねですが、ご指摘のとおり、大会が開催されることによって、選手のみならず、保護者など応援の方々も多数お見えになるかと存じます。

 その機会を生かすため、大会実行委員会等の関係者と協議の上、出店が可能であれば地場産品の宣伝・販売を行いたいと考えております。

 また、大会の出場チームやその関係者に、事前に産品の販売や観光に関する情報の周知ができるように努め、あわせて紹介をしていきたいと存じております。

 次に、市内の透析患者数についてのお尋ねですが、本市における人工透析患者は、1月末現在で153名となっております。

 次に、人工透析に係る医療費への市の負担額についてのお尋ねですが、人工透析に係る平成20年度の医療費総額は7億1,296万9,000円となっており、そのうち市の負担額は国保及び更生医療を合わせて3億7,532万1,000円、後期高齢者等その他の医療保険制度の負担額は3億3,171万2,000円となっております。

 また、21年度については、12月診療分までの医療費総額で6億6,783万3,000円となっており、そのうち市の負担額は、国保及び更生医療を合わせまして3億222万7,000円、後期高齢者等その他の医療保険制度の負担額は3億6,031万3,000円となっております。

 次に、腎臓移植の推進を図るため、臓器提供者等に対して何らかの助成策を講じる考えはないかとのお尋ねですが、現在、腎臓の移植手術については、医療保険や自立支援医療制度などが適用され、一部の費用を除き国の負担がございます。

 また、臓器提供者の移植に関する療養費用も医療保険の適用となっております。

 このように、腎臓移植についての医療費面における制度については、一定整備されていると認識をいたしておりますが、その他の助成等につきましては、これからの国・県及び市町村等の動向を見ながら研究してまいりたいと存じます。

 次に、下水道事業について新規に事業を行う計画はあるかとのお尋ねですが、議員ご承知のとおり、下水道事業は、現在、口之津町の一部と南有馬町の一部で実施をいたしておりますが、施工期間も長く、また多額の費用を要する事業でございます。

 このようなことから、新規に下水道事業を行うことは、本市の財政状況を考えますと大変困難ではないかと存じます。

 下水道事業を行なっております2町以外の地区の生活排水対策につきましては、現在、個人設置型の浄化槽設置整備事業で対応することといたしております。

 次に、下水道事業への加入率についてのお尋ねですが、平成20年度末におきまして、口之津処理区では1,610世帯のうち927世帯が接続をされており、加入率は58%となっております。

 また、大江地区では436世帯のうち190世帯が接続されており、加入率は44%でございます。

 なお、農業集落排水事業による処理区域である慈恩寺・見岳地区につきましては、254世帯のうち125世帯が接続されており、加入率は49%となっております。

 下水道事業への加入促進につきましては、今後も引き続き接続されていない世帯を随時訪問し、下水道への早期接続をお願いしてまいりたいと存じます。

 次に、事業の採算性についてのお尋ねですが、現時点における経営状況は、汚水処理費を使用料収入で賄っている状況ではなく、一般会計から繰入金を充当している状況でございます。

 下水道事業は、初期段階で処理場の建設や下水道管の布設などまとまった投資をし、その後、随時下水道への加入が増加するという特性を持った事業でございますので、採算性、つまり経営については長期にわたって取り組む必要があるものと考えております。

 次に、下水道事業で財政を圧迫はしていないかとのお尋ねですが、20年度の下水道事業特別会計決算において、一般会計からの繰入金の割合は、一般会計歳出総額の1.3%となっており、下水道事業のみが本市の財政を圧迫しているとは言い難いと認識をいたしております。

 なお、海や河川の水質を保全することは、地方公共団体の責務として旧町で下水道事業に着手されており、引き続き一般会計からの繰入金を減らすべく、下水道への早期接続をお願いし、また事業のコスト縮減に努めながら進めてまいりたいと存じます。以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 担当部長から何か答弁はありますか。

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 ただいま市長のほうから概略説明がございましたけれども、布津漁港の改修について市長は、県の、国のいろんな面で少し問題があるかのように言われておりますけれども、これはぜひやはり実行してもらわなければならない問題でございますし、今年から着工していただくというようなことは、前々から話はいただいておりましたけれども、その点について担当部長、それと新田港のしゅんせつはこれは何月ぐらいからしゅんせつを始められるのか、その点についてお尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 まず初めに、布津漁港の関係からお話をさせていただきます。

 この布津漁港の改修事業につきましては、20年7月に要望書が提出をされて、市におきましても整備計画を策定いたしまして、県の政策評価を経て整備事業に対する水産庁への申請をしたところでございます。

 その中で、事業の採択要件等でございますけれども、さまざまな事業採択の要件をクリアして、現在のところ採択の見込みで事業の計画を進めている状況でございます。

 昨年の事業仕分けによりまして、この漁港整備事業につきましても事業枠の縮減がなされておるところでございまして、今現在、県を通じましてその採択予算枠につきましてお話を続けておるところでは、本市の要望する満額の予算要望では少し無理があるということでお聞きをいたしております。

 現在のところ、新規事業の採択要件を満たしておりますので、実施できるものと判断をし、その計画を進めておるところでございます。

 事業でございますけれども、22年度から5カ年計画ということで、現在策定をいたしております。ただし、先ほども申し上げましたとおり、事業枠の縮減によりまして、現在市が計画をしている予算の中で事業年度が少し危ぶまれる現状であろうかと思います。

 まず、そういう中で5カ年計画ということを計画いたしております。この布津漁港につきましても、台風時の荒天時に他港へ避難をするということなどを考えまして、まずその対策をするということで、沖防波堤の工事から進めるという手順を考えておるところでございます。

 その中で、順次護岸の整備でありますとか物揚場の整備でありますとか進めてまいりたいと考えております。

 工事を実施する中では、当然漁船の提携泊、あるいはその漁業の就業にも影響を受けるわけでございますので、工事進捗につきましては十分に漁協と協議をしながら早期な完成を目指すということで考えておるところでございます。

 それと、2点目の新田港のしゅんせつでございます。

 この件につきましても、国の2次補正予算、きめ細かな臨時交付金事業で実施することができましたので、所要の予算を補正の10号で計上をいたしておるところでございます。

 当然に、予算割り当てがもう年度末ということで、繰り越し事業の手続をとっておるところでございまして、予算が可決いたしたならば、現地のそのまず調査をしまして、それから事業の着工ということを考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 国の削減が厳しい中で実行されていくわけでございますけれども、布津漁港の場合も他の漁港と違って係船料は他の漁港とも同じように納めておるわけでございますけれども、布津漁港が一番南島原の中では漁港施設としては遅れているわけでございます。

 その点につきましては、今年の事業計画は約2億円程度と聞き及んでおりますけれども、その点についてはそのような事業規模で行われるのか。それと、新田漁港のしゅんせつについても3,500万円程度計上されているようなことを聞いておりますけれども、それについて間違いございませんか。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 まず、この事業採択でございますけれども、現在、3月、来月をその国の関係機関の会議で協議をし採択を受けるというふうに聞いておるところでございます。

 それで、当初本市の要望額といたしまして、初年度22年度でございますけども、議員がご承知のとおり2億円を計画し要望しているところでございますけれども、先ほども申し上げました事業仕分けの縮減によりまして、2割ないし3割ぐらいの減になるという可能性があるということをお聞きを県のほうからしておるところでございます。

 そういう状況の中で、いち早くその改修をできればということで、県あるいは国と協議をしながら事業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それと、新田港のしゅんせつの件でございますけれども、今のところ3,500万を予算要求し、予算の要求で補正を組んでいるところでございます。

 成立後、速やかに執行できるような体制を考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 厳しい財政下の中で行われるわけでございますけれども、南島原から知事も誕生されたことだし、県、国にも強く要望を働きかけていただいて、早くやはり完成の目を見るような対応策をとっていただければと思っております。

 農林水産部長については、そのようなことを念頭に置いて努力をしていただきたいと思っております。

 次に、地元産品のブランド化推進事業の成果で、先ほど市長のほうからも大まかな説明がございましたけれども、もう少し詳しく担当部長のほうから説明をお願いしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 市長が答弁した以上のことは、なかなか詳しくということでもないんですが。

 ただ、ブランド化についてどのような方向で今後進めていくかということについて、事務的なことでお話をさせていただきたいと思いますけれども、地域経済活性化協議会の中に会員の実務担当者で構成をいたします運営委員会というものを設置いたしております。

 その運営委員会の中で、地区産品のブランド化に資する事業の企画立案をということで、準備を、今協議を進めていただいておりますけれども、市長が答弁をいたしましたその中の一つとして、市の独自に地域物産開発販売支援事業補助金という部分についての部分で市長が答弁をいたしましたけれども、これはその中の一つでございまして、基本的には総合的に運営委員会の中で協議をしていただいているということでございます。

 簡単ですけれども、以上です。



○議長(日向義忠君) 

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 簡単な説明でございますけれども、地産地消ということも謳われておりますけれども、しかしやはりこの地元だけでは消費できない。他県にやはり輸送して、また生産を高めて消費をしていただくという、こっちは生産地でございますので、その今まで4年間の間にいろいろブランド化に向けてその協議をなされてきたということでございますけれども、海のものは今まで言われて聞いている中でアラカブということでございますけれども、畑で栽培されているものは何と何が、今推進されているのか。それと、補助事業とか何とか、補助の投げやりの形にしか私には見えていないわけでございますが、実際行政が後押しをして販売して、そこまで仕上げて初めてブランドというものは確立されるわけでございますけれども、大分県の関さば、関あじについても、これもやはり行政が一生懸命努力して長年かかってでき上がったものでございます。その点につきましては、そのブランド化を進める委員の方々が、どのような専門知識を持って計画を進めておられるのか、非常に私には理解できないところばかりでございます。その点について担当部長はどのような考えを持っておられるのか。今までのそのメンバーでいいのか、それとも今後はもう少し一般、また議会、またその関係にいろんな知識を持った方を再度再検討して考えをやっていく考えはないのか。

 今までの成果というものが表れているものは幾つあるのか、その点についてのご説明をお願いいたします。



◆19番(吉岡巖君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 先ほど申しました実務担当者で構成する運営委員会ですけれども、運営委員会の中には、必要に応じて学識経験者であったりとか、その他ブランド化に資するために、推進するために、適当な人材の方とか、そういった方も当然お入りをいただくということの形づくりはしております。

 ただ、今ブランド化といいましても、行政がブランド化を強制的にできるものでもございません。

 やはり、ブランド化と言えるためには、それなりの品質であったり、そして一定安定供給できるという体制になっていなければならないと思っておりますし、そこら辺で今地域資源というようなことで非常にすばらしいものはありますけども、それをさらに選別してブランド化といくためには、やはり農産物、水産物、工業製品、そういった方々についても、十分それは協議をしていかなければならないと思っておりますし、今後はこれを、基本的にはこの活性化協議会ということになりますけれども、より進めていって、議員がおっしゃるような方向に一日でも早く進むように、強力に推し進めていきたいと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 この点につきまして、担当部長にあまり深く突っ込んでも専門じゃないようでございますけれども、しかし海産物についても学識経験者とか何とかのあなたたちはすぐ言われますけども、一番知っているのはやはり生産者でございます。学識経験者は机の上で計算して、それも立派なデータを出されておるわけでございますけれども、一番知識を持っているのは生産者、それは農産物、海産物、工業製品でもいっしょですけれども、やはりそういう中で深く幅広くいろんな意見を聞いてやっていかないことには、今までの議会の中での質問に対しては納得できるような答弁もなされていなければ、やはりそれを考えた改革といったものを4年間なされていないわけでございます。

 なぜならば、あれだけ深江漁協がクルマエビでも成功してすばらしい実績を上げているのに対しても、市自体ではアラカブ以外にあまり答弁もなされていない。深江、布津のタコについても、明石に負けないようなすばらしい品質のよいタコがとれておる。イカにしても、深江漁協では相当業務的には上がっております。

 また、深江、布津漁協に対しても、クルマエビ等は天然物も相当の量が夏場には水揚げされているわけですので、その点についてもやはりよく考えて立派な品物がこれだけ水揚げされるということを、全国にやはりアピールするような行政側からのアドバイス、いろんな方面の学識経験者の意見も聞いて、それを全国に広めていかなければいけないんじゃないかと思っております。

 クルマエビの養殖については、大分県の姫島あたりが日本一というふうに、あそこもやはりそれだけ宣伝をしてこそ、そういう名前が出てるわけでございます。

 例えば、長崎の文明堂のカステラ、福砂屋のカステラ、これも宣伝で有名になっているわけです。その点について、やはり補助事業、補助事業とそういうばかりでなくして、そういう点については、やはり行政の立場から指導をして、全国に広めてやるような、そういう考えを持った行政も必要じゃないかと思っております。

 それに、布津町についても天然鯛の水揚げというものは、これはもう島原半島一でございますし、年じゅう水揚げされているものなんです。昭和天皇の誕生日についても、やはり布津漁協から献上したという、そういう実績も持っているわけでございます。

 それから、ナシフグについてもやはり布津漁協、それに有家漁協あたりからでも相当のある程度の水揚げがなされておるわけでございます。そういう点についても、やはり消費、魚価が上がるようないろんな宣伝の仕方というものも、学識経験者等の意見も聞きながら、後押しを行政でして、いろんな地元の生産者に対しての収入が増えるようなやり方を行政指導していただければと思っております。

 この点について、あまり専門的なことで言ったりしたら、担当部長自体があまりそういうことを言うたなら、おら知らんというような顔をしておりますけれども、実に生産者の声を吸い上げて、それで行政、それと学識経験者の意見を聞いてブランド化というものを進めて、また他市、他県の研修等もして、南島原市の水産品、農産物、工業製品、素麺等についても、先頭に立った指揮を今後とっていくような勉強をしていただきたいと思っております。

 それから、全国少年ソフト大会の地元開催について、市長からも大まかな説明がございましたけれども、これも私が再三経済効果を生むような検討をしていただきたいと。

 先ほど、市長も申しておりましたように、大会実行委員のメンバーの私も1人でございますけれども、まだ何ら商工観光課のほうからも、そういう計画がなされているのかとお尋ねしておりますけれども、何らされていないと。こういう大規模なイベントに対して、このチャンスを逃す必要はないんじゃないかと。以前から再三しておりましたけれども、商工会の方々ともいろんな勉強会をして、南島原に行ってよかったと言われるような大会にすべきじゃないかと思っております。

 市長自体も、財政の苦しい中で多額の予算を計上していただいて、非常に子供たちが喜んでおる次第でございます。今、それに大会出場を目指して一生懸命練習をしております。もう全国の中でも、こういう理解のある市長は2人といないというふうに先ほど私があいさつの中で申しましたけれども、これは本当に過言じゃないと思っております。これだけ財政難の中で、大会をこっちに誘致できたというのは、これは市長の理解の一言に尽きません。

 県大会、九州大会についても、本当に理解をしていただいて、その実績のもとで全国大会が南島原で開催できるわけでございますけれども、本当に南島原が開催地であるから開催枠でも出場できるという最高の条件でございます。

 それについて、やはり商工観光課、商工会ですね、一緒になって、南島原を全国津々浦々から来られた方々に宣伝する絶好のチャンスだと私は再々申しておりましたけれども、本日の質問に対しても何らこういう企画を考えておるとかいうようなことはございませんけれども、その点についてまだ時間はございます。7月31日午後2時が監督会議、4時から開会式でございます。それまでには、たっぷりというほどの時間ではございませんけれども、いろんなやはり計画を立てて実行する時間はあるわけでございます。その点について、市長自体には予算は組ませて大会は実行したわ、しかし地元の大会効果は上がらなかったというふうなことじゃ、税金の無駄遣いということになりますので、その点、そういうことのないよう、子供たちの夢にも合わせてやはり地元にも大会効果というものをもたらせて相乗効果を生み出すべきじゃないかと思いますけれども、今後そのような計画については企画部長、どのような対応を考えていかれるのか、簡単で結構でございますけれどもお尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 概略は市長が答弁しましたとおりでございますけれども、具体的には大会実行委員会で協議された内容、例えば会場の出店場所のあり方とかスペースの広さとか、いろんな部分が私自身はまだ承知をしておりません。実行委員会でそれが決定され次第、あと関係者は商工会、農業者・漁業者団体、素麺団体、あるいは観光協会等と十分協議をして、議員がおっしゃるように市のPR、それから農産物の販売等のPRと、そこを強力にしたいと思っております。

 そしてまた、観光施設、宿泊につきましては、施設予約の委託を受けられた旅行業者の方に、南島原市内をまず優先的に配置をしていただきたいと、そういったことも現在は要請をしておりますので、その大会のあり方が決まり次第、即取り組んでいきたいと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 企画部長にだけ、今日はちょっと質問が集中してますけれども、これは本当に申し訳なく思っておりますけれども、大会の実行委員会と言われますけれども、これは大会の実行委員会というのは大会を開くための準備機関でございます。

 また、それに対応しての企画というのは、商工観光課とはまた別問題でございます。私も大会実行委員会のメンバーの1人でございますけれども、いろいろなことは企画はいたしていきますけれども、しかし市としての対応を私はお尋ねしておるわけ。

 この機会を捉えて、市、商工会が、また実行委員会とは別の意味で私は大会効果を考えるべきではないかと思っております。

 その点について、実行委員会が決定されたらすぐに対応を考えていくという心強い担当部長の答弁でございますけれども、私が言っているのは、大会の実行委員会とは別に、南島原市としてのやはり大会の効果というものは別にあるんじゃないかと思っております。商工会といろんな勉強会、協議をなされるべきじゃないかと思いますけれども、その点について市長はどのようにお考えですか。市長、少しお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 先ほど部長のほうからも答弁したとおりでございますが、いずれにしましても、実行委員会、その構成メンバーの中で、さまざまな形での大会実行に向けての素案が協議されるものと理解をいたしております。

 私どもも、それに向けてどういう形での地域産品、あるいは経済活性化につなげさせていただけるかと、そういうことを十分検討しながら、議員おっしゃるとおり、せっかく全国の大会でございます。そして、そのことに対する市民の期待、あるいは議員の皆さん方の期待もあるかと思いますし、できるだけ南島原市のイメージアップにつながるように、そしてまた物産その他についても販売、あるいは宿泊等についても、地域が浮揚をするような施策を展開していきたいなと、こういうふうに思っておりますので、どうぞご期待をしてよろしくお願いをしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 いろいろ申しておりますけれども、せっかくの機会でございますので、これで全国に子供たちと一緒になって、南島原の宣伝ができればと思っておりますので、全国大会実行委員会もまた近々開かれると思いますけれども、その中においても、やはりできれば担当部長自らも出席していただきまして、いろんな協議をして地元のために企画を立てていただきたいと思っております。

 もう部長がよければ、部長のほうにも出席の要請をお願いしたいと思います。その点についても、実行委員会の長門会長とも相談してぜひそのようにしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 先の議会でも質問いたしておりましたけれども、透析患者について臓器移植提供等をしても、企画をしてそれを推進してはどうかということでございましたけれども、この3億数千万の負担、これは相当やはり大きい金額でございますけれども、医療費はもとより、そうした障害手帳を持っている方には医療年金等も、国民年金でも80万あまり支払われるわけでございますけれども、こういう問題を全国に先駆けて南島原の独自のやはり計画性というものを持って、市長、よそにないようなことを企画されてはいかがですか。

 それは、提供者に対しては市から報償金、売買は法律で禁止されておりますから、それで親族、友人たちにもやはりそういうことを働きかけるような、それでいろんな説明会等も市独自で行われて、100万、200万の金を報償金として市が支払うとか、それとまた仕事に復帰できるまでに提供者に対しては3カ月、半年程度の生活の助成をするとか、そういうことによって透析患者を減らして1億、2億減らしたならば、その金の使途についてもいろんな議会のほうでも高齢者のタクシー券の配布とか何とかいろんな要望も出されておりますけれども、そういうふうな方面にも回されるんじゃないかと思います。これはできない問題じゃない。現実にできるわけでございます。

 今は、まだ世間一般では臓器提供をしたら体力が落ちるとか、いろんな噂もなっておりますけれども、現在の医療技術はそういうものじゃなくて、全然提供しても体力には支障ないと、そういうことは私は身をもって体験したわけでございますけれども、こういう問題については、やはり医療費の削減は市の説明会等で市民の皆さん方、それでまたその透析をされている方々、またその親族の方々にも十分理解をしていただいて、そういう事業を始めて、それで医療費の削減をなされ、その現在3億数千万医療費は負担をしているわけでございますが、市長がやはり議会からもいろんなタクシー券と高齢者に対してのと要望をなされておるものについても、それが要らなくなったらそちらにその金は回すというふうな運営ができるんじゃないかと思います。その点については市長は今後そういう考えは、私の説明では、まだ十分な説明はできませんけれども、そういう趣旨のもとで透析の方々が透析しなくてもいいような健康な体になって社会復帰をして、またその経費がかかった分は健康になった人が税金としてまた市に納税されるわけでございます。だから、その件については丸投げというふうな形にはならないかと思います。

 社会復帰された方々が一生懸命仕事をされて、また税金を市に納めれば返ってくるわけでございますので、その点について市長、今後そのような計画を立てる考えは持っておられるのかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 おっしゃることよく分かりますが、今、臓器移植、あるいはそういうことに関して、私は医学的な見地からも諸々議論がなされているようでございます。

 ただ、それに対する医療保険等の適用は当然あっておりますし、また単一の市町村でそのことに関して補助あるいは助成をしていくという考えには、私自身至っておりません。

 また、国の動向、あるいは県の動向を踏まえながら、そういう方向性があるかどうかは研究はしてまいりたいと、こういうふうに思っておりますが、今の時点ではそこまでの、もし医療関係で申し上げるならば、確かにそのこともそうなんですが、医療費全体の削減をどうするかということに関しまして、私自身は予防医学的な方向、すなわち病気にならないようにみんなで頑張っていこうと、そういうふうな視点からの医療に関する施策を展開していきたいなというような思いが実はございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 もうあまり時間がございませんので、簡単に申しますけれども、予防医学はもう大切でございます。しかし、予防だけじゃなくして、なった人はもう仕方がないわけでございますので、そのなった人を助けて社会復帰させるというのも、やはり一つの行政の、市長の手腕の見せどころじゃないかと思います。そういうことをやったら、おそらくまた南島原が全国から注目されるまちになるんじゃないかと思っております。

 市長、これも一両日中にできる問題ではございませんけれども、そういう内容を含めまして、そういう考えで計画を考えていただければと思っております。

 次に、最後になりますけれども、下水道事業でございますけれども、もう新たに新規には行わないということでございますので、深く問題というものはございませんけれども、加入率についてでございます。

 多額の事業費を費やして50%以下の加入率というのは、これは事業を計画する前にこれは本当にこの事業をしてよかったのか悪かったのかと考えるような下水道事業でございますけれども、これはもう前町長さんが事業を始められたのを、松島市長自体は継続されていることでございますけれども、一生懸命この加入率を上げるために説明会、勧誘をしていくということでございますけれども、その点について将来的に加入率はどの程度まで上がるのか。

 その点について予測をつけられていると思いますけれども、それとこの水道事業が何%加入率がなれば採算性が合うのか、その点についてお尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 まず、加入率でございますけれども、これにつきましては市長の答弁にもございましたとおり、下水道につきましては最初に多額の投資をいたします。それから、使用料をいただくということになっております。

 これは、10年、20年以上とか、そういった期間で完成を見ております。その中で、随時各地区の進捗を見ながら、また説明会を開催いたしまして加入をいたしております。

 採算性が合う、私たちで計算をいたしておりますのが、加入率が80%で一応加入をいたしております。それで採算性が合うということで、計算上は80%以上ということでいたしております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 時間がございません。簡単に申しますけれども、58%というのは、今から80%までにある程度望みがあると思いますけれども、しかし多額の事業費を費やして44%、50%を割るような事業の計画の立て方というのは、これは松尾副市長もおられますけれども、この事業を計画する時点でもう少しやはり考えた事業をされるべきじゃなかったのかと。

 確かに、市長が先ほど申しましたように、海をきれいにするとか、そういう計画、環境問題はあるかとは思いますけれども、しかしこれは市民の税金でこういうことをやっていくわけでございますけれども、50%を割るようなやはり相当の多額の事業費をかけてやる事業については、もう少し検討されて、やはり事業を計画され実行されるべきじゃなかったのかと。

 これは、まだ南島原市自体においては、後々尾を引いて財政の重荷になっていくんじゃないかと、これはもう間違いなくそうなるわけでございますけれども、これは先ほど担当部長から申されたように、80%までに早くやはり加入がされるように、一生懸命努力をしていただきたいと思います。

 これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 これで、19番、吉岡巖議員の質問を終わります。

 ここで、11時15分まで休憩します。

     午前11時03分 休憩

     午前11時15分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、27番、桑原幸治議員の質問を許します。



◆27番(桑原幸治君) (登壇)

 27番、桑原です。私は、日本共産党を代表して一般質問を行います。

 質問は、大きく分けて4項目あります。まず、第1点は小学校の統廃合計画について。2点目は福祉の充実について。3点目は地域経済の活性化について。4点目は普天間基地の移設問題について。

 最初に、小学校の統廃合計画について質問いたします。

 この問題については、先の12月議会でも取り上げ計画の白紙撤回を求めました。しかしながら、教育長は答申に基づいて統廃合計画を策定していくと答弁されました。学校の統廃合は、子供たちにとっても地域にとっても大問題であります。しかも、今回計画は23校を廃止にして、旧町ごとに1校にするという前例のない大規模な計画であります。この問題について、もう少し議論の必要があると考えますので、教育長に再質問をいたします。

 一つ、検討委員会が自らが実施したアンケート調査結果は、学級の人数、学級数、通学距離のどれを見ても満足が不満足を大きく上回っております。

 また、市は何をなすべきかという設問に対しても、現状維持を望む声が多数であります。教職員の意見も同様であります。

 教育委員会は、調査結果に従うべきではないか、どのような理由があって民意を無視するのか、答弁を求めます。

 2、小さな学校、小さな学級では、十分な教育効果も上がらず、学力でも人格的にも、社会性でも問題があったということかという私の質問に対し、教育長は、そういうことは全くない、私どもの南島原市でも立派に育っていると答弁されました。教育上、緊急の必要性もないのに、なぜ大規模な統廃合を急ごうとしているのか、答弁を求めます。

 3、地域の方々から意見を聞いて実施計画を作成していくと答弁されましたが、地域の方々が学校をなくさないでくださいといった意見が多い場合は、残すということもあり得るのか、答弁を求めます。

 4、教育長が大規模な統廃合を進めようとしている根拠は答申であります。答申は、小学校を旧町ごとに1校にまとめる方針でありますが、この答申についてはその成り立ちに大きな問題点があると思います。

 第1に、検討委員会自らが実施したアンケート調査結果にも反したものであることです。

 第2に、地区住民の意見や子供たちの意見も聞かないまま作成されたものであることであります。地区住民は、その地区の学校を支え、守り、深く学校と係わってきた人たちであり、学校はまた地区の存続、人間関係を支えている存在でもあります。

 子供たちにとって、学校の統廃合は学習環境が大きく変わる大問題であり、子どもの権利条約第12条は、子供の意見を聞くことを義務づけています。

 答申は、このような作業を行わないまま作られた欠陥品とも言うべきものであります。

 第3に、この答申が、時間的にも内容的にも深く検討された結果の答申ではないということであります。教育長は、真剣に協議されたと受け止めていると答弁されましたが、検討委員会の議事録もなく、時間的にも数時間にすぎません。

 以上のように、この答申は大きな欠陥を持ったものであり、それを根拠にした統廃合のための計画づくりは直ちに中止すべきであると考えますが、答弁を求めます。

 次に、福祉の充実について質問をいたします。

 長く続いた自公政権によって、市民は増税、年金の削減、医療制度の改悪、介護保険料、後期高齢者保険料などの年金からの天引き、景気の悪化など、さんざんに暮らしや経営を痛めつけられてきました。

 私ども日本共産党が南島原市民の皆さんを対象に行なったアンケート調査によると、最近の暮らし向きについてよくなったと答えた人はわずか1%、100人に1人もありませんでした。悪くなったと答えた人は、73%に上っております。

 言うまでもなく、地方自治体の一番大切な仕事は、住民の福祉の増進であります。地方自治体も、地方交付税の大幅削減による財政難に苦しめられておりますが、そのような中でも少しでも市民の福祉増進はできないか。今回、私は急いでやるべきこととして三つのことを提案したいと思います。

 まず第1は、国民健康保険税の引き下げであります。市民アンケートでいつも要望の多いのが、国保税の引き下げであります。市民は、国保税のあまりの高さに悲鳴を上げております。生活保護水準の世帯でも、月収の2カ月分近くを国保税として納めなければならないという状況になっております。

 また、国保加入者は、サラリーマンの社会保険や公務員共済の約2倍の保険税を納めています。滞納世帯、滞納額も年々増え続けております。市長は、国保税が異常な高さになっているという認識を持っているのかどうか伺います。

 ここに、比較表を作ってきましたので、よくご覧いただきたいと思います。

 これは、国保、社会保険、それから公務員共済の比較であります。条件は同じであります。課税所得が150万円、固定資産税が4万円、3人家族、そういう同じ条件で比べた場合の保険料の比較をしております。

 国保の場合27万7,800円、社会保険、サラリーマンが加入する社会保険については13万5,792円、公務員共済は15万7,536円であります。実に、社会保険料の2倍の保険税を国保加入者は納めております。

 また、公務員の場合は、市の負担が16万5,312円と、このように事業主の負担がありますので、本人負担は15万7,536円。国保税のこれも大体半分であります。

 このように、国保税は非常に異常な高さになってきております。

 引き下げの財源についてですが、20年度決算では基金繰越金合計で16億円も余裕金があります。これは、国保加入世帯の1世帯当たり約15万円にもなります。国保税を1世帯平均で1万円引き下げるための財源は、約1億1,000万円です。高過ぎる国保税に市民は苦しんでおり、引き下げを急ぐ必要があります。国保税を引き下げ、少しでも市民の家計を助けるべきだと考えますが、市長の考えをお伺いしたいと思います。

 次に、高齢者タクシー券の支給について質問いたします。

 高齢者福祉もたくさんの分野があり、充実させなければならないものはたくさんありますが、その中でも急いでやるべきことの一つが高齢者タクシー券の支給だと考えます。

 南島原市では、路線バスの通わない地域に対し、昨年の10月から12月末で乗合タクシーを試験運行しました。前日に予約しておいて、決まっている停留所で乗車する予約制、また定時に停留所を回る方式の二つの方法で試験運行をしましたが、利用状況は旧町によって違いますけれども、ほとんどの町で利用者が少ないようであります。

 その理由としては、予約制の場合は前日に予約しなければならないので面倒である。あるいは、もう予約さえできないようなお年寄りもいる。たとえ予約しても、自宅まで来てくれるのではなく、停留所まで出かけなければならないので、足腰の不自由な人には利用できない。停留所でおりても、目的地までタクシーを利用しなければならないことが多いなどという声をたくさん耳にします。

 現在の乗合タクシーは、体が不自由になって本当に必要としているお年寄りには利用しにくい、あるいは利用できないものになっております。

 現在、高齢化と若者の流出の中で、高齢者のひとり世帯、夫婦世帯が激増しており、当然体の不自由な人が多くなっております。そのため、自宅から直接病院などの目的地まで行けるタクシーの利用は欠かせません。年齢や所得などの制限はあったにしても、すべての地域、すべてのお年寄り、あるいは障害者を対象にしたタクシー券の支給が強く望まれています。

 雲仙市や島原市では、合併によって旧町にあった高齢者タクシー助成制度を全市に広げております。

 ところが、南島原市においては、逆に合併によってこれまであった西有家町、有家町、北有馬町にあった高齢者タクシー券の支給を廃止してしまいました。

 島原市や雲仙市では、年齢や所得制限はあるものの、すべての高齢者を対象に、タクシー券を支給しております。雲仙市の予算は年間2,154万円、島原市の予算は約2,700万円であります。南島原市でも、年間予算の1,000分の1、3,000万円もあれば高齢者や障害者に対するタクシー券の支給制度を作ることができます。町部においても、タクシー券の支給が強く望まれていますが、高齢者はこの4年間あまり待たされてきております。

 島原市や雲仙市でできて、南島原市にできないことはありません。すぐにでも実施する考えはないか、市長の答弁を求めます。

 3番目に、子供の医療費の無料化について質問いたします。

 南島原市においても少子化が急速に進み、少子化対策は市政の重要課題となっております。私どもの市民アンケート調査に対しても、子供を育てやすい環境ができれば人口も増えると思いますなど、多くの声が寄せられております。

 乳幼児医療費の助成制度は、長崎県は入院、通院とも、就学前までに拡大されましたが、医療費を一旦病院窓口で支払い、払い戻しを受けるためには市役所に出かけて申請しなければならないという手間のかかる方式になっております。

 長崎市は、既に窓口払いの要らない現物給付方式に切り替えていますが、諫早市や佐世保市でも、今年の10月から現物給付方式に踏み切ることにしております。

 そこで、2点質問いたします。

 一つは、長崎市や諫早市、佐世保市のように、窓口払いの要らない現物給付方式に切り替えるべきではないかということであります。子供が病気になった時、800円あれば病院に駆け込めますし、払い戻しの手間も省けて助かります。

 二つ目は、せめて中学卒業まで医療費を無料にしたらどうかということであります。子供を育てている若い世帯は、収入も低い人が多く生活が大変であります。松浦市では、中学卒業まで医療費を無料にすることを議会に提案しております。親の収入が少ないため、子供が病院にかかれないようなことが絶対にあってはならないと考えます。市長の考えを伺います。

 次に、地域経済の活性化について質問いたします。

 今、大変な不況の中で、どの業者も例外ではありませんが、特に大工さん、左官さん、製材所など、市内の住宅関連の業者は仕事や売り上げが極端に少なくなり、暮らしや経営に困っております。中には、新聞配達などをしておられる、そういう職人さんもございます。仕事がなくて困っている市民もたくさんいます。

 市民が居住する住宅などを、市内の施工業者を利用して、修繕補修工事などを行う場合に、経費の一部を助成する住宅リフォーム制度は全国各地で実施をされ、地域経済の活性化に大きな役割を果たしています。同時に、急務となっている学校の耐震工事を前倒しで行えば、市内の建設業者の仕事も増え、雇用も増えることは確実だと思います。

 地域経済の活性化のためにも、学校の耐震工事の推進と住宅リフォーム助成制度の創設を図るべきではないかと思いますが、市長の考えを伺います。

 最後に、普天間基地の移設問題について質問をいたします。

 政府は、普天間基地の移転について、沖縄県民や国民の撤去の世論と、アメリカの圧力の間で板挟みになり、行き詰まっております。

 1月の名護市長選挙の結果は、普天間基地の受け入れ反対の市長が誕生し、辺野古への移転が困難になったと言われています。政府は、5月を目処に移転先を探しておりますが、大村市にも移転の話が浮上しております。

 もしそうなれば、大村市だけでなく南島原市民の安全・安心、快適な環境も壊されることになります。受け入れ反対の意思を表明すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で壇上からの質問を終わり、あとは自席で行います。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 桑原幸治議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、国保税に関し滞納世帯、滞納額も年々増え続けているが、税額が異常な高さになっているという認識はあるかとのお尋ねですが、ご承知のとおり、国民健康保険制度は、他の医療保険制度に比べ、高齢者や低所得者を多く抱えていることや、最近の不況下で確かに税負担について大変厳しいものがあると拝察をいたしております。

 国保事業の運営は、基本的には保険者たる市が責任を持って行うこととなっておりますが、このように加入者の構造的な問題からその財政基盤は極めて脆弱であり、現在も財政支援措置の拡充に向け、国や県に要望しているところでございます。

 しかしながら、国保税が増加傾向にあるのは、やはり医療費の増加が大きな原因であると考えております。

 そのため、医療費の抑制に努め、ひいては税負担をより少なくしていくことが国保にとって望ましい姿であり、市民の皆様にも積極的に健康診断を受診することで、病気の早期発見、早期治療はもとより、日ごろから健康管理に努めていただきたいと考えております。

 今後とも、医療費の増加を抑え、税負担をより軽くし、国保の健全な財政を維持するためにも、健康診査・保健指導の受診率向上に向け取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、国保税を少しでも引き下げ、家計を助けるべきではないかとのお尋ねですが、本市の国保税につきましては、合併時の調整により旧町間の平均値で算出をし、本年度まで3年間据え置いているところでございます。

 ご承知のとおり、今日の国保事情を取り巻く環境は厳しく、医療費も年々増加の傾向にございます。一方、歳入におきましては、被保険者の所得の減少が影響し、保険税も減収になると見込んでおります。

 そのため、本年度において歳入不足が生じると予想しており、その不足分は基金からの繰り入れで賄わざるを得ない状況でございます。

 このように、基金等の留保財源は、国保事業を安定して運営するために、不測の事態に備えて不可欠なものであり、医療費の増加傾向が続いている現状では、国保税を引き下げることは困難であると判断をいたしております。

 次に、高齢者へのタクシー券の支給についてのお尋ねですが、現在、昨年10月から12月にかけて実施をした乗合タクシー実証運行の市民アンケート調査結果について集計中であり、その結果報告を踏まえた上で、今後乗合タクシーの本格運行が可能かどうかを検討することにいたしております。

 次に、子供医療費の無料化に関し、現物給付方式に切り替えるべきではないかとのお尋ねですが、ご指摘のとおり、乳幼児福祉医療費助成の現物給付方式については長崎市で導入されておりますが、確かに利便性という点では医療機関で立て替え払いをする必要のない現物給付のほうが望ましいと存じます。

 しかしながら、この方法を導入しますと、国民健康保険の国庫負担金の減額など、新たな財政負担が生じることも予想されますので、今のところ現行の償還払い方式を維持してまいりたいと考えております。

 なお、長崎県と県下の市町で構成する長崎県福祉医療制度検討協議会の乳幼児等専門部会においても、給付方法などの抜本的な見直しについて協議が続けられているところでございます。

 また、県市長会におきましても、県に対して、より住民にとって利用しやすいような現物給付方式に改善すること、またその導入により、市の財政負担が増加しないように、県において財政支援措置を講じることを強く要望をしているところでございます。

 次に、医療費の助成対象を中学校卒業まで拡大することを検討できないかとのお尋ねですが、現在長崎県では、乳幼児福祉医療費の助成対象が小学校就学前の児童とされておりますので、本市も県の助成対象に沿って実施しているところでございます。

 現在、全国的にも中学卒業まで対象としているのは東京都のみでございます。

 なお、対象年齢の取り扱いにつきましても、先ほどの長崎県福祉医療制度検討協議会の専門部会で協議をされておりますが、各市町とも松浦市を除いては現状を維持するとの意見であり、本市も同様でございます。

 助成対象の年齢枠を拡大するには、相応の予算が必要となりますので、今のところは現行の年齢枠を維持したいと考えております。

 次に、地域経済活性化のために学校耐震工事の推進と、住宅リフォーム助成制度を創設すべきではないかとのお尋ねですが、現在、市では地震対策として、民間木造住宅の耐震診断及び耐震改修については、一定の助成を行なっているほか、介護保険による介護認定者の生活環境の改善を目的とした住宅改修に助成を行なっております。

 また、国や県の制度として、それぞれの目的を達成するための一つの手段として、住宅リフォームについての補助制度がございます。

 しかしながら、一般的な個人住宅の改修やリフォームだけでは国や県の補助がなく、市単独の補助制度となりますと財政的にも現時点では難しいと考えております。

 また、学校の耐震補強工事の推進につきましては、ご承知のとおり、今年度から中学校8校の校舎について2年計画で取り組んでいるところでございます。

 また、補強工事が急務である南有馬小学校及び堂崎小学校の校舎につきましても、来年度予定している実施設計の完了後、できるだけ早く工事に着手する予定にいたしております。

 なお、その他の施設につきましても、耐震診断の結果を踏まえて、計画的にできる限り早期に耐震補強工事ができるよう努力してまいりたいと存じます。

 次に、普天間基地移設問題について、大村市への移転の話が浮上しているが、受け入れ反対の意思表明をすべきではないかとのお尋ねですが、議員ご承知のとおり、アメリカ軍普天間基地移設問題については、先般週刊誌に大村市への移設案が掲載され、その後、新聞でも同様の報道がなされました。これに対し、大村市を含め、移設先の候補にあがっている地域では移設反対の声が上がっております。

 本県では、先月12日の大村市長に続いて、18日には県知事が大村市への移設反対を表明され、大村市議会においても今月12日の市議会で全会一致で反対決議がなされたところでございます。

 本市におきましても、今後、他の市町と連携を取りながら、適切に対応してまいりたいと存じます。

 私からの答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 桑原幸治議員のご質問にお答を申し上げます。

 まず、教育委員会は調査結果に従うべきではないか、どのような理由があって民意を無視するのかというご質問にお答を申し上げます。

 この調査は、検討委員会が学校に在籍している児童の保護者及び教職員を対象として行われたものだとお聞きいたしておりますが、ご意見のとおり、学校の規模は現状のままでよいとする回答が多く寄せられておりました。

 しかしながら、本市では少子化が急激に進んでおり、現在2,829人の児童数は、5〜6年後には2,307人となり、522人の減となります。毎年約100人ずつ減少しているのが実情でございます。市内の小学校163学級のうち、複式学級が24学級、複式学級ではないにしても、10人に満たない学級が23学級あり、全学級の平均人数は15人でございます。

 少子化の状況は好転する兆しがなく、学級数並びに1学級当たりの人数の減少は今後ますます拍車がかかる状況の中で、子供たちの教育環境の整備は非常に大切なことだと考えております。

 子供たちは、多くの人々の多様な人間性と触れ合う中で、協調性や社会性を身につけ、我慢や忍耐や集団の中で果たすべき義務感や責任感を学びます。集団競技の中で、個人の技だけではなく、各ポジションにおける基本的な動き、チームプレーの大切さやスポーツマンシップ、心や力を合わせることの意義を学びます。

 ある程度の人数がいなければ、育むことが難しい教育分野があることをご理解いただきたいと存じます。

 なお、答申は実施計画ではございません。学校適正化に際して、先の二つの答申は尊重されるべきものでありますが、実行に際しましては、次の点に留意する必要があると考えております。

 行政当局が責任を持って計画を策定すること。適正化の実施年度は、児童数減少等の実情に応じて、各校及び各ブロックごとに設定すること等の配慮が必要だと考えております。

 決して民意を無視する考えは持っておりませんが、最終的には児童にとって望ましい教育環境の整備を最優先する。小規模校が多い本市においては、統廃合や通学区域を検討することによって、小学校の適正配置を行い、よりよい教育環境を整えるとの考え方をとらざるを得ないと思います。

 実際に統合を行う時期は、児童数減少の状況や保護者の意向、地域の実情等を考慮して、今後計画を進めてまいります。

 次に、教育上緊急の必要性もないのに、なぜ大規模な統合を急ごうとしているのかというご質問にお答いたします。

 先の定例会におきまして、小さな学級、小さな学校でも、先生方のご努力により、子供たちが立派に育っていますとご答弁申し上げました。

 その折に、複数学年を1人の教師が受け持つご苦労や、少ない人数の中で多様な人間性を理解させ、社会性を培い、人格を育むご苦労につきましても触れさせていただきました。

 複式学級の子供たちは、通常の半分の時間しか先生から教わることができません。質問の時間も、先生の人柄に直接触れて喜怒哀楽をともにし、自らの糧とする時間も半分でございます。

 これらの子供たちが囲っている不遇は、しかるべく早急に改善しなければならないと考えております。

 また、1人の教師が2学年分の指導案を書き、別々の教材を準備して研究し、精神的にも発達の度合いが異なる学年を一度に同時進行で授業されるご心労は並大抵ではございません。

 できることならば、いつまでも先生方の熱意とご厚情に甘え、それを強いるのではなく、1学年を1人の教師が受け持つ本来の体制を整えたいと考えております。

 次に、地域の方々が学校をなくさないでといった意見が多い場合は、残すということもあり得るのかというご質問にお答を申し上げます。

 学校は、子供たちを教え育む施設でありますが、同時に地域の文化的、精神的な核であるということは、先の答申の中でも述べられており、私どもも十分に認識いたしております。

 しかしながら、教育委員会といたしましては、市内それぞれの地域が固有する悠久の歴史や文化及びその地に生きる人々の郷土に対する愛情と誇りに対して深い敬意を払いながらも、子供たちの教育を主とする考え方、教育環境の整備を主眼とする立場に立たざるを得ないことをご理解いただきたいと思います。

 適正化の計画は、本市の未来像をもとに策定するものであります。

 具体的に実施する時期や地域につきましては、桑原議員が述べられたご意見を含めて心にとどめ、今後十分に検討した上で計画を進めてまいります。

 次に、この答申は大きな欠陥を持ったものであり、それを根拠とした統廃合のための計画づくりは中止すべきであると考えるがどうかというご質問にお答を申し上げます。

 統合という選択肢を含めたよりよい教育環境づくりにつきましては、検討委員会、推進委員会の答申を尊重し、それを基本としたものでございますが、同時に教育委員会がこれまで4年間続けてまいりました分校を含むすべての学校を、年に1度は必ず訪問するという取り組みの中で感じてまいりましたさまざまな課題の改善や解決を目指したものでもございますので、何とぞご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

 今後、地域説明会等を通じて、十分に皆様方のご意見をお伺いし、計画を策定してまいりたいと考えております。

 以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 通告に従いまして、教育問題から再質問をしたいと思います。

 答申では、1学年2学級以上、1学級21人以上を基本とするとあります。これでいきますと、少なくとも240人以上の学校規模が適正だということになります。

 12月議会でも述べましたように、国連のWHO(世界保健機関)は、子供の心身の健康に責任を負う立場から、世界のいろんな調査研究を集約し、学校規模は100人以下が望ましいとしております。

 また、学級規模に関しても、小さな規模が望ましいとしております。これは、国内の教育学者も現場の先生方も、ほとんど共通した考え方であります。

 また、答申では、複式学級は可能な限り解消、または減少することを基本とする。今の教育長の立場は、複式学級はだめだという立場に立っております。これは、甚だしい偏見だということを申し上げておきます。

 これにつきましては、たくさんの先生方からそういう声をお聞きします。しかし、時間がありませんので、この複式学級についての非常にすぐれた点、こういう点については、今、教育長と議論をする時間がありませんので、またの機会にしたいと思います。

 ここで教育長にお尋ねをしたいのは、世界の常識、現場の先生方の共通した考えなどに反したいわゆる適正規模の理論的根拠は何かということであります。教育長は、非常に真剣に協議されたと受け止めていると答弁されましたが、1学年2学級以上、1学級21人以上を基本とする。複式学級は可能な限り解消または減少することを基本とするという結論に至った議論の内容がどんなものであったのか、全く分かりません。これでは、統廃合に納得できないのではないでしょうか。

 その議論の内容を、保護者にも、職員にも、子供たちにも、地域の住民にも知らせるべきだと考えますが、その点答弁を願いたいと思います。

 ぜひ、その協議をされたその中身を形にして表していただきたい。今、口頭でいろいろ述べていただいても我々には分かりませんので、そういうものはありますか。端的に。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 詳しい一言一句間違わない委員会における協議の内容というものは記録にございませんけれども、どのようなものを主として協議され、どのような結論に至ったかという記録はございます。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 ぜひ、その記録を提出していただきたいと思います。

 それから、もう1点だけお聞きをしますが、地域の方々が学校をなくさないでほしいといった意見が多い場合でも、それは聞かないというような印象を受けましたが、もう一度お答願いたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答を申し上げます。

 決してそのような考え方は持っておりません。今後の教育環境、よりよい教育環境を作っていく上で、十分地域の方々にご説明をし、また地域の方々のご意見をちょうだいし、ご理解をいただいた上で、この計画は進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 地域の方々に説明をしてとか、保護者に説明をしてということで裏切られておるのが、この保育園、幼稚園の民営化の問題であります。

 説明だ、説明だと言うけれども、結局押し切ってしまうと、そういうやり方がこれまでなされてきております。

 今度の学校のこれも、おそらくそういう形でやっていくんではないか。時間がありませんので、そこの押し切ると、もう残してくれと言っても、これは聞かないという姿勢を私は感じましたので、そういうことで今後対応をしていきたいと思います。

 さて、市長にお尋ねをいたしますが、まず福祉の充実についての第1点、国民健康保険税が異常に高くなっているという点については、認識をしているというふうに考えていいですか、市長。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 はい。確かに税負担が大変厳しい状況であるという認識は持っております。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 先ほど、私パネルで紹介しましたが、サラリーマンの加入する社会保険、あるいは役場職員の方たちが加入する共済ですね。これの約2倍の保険料を納めていると、これはもう大変な重税だと私は思うんです。

 国保の加入者の半分は、住民税非課税世帯です。住民税非課税世帯というのはどういう世帯かということで、時間がないので昨日税務課長に聞きましたら、もう税金をかけたら文化的な憲法25条に基づいた、そこまで言いませんでしたけれども、健康で文化的な暮らしができない、そういう方々がこの住民税非課税世帯であります。こういう世帯からも、10万、20万と国保税が取られておるわけですね。

 だから、非常に異常な状況になってきていると。私は、せめて財源はあるのですから、先ほど申し上げましたように。財源はあるんだから、せめて1世帯平均1万円でも引き下げないかと。市長どうですか。今、市民の暮らしは非常に追い詰められております。その点、やりましょうと言えませんか。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 先ほどパネルでお示しをいただきました。これは制度が違い、また今現在我々が取っている国保税につきましては、合併協議会の中で8町の平均値をとって今の27万何がしというふうな状況になっているわけでございまして、今の状況の中でこのことを引き下げる必要はない。先ほど申し上げましたとおり、基金につきましては確かに15〜16億ございます。

 しかし、このことは一旦火急の時にそういうものについての対応をする必要があるということで、そういうような状況を作っておりまして、今の状況の中でそれを基金を財源にして引き下げると、こういうふうな見解は取っておりません。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 今の市民の暮らし、もう悲鳴を上げていると、国保税で。そのことが、どうも市長は理解できないようですね。

 もう今財源として、もちろん年々少しずつ取り崩しはしておりますけれども、1世帯平均1万円下げるには、1億1,000万円あればいいんですよ。基金と繰越金、これ運転資金にもあたるでしょうけれども、15年分あるわけですね。

 だから、このうちのせめて一部取り崩してでも、私は引き下げに充てるべきだというふうに考えます。

 それから、市長にもう1点だけ伺いますが、市長もご承知のように、国保税が非常に高くなったというのは、これは国が国保の健全な運営に責任を負っているにも係わらず、どんどん国保に対する負担金を減らしてきたと、ここに最大の原因があるわけですね。医療費が高騰してきたということもあるかもしれませんが、一番の原因はここにあるわけです。

 市長回答でも、確かに毎年国庫負担の増の意見書を上げているようでありますが、私はもうその程度では市民のこの苦しみは救えないと思うんですよ。どこの市町村でも苦しんでおります。

 ひとつ市長会等で、私はもう全国の地方自治体の長が国会に出かける、あるいは決起大会を開いて、この問題だけで開いて、そして国庫負担をふやせということを強力に申し入れをしないと、もう市民の暮らしは救えませんよ。その点、市長、積極的にそういう呼びかけをされる意欲はないかどうか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 ご意見としてお伺いをいたしておきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 次に、高齢者タクシー券の支給について質問をしたいと思います。

 先ほど、私の考えを申し上げました。雲仙市や島原市のやり方をすれば、年間3,000万円程度で済むんではないかと思います。

 南島原市の年間予算のわずか0.1%にすぎません。1,000分の1です。敬老祝い金はなくなるし、タクシー券の支給は廃止になるし、合併して何もよかことないと、まあ、ごみ袋が下がったぐらいだと多くの高齢者は嘆いております。4年間も待たされております。

 雲仙市や島原市でできていることが、南島原市で何でできないか。できないことは私はないと思います。市長の決断一つだと思います。

 市長は何のために市長になろうとしているのか、全く私は理解をできません。重ねてお伺いしますが、直ちに実施する意向があるかどうか、決意のほどを伺いたいと思います。

 先ほど、何か検討することにしているということでしたが、何を検討することにしているのか、ちょっと聞き漏らしたので、その分についても答弁を願いたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 先ほど答弁をいたしましたとおりで、もう1回、聞き漏らしたということですので答弁を申し上げますが、ご承知のとおり、昨年10月から12月にかけて実施をいたしました乗合タクシー実証運行をやりました。その結果、そしてまた市民アンケート調査結果について今集計中でございます。

 その結果報告を踏まえた上で、今後乗合タクシーの本格運行が可能かどうか、そしてタクシー券の支給等についても一緒に検討すると、こういうことでございます。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 先ほども申し上げましたように、そういうことで4年間タクシー券支給が引き延ばされてきているんですよ。もう今は非常に高齢化が先ほども申し上げましたように進んで、今の乗合タクシー制度は確かにバスが通わない所はそれで助かっておると思いますが、本当に足腰がもう不自由で、本当にタクシーを必要としている人たちにとっては利用しにくい、利用できない状況なんですよ。

 私は最初から言っておりましたけれども、まずそういう検討の前に、島原市や雲仙市のように、浅く広くでもいいから、一応タクシー券を支給して、その上でいろいろ改良を重ねていけばいいじゃないかと、そのように今回も主張をしておきます。

 それから、子供の医療の無料化について再質問をいたしますが、これにつきましては、先ほど何か東京だけが中学生まで無料にしているというような答弁のようでありましたが、確認をしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 私たちのほうでは、そういうふうに理解をしております。そういう情報を聞いております。



○議長(日向義忠君) 

 桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 その程度の認識では困りますよ。

 これは、共同通信社が昨年8月下旬の時点で調査をしておりますが、自治体の2割が中学まで助成、子供の入院、通院医療費、360市区町村に上ることが分かったと、こういうふうに言うてますよ。本当に真剣にこれ検討してみたらどうかと。私はもう非常に情けないです。

 今、松浦市、これは人口2万1,000程度ですよ。長崎県の松浦市。これが、1,800万円ほどかけ、予算が要るだろうということで、中学3年生まで医療を無料化すると、もう窓口で払わんでいいという、そういう議案を議会に提案をするというふうになっているようであります。

 こうして、昨年からもうあちこちの自治体で子供の入院費を無料にしてきております。ぜひ、そういったことも−−大体これに要る費用というのは、福祉部長、幾らぐらい要るのか。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 松浦市が実施されておりますのが、中学生までの医療費を無料化と。ただ、支給方法については現物給付というようなやり方のようでございます。

 その方法で試算しましたところでは、中学生まで拡大した時には6,900万円ほど必要になるだろうと。現在、本市で実施しております小学校就学前の場合が3,100万円ということですので、その差額がさらに必要になってくるということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 大体、中学3年生まで無料にした場合、三千数百万だと試算をされていると思います。

 だから、これはもうさほど難しいことではないんですね。子供が病気になった時に、800円あればぱっと病院に行ける。今、非常に子育て世帯の貧困化が進んで、子供が病院に行くことを拒むというような状況も出てきている。

 だから、これはもう親の所得が少なくて子供が病院にかかれないと、そういうことがないようにしなきゃならんと私は思います。緊急の課題だと考えております。

 次に、時間がありませんので、このリフォーム制度、これについて再質問をしたいと思います。

 これにつきましては、いろいろ福祉とか、あるいは耐震工事の補助とか言われました。そういうものは、もちろん分かっておりますが、私が申し上げておりますのは一般住宅ですね。これについて、どういう検討をされたのか、担当部から説明を願いたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 どういう検討ということでお尋ねになられましたが、私どもとしましては、議員おっしゃるように経済対策の一助ということでのご質問だと思いますが、建設部としましては、そういう個人住宅に対するリフォームの助成ということではなくて、市民からの要望が強い道路とか河川の社会資本の整備ということのほうに主眼を置いているということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 大体、この問題を建設部で検討させるということ自体が間違いですよ。

 企画部長、あんたの所でこれは検討せないかん問題でしょう。

 私は何と一般質問で出しているかと言いますと、地域経済の活性化のためなんですよ。建設部はそういう役割ありませんよ。あんたの所がこの役割でしょうが。商工振興とかね。どうなんですか。知らなかったですか。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 リフォーム事業を実施することによって、建築、そういった関係業者方の支援、それから、それが市が助成をすることによっての促進ということで、さらなる支援になるという趣旨では、当然うちのほうの所管だと思います。

 ただ、これを……



○議長(日向義忠君) 

 桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 発言を中断させてすみませんが、理解いただきたいと思います。

 これは、私はもう時間がないので、後で差し上げてもいいですが、全国的にたくさんの自治体でやりまして、非常に10倍からの効果があると、新聞等でも取り上げられているんですよ。

 今、先ほど言いましたように、大工さん、左官さん、建設業者、それに関連するいろんな業種、非常に不況ですよ。だから、そういう中でこういった制度を取り入れないかと、これをまともに検討もしない。

 市長、あんたの部下は検討してないんですよ。この問題というのを建設のほうにやっているんですよ。道路を建設され家を建設され、そういうところが活性化を考えるところですか。もう少しその辺は注意してください。

 それから、財政課長にお尋ねをしますが、この4年間で借金はどれだけ減り、貯金はどれだけ増えたか、端的に言うてください。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 借金でございますが、地方債現在高は65億、17年度末から20年度末の現在で65億減っております。

 それから、積立金でございますが、これは同じく20年度末で29億3,900万の増となっております。



○議長(日向義忠君) 

 桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 今、65億借金が減ったと。それから、積立金は約30億増えたと。これを合わせると95億。こういった金が、福祉に回らんで借金払いと貯金に回っているんですよ。

 私は、かねがねずっと言ってきました。借金返済を重視する、このやり方を改めないと、住民は合併して何もないと、こういうことを言っているじゃないかということを言ってきました。

 私が今日提案した福祉の充実にかえる三つの提案に要するお金、これは国民健康保険税を1世帯平均1万円引き下げるのに必要なお金というのは、約1億1,000万円です。高齢者タクシー券の支給に要するお金は約3,000万円。子供の医療費を中学生まで無料にするお金は約4,000万円です。これを合計しても、1億8,000万ですよ。これに、さっきの地域経済活性化のために住宅リフォーム制度、仮に2,000万使ったとしても、約2億じゃないですか。

 あなたが、貯金と借金返済にせっせせっせと使った金は、1年で22億ぐらいになるんです。25億ぐらいになる。そのうちの10分の1をこういったものに回せば、私は借金返済をするなとは言いませんよ。貯金もするなとは言いません。

 しかし、やり過ぎはだめだと。その1割もあれば、私が今日提案したことは全部できるんです。

 市長、どうですか。あなたは借金返済したことだけが自慢のようですけれども、その10分の1を使えば、私が言うたことはできる。答弁をしてください。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 諸々考えながら検討させていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 じゃ、これをもって私の一般質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、27番、桑原幸治議員の質問を終わります。

 ここで、1時40分まで休憩します。

     午後0時16分 休憩

     午後1時40分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 ここで、福祉保健部長から桑原幸治議員の一般質問に対する答弁の補足説明の発言の申し出があっておりますので、これを許します。福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 午前中の桑原幸治議員の一般質問の中で、医療費の助成の対象を中学校卒業までとしているのは東京都だけなのかという確認の再質問がございました。

 その答弁で、内容が不十分で誤解を与える答弁となっておりますので、補足説明をさせていただきます。

 再質問に対する私からの答弁の中で、医療費助成の対象を中学校卒業までとしているのは東京都だけですと、そういうふうに理解をしておりますとお答をいたしましたけれども、正確には都道府県としては東京都と群馬県が、外来、入院とも中学校卒業までを対象とされております。

 また、神奈川県、愛知県では、入院の場合は中学校卒業までを対象としておりますけれども、外来は未就学児までというふうなことで、自治体間で若干ばらつきはございますけれども、そういう状況でございます。

 それから、市町村ということでいきますと、中学校卒業までを助成対象とされている自治体は、私たちのちょっと手元の資料が若干古くて、平成20年度の数字でございますけれども、通院の場合に中学校卒業までとされている自治体が233自治体、入院の場合で387自治体ということでございます。

 以上、報告をさせていただきます。



○議長(日向義忠君) 

 次に、16番、高木和惠議員の質問を許します。16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) (登壇)

 皆さん、こんにちは。16番、高木和恵です。すみません。皆様にびっくりさせまして。実は、同僚議員から最後ぐらいおとなしく質問をしろということでしたので、考えたあげく、服装を変えなければなかなか難しいと考えましたので、この服装で質問させていただくことにいたしました。

 南島原市民の代表者として一般質問を行なってきましたが、今日が任期最後の一般質問となりました。

 1月26日、4項目に分けて通告書を提出しています。市長のお考えを伺ってまいります。

 質問に入る前に、一言申し述べたいと思います。

 先日実施されました長崎県知事選において、本市から知事を誕生させることができたことを大変うれしく思います。関係者の皆様、大変お疲れさまでした。そして、ありがとうございました。

 また、本市でも市長及び市議会議員の任期満了による改選が、4月18日告示、4月25日投票と予定されていますが、私たちの本来の任期は5月13日までとなっております。2月23日開会、3月17日が最終本会議で閉会となる予定です。今定例会には、当初予算等の市民の皆様方の暮らしに関係ある議案が上程されているので、最後まで慎重審議に努めなければならないと思っております。

 質問に入りますが、議長にお願いいたします。4項目に分けて通告していますが、この場からは1項目に一つずつ質問し、あとは自席から再度質問をさせていただきたいと思います。ご理解いただきたいと思います。

 また、終了時間が理事者側の答弁で終わる場合は、1分だけ最後の締めくくりをする時間の延長をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは質問に入ります。

 まず第1、松島市長の政治姿勢について。

 前定例会での質問に対し、検討するというような答弁をいただいておりました。その結果を伺いたいと思います。

 一つ、6時までの時報を再度鳴らしてほしいという自治会長さんたちの要望がありましたが、検討の結果、どうされるのか、お尋ねいたします。

 また、島原鉄道跡地の利用、また購入に対しては、8月31日の審議会の中でどう決まったのか、お尋ねいたします。

 乗合タクシーの実施についての通告をしておりますけれども、先ほど桑原議員の質問に対する答弁と全くいっしょであれば、省略をしていただきたいと思います。

 不燃物ごみ袋小を作ることがどのような結果になったのか、お尋ねいたします。

 次に、カムスの駐車場は民間事業所が会社登記をしているということは前回お知らせしました。確認をされた感想を述べていただきたいと思います。

 次に、成人式について、教育長にお尋ねいたします。

 今年の成人者数、該当者数、そして当日の参加者数の数をお尋ねいたします。

 選挙費についてお尋ねいたします。

 先ほど行われました県知事選挙の費用についてのお尋ねですけれども、衆議院選挙、実はこれ比較をお願いするようにしておりますけれども、期日前投票の立会人の人の待遇ですね。これが、衆議院議員の時と今回の県知事選の時の違いがあればお尋ねいたします。

 次に、代表監査員にお尋ねいたしますが、前回答弁の中で監査事務局での最終的な事実確認について、平成18年度深江漁港海岸保全工事の最終的な事実確認について報告をお願いしたいと思います。

 以上、壇上からの質問はこれで、あとは自席から質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 高木和恵議員のご質問にお答をいたします。

 最初に、島原鉄道跡地購入についての……、ごめんなさい。今ちょっと私も和服にびっくりしまして、質問があちこち飛んだものですから、ちょっと前後するかと思いますが、ご承知おき願いたいと思います。

 このことにつきましては、昨年の12月議会でお答えをしたとおり、島原鉄道跡地等活用検討委員会における協議結果を尊重しながら判断したいと考えておりますが、現在、協議・検討を進めていただいている最中でございます。

 次に、不燃ごみ袋の小さいものを作ることに関する検討結果についてのお尋ねですが、このことにつきましては、市民の方々からの要望を受けて、市環境問題対策審議会へ諮問をいたしましたところ、利便性が図られ、適当であるとの答申をいただきました。

 市といたしましては、この答申を踏まえて不燃ごみ用の小さい袋を新たに製作することとし、今議会に廃棄物の減量化、資源化及び適正化処理に関する条例の一部改正をお願いしているところでございます。

 あと、6時の時報については、後で関係部長から答弁をさせたいと思います、調査の。

 ごみステーションについても質問なさいましたか。していないですね。

 私からの答弁は以上でございます。

 あと、関係部長より答弁をさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 高木和惠議員のご質問にお答えをいたします。

 本年の成人者数、当日の参加者数についてのお尋ねでございますが、成人者の該当者は650名、出席者は582名でございました。

 以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 次に、代表監査委員。



◎代表監査委員(中村良治君) (登壇)

 ただいまの1問目の監査委員事務局での最終的な事実確認について報告をというお尋ねですが、監査といたしましては、再三答弁いたしておりますように、財務上は問題ないと判断しております。

 その次の県への補助金返還は。時期と金額ということでのお尋ねですが、県補助金につきましては、返還はあっておりません。19年5月28日に521万5,000円の実績分が振り込まれております。

 3問目ですけれども、弁護士費用はというお尋ねですけれども、本件につきましての弁護士費用は平成19年10月24日付で、31万5,000円の支払いがなされております。

 4問目の議会の議決はどの時点で必要と考えるかというご質問でございますが、監査委員の職務権限は、自治法199条第1項にありますように、地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事務の管理を監査するものでありまして、議会における議決に関する事項は監査委員の職務権限外だと考えております。

 5問目の市の損失の確認は必要と思うかということでございますが、先にも述べましたとおり、監査としては財務上問題はないと思っております。以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 次に、選挙管理委員長。



◎選挙管理委員会委員長(狩野初範君) (登壇)

 皆さんこんにちは。

 高木和惠議員のお尋ねでございますが、衆議院議員選挙、今度の県知事選挙の費用、その他のことについてのお尋ねでございますが、この費用については、事務局のほうから詳しく説明をさせたいと思います。事務局長の渡部書記のほうからご説明をよろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。



○議長(日向義忠君) 

 どうぞ。



◎選挙管理委員会書記長(渡部博君) 

 失礼します。高木和惠議員さんのご質問にお答えをいたします。

 衆議院議員選挙の時と知事選挙の時の待遇の違いがあるのかというお尋ねでございましたので、待遇の違いはございます。食事代、弁当代を2回から1回に減らしております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 再質問いたしますが、いつものように市長部局以外のほうから終わらせたいと思いますのでご理解いただきたいと思います。

 成人式についてお尋ねします。

 今回は、大変お忙しい中、教育委員長さんをお呼び立てしておりますのでお尋ねしますが、前回成人式の開催が、前回なぜ午後から午前中に変わったのかという質問に対して、何か飲酒に対する問題が生じたということで変わったということだったんですけれども、こういう成人式、式典の日時とか日にちとかの決定は教育委員会のほうで審議されるのですか、お尋ねしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 教育委員長。



◎教育委員会委員長(松島吉郎君) 

 ただいまのご質問にお答えをいたします。

 教育委員会におきましての協議でございますけれども、成人式が終わりました平成21年1月26日の定例教育委員会で、式典の反省の話し合いをいたしました。それから、7月26日の定例教育委員会におきまして、開催時刻を午後2時から午前11時への変更を決定いたしました。また、12月の定例教育委員会で、来賓者席や主催者席の変更など式典内容を決定しました。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 そしたら、どういう理由で変更されたのか、教育委員長にお尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 教育委員長。



◎教育委員会委員長(松島吉郎君) 

 先ほど高木議員様のほうからもお話がありましたけれども、私どもといたしましても、昼食時を挟んだ午後2時からの開催ということでありますと、飲酒をする機会がやはり増えてくると。現実に、そのとき飲酒をされていた方が、ああいった行動をされたというふうなことを式典の中で私自身も確認をいたしましたし、職員、そしてほかの委員さんからもお話をいただきました。そして、式典に参加をされた来賓の方からもご指摘をいただき、やはり午前にしたほうが一番いいのではないかというふうな考えのもとに、午前に変更をさせていただきました。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 そしたら、今年はその飲酒による事件というのはどうかと思いますけれども、お酒を飲んで出席をするということは可能なのか、また、今年の成人式の様子は、去年よりもよかったのか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 教育委員長。



◎教育委員会委員長(松島吉郎君) 

 私自身の感想になりますけれども、私は前年よりもよかったというふうに思っております。委員さん方との雑談の中でも、今年は問題はなかったのではないかというふうなお話をいただきました。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 分かりました。

 成人者の数をお尋ねしたんですが、毎年、私はここでこういうふうに該当者数と参加者数を聞かなければなりません。

 この参加者数というのは、このようなものを当日配られるんですけれども、その当日も出席をとられるんですけれども、この582名というのは、この数なのか、それとも当日チェックされた数なのか、再度お尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 私のほうでお答えをさせていただきます。

 今回の成人式につきましては、実際出席をされましたのは582名でございます。当日ですね。先ほど申し上げましたとおり。

 当初申し込みを実はとっておりまして、598名の方から申し込みがあっております。その中で、出席をすると、その場に出席をするという587名の方が出席をするということで申し出られております。残り11名の方につきましては、成人証書、記念写真のみ希望をされるという方でございまして、その申し込みをされた数の方がその名前に載っておるということでございます。

 なお、当日、8名の方がその場で申し込みをされて参加をされております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 私は前回も申し上げました。該当者数、その住民登録をされている成人者の方の名簿だったらよろしいと思うんですけれども、先ほど説明がありましたように、事前に申し込まれた方、当日出席された方ということになると、この私は意味がないと思うんですが、この印刷代は幾らなのか、お尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 申し訳ございません。印刷代につきましては、ちょっと資料を持ってきておりませんので、後で答弁させていただきます。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 私はお尋ねしていたんですけれども、職員さんに。これが間違いでなければ15万ということでした。市内業者さんに印刷を頼んだということなんですけれども、これ、私は難しいことないんですけれども、私も皆さんに「井戸端」ということで広報紙を出しておるんですけれども、紙は1枚1円ぐらいですもんね。職員さんたちはいつもパソコン持っているし、近代的な機械も揃っていると思いますので、15万が高いか安いかは、それぞれ考えがあると思いますけれども、こういうのはもう業者に頼まなくて自分たちで作るというふうに努力をしていただきたいということで、今回はまだまだこれ、私も再度ここでまた質問をできる機会があれば、成人式については、いろんな意見をここでお話しさせていただきたいと思います。市民の声がいろいろ届いておりますけれども、時間の都合上、これにとどめさせていただきます。

 それでは、18年度の深江漁港の問題なんですが、この問題が生じたのは、第一何が原因だったのか、何も結論としては変わったことがない、そして代表監査の今の答弁に分かるように、全く問題はない。監査の立場ではですね。

 市長にお尋ねしたいんですけれども、この問題は何が問題だったのか、一言お答え願いたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 工事の工期遅れということがそもそもまず問題になったと、こういうことでございます。それから、惹起をしてきたと。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 再三再四、市長は工期遅れとおっしゃるんですが、その工期遅れに生じる何かこう、それを追求して、最後まで主張されれば、それが、是非が分かるんですけれども、最後は裁判にいけば長引くということで、皆様方に迷惑をかけるということで終止符が打たれておるんですけれども、今聞いてでも工期遅れが原因なのか、私は、これ一言で申し上げますと、繰り越しをしなかった市の職員の責任が重大だというふうに言っておきたいと思います。

 この問題はこれで終わりにいたします。

 次に、選挙費についてお尋ねしました。

 実は、私はこの場で期日前投票立会人の弁当の問題、これが当日の投票立会人の方に対しては2度弁当が配布されていたということを知ったもんですから、なぜ期日前とその日の日曜日の投票立会人との違いがあるのかということで、衆議院の時には2回同じように出しますということで同じだったようですね。それが今度、いつの間にか私たちにも伝えられない、周知もないままに、今回は弁当が1回だったということで、何か私のほうに届いた話としては、加津佐の方が、高木議員がやかましく言うたから1回になったんだというようなことを耳にしました。

 このことについて、職員にお尋ねします。

 なぜ、1回になったのか、原因を説明してください。



○議長(日向義忠君) 

 渡部課長。



◎選挙管理委員会書記長(渡部博君) 

 お答えをいたします。

 今回の知事選から、今、議員ご指摘のとおり昼食のみの1回ということになりました。

 経費の面、それから拘束時間などを総合的に判断いたしまして、最終的には選挙管理委員会のほうでご了承をいただいたというところでございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 私は、このことについては、代表監査にも係わる問題がありましたので、代表監査のほうから指摘されたということについてお尋ねをしましたが、どうも何かその辺は、どちらが本当なのかうそなのか私も分かりませんけれども、この選挙費に関しては、住民の方がいろんな不満があるんですね。私も今回携わってみましたが、この期日前投票の立会人とかその当日の立会人、また選挙従事者の臨時職員、このような人たちの選定ですね、これどのようにされるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 渡部書記長。



◎選挙管理委員会書記長(渡部博君) 

 お答えをいたします。

 期日前投票所の立会人さん方、それから当日の立会人さん方につきましては、旧町ごと、今の支所ごとに選管の委員さんがいらっしゃれば選管の委員さんと相談しながら、いらっしゃらない場合は旧選管の委員さん方と相談をしながら、各書記のほうで選定準備をいたします。その後に報告をしていただいて、最終的には選挙管理委員会のほうで選任をしていただくという形になります。

 それと、臨時雇いの職員につきましては、支所ごとに選定を行なっているところでございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 私、これ旧町時代のことなんですけれども、期日前投票の立会人の勤務時間が朝の8時半から夜の8時まで、まるまる昼休みもなく、食事する時間も与えられずに、そういう状況ということを知りました。だから、2班に、午前と午後に分けることできないんですかというようなことを言ったところ、見つけ出さんと、そういう人たちを見つけることが困難なんだということだったので、私はそのころから、そういう仕事は難しいと思うんですけれども、そういう仕事に携わってみたらどうですかというお声をかけております。だから、今、その選管で見つけるということなんですが、私はこのごろ雇用の場が、雇用の場というか働く所がない。収入源にありつかないということをよく耳にしますので、皆さんのほうから、市民の皆さんのほうから選挙管理委員会のほうに、私もあそこに座らせていただくことできないでしょうかという申し出は可能なのか、お尋ねします。



○議長(日向義忠君) 

 選挙管理委員長。



◎選挙管理委員会委員長(狩野初範君) 

 お答えいたします。

 一般の皆さん方から希望があれば、その希望に応じて順次取り入れたいと思います。

 現在、さっきからの事務局の例えですが、事務局と選管とのずれがございます。事務局は、この人たちをお願いしますという。選管には、最終的に、現在はこれを承認してくれという段階でございます。これは改善していかねばならない。市民の皆さん方の期待に応える立会人を選出していくのが当然の役目じゃないかと思います。

 今後、そういうことを念頭に、準備をいたしたいと思います。どうぞよろしく。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 この選挙については、検討していただきたい問題をたくさん市民の方からいただいておりますが、これもまたこの場で質問ができる立場になったときに質問させていただきたいと思います。

 それから、私たち、選挙ポスターが公費で賄うと、公費で賄っていただけるようになったんですね。これは、やはりだれでも選挙に出られるようというようなことで決めたものでありますけれども、選挙ポスターを、4年前のものを使うと、原稿を使うということになれば、4年前とすれば四つも若い時の写真になりますけれども、これは可能なのか、お尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 渡部書記長。



◎選挙管理委員会書記長(渡部博君) 

 お答えいたします。

 可能でございます。

 ただ、ご承知と思いますが、掲示責任者、それと印刷会社の氏名、住所、もし印刷会社が法人であれば法人の氏名、住所ですね、それをきちんと掲示していただきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 選挙費については、先ほど言いましたようにまだまだ見直していただきたいことがたくさんありますので、後に回して、今日はこのくらいで終わりたいと思います。

 あとは市長さんにお尋ねいたします。

 6時の時報については担当からの説明ということだったんですけれども、あっておりませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 防災行政無線の6時の時報についてのお尋ねでございますが、このことにつきましては、時報を今年度の4月1日からデジタル化に伴いまして変更をしたということでございますが、先ほど話がありましたように、自治会長会議等におきましても6時の時報をというようなお声もございました。

 またその反面、6時の時報がなくなって、時報が集約されてよかったというようなご意見もいただいております。

 これにつきましては、当然生活スタイル等の多様化もございますし、結論といたしましては、この6時の時報につきましては、そのようなことで賛否の両論があるということでございます。

 このようなことから、現状はよくよくその近隣、県内の状況等も考えておりますけれども、現状を維持していくというような状況でございます。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 私は市長に失望しました。

 今、立候補して、次また市長になろうという時に、6時の時報には金はかからないと思うんですよね。市民の皆様が、これを鳴らしてもらえば生活がスムーズにいくと。私もそれは本当に思いました。朝6時が何となく聞こえると、ああもう6時だな、そろそろ孫たちを起こさんばならんなとか、あるいはしなければならないなというのが、目をつぶっていながらでも予定が立つんですね。農業の方、水産業、船人さんたちも、本当に自分たちが生活する、それ今まであったのがなくなって非常に困っているという、これは8町、私は市政懇談会回りましたが、ほとんどの地区で声が出ました。

 私は、これを再度また言ったのはなぜかと申しますと、先ほど不燃物のごみ袋の小、これも自治会長さんたちから多くの声が出ましたということだったんですが、私も環境対策審議委員会の一員です。何人の方がそうおっしゃったんですか。その結果をお知らせしていただけねば、私たち環境対策審議委員会で審議がしにくいと。しかし、それはしていないと。どのぐらいの数かというのは把握していない。私は、同じ自治会長会議に回りましたが、それ以上に6時の時報の要望は強かったんですね。

 これ、市長に言っておきますけれども、3人で今度厳しい選挙戦われるんですよ。これ、大分違うと思います。タクシー券に対してもそう、平石さんは掲げていらっしゃいますよ。タクシー券、保育園、幼稚園の民営化問題、タクシー券の問題ですね。この時報も多分そうなると思います。だから、市長、本気で、自分で考えて、その担当に説明させるんじゃなくて、何回も聞きました、今の答弁は。その不燃物のごみ袋の小の結論なんですが、これは前12月議会に私が関連で聞いたところ、全く何か市長は、何のことでどうなってそうなったのか、私は答申の結果を聞いても何か分からんけれどもアンケートが上がってきたけれどもとか、検討するというたことは覚えているとか、中途半端なことでしたね。

 この答申の結果を私聞きたいんですけれども、とうとう待ち切れずに会議録をとりました。あそこの中では、不燃物のごみ袋の小は必要ないという声が多かったんですよ。そして、私は最終的に異議ありと言いました。それでも、結局作るということで、今回予算も上がって条例改正もできているんですけれども、これは、私は取り組んでいきたいと思います。廃止という方向でですね。これは、私は無効と思います。

 それと、不燃物のごみ袋の必要か必要じゃないかじゃなくて、不燃物のごみ袋は島原はないんですよと。20円で買うのが。口之津の場合は、缶と瓶の区分けをされているんですね。分別。皆さん6カ町では、資源物は自分たちで、トレイとか蓋とかいろいろ自分たちで資源ごみは分別していますよね。しかし、口之津では瓶と缶も分別されているんですよ。しかし、いっぱいになった不燃物のごみ袋と、5〜6個しか入っていない不燃物のごみ袋と二つ持っていかれました。いっぱいになったのをそこに置かれて、あと一つのは持ち帰られるかと思ったら、分別した後に取り上げられているんですね、職員に。これは、皆さんがおっしゃるんですよ。口之津の女の方。聞きました、多くの人から。取り上げられるんですよって。なぜですかというたらね、あんたたちに買うてもらわんば私たちの給料の足しにならんと。買うてもらわんば、買いよらす人との不公平さが出てくるということで取り上げているんですって。そういうことを環境対策審議委員会で、口之津の人からも出ました。私が先にしゃべったものですから。そしたら、まあ驚くことに山下課長ですか、山下課長ですね。口之津出身なんですよ、あの職員さんは。極力取るようにしますと。自分たちで分別した後持って帰らせればいいじゃないですかと。それを、不公平感が出るから取り上げますと。取り上げたそのごみ袋どうするんですかって。それが今問題になるんですよと。自分で、不燃物のごみ袋要りませんよ、小は。私、見ていました、現場に行って。そしたら、普通の袋に缶と瓶といろんなもの、電池とかいろいろ入れられて、それを自分たちで分別してその袋を持ち帰るときは黙っておられる。買ったごみ袋に入れて持っていって分別したら取り上げられるんですよ。

 市長、このことをどう思いますか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 ちょっと質問の趣旨自体がちょっと私も今一生懸命聞いておったんですが、理解を分からんだったですけれどもね。いわゆる不燃物の……(発言する者あり)いいですか。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 言葉で言って分からない人には、実際不燃物の収集の時に、市長に、すみませんけれども来ていただきたいと思います。口之津にですね。収集場所に来ていただきたいと思います。そうしなければ時間が足りませんので、そのぐらいにしておりますけれども。

 6時の時報は、市長を替えない限り鳴らないということですね。

 そして、カムスの駐車場の件についての答弁はないようでしたけれども、あそこは長期貸付をされておるんですね。島原グループに。あそこはカムスの駐車場となっているんですけれども。どうですか。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 カムスの駐車場について、民間事業者が会社の登記をされているんじゃないかと、確認をということのお尋ねですが、確認をいたしました。いたしましたら、民間事業者が会社登録をされておりました。

 そこで、市から要請をいたしまして、変更登記の手続を行なっていただくようお願いをしておりましたところ、3月1日には変更登記が、手続が完了予定だという報告を受けております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 そういうことが過去にもあったんですね。

 北有馬に素兵衛屋の看板が立っているんですけれども、その西有家の時に、その番地、1791番地で宣伝、何か募集の記事が出たんですね。その番地があそこでした。だから、私たちはおかしいんじゃないんですかと、議員はだれも知らないのに、何であそこがあそこの持ち物になっているんですかと。法人税は入っているんですかということを申し上げました。そしたら、移転したという手続、だから移転したから法人税は払わなくていいんだというような、この移転手続の移転申請書ですか、そういう手続をしたのを私は見せられました。これは公文書と思いますけれども、実際、それはうそでした。本来ならば、移転手続をした時には、法務局に登記しているそれを添付しなければならないんですね。添付しないで、上手にごまかして、最初から、平成14年12月、そこからずっと現在まで、あそこは株式会社素兵衛屋の会社登記になっております。何回言っても、市長はこのこと改められていませんね。再度私も、もう最後なので強く要請して聞きましたけれども。

 もう一つ、素兵衛屋は、これは市長が県議時代に西有家の町長、そしてまた多くの知名度の人たちと一緒になって県の金で作られた民間企業と思っておりますが……(発言する者あり)違うんですか。ああ、そうですか。

 そしたら、島原グループってあるんですが、島原グループには県から補助金が入っていましたけれども、市長、お分かりになったら答弁してください。島原グループには、県から補助金を入れましたか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 当時の島原グループ自体に補助金が云々というのは、私もちょっと記憶しておりません。後でそのことについては。

 一つだけ、断定的に一方的にうそを言われると私も困ります。

 一つだけ、6時の時報について、先ほど部長から答弁させました。賛否両論があることは事実です。そういう中にあって、今急に変えればいかんということで、少なくとも今任期中3月までだったかな、その状況でいこうと。そしてその前に、もう一度調査なり何なりして、その上で結論を出そうという状況で今推移をいたしておりますので、今、断定的にしないというようなあなたの言葉は全く私どもに言わせないで、自分だけで、先ほどの素兵衛屋は私が作った、佐藤さんと一緒になって、そういう事実は全くございませんので、そういう間違った情報でしないようにしてください。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 ああ、やっと本音が出てきました。ありがとうございます。

 急に変えられないというけれども、おたくたちは、鳴っている時報を急に変えているんですよ。反対なんですよ。今まで鳴っていたんですよ、各町でね。それが急に変えられたから、生活に支障があってるんですよ。だからね、もう何回もこれ聞いたんですよ。前回も聞きました。そしたら、担当部局に検討しろと言っていると。どういうふうな形で、そしたら検討される、形を教えてください。私も報告しなければならないので。自治会長さんはどこでも言われましたよ。担当に聞きましたよ。これは、市全体で取り組まなくても、各地区で、北有馬なら北有馬、西有家なら西有家でですよ、各地区で自治会長さんたちがまとめてお願いを市にしたら、その各地区それぞれの地区では鳴らすことができるんですかと言ったら、できますということはもらっているんですよ。ただ、その地区、その地区のかせができないから、私、市全体で取り組んでいただきたいということでお願いしているんですよ。

 まあ結構です。まだ明るい兆しが見えてきましたので、松島市長も頑張ってください。

 それと、素兵衛屋の問題ですけれども、この素兵衛屋の問題については、私は詳しく調べております。そして、補助金、緊急雇用対策補助金が島原グループを通じて、そしてそれが素兵衛屋で使われていた事実があるんですよ。市長、私がうそを言っていると言っていましたけれども、それこそ私、名誉毀損です。調べていますよ。後で結構です。市長とちゃんとお話をさせていただきたいと思います。

 このことはこれで終わりたいと思います。(発言する者あり)あなたが勝手に断定で言うとるというから、あなたが言うとるということを、今、おたくが言いよること、テレビで映っているんですよ。今言った言葉は映らないんですよ、テレビでは。

 それと、今度は、これ1点聞いておきます。海員学校の廃校について、市長は相当苦労されているということを聞いたんですが、私知らなかったんですけれども、この海員学校の廃校というのは、本当に出ているんでしょうか、お尋ねします。市長のほうにお話は来ていますか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 その話がありましたので、私も海員学校に確認をしました。全くございません。

 そしてまた、静岡の独立行政法人、いわゆる海技学校に確認のためにお問い合わせをしましたところ、そういう事実は全くありません。そういうことを言うこと自体が風評被害という形になりますので、ひとつ慎んでいただきたいなと、私のほうからお願いをしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 何が慎んで。私は、口之津の人から、議員さん知っていますかと。口之津の海員学校が廃校になるということで、市長が相当苦労されているということ知っていますかというから、いや、私知りませんと。何でも困った時には市議会と一緒になって一緒になってとおっしゃるんですけれどもって。それが、1人で相当苦労されているということ聞いたものですから、本当かどうかここで確認しています。

 ないということですので、今テレビ見られていると思います。これ、通告して聞きますということを言っていますので、それは口之津の方は安心されていると思いますので。

 私はうそは言ってません。確認のために市長にお尋ねしたんであってですね。

 次、ごみステーションの設置についてお尋ねいたします。

 このごみステーションは、市長も答弁されたように、自治会長会議の中で3本の指に入る質問が多いんですね。このごみステーションの設置については、自治会長さんはもう市が言ってきたことは皆自治会におろさなければならないということで、しなければならないというふうにされておりますけれども、このことについては、もう再三再四、そうじゃないということを私も伝えております。これは、自治会長さんのほうからの要請によって、市がごみ箱を提供するということに間違いありませんよね、市民生活部長。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 この件につきましては、ごみの収集体制を新市になった折に統一しようというような基本的な市の考えで実施をいたしております。したがいまして、市のそういった方針に対して、自治会長さんのご協力を得ながら推進をしているということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 そうですね。自治会のほうから協力をして、そしてそれによっておさめているんですよね、ごみステーションを。渡しているということですね。自治会のほうからこれをどこかに置いてくれるということではないんですよね。

 それから、申し上げますけれども、私たちこのごみステーション推進は私分かるんですね。賛成する部分がありますけれども、このごみステーションは最初、15軒から18軒に1カ所というようなことだったと思うんですけれども、どうですか。間違いありませんか。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 確かに自治会長会議等におきましては、概ね10戸から15戸でお願いをしたいと、市ではそういうふうに考えているというような説明をした経緯がございます。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 いや、それは私たちもここで質問した時には答弁もらっておりますよ。

 実際、最近見ておりますと、何か700メーターですか、何かあそこにもここにもそこにもあるというようなことを私は聞きましたので見に行きました。本当に、これ何軒分だろうかというようなことなんですが、変わったんですか。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 そこらにつきましては、先ほども申しましたように、市はそういったことでごみステーション化を推進いたしております。それについては、自治会長さんのいろんなご意見をいただきながら推進をしているという状況でございます。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 ありがとうございます。

 そしたら、あくまでも15軒、18軒という数にはこだわらず、自治会のほうで取りまとめた所にごみステーションを設置するということで理解してよろしいんですよね。

 そういうことになりますと、申し出があっているんですが、1軒に一つごみステーションというのか、ごみかごと言ったらいいのか、私はごみが集まるのがごみステーションと思うんですが、1軒のごみを入れるのはやっぱりごみかごと思いますけれども。ごみ箱ですね。こういうのが実際あっておりますか、お尋ねいたします。1世帯に1個。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 本市の地理な要因等々から、特に山間部におきまして1戸だけ離れておるという所につきましては、そういったごみステーション化を推進する立場から、設置をした経緯も何カ所かございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 私も、離れた所に、市で、皆さんの税金で作ったごみ箱をやると、それはごみステーションじゃないと思うんですね。離れた所にというのは、それは自分たちで、だれでもごみが散らからないように、いろんな散らからない努力としてはバケツに入れたりいろんな方法をとって、口之津なんか見て回ってください。立派なごみ箱が、ごみかごが旧町時代から持っていらっしゃいます。それをわざわざ使わず、よっぽど南島原市は金があるんだなと言われるように、そういう1軒のためにごみ箱をやるということは、私はこれはおかしいと思うんですが。臨機応変ということだそうです。臨機応変は、ほかのところにも臨機応変ということでしていただきたいと思うんですけれども。

 もう一つ、口之津に設置をされましたね、今度。川のガードレールに溶接とは言えないかもしれませんけれども、穴をほがしてねじくぎでとめられておりますけれども、ガードレールにそういう穴をほがしてねじでとめるということは、市政懇談会の時に建設課長は、それはだめだと。なぜならば、ガードレールは車がぶつかってはね返る、そういう役目を果たすんだということで、その川のほうに重みがかかって、向こうに重心がかかるようなことはだめだということで、下からポールか何か継ぎ足してそれに置くというような指導があったと思うんですが、どうですか。建設部長にお尋ねします。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 確か加津佐町の市政懇談会の折に、ある自治会からそういう話がございましたものですから、今、議員申されたように、ガードレールを支持母体としてそういうものを作るということはできないと、そういうふうに申しました。

 今、口之津町の事例を言われましたが、ちょっとその分についてはどういう状況かは今承知しておりません。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 私もそのことを知っておりましたので、立派な答弁だったということで、そのこと忘れていません。

 今度、口之津に行ってみてください。あれ小ですか、大ですか、三つ続けてですね。それはちょうど今作ったばっかりの立派なガードレールです、今は。それに三つもくっつけて、あれは何軒分だろうと。それも、川の向こうに、そのガードレールよりか向こうに設置してあるんですけれども、ああいう川のガードレールにそういうことができるんであれば、私たちもそういうふうにしたいという住民の方が、私にもお話をされております。このこと、それと台風の時に、このごみかご、ごみステーションといいますけれども、これが飛んだと。台風、大風で。そういうことがあったそうですよと言ったら、そういうことはないという、その山下課長、この人ですね。

 市民生活部長、どうですか。飛んだという事実、ありましたか、ありませんか。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 市民の方からそういった事例があったということをお聞きしたものですから、担当のほうですぐ現場に行きまして、そういったことについて自治会長さんから事情をお聞きしております。そうした中で、そういった事例があったから、そういう支えをして飛ばないような工夫もしているんですよというようなことをお伺いいたしました。

 そういうこともございましたものですから、今、ステーションの設置をいたしておりますけれども、そういった事例もあっておりますので、そこら辺については、場所によっては適宜またそういったご配慮をお願いしますということで、自治会長さんのほうにはお伝えとお願いをいたしているところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 自治会長さんにそういう負担をかけたらだめですよ。私、あなたたちにお願いをしたいんです。だから、ここで質問しているんですよ。だから、再三再四ごみステーションの設置はどのように指導しているんですかと私が部長に言っても、課長のほうに回すんですが、その課長はそういう答弁しかしない。とにかく自分たちの給料の足しになるために一生懸命のようですね。だから、私、せめて言葉を変えて、住民の皆様の幸せのためにそういう不燃物のごみ袋を作って、その足しをそういうのに回すというならまだともかく、自分たちの給料の足しにすると。

 このごみ袋の15円ということで条例のあれ出ていますけれども、手数料は幾らなんですか。何か聞くところによると原価は同じと、大きいごみ袋も小さいごみ袋も原価はそう変わらないと言いましたよね。そのごみ袋を作れというんであれば作らなければならないだろうけれどもという委員さんの発言でしたが、多分売れないだろうと。だから、売れないごみ袋を先に最初から作ろうとして、それはもう寝かせる金なんですよ。その手数料は、商工会幾ら、個人の小売店の人幾らということで設定されているのか、私たち一切そういうふうな審議ありませんでした。お尋ねします。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 お答えする前に、ステーションを推進している理由なんですけれども、やはりごみの、環境の美化とそういう衛生の推進、それから今カラスとかイノシシとかいろんな害が市内でもあっております。そういうのにも効果があるというようなことでもって推進をいたしております。

 それから、先ほどもございました手数料でございますけれども、これは商工会のほうにお願いをして販売をいたしていただいております。可燃、不燃ですね。販売手数料については、1枚で3.3円ということになっております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 いや、原価は幾らですか。もう見積もりは多分されていると思いますけれども、その小の原価が幾らで、そして3.5円。これ商工会にですか。小売の人は。どういうふうな形になるんですか。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 それは、小売店のほうは、要するに商工会のほうに加入していらっしゃいますので、私どもとしては、商工会のほうにそういう手数料としてお支払いをしているということでございます。

 それと、小の原価につきましては、まだそういったことで今回条例の改正をお願いしている段階でございますので、まだ見積もり等については具体的にとっておりません。しかし、大よりも若干安いんじゃなかろうかというふうに考えております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 山平君と、もう今やめられたんですけれどもね、山平部長と、私この原価についてお話ししたんですが、合併前と合併後は同じだったんですね。不燃物のごみ袋。上がるから20円にさせてくれと。前は、10円で婦人会はもらっていたんですよ。それを15円で売っていたんですよ。5円の利益があったんですよ、婦人会あたりは。それを商工会がされているんですが、11円50銭だったですかね、大のほうが。それを、商工会が幾らか、それで小売店が幾らということで、18円ぐらいになるから20円で売らせてくれということだったんですよ。今度は、原価が10円、そう変わらんということだったですね。その時、単価出たじゃないですか、私たちが質問したら。10円何十銭かね。それで3.5円をかけるとしたら、そしたら小売店はないんですか、あまり、で15円で売るんですか。

 だから、そういうことじゃなくて、島原市は不燃物のごみ袋は住民に負担はかけていないんだから、ちゃんと島原に行って勉強して、それから環境対策審議委員会のほうに諮問をしていただければ助かると思うんですが。本当にこのような諮問機関があってでも、何のために、住民のために条例は作るんですよ。あなたたちのためじゃないんですよ。あなたたちも住民でありますけれども。

 こういうこと思いますけれども、どうですか。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 現在、県内におきまして、不燃物の処理について無料化をしている団体が4団体ほどございます。そういった中で、本市につきましては、不燃物袋のごみ制度化によりまして手数料をいただいておるということでございます。

 そういった現状におきまして、今回小を作るに、お願いするに至った経緯でございますけれども、やはり大のまま、(発言する者あり)そういった中で、より市民の方の利便性を高めると、それで市民の方にも大と小をどちらを購入されるか、それは市民の方がやられることであって、利便性を高めるようなことであるならば、そういったことで小も今回作らせていただきたいというようなことでございます。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 分かりました。

 この条例は、厚生委員会で審議をいたしますね。

 環境対策審議委員会の中に貴重な意見がありましたよね。私たち主婦、もう女性は、子供も、分別はもう行き届きましたと。上手に分別ができますので、口之津を見習って、口之津を模範として、資源ごみと同じですね。全部分別をすれば、不燃物ごみ袋は要らないという意見が出ましたよね。大村でも、都市ではそうなんですよ。分別が今必要なんですよ。ごみ袋を利便性で使うんじゃないんですよ。

 そして、これ申し上げますけれども、深江地区に対しては、ごみステーションの中に可燃物のごみ袋と一緒に入れると。そこは必要だろうと思うんですが、しかし指定は要らないと思うんですよ。ちゃんと分別があっておれば透明であればいいと、私、このように考えるんです。あなたたちももう少し知恵を働かせて、その業者の人と口裏合わせて、作ること、金を使うことばっかりじゃなく、金を上手に使うと。そして、市民に負担をかけない。窮屈な規則を作らない。

 可燃物のごみ袋の不良品が多いということで、ガムテープを利用しているというお話を聞きました。ガムテープは利用してはいけないということになっておりますけれども、可燃物のごみ袋で不良品が出ておるということ、私も見ました。だから、ガムテープは使ってあってでも、それを回収しないということはしないようにしていただきたい。

 久しぶりに時間が残りました。1分。

 これで私の一般質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 これで、16番、高木和惠議員の質問を終わります。

 ここで、2時50分まで休憩いたします。

     午後2時42分 休憩

     午後2時50分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、20番、浦田正議員の質問を許します。20番、浦田正議員。



◆20番(浦田正君) (登壇)

 20番、浦田正です。議長に通告しておりましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 今回、私は、加津佐上水道とバイオマスタウン構想について、2点のことについて関連をした質問をしてまいりたいと思います。

 加津佐上水道について。

 津波見川の上流付近でボーリングの掘削が行われているようですが、山林が伐採され農地となっています。今のままの状態では、山林本来の持っている地下水の保水力も弱まっていくと思います。ボーリングの掘削が済めば、自然環境を守る上でも、人が生活していく中で水資源の枯渇が大きな問題になると思われます。環境と自然破壊は表裏一体と難しい判断が要求されますが、自然と共存共栄することが大事と考えます。

 そこで、市長にお尋ねをいたします。

 ボーリングの許可や規制する条例等はどのようになっていますか。また、自然破壊、環境破壊、人との共存という観点から、地下水への影響の調査等の考えはあるのか、お尋ねをいたします。

 次の質問に移りたいと思います。

 加津佐の花房原で農地の基盤整備が進められておりますが、その下流、津波見の八石自治会の簡易水道の水位が下がっていると聞いております。基盤整備の直接の因果関係はないと思いますが、八石自治会の水源確保は生活していくための重要な問題であり、今後環境調査の考えはあるのか、お尋ねをいたします。

 次に、津波見川下流での取水についてお尋ねをいたします。

 津波見川の下流で、上水として取水されておりますが、現状を見聞きしますと、水量が減り、川も汚れが目立ち、これ以上進みますと上水道として機能を果たさないのではないかと思われます。住民の方は、家庭に浄化装置を設置したり、北有馬、深江、島原の湧水などくみに行かれたりして、自己の健康管理をされておられるそうです。我が市の津波見川の現状を見た時に、下流から直接上水施設に取り込まれていますが、直接取水することで生活排水と区分がうまくできていないのではないかと思われます。

 私が所属する厚生委員会の研修の中で、四国の四万十川の取り組みを見てきました。生活排水は、集落の最後の所で堰を作り、浄化装置によりろ過され川に流されており、環境に配慮された対策が取られておりました。津波見地区内の取水の加津佐町内の水のもとであります。住民の声としては、上水道は洗濯などに使い、飲料水は他町にくみに行かれたりしている現状を踏まえ、市も合併から4年経つ中で早急な対応が必要とされる状況でありますが、今後、市の水道事業について、市内の8町の中で見ましても、南有馬、口之津、加津佐の3町は水源に乏しく、苦労してきた経緯があります。今回、南島原市水道事業総合計画が示されておりますが、完成までは数年かかると思います。住民の健康に直接係わる問題でありますので、よろしくお願いをいたします。

 今回、議長に質問書を提出した後、南島原市水道事業総合計画が議会に提出されましたが、通告しておりましたので質問をします。水道事業総合計画の中で答弁をお願いいたします。

 次に、バイオマスタウン構想についての質問に移ります。

 今、世界じゅうの環境が叫ばれています。その中でも、特に温暖化の問題は深刻であります。我が市は、環境社会の形成に向けたいろんな形で動き出しております。その中で、私が市に対して提唱してきましたバイオマスタウン構想の中、廃棄物から製品、商品化に向けての取り組みは雇用にもつながり、将来新たな産業を生み出すことになると思います。

 そこで、バイオマスタウン構想は、その地域で取り組む事業と明記されておりますが、地域だけで原材料が調達できない場合は、他の市の承諾書があれば南島原市にてバイオマスの原料として集荷可能と聞きましたが、その辺についてお尋ねをいたします。

 地域で生産される農産物バレイショの廃棄される量の把握はその年で違いがあると思いますが、市として今後の処理対策や取り組みについてお尋ねをいたします。

 以上で壇上での質問を終わり、再質問は議席で行います。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 浦田正議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、加津佐上水道の水源についてのお尋ねですが、今回策定をいたしました水道事業総合計画では、地下水は現状のまま使用することとし、水源周辺の環境悪化が懸念される津波見川水源については、緊急時の予備水源として利用する計画といたしております。

 津波見川水源を予備水源とすることにより、一部水量が不足する事態が懸念されますが、これにつきましては、他の既設の水源からの余剰水と、新規に開発する水源からの一部を連絡管により送水することとしております。

 今回の計画により、加津佐上水道の水源に関する問題は解消できるものと考えております。

 次に、八石簡易水道の水源につきましては、現時点では需要に対して十分供給できる状況でありますが、不測の事態が生じた場合は、統合事業で対応できるようにしております。

 次に、バイオマスタウン構想に関し、バイオマスの排出量と今後の取り組みについてのお尋ねですが、本構想の策定にあたりましては、国や県並びに市が有する各種統計数値や試験結果などの客観的な情報をもとに、バイオマスの発生量と利活用状況を推計いたしております。また、補足的にアンケート調査や主要な事業者の方々からの聞き取り調査を実施し、これらの推計値の精度をより高めるとともに、バイオマス利用の問題点や意向を把握したところでございます。

 国のバイオマスタウン構想策定マニュアルによりますと、バイオマスの発生は推計を行うとされており、その絶対量を把握するものではございません。

 したがいまして、今回の調査は、このマニュアルに沿った合理的な方法により実施しており、その結果、把握したバイオマスの発生量は妥当と考えております。

 なお、本構想の実現に向けた今後の取り組みにつきましては、事業を計画している団体等において、事業化可能性調査などの方法により、対象となるバイオマスの利活用可能量の詳細を把握した上で、事業を進めていく必要があろうかと考えております。

 私の答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 南島原市水道統合計画の中で、平成22年度から28年度までの予定期間で、市内の未地区への水道水の配水がされることは市でも決まったようになりましたが、一日も早い完成が必要です。当面は現状で進める中で、その間は水源の確保等が問題点ではないかと思います。津波見川の上流や路木原でもボーリングがされており、その辺の周辺の影響や調査等の考えはあるのかをお尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 津波見川周辺の水源につきまして答弁をさせていただきます。

 津波見川周辺につきましては、先ほど答弁にございましたとおり八石の水源、また津波見川の下流で取水をいたしております。

 津波見川の取水につきましては、表流水ということでございます。ただ八石の水源につきましては、湧水を利用いたしております。特にこれにつきましては、施工までの期間におきまして調査をして、水位の調査もしてまいりたいということで考えております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 路木原のほうでもボーリングされているようですが、その辺は今度の奥田のほうに影響はないのか、お尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 今、津波見川周辺につきましては、ボーリングの無規制、これはございません。野田名につきましては加津佐の中でボーリングについての制限がございますが、津波見につきましては制限がございませんので、私たちといたしましては、水源の調査、これをしていくということで考えております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 今後、市のほうでも、計画が立てられて、その中で進められていくと思うんですけれども、まだ22年度から28年度ということは6年間今の状況で、津波見の、加津佐全町の人たちがその水を飲むようになるものですから、その辺について何か解決策、それまでの措置というのか、何かないのか、お尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 南島原市水道統合計画でございますけれども、先ほども申しましたとおり、22年度から28年度までの計画でございます。

 この計画につきましては、先駆けますのが水道がない所、未普及地区の解消を23、24年度で、現在は計画をやっております。特にこれは加津佐地区でございますけれども。

 それと、現在の加津佐地区の上水道の水源につきましては、現在、津波見川と奥田の湧水、それでまた自前で持っております地下水、これを利用いたしております。

 これが、津波見川と奥田川湧水が予備水源ということで、今計画上は上がっております。これが予備水源になるのは、やはり26年、27年度までは、今の、現在の水源を使用をしていくということで考えております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 バイオマスタウン構想についてお尋ねをいたします。

 地域だけで原材料となるバレイショ、農産物のくず等の調達ができない時は、他の市の廃棄の承諾があれば可能ならば、半島での連携した取り組みができないか、農林部長にお尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 このバイオマスタウン構想につきましては、地域のバイオマス、廃棄物系バイオマス、あるいは未利用バイオマスの賦存量を調査し、地域で利活用ができることを盛り込んだ構想になっております。

 広域的に地域を超えた展開ができないかというお尋ねだろうと思いますけれども、この本市が行なっている分につきまして、地域での本市の分で、賦存量調査、あるいは推計をし、その利活用方法等を構想の中に盛り込んでおるということでございます。

 島原半島につきましては、島原市、雲仙市、本市と3市ございますけれども、その中で今タウン構想を策定している市といたしましては本市のみでございます。この本市の構想の中で、そういう未利用のバイオマスの事業を展開するにあたりましては、当然にこの構想書の中では、推計あるいは統計推値をもとにした推計でございます。実際の調査も聞き取り調査も若干しておりますけれども、あくまでも推計数値ということで、構想を作成するということになっております。

 その広域的な事業展開はできないかということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、事業実施に向けましては、その事業化における調査をまずするということで、その経済性が図られれば当然にバイオマスの事業が展開されるだろうと思います。

 そこで、地域を越えたという所は、私もちょっと正式には承知をいたしておりませんけれども、この構想自体は地域におけるという構想でございまして、現在、全国的に構想を策定している構想でいきますと、市町村が単位で構想を策定するという状況でございます。



○議長(日向義忠君) 

 20番。



◆20番(浦田正君) 

 今、農林部長のほうから答弁をいただきましたが、私も九州農政局のほうでちょっと調べた中で、南島原市ではそういうものはないだろうと。それで、3市の中で承諾書等が進んでいけば、その辺で、島原半島でできるような話もちょっと聞いております。その辺を一応検討していただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 この本市のバイオマスタウン構想につきましては、来月3月でございますけれども、九州農政局を通じまして国に提出するという予定でございます。

 当然に、この構想によります事業展開が可能でありますと、そういう広域的なことも考えられますので、十分に隣接市、島原半島の3市の中でそういう協議ができたならば、今後の課題だろうというふうに捉えておるところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 農林部長、答弁ありがとうございました。

 これで私の議席での質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、20番、浦田正議員の質問を終わります。

 次に、25番、宮崎義彰議員の質問を許します。25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) (登壇)

 25番、宮崎義彰です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。

 今回の質問では、農業振興について、有馬商業高校跡地の有効活用について、行政運営の3点について、市長に質問をいたします。

 この三つの質問につきましては、4年間を通じて私も何回か質問をいたしましたので、そういう4年間の総括という意味で質問をいたします。

 第1は、農業振興についてお尋ねをいたします。

 南島原市は、県下有数の農水産業地域であり、農水産業の振興は本市の最重要課題であります。しかしながら、農水産業の現状は、価格の低迷、外国との競争の激化、後継者不足、高齢化問題などさまざまな課題や問題点を抱えております。

 このような状況を踏まえ、農業振興について、3点について質問をいたします。

 第1は、本市の総合計画の中で、農産物のブランド化を推進するため体制を構築するとありますが、どのような体制構築のための支援をしているのか、お尋ねをいたします。

 第2は、農産物販売強化のために市場調査や消費者交流等への助成をするとあるが、具体的にどのような助成をされているのか、お尋ねをいたします。

 第3は、有機農業を推進するためにどのような方策を取っておられるのか、お尋ねをいたします。

 大きな第2点は、有馬商業高校跡地の活用についてお尋ねをいたします。

 有馬商業高校が閉校して3年になろうとしております。有効活用については、これまで議会やタウンミーティングでもいろいろな意見が提案をされました。また、校舎の耐震化などの課題もあります。

 県の施設である有馬商業高校の跡地を有効活用することは、本市発展の起爆剤になるだろうと思います。

 再度、次の2点についてお尋ねをいたします。

 県の施設である、あるいは所有地である有馬商業高校跡地の払い下げを要望する考えはあるのか、伺います。

 第2は、この跡地活用について、検討委員会を立ち上げる考えがあるのか伺います。

 大きな第3については、行政運営について伺います。

 市政発展やまちづくりの推進のためには、行政の最先端で働く職員の意欲とアイデアが大切であります。これまで職員の研修や意識改革、人材養成、あるいは育成に関して3回の一般質問をこれまでしてまいりました。

 そこで、今回は次の3点について質問をいたします。

 第1は、職員の資質向上と意識改革、人材養成を図るためにどのような施策を行なっているのか、お尋ねいたします。

 それから第2は、これまで職員の中にあっては、長期、短期の研修がされていると思いますが、その長期、短期の研修状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 第3は、政策評価制度を設けておりますが、評価、検証、見直し、そういうものをどのような方法で実施をされているのか、お尋ねをいたします。

 以上、壇上での質問を終わり、再質問は自席によって行います。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 宮崎義彰議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、農産物のブランド化推進体制の支援についてのお尋ねですが、現在、市の地域活性化推進協議会を中心に、南島原ブランドとして、どの産品をどういう方法で選定し、どのようにして宣伝、販売するかについて検討をしているところでございます。

 農産物のブランド化につきましては、農業関係者と共通の認識を持ち、お互いに連携することが必要と考えており、今後地域活性化推進協議会での検討結果を踏まえ、支援してまいりたいと存じます。

 次に、農産物の販売強化のために、市場調査や消費者交流等にどのような助成をしているのかとのお尋ねですが、県においては、民間企業の知識とノウハウを活用して、生産者、加工業者等との共同作業でブランド化することにより、高い付加価値を持った産物を生み出すためのブランドながさき総合プロデュース事業が実施されており、本市でも多く生産されているバレイショ、イチゴ、ミカン、アスパラガス、和牛などが戦略品目として位置づけられ、販売強化に取り組まれているところであり、市といたしましても、県及び生産者団体等との連携を取りながら、取り組みに対しての支援を検討してまいりたいと存じております。

 次に、有機農業を推進するための方策についてのお尋ねですが、現在、市内の生産者7団体を中心に、有機農業推進協議会が設立されており、市と島原振興局も会員として参画をし、協議会計画の企画・立案や事業実施に向けての指導・助言を行なっているところでございます。

 市における有機農業の推進につきましては、農業者の育成・支援、農業に対する技術対策、農産物の流通促進、消費者や農業者等の理解の促進を方向性として有機農業推進計画を策定して、その計画に基づいた有機農業の推進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、有馬商業高校跡地について、払い下げを要望する考えはないかとのお尋ねですが、このことにつきましては、これまで幾度となく申し上げておりますとおり、県における農業大学校移転検討の結果を見守っている状況に変わりはございませんが、今回新しく知事も就任されますので、状況の進展を積極的に働きかけ、早急な検討をお願いして、積極的に推進をしてまいりたいと、かように考えております。

 なお、農業大学校以外の利活用につきましても内部において種々模索をしておりますが、跡地払い下げについても利活用の方策とともに検討してまいりたいと考えております。

 また、有効活用の検討委員会を立ち上げる考えはないかとのお尋ねにつきましては、県の動向や今後の進展を見守る中で、内部における検討の状況とあわせて、必要が生じれば設置について考えたいと存じます。

 次に、行政運営に関し、職員の資質向上と意識改革、人材育成を図るためにどのような施策を行なっているのかとのお尋ねですが、市では、平成20年5月に目指すべき職員像の明確化と、人材育成の具体的な方策を示した人材育成基本方針を定め、その方針に基づいて市の将来を担う職員の育成に努めております。

 具体的には、県や市町村行政振興協議会などが主催する研修への参加や、自治大学校、市町村アカデミーといった中央の研修機関への派遣、また県及び関係団体等の実務研修への派遣などに力を入れているほか、市独自でも研修会を開催し、職員の資質や意識の向上を図っているところでございます。

 さらに、部局ごとに具体的な人材育成方策を示した人材育成プログラムを作成させ、各部署においても計画的な人材育成に取り組ませております。

 次に、長期、短期の研修状況についてですが、1カ月以上の長期研修といたしましては、今年度、長崎県に5名、関係団体である財団法人等に3名、自治大学校に1名を派遣しているところでございます。

 また、短期の研修につきましては、市独自で実施しているものを含め、今年度、現在までに、延べ525名の職員が受講しているという状況でございます。

 次に、本市の政策評価制度について、評価、検証、見直しをどのような方法で実施しているのかとのお尋ねですが、市では、政策評価制度の本格的な導入について、今年度までの2年間試行的な事務事業評価を行なってきており、来年度から完全実施する計画といたしております。

 これは、行政内部の評価体制を構築するとともに、全職員の評価制度に関する知識と評価事務の能力を向上させるため、2年間の準備期間を設けたものでございます。

 この事務事業評価につきましては、制度的な基本方針は共通しているものの、評価の対象やその方法など、実務に関してはそれぞれの自治体によって異なっております。

 本市において事務事業評価の対象とするのは、市の予算に計上しているすべての事業と、総合計画の基本計画に掲げた主要事業としており、予算を要するものはもちろん、ゼロ予算の事業も含めて、その取り組みの必要性や効率性、有効性について、毎年度、評価と検証を実施することといたしております。

 なお、評価、検証、見直し方法などの具体的な内容につきましては、担当部長に答弁させますので、よろしくお願いをいたします。

 私からの答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 宮崎議員ご質問の政策評価制度における評価、検証、見直しをどのような方法で実施しているのかというお尋ねについてお答えをいたします。

 市長の答弁にもありましたように、本式な政策評価は平成22年度から実施をいたします。

 現在、本格的な政策評価の制度の導入のため、最終点検を行なっており、3月半ばぐらいには議員の皆様にも評価事務の説明をさせていただきたいと思っております。

 ここでは簡単な流れについてご説明をいたします。

 事務事業評価には、事後評価、途中評価、事前評価がございますけれども、ここでは途中評価についてのご説明をいたします。

 まず、事務事業評価は、各所管課において、所定の評価調書を作成いたします。この調書には、事業の概要のほか、目的や取り組みの方法、コストや数値目標の実績など、現時点での事業のあり方などを検証いたします。その後、所管課長が1次評価を行い、次年度に向けた方向性を選択いたします。最後に市長が総合評価となる2次評価を行い、予算編成に向けた取り扱い方針など、次年度に向けた方向性を決定いたします。その後、議会への報告、公表となります。

 なお、ここまでの事務作業は、次年度の予算編成に着手する10月末までに済ませることとしており、この一連の作業により政策評価と予算編成が密につながることになります。

 以上、概略を申し上げ、説明といたします。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 再質問をいたしますが、まず第1に、農業振興についてお尋ねをいたします。

 この農産物ブランド化推進につきましては、平成20年の6月議会で私は1回質問をしたことがあるんですが、先ほど市長の答弁の中にも、ブランド化推進のために活性化推進協議会を母体としていきたいという、そういうことでありましたし、現在そういうことで推進をしているということでありますが、まだその結論は検討中であるけれども、その具体的な中身を大まかでも結構ですので、一応その検討の内容をお知らせいただければと思います。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 先ほども市長からの答弁があったように、地域活性化推進協議会の中でその協議を進めている状況でございます。

 そのどういう状況、あるいは審議の内容等の答弁をということでございますけれども、現在の農産物につきましては、議員ご承知のとおり、管内でも品目的にバレイショ、あるいはトマト、イチゴ、多数の品目が差別化あるいはブランド化として産出をされております。このそれぞれの有機のを含めまして、ブランド化の商品として販売強化されているところでございまして、その中で、いろいろなブランド化に向けた取り組みをされているという状況でございます。

 地域活性化推進協議会の中では、現在そういう作業部会等もありまして、そういうブランド化に向けた協議が進められている状況でございまして、現在のところ、農産物等につきましての特定したブランドという協議にまでは至っていないという状況でございます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 市の総合計画の中では、平成24年度までに農産物ブランド化のためのPR団体を5団体作るという、そういう目標設定がなされておりますけれども、現在までにそのPR団体数ができているのかどうか、その点についてお尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 現在のところ、そこまでには至っていないという状況でございます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 やはり、目標を設定して目標を実現するためには、24年度までに5団体を作るということになれば、やはりもう2年ぐらい経ってくるわけですから、やっぱり一つか二つかのPR団体ができるように、やっぱり努力すべきだと。あるいはそういう推進協議会、そういうもので、特に農林部を中心にして、あるいは企画振興あたりはなるんじゃないかと思いますが、そういうことで煮詰めて、早く南島原市はこういうブランド化ができますよと、そういうのを大いに力を発揮して宣伝をするような体制を早く作っていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 宮崎先生のご質問ですけれども、非常に重要で、また我々南島原市にとりまして食と農業、そして命その他環境、いずれにしましても今おっしゃるような、どうやって南島原市の産品を、農業、あるいは水産物、あるいは商工業品に限らず、本当に地域ブランドとして、日本全国あるいは世界に発信をしていくような施策がないものかとずっと模索をし、もちろん内部的にも活性化委員会等で審議を続けております。実は、私も4年させていただいて、そのことに非常に思いをいたして、実はブランド化、有機農業推進、そしてまた他の農業産品あるいは水産品、あるいは素麺、産品におけるこれからの作戦的なものとして、条例化しようかなというふうな、本当にマニフェストには発表してみたいなと、そして議員の皆様方、あるいは市民の皆様方にもその信を問うてみたいなと、こういうふうに思っておりますけれども、一つの方法として、条例化をして、そして大きく販売促進、農産物あるいは水産物の振興を図っていくと、そういうふうな手だてができないか、すなわち我々は、行政は動いているのは法律と条例でございますので、条例化できないかということで、今、マニフェストにそのことを信を問うてみたいなというような思いでおります。

 正直言いまして、このことは今言っていいものかどうかと思いますが、質問の趣旨に合うかどうか分かりませんけれども、いずれにしましてもブランド化推進をしていくということでの手法について、今、私自身、非常に大切な事業だなということで何とかしたいと、こういう思いでいっぱいでございます。

 意のあるところをお含みおきいただければ大変幸いでございます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 今、農産物販売関係のことをちょっと言われましたけれども、農産物の販売強化のために、地域物産販売支援事業、そういうもので販売強化を図りたいという、これまで企画振興部長の答弁も聞いておりますが、このことについて、地域物産販売支援事業というのは現状はどういうふうになっているのか、お尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 現状といいますと、補助の実績ということでよろしいでしょうか。

 20年度から実施しておりますけれども、20年度は3件ですね。そして、21年度が2件ということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 先ほどの農産物ブランド化とも関連をするんですが、この市の総合計画の中には、平成24年度までに農産物販売強化のための推進活動団体数を10団体作ると、そういう目標設定がなされておりますが、現在までにこの推進団体数ができているのか、教えていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 先ほども申し上げましたとおり、現在のところまだその団体ができていないという状況でございます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 この件については、農産物ブランド化推進とこれを合わせたことだろうというふうに思います。

 まだできていないという状況ですので、やはりもうブランド化と販売促進強化、この2点はお互い関連する事業でございますので、できるだけ早くそういう実績が上がるように、行政のほうでも努力していただきたいというふうに思います。

 次に、有機農業の推進についてお尋ねをいたしますが、私は有機農業関係については非常に関心がありまして、今までも有機農業推進協議会のいろいろな講演会とか、あるいは講座とか、そういうものを受講してきましたけれども、そこで、平成20年6月30日に有機農業推進協議会が設立をされて、本市は国内第1号ということを聞いておりますが、21年度の取り組みにつきましては、市長のほうから大枠についての答弁がありましたけれども、具体的にはどういうような推進計画を21年度はされようとしているのか、お尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 この国の補助制度を利用した有機農業推進協議会につきましては、県下で本市だけの組織で立ち上げたわけでございます。その事業内容等の、21年度の活動をということでございます。

 協議会の活動といたしましては、それぞれの学習会、あるいは意見交換会、それと有機JAS制度等に対する学習会、実証圃場等の設置などを行なっております。また、宮崎議員さんも出席をされております公開セミナー、あるいはそういう情報交換会、あるいは講演会等も開催をして、その事業活動をしているところでございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 今までの推進協議会が実施している取り組みにつきましては、私がこの前講演会を聞きに行った時に、こういうふうなパンフレットをいただいて、大きなことは大体分かるんですが、私が一番残念かなと思ったのは、22年1月7日の日に、原城文化センターで有機農業総合研修大会というのが開催をされました。その協議会のその時の講師は、NHKの「プロフェッショナル」に出られた金子美登さんですかね。有機農業の推進協議会の会長さんとか、あるいは原耕造さんとか、そういう著名な方の講演とかそういうお話があったわけです。そうした時に、大体私が見たんでは300名ぐらい入るかなというぐらいいすが用意をされておったんですけれども、実際は120〜130ぐらいの人数じゃなかったかなと思うんです。せっかくこういう全国的に著名な講師をしている時に、もっと参加者を呼びかけて、そういう講演会を聞くことがまた有機農業の推進になるんじゃないかと思うんですが、そういう際に、この南島原市は防災無線というのがありますが、そういう防災無線を通じて、こんな研修大会の呼びかけはできないものかどうか、伺いたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 防災無線については、それぞれ町の主催、また共催等についても放送を適時行なっているところでございます。

 しかし、呼びかけ等につきましては、何回も繰り返しではなくて、やはり集約した放送をすることが原則でございまして、同じ内容を何日にもやるというような方針では今ないということで、原則程度を言えば2回程度を上限とするというような、ある程度の一定の運用指針も内部で持っているところでございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 2回程度のことはこうと言われましたけれども、私は、今は有機農業だけのことを言ってるんですが、やはりこの開催関係については、広報紙を通じて、あるいはホームページで知らせているとか、そういう答弁が非常に行政側から多い気がいたします。これは、皆さんもご承知のとおり、ホームページ等は全然機械を触らない人も非常に多いんですよ。だから、そういう広報紙に載せることも必要でしょうし、しかしながら月初めにきたのが月終わりごろのことが、この広報紙だけでは、私はいけないんじゃないか、忘れてしまうんじゃないかと思うんですよ。そういうことから考えた場合に、例えばこの例をとって、有機農業のこれだった時には、前日かあるいは前々日ぐらいに、こういうことがありますので皆さんご参加くださいという、そういう要請をされたほうがいいと思うんですが、市のほうはそういう考えありませんか。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 この有機農業推進協議会の講習会あるいはセミナーとか、そういう学習会等につきましては、現在ホームページ、委員がおっしゃっておりますホームページ、あるいは広報紙等でお知らせをしている状況だろうと思います。

 防災無線を使ってできないかということだろうと思いますけれども、部内で協議を進めてもらうということで、担当部局と協議を進めていきたいと考えております。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 ぜひ前向きにしていただくように要望しておきたいと思います。

 続きまして、有馬商業高校関係のことについて再質問をいたしますが、有馬商業高校のことについて、平成22年2月16日火曜日の長崎新聞に、有馬商業高校跡地活用問題と題して、いまだ見えない将来像という見出しで、長崎新聞に掲載をされました。その中で、この前、市長の答弁もありましたけれども、金子知事がこちらに視察をされた時に、活用方法があれば意見を出してほしいと。二兎を追ってもよいのではないかという金子知事の発言が載っておりました。また、校舎は老朽化し、グラウンドには草が生い茂っている現状であると、こういうふうなことが新聞にも載っておりましたし、やはりこのことについては、先ほど市長の答弁もありましたように、早急にやりたいというふうなことがありましたけれども、この有馬商業高校の跡地のことについて、市長は新春の大学生との意見交換会で、この跡地活用関係のことについて話をされておったと思うんですが、その内容を再度お聞かせいただければというふうに思います。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 有馬商業に関しては、前段でご質問ですが、ご承知のとおりそういうことでございまして、ただ新春座談会において学生とお互いに夢を語ろうと、こういうことで、いろんなお話をちょうだいしました。そういう中にあって、印象深く私自身がこれいいなと思うのは、まず基本的には現在の農業大学校をとにかく移転を欲しいというふうな、農業関係の地域ですから、農業が一番先ほど話題になっているとおり、有機農業推進地域、そして全国にもアピールできる、そういう地区に仕上げていきたいと、農業の基幹産業というものをですね。そういう中にあって、いわゆるパイロット的な農業大学校を南有馬、すなわち有馬商業高校に誘致をすることによって、学生自身も、私はちょうど立命館太洋大学みたいに、アジア、東南アジアからも学生が、あそこの大学は4,800人の総大学の中で、2,000名以上がアジアの大学生です。そういう形で、我々も、農業大学校は学生数少ないです。100やそこら弱だと思いますけれども。であれば、私はそういう形での学生の誘致ができるんじゃないだろうかと。そして、学生たち自体が問題になってくるのは、授業料その他ですので、それは各それぞれの農家に、民泊じゃないけれども、そういう学生たちを農家に面倒見てもらって、そしてそこから学校へ帰ってお手伝いもしていくと、そういうスタイルの変わった変形の奨学金制度じゃないけれども、そういう形もできていくんではなかろうかということで、新たに県知事さんがなられたら、そのことについてゆっくり話をしてみたいなというふうな、実は私の考えを学生たちにも話したようなわけでございます。

 また、いろんな提案もいただいておりますけれども、いずれにしましても、あれを有効活用したいと、何とかできないかというのが、実は−−ただ市所有ではなくて県の所有であるがゆえに、その辺の限界もあるのかなと思いながらも、何とか、特に農業に詳しい農林部長も経験の地元出身の知事が誕生いたしましたので、その辺のこともじっくり話をして、ぜひ早急に結論を出し、実現に向けて努力を続けていきたいと、こういうように思います。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 私は、例えばこの跡地の有効活用については、やはり外部から、外から入ってくる、そういうようなものがいいんじゃないかというふうに思います。

 ぜひそういうことで、早急にいろいろな対策を、あるいは検討をしていただいて、有効活用ができるように尽力をしていただきたいと思いますが、先ほど市長のほうからもお話がありましたように、地元出身の中村知事さんが誕生いたしまして、3月2日から職務を遂行されるという報道になっておりますが、やはりこの有馬商業高校の跡地の活用についても、市長のやはり任期中にその道筋を、私は早急につけていただくような努力をしていただきたいというふうに強く要望いたします。

 また、これまで市長におかれましては、コールセンターの企業誘致や南有馬上原地区の植栽事業、こういうことも手がけられておりますので、ぜひこの起爆剤になろうと思われる有馬商業高校の跡地の道筋に尽力をしていただきたいということを強く要望いたします。

 次は、第3点の行政運営についてお尋ねをいたしますが、人材育成のために平成20年度に人材育成基本方針を策定して、各部局に人材育成プログラムを作成したとありますが、これを全部の部局に尋ねるつもりはありませんけれども、この人材育成プログラムを、例えば総務部とか、あるいは企画振興でも結構でございますが、その人材育成プログラムの内容はどういうふうなものかをお尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 人材育成プログラムにつきましては、人材育成基本方針の中に、各部局が必要とするような人材を各部が育てていくということでそれぞれ策定をしております。

 各部の中には、それぞれ各課がどういう職員を育てていくかということを各課ごとに明記しているところでございます。

 例えば、その中には、施策の方向性やプログラムの作成の趣旨ということで、その部がどういう人材を必要としているのかという部分がございますし、あと、求める職員像ということもございます。例えば総務課で言えば、防災的な能力が熟知していること、文書の取り扱い、当然のことなんですけれども文書取扱規程等に熟知してやること。あと、法制関係の執務に熟知している、そういう職員が求める職員であるということでございます。

 あと、必要不可欠な能力というものがございまして、それは問題意識を持って自己研鑽に励んで、年間目標を策定して、それを着実に達成できる職員とか、個々に申しますとそれぞれ詳しく書いてあるわけですけれども、それぞれの部、局が人材育成プログラムということで作成しております。その中身につきましては、各課ごとにどういう職員をつくり上げていくのか、求めていくのか、どういう研修を行なっていくのかというような詳細の部分まで作成しているというような状況でございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 やはり、人材育成はそれぞれ各部で大切なことであるということは言うまでもありませんけれども、やはりこのプログラムを作る場合には、やはりこういう人材を育成するためにはどんな方法で、どういう形でという、そういう具体的なプロセスが大切だと思うんですよね。例えば、総務部ではこういう研修をやりたいと、あるいはこういう研修に行かせたいとか、そういう具体的なものを示して、そしていい行政マンとしての能力を高めていただきたいというふうに思います。

 そういう点からした時に、やはり県とかあるいは国とかにそういう交流関係を進めて、現在8名だったですかね、そういうことをされておりますが、22年度もそういうふうな研修、長期あるいは短期の研修を継続していこうとされているのか、お尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 可能な限り、もっとたくさんやりたいなという思いがいっぱいでございます。

 そしてまた、今年、実は新入職員、これも実は初期研修ということで、先だって大村に行っていただきました。しっかりした人間性を形成した上で、職務に精通する今おっしゃるような研修制度を大いに利用して、関係団体へできるだけ派遣をしたいと、こういう意向を持っております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 私は、特に行政に携わる人たちには、研修を大いにしていただきたいと。なぜかといいますと、やはり今の南島原市の場合には、職員の数がだんだん適正化計画に基づいて減っていくんですね。だからそうした時に、1人の職員が二つぐらいの事業をこなし切るぐらいの、そういうふうな職員の力を向上させねばならないというふうに思うんですが、それとあわせてもう一つ、南島原市の場合には、例えば何が一番重要な事業であるのか。例えば、私はこの前行ったのは京都市の南丹市で、地域資源環境技術センターに職員を派遣して、その人を専門にあたらして、バイオマス関係の仕事をさせたと。そして、そこは向こうの費用持ちで職員をさせたと、こういうふうな事例もありますので、できたらそういう本市の重点事業に対する研修関係を進めていっていただきたいと、研修に派遣していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 先ほど市長が申しましたように、職員の研修については、やはり22年度もそういう県、また関係機関等に引き続き派遣をするということを計画しております。

 どういう部分に市が重点を置いて職員を派遣するかということは、1点には絞れないわけですけれども、やはり今後の市の施策等をリードしていく人間とか、あと成果も上がっております企業誘致関係につきましても、また観光物産振興、観光のPRとか、そういう面も当然ございます。

 先ほど環境の話も出ましたけれども、特に環境につきましても、人事の交流ということで、県のほうからもおいでいただいております。反対に、市のほうからも県に対して現在、環境未来課という所に派遣しておりますけれども、やはり循環型社会とか、また環境の美化問題、また地球温暖化問題、そういうことを研修していただくと。やはりそういう職員が育って戻ってきて市をリードしていく、これすべて、今、県にやっているものは、将来やはり市を担っていくんだというような自負心を持って職員も行っているものという具合に自覚しておりますし、できる限り今後もそういう場所に職員を派遣していきたいというのは、人事を預かる者としての希望と申しますか、今後も進めていくべきことであるという具合に考えております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 この今まで質問しました行政運営の研修につきましては、政策評価、これとも非常に関連が深いものだと思っております。政策評価制度とですね。そうすると、平成21年度、現在、まだ3月までありますけれども、事務事業評価はどれくらいの事業について事務事業を評価しているのか、お尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 事務事業の数は、約1,200でございます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 平成20年度については、この集中改革プランを見ますと、432事業について政策評価をしたというふうに書いてあるんですが、21年度は1,200に増やしたわけですね。そういうことで理解していいわけでございますか。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 21年度が1,200でございます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 平成22年度が完全実施をするというような形になるだろうと思うんですが、ぜひそういう政策的な評価をして、いい事業、あるいは見直しをすべき事業、そういうものを効率的にやっていただきたいというふうに思います。

 私、今回の質問で大きく三つのことについて質問いたしましたけれども、丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、25番、宮崎義彰議員の質問を終わります。

 本日の日程はすべて終了しました。

 次の本会議は、明日26日定刻より開きます。

 本日はこれにて散会といたします。

     午後4時00分 散会