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長崎県 南島原市

平成22年  3月 定例会(第1回) 02月23日−01号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 02月23日−01号







平成22年  3月 定例会(第1回)



第1日 2月23日(火曜日)

出席議員(27名)

       1番  吉田幸一郎君   17番  松本政博君

       2番  隈部和久君    18番  隈部政博君

       3番  白髭貞俊君    19番  吉岡 巖君

       4番  林田久富君    20番  浦田 正君

       5番           21番  山本芳文君

       6番  松永忠次君    22番  草柳寛衛君

       7番  小嶋光明君    23番  梶原重利君

       8番  黒岩英雄君    24番  柴田恭成君

       9番  井上末喜君    25番  宮崎義彰君

       11番  中村一三君    26番  立石敏彦君

       13番  中村久幸君    27番  桑原幸治君

       14番  平石和則君    28番  渡部清親君

       15番  下田利春君    29番  川田典秀君

       16番  高木和惠君    30番  日向義忠君

欠席議員(2名)

       10番  渡邉昇治君    12番  本田龍一君

説明のため出席した者の職氏名

 市長         松島世佳君    副市長        松尾義博君

 副市長        滝田泰博君    教育長        菅 弘賢君

 総務部長       水島文昌君    企画振興部長     山口重利君

 市民生活部長     井口健士君    福祉保健部長     酒井 久君

 農林水産部長     田口敏之君    建設部長       日向勇次君

 水道部長       神島道守君    教育次長       井口敬次君

 農業委員会事務局長  金崎和幹君    監査委員事務局長   川崎洋二君

 衛生局長       末吉利之君    会計管理者      白倉信吾君

 行革推進室長     宮崎 太君    財政課長       田口敏一君

議会事務局出席者

 局長         上田雅英君

 書記         宮崎昌明君

 書記         寺山英代君

第1回定例会議事日程 第1号

 平成22年2月23日(火)午前10時開会

日程第1       会議録署名議員の指名

日程第2       会期の決定

日程第3       議長報告

日程第4       施政方針

 (提案理由説明)

日程第5 議案第1号 南島原市支所設置条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第2号 南島原市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第3号 南島原市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第4号 南島原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第5号 南島原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第10 議案第6号 南島原市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第11 議案第7号 南島原市飲用水供給施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第12 議案第8号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部を変更する規約について

日程第13 議案第9号 長崎県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約について

日程第14 議案第10号 長崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び長崎県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について

日程第15 議案第11号 県央県南広域環境組合規約の一部を変更する規約について

日程第16 議案第12号 南島原市営土地改良事業計画の変更について

日程第17 議案第13号 平成21年度南島原市一般会計補正予算(第10号)

日程第18 議案第14号 平成21年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

日程第19 議案第15号 平成21年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第5号)

日程第20 議案第16号 平成21年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

日程第21 議案第17号 平成21年度南島原市宅地開発事業特別会計補正予算(第1号)

日程第22 議案第18号 平成21年度南島原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

日程第23 議案第19号 平成21年度南島原市水道事業会計補正予算(第3号)

日程第24 議案第20号 平成22年度南島原市一般会計予算

日程第25 議案第21号 平成22年度南島原市国民健康保険事業特別会計予算

日程第26 議案第22号 平成22年度南島原市老人保健事業特別会計予算

日程第27 議案第23号 平成22年度南島原市簡易水道事業特別会計予算

日程第28 議案第24号 平成22年度南島原市下水道事業特別会計予算

日程第29 議案第25号 平成22年度南島原市宅地開発事業特別会計予算

日程第30 議案第26号 平成22年度南島原市後期高齢者医療特別会計予算

日程第31 議案第27号 平成22年度南島原市水道事業会計予算

日程第32 議案第28号 南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

日程第33 議案第29号 南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第34 議案第30号 南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第35 請願の委員会付託

     請願第1号 「成年後見制度の市長申し立て」に関する請願

平成22年第1回南島原市議会定例会議事日程 第1号の1

 平成22年2月23日(火)

追加日程第1 議員辞職の件

     午前10時00分 開会



○議長(日向義忠君) 

 ただいまの出席議員数は27名であります。渡邉昇治議員、本田龍一議員より欠席の届けがあっております。地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、ただいまから平成22年第1回南島原市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。

 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、25番 宮崎義彰議員、26番 立石敏彦議員を指名します。

 日程第2、「会期の決定について」を議題といたします。議会運営委員長より報告を求めます。松本政博委員長。



◆議会運営委員長(松本政博君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。去る2月16日、平成22年第1回定例会の運営について議会運営委員会を開きましたので、その協議結果を報告いたします。

 市長提出議案は、条例10件、規約関係4件、21年度補正予算7件、22年度当初予算8件、その他1件の合計30件となっております。

 なお、ほかに、海岸埋立免許出願に関する議案が追加上程の予定であります。

 審査の方法としては、従前どおり、一般会計補正予算の歳入ついては総務委員会、歳出については所管の委員会で分割審査いたします。22年度一般会計当初予算については、特別委員会を設置して審査いたします。各特別会計については、補正予算、22年度当初予算とも所管の委員会に付託して審査いたします。

 一般質問は、17名が予定されております。したがって、1日に5名ずつ、4日目に2名といたします。

 本定例会は、私どもにとりまして任期最後の定例会でありますが、同時に市長の任期満了に伴う改選を控えていることから、骨格予算として提案されております。よって、以上を踏まえ、会期は2月23日本日から3月17日までの23日間といたします。

 請願1件については、所管の委員会に付託して審査し、陳情1件については配布のみといたします。

 また、去る平成21年第4回定例会における議員定数24名への改正に伴う委員会条例の一部改正、そして、核兵器の廃絶と恒久平和実現に関する意見書の決議についての2件を議員発議として提案することにいたしております。

 なお、議案質疑の通告については、申し合わせにより、2月26日正午までといたします。

 以上が議会運営委員会の協議概要であります。南島原市となり、間もなく丸4年になろうとしております。市政発展のため、十分な議論が交わされ、審議が尽くされることを願いまして、報告といたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 お諮りします。本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日より3月17日までの23日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日より3月17日まで、23日間に決定しました。

 日程第3、「議長報告」を行います。議長報告につきましては、印刷して皆様のお手元に配布しておりますので、報告に代えさせていだきます。

 日程第4、「施政方針」について、市長の説明を求めます。松島市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 本日ここに、平成22年第1回南島原市議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 開会にあたり、これまでの4年間の取り組みと平成22年度当初予算案について、その概要を説明を申し上げます。

 本市は、平成18年3月31日、8町が合併して誕生いたしましたが、機構組織をはじめ、新市に先送りされた課題が山積をいたしておりました。一方、国における三位一体改革の推進により、地方交付税が段階的に減額され、国庫補助制度が見直されるなど、本市は、財政再建団体に転落する可能性が高い、極めて厳しい財政状況の中でスタートとなりました。

 このような中で、これからの分権型社会を担い得る行財政基盤を確立するため、行財政運営の全般を見直し、最少の経費で行政サービスを安定的に提供するための行政システムを早急に構築する必要性があることから、平成19年3月に「南島原市行政改革大綱」を策定いたしました。この行政改革大綱においては、「機構・組織の見直し」、「定員適正化計画の策定」、「事務事業の見直しとコスト削減」、「公営施設の民営化と統廃合の推進」を重点項目として位置づけ、財政健全化を最大の課題として取り組み、これまで着実に実施をしてまいりました。

 このように行財政改革を進める中にあっても、市民の皆様が夢や希望を持てる政策を進めていくために、本市のこれからのまちづくりの羅針盤として、平成20年3月に「南島原市総合計画」を策定いたしました。その基本理念は、「南向きに生きよう! みんなが主役“市民協働のまちづくり”」、その将来像は、「太陽の恵みと世界遺産のまち 南島原」とし、将来像実現のため、具体的な施策を三つの分野に取りまとめました。平成20年度からは、この総合計画に基づき、限りある財政資金を重点的に配分しているところであります。

1.生活重視の安心・安全のまちづくりへの取り組み

 市民だれもが願う健康の保持を図るため、ひまわりプランを策定し、各種の事業や健康診査等の充実を図りました。また、生命と財産を守るため、防災行政無線の整備・拡充、学校生活における児童・生徒の安心・安全の確保のため、小中学校の耐震補強事業や62路線の市道の整備、さらには、快適な住環境のための南島原市水道事業総合計画を策定し、安心で安定した飲料水の供給を図るなど、日常の生活面で満足度の高いまちづくりへ積極的に取り組んでまいりました。

2.自然・歴史・食の産地を地域ブランドにひときわ輝くまちへの取り組み

 本市には、「地域資源」としての優良で豊富な「農林水産物」や「そうめん」などが数多くございます。これらのブランド化への取り組みとして、南島原市地域経済活性化協議会において、ブランド化の方向性やブランド認定の基準等についての協議を行いました。

 また、本市が持つ壮大な歴史遺産と文化など、かけがえのない自然や観光資源を活かすため、南島原ひまわり観光協会を設立し、各種の取り組みを強化しながら、交流人口の増加と観光消費額の拡大に努めているところでございます。

 さらに、世界遺産登録事業の一環として、「原城跡、日野江城跡、吉利支丹墓碑」の保存管理計画策定に取り組みながら、郷土の壮大な歴史である「島原の乱」を舞台に当時の郷土の歴史を再現した小説「幻日 原城攻防絵図」を、1月から長崎新聞に市川森一先生に執筆をしていただいており、今後はドラマ化をお願いするところでございます。

3.ずっと働ける元気な産業のまちへの取り組み

 地域経済と地場産業の活性化を図るため、市場流通で競争力の高い商品の開発・生産に意欲のある企業に支援を行なってまいりました。

 本市の基幹産業である農業の振興については、国や県の各種補助事業を最大限に活用しながら、農業の担い手の確保・育成対策や施設整備、機器類の導入を図ってまいりました。また、県営事業により、市内8地区で畑地帯総合整備事業を実施し、企画整理と畑地かんがい施設の整備を行い、優良農地を拡大し、農業の生産基盤強化に取り組んでまいりました。

 さらに、水産業の振興については、魚価の低迷、水産資源の減少など数多くの課題を抱えており、漁業資源の増加を目指し、種苗放流をはじめ、海底耕うん、赤潮被害対策などを実施し、漁業経営の安定化を図りました。

 平成20年度後半は、世界的な景気後退を受け、国内景気は、経済対策の効果や対外経済環境の改善などにより、一部に底打ちの兆しが見られるものの、暮らしの安心が脅かされ、日々の生活に苦しむ市民の方々に対し、できる限りのセーフティーネットを張りめぐらし、生活危機への備えをすることこそが、本市の喫緊の課題でありました。

 このため、国や長崎県の経済対策に呼応して、全市民に対する生活支援のための「定額給付金」「子育て応援特別手当」、「地域活性化・生活対策臨時交付金」による各種公共施設の改修工事、学校の耐震補強工事や道路整備、「原油・原材料価格高騰対策」など、緊急経済対策を実施するとともに、地域の厳しい雇用情勢の中で、緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別事業など、雇用・就業機会の拡大に積極的に取り組んでまいりました。

 特に、雇用の場が少ない中で、働く場を確保するために、企業誘致活動に取り組んでまいりましたが、既にご報告のとおり、念願かなって、コールセンターを運営する日本トータルテレマーケティング株式会社が本市に立地することが決定をいたしました。本年5月1日開業予定で、初年度の平成22年度は180人を雇用し、平成24年度までに約300人まで拡大する計画でございます。

 企業立地が決定したことは、本市にとっても大変喜ばしいことであり、地域の活性化をもたらしてくれるものと期待をしております。今後も経済・雇用状況は厳しくなると予想されることから、企業誘致対策には全力で取り組んでいく所存であります。

 また、懸案事項の一つである南有馬町上原地区の無線局跡地の活用については、本市の南有馬から以南の地域が、地質と地形の上から水源が乏しい地域であるため、豊かな自然環境を活かしながら、水源涵養を目的とした森づくりに取り組まなければならないと考えておりました。

 このたび、中国万里の長城や世界各国で植樹活動を推進されている財団法人イオン環境財団への働きかけにより、九州では初めて、本市と協働で上原地区に植樹を実施することとなりました。来る3月9日には、イオン環境財団と調印式を行う予定となっております。

 以上のように、本市の状況を的確に把握し、この4年間で財政状況の改善と取り組むべき施策を着実に実行してまいりました。

[平成22年度当初予算編成方針]

 次に、平成22年度当初予算の編成にあたっての考え方についてご説明を申し上げます。

 平成22年度当初予算は、市長の任期が5月13日までであることから、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費に加え、国・県の制度的な経費や、債務負担行為に伴う継続事業などを計上し、投資的経費、新規事業経費などの政策的経費を除いた骨格予算として編成をしております。

 経常的な経費については、ゼロシーリングを各部局に指示する一方、人件費の抑制及び徹底した事務事業の見直しを行うとともに、引き続き経費の削減に取り組んでまいります。

 また、投資的経費及び新規拡充事業などの政策的経費については、「サマーレビュー会議」で予算要求前に検討いたしましたことを踏まえ、肉づけ予算を5月の改選後、速やかに編成し、行政サービスの低下を招くことのないよう十分留意することといたしております。

 一般会計の予算総額は223億7,556万5,000円で、前年度比18.2%の減になっております。

 なお、詳細については参考資料等に掲載しておりますので、説明を省略させていただきたいと存じます。

 さて、最後になりましたが、私は平成18年5月、市民の皆様の温かいご理解とご支援をいただき、市長に就任させていただきました。これまで議員各位をはじめ市民の皆様のご支援を賜りながら、市政に取り組ませていただきました。ここに深く感謝を申し上げる次第でございます。

 私は、公正・公平を信条として、市民本位の市政を推進するために、新しい時代に向けたさまざまな施策を戦略的に進めるとともに、徹底した情報公開と市民の市政参画を進め、また時代に沿った行政の仕組みづくりや民間活力の導入、行財政改革に取り組み、行政コストの削減に力を注いでまいりました。こうした施策や改革に、職員と一丸となって、最少にして最大の効果が得られるよう努めてきたところでございます。

 この4年間、100%を超える経常収支比率が10%減少するなど、明るい兆しが見えてきたことは、とりもなおさず、議会をはじめ市民皆様のご協力のたまものであり、改めて感謝を申し上げます。

 しかしながら、時代の激流にも揺らぐことのない南島原市の諸施策の実施には、道半ばであり、私自身、しっかりと政策の実現に向け取り組んでいかなければならないと、覚悟を新たにしているところでございます。

 私は、5万3,000人の市民の皆様の声に耳を傾け、皆様方と一緒になって、ふるさと南島原市の発展のために、全身全霊をかけて尽くすことが私の天命であるとかたく信じ、来る4月の市長選挙に立候補することを決意いたしました。

 市議会をはじめ市民の皆様には、私の熱い思いをご理解いただき、心からお願いを申し上げ、ごあいさつといたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 日程第5、議案第1号「南島原市支所設置条例の一部を改正する条例について」から、日程第34、議案第30号「南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」まで、以上30件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。松島市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 本定例会市議会に提案をいたしました諸議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 今回提案いたしました議案は、条例関係が10件、平成21年度一般会計補正予算ほか補正予算関係が7件、平成22年度一般会計予算ほか22年度の当初予算関係が8件、その他の議案が5件、以上30件でございます。

 また、条例関係でございますが、議案第1号は、本年4月1日に予定しております組織改正に伴うものでございます。市民生活部市民課戸籍住基班と総務部西有家支所を統合し、本庁の窓口担当部署として、市民生活部に市民サービス課を新設するものでございます。市民サービス課は、戸籍住基班と西有家支所の業務及びパスポート発行業務を所管いたします。

 次に、議案第3号は、特殊勤務手当の見直しに伴う改正でございます。生活保護に関する業務を行う職員に支給していた社会福祉業務手当を廃止するものでございます。

 次に、議案第4号は、市指定の不燃ごみ袋が大の1種類でございましたが、新たに不燃ごみ袋の小を追加するものでございます。

 次に、議案第5号は、南島原市水道事業総合計画に基づき、市内全域にわたり給水の安定供給と維持管理の効率化及び水道事業の経営健全化を図るため、水道事業に簡易水道事業及び飲用水供給施設を統合することについての所要の改正を行うものでございます。

 次に、議案第6号と議案第7号は、有家町の田中地区簡易水道を簡易水道事業から削除し、飲用水供給施設として追加するものでございます。また、簡易水道未普及地域を簡易水道給水区域に追加することについて、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第11号は、県央県南広域環境組合構成市の負担方法について、同組合規約の改正を行うものでございます。

 次に、議案第28号から議案第30号は、時間外労働の割増賃金率等に関する労働基準法の改正を踏まえ、時間外勤務手当の支給割合の引き上げと時間外勤務代休時間が新設されましたことから、所要の改正を行うものでございます。

 続きまして、補正予算関係でございますが、一般会計及び6事業特別会計の補正予算でございます。

 一般会計補正予算は、今回、1億6,689万7,000円を減額し、総額を313億5,662万円とするものでございます。

 一般会計補正予算の主なものとしましては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業に要する経費の追加、ほ場整備事業県営事業負担金に要する経費の追加、ふるさと応援寄附積立金に要する経費の追加、中学校施設改修・耐震補強事業に要する経費の減額、下水道特別会計繰出金に要する経費の減額、耕作放棄地解消緊急整備事業に要する経費の減額、強い農業づくり交付金事業に要する経費の減額などでございます。

 なお、平成22年度当初予算関係につきましては、先ほどご説明をいたしましたので、省略をさせていただきたいと存じます。

 このほかの議案といたしましては、南島原市営土地改良事業計画の変更に関する議案などをそれぞれ提案いたしております。

 以上、このたび提案をいたしました案件の概要を申し上げました。各議案につきましては、この後、担当部長より説明をさせますので、何とぞよろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 引き続き、各議案について担当部長より説明を求めます。

 議案第1号「南島原市支所設置条例の一部を改正する条例について」、議案第2号「南島原市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第3号「南島原市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について」、以上3件の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 議案第1号から第3号までを続けて説明させていただきます。

 議案第1号「南島原市支所設置条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市支所設置条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。

 ご説明を申し上げます。

 本条例の改正につきましては、先ほど市長のほうからも説明がありましたように、4月に予定しております組織改正におきまして、西有家支所と市民生活部市民課戸籍住基班を統合し、本庁の窓口担当部署として新たに市民生活部に市民サービス課を設置することに伴い、西有家支所を廃止するものでございます。

 なお、これまでの西有家支所の業務は、この市民サービス課が行うこととしております。また、4月から権限移譲されますパスポート発行業務もあわせて取り扱う予定でございます。

 新旧対照表をご覧いただきますと、南島原市西有家支所の部分が新では除かれているということでございます。

 続けて、議案第2号を説明させていただきます。

 議案第2号「南島原市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。

 ご説明を申し上げます。

 本条例は、地方公務員法に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し規定することを目的に制定されておりますが、同法第29条第2項に規定する、条例で定める法人の名称変更に伴う改正でございます。

 本条例第2条第3項に規定する株式会社南有馬町ふるさと振興公社が、平成21年7月30日、株式会社原城振興公社に社名変更し、同年8月27日に社名変更登記も行われたため、改正を行おうとするものでございます。

 以上で、議案第2号の説明を終わります。

 続きまして、議案第3号を説明させていただきます。

 議案第3号「南島原市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。

 ご説明を申し上げます。

 本条例の改正につきましては、財政健全化を図るため、特殊勤務手当の見直しに伴う改正でございます。現在、生活保護に関する業務を担当する保護福祉課の職員に対して支給されている月額3,000円の社会福祉業務手当を廃止するものでございます。

 以上で、議案第3号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第4号「南島原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について」、説明を求めます。市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 私のほうから、議案第4号を説明させていただきます。

 議案第4号「南島原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。

 ご説明申し上げます。

 本条例の改正につきましては、現在、市指定のごみ袋は、可燃袋が大と小の2種類、不燃ごみ袋が大の1種類でございますが、今回、新たに不燃ごみ袋の小を追加するものでございます。

 市民の方々から、不燃ごみ袋(小)の作成につきましては、ご要望があっておりました。このため、南島原市環境問題審議会へこのことについて諮問をいたしましたところ、利便性が図られ、適当であるという答申をいただきましたことから、条例の改正をお願いするものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 この中で、別表第1のごみ処理手数料の燃やせないごみのうち、現在ある指定不燃ごみ袋を大とし、新たに指定不燃ごみ袋の小を追加し、1枚当たり手数料を15円とするものでございます。

 なお、袋の大きさでございますが、可燃ごみ袋の小の容量と同じ30リットルといたしております。

 なお、新たな不燃ごみ袋(小)の市民の皆様への周知の期間及び作成期間などを考慮いたしまして、施行日を7月1日というふうにいたしております。

 以上で、議案第4号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第5号「南島原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第6号「南島原市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第7号「南島原市飲用水供給施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について」、以上3件の説明を求めます。水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 議案第5号から第7号までを続けて説明させていただきます。

 議案第5号「南島原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。

 ご説明を申し上げます。

 本条例の改正につきましては、市内全域にわたり給水の安定供給と維持管理の効率化及び水道事業の経営健全化を図るため、水道事業に簡易水道事業及び飲用水供給施設を統合することについて、所要の改正を行うものでございます。

 本年度改定しました南島原市水道事業総合計画に基づき、平成22年度から平成28年度までに南島原市簡易水道再編推進事業及び南島原市水道未普及地域解消事業を実施し、平成29年度から、南島原市水道事業として、市内23地区の簡易水道及び4地区の飲用水供給施設を統合する予定でございますが、認可変更申請時に、統合後の条例が必要となります。

 新旧対照表をご覧いただきたいと思います。

 統合後の給水区域、計画給水人口及び計画1日最大給水量に改正するものでございます。

 なお、本条例の施行日は、簡易水道及び飲用水供給施設を統合する日でございます。

 また、統合に伴い、附則におきまして、施行の日から、南島原市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例、南島原市飲用水供給施設の設置及び管理に関する条例を廃止するものでございます。

 以上で、議案第5号の説明を終わります。

 続きまして、議案第6号を説明させていただきます。

 議案第6号「南島原市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市簡易水道事業の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。

 ご説明を申し上げます。

 本条例の改正につきましては、有家町の田中地区簡易水道を削除し、簡易水道未普及地域を簡易水道の給水区域に追加するものでございます。

 新旧対照表1ページをご覧いただきたいと思います。

 有家町の田中地区飲用水供給施設は、旧有家町で昭和55年度に整備し、昭和56年度から給水開始をした施設でございますが、飲用水供給施設として条例を制定すべきものを簡易水道として条例制定し、簡易水道の認可も受けておりませんので、本条例から削除するものでございます。

 次に、新旧対照表2ページをご覧ください。

 平成22年度から予定しております南島原市水道未普及地域解消事業において、事業の変更認可申請時に、未普及地域を簡易水道の給水区域に明示する必要がございますので、給水区域に事業の実施区域を追加するものでございます。西有家町簡易水道に塔ノ坂、北有馬町高部地区簡易水道に横道、口之津山手地区簡易水道に加津佐町八ノ久保、加津佐宮原簡易水道に津波見名及び野田名の自治会をそれぞれ追加しております。

 以上で、議案第6号の説明を終わります。

 続きまして、議案第7号を説明させていただきます。

 議案第7号「南島原市飲用水供給施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市飲用水供給施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。

 ご説明を申し上げます。

 本条例の改正につきましては、先ほどご説明申し上げました有家町の田中地区簡易水道を、田中地区飲用水供給施設として本条例へ追加するものでございます。

 新旧対照表をご覧いただきたいと思います。

 第2条及び第3条に、名称、給水区域及び料金表に田中地区飲用水供給施設を追加しております。

 以上で、議案第7号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第8号「長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部を変更する規約について」、議案第9号「長崎県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約について」、以上2件の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 議案第8号と第9号を続けて説明させていただきます。

 議案第8号「長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部を変更する規約について」。

 地方自治法第286条第1項の規定に基づき、平成22年3月30日をもって、長崎県市町村総合事務組合から、江迎町、鹿町町、鹿町・江迎給食衛生一部事務組合、佐世保広域圏北部塵芥処理一部事務組合及び松浦地区消防組合を脱退せしめ、長崎県市町村総合事務組合規約の一部を別紙のとおり変更することについて、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求める。平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。

 ご説明を申し上げます。

 この規約の変更につきましては、平成22年3月31日に佐世保市への編入合併に伴い北松浦郡江迎町及び鹿町町が廃止され、また平成22年3月30日をもって鹿町・江迎給食衛生一部事務組合、佐世保広域圏北部塵芥処理一部事務組合及び松浦地区消防組合が解散するため、長崎県市町村総合事務組合を組織する組合市町村からこれらの市町村及び組合を減ずることにより、長崎県市町村総合事務組合の規約の関係部分について所要の改正が必要であることから、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、関係地方公共団体への長崎県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議がありましたので、議会の議決を得ようとするものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 別表第1の全部改正は、長崎県市町村総合事務組合を組織する組合市町村数の減少によるものでございます。先ほど申し上げた組合数が改正案のほうではなくなっているということでございます。

 以上で、議案第8号の説明を終わります。

 続きまして、議案第9号を説明させていただきます。

 議案第9号「長崎県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約について」。

 地方自治法第286条第1項の規定に基づき、平成22年4月1日から長崎県市町村総合事務組合規約の一部を別紙のとおり変更することについて、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求める。平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。

 ご説明を申し上げます。

 この規約の変更につきましては、平成22年3月31日をもって、南高北東部環境衛生組合が長崎県市町村総合事務組合退職手当事業から脱退することにより、長崎県市町村総合事務組合の規約の関係部分について所要の改正が必要であることから、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、関係地方公共団体への長崎県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議がありましたので、議会の議決を得ようとするものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 別表第2の一部変更は、地方自治法第204条第2項の規定による退職手当に関する事務から、南高北東部環境衛生組合が脱退することによるものでございます。改正後につきましては、南高北東部環境衛生組合を除くというようなことで改正案はなっております。

 以上で、議案第9号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第10号「長崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び長崎県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について」、議案第11号「県央県南広域環境組合規約の一部を変更する規約について」、以上2件の説明を求めます。市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 議案第10号と第11号を続けて説明させていただきます。

 議案第10号「長崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び長崎県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について」。

 地方自治法第291条の3第1項の規定に基づき、平成22年3月30日をもって、長崎県後期高齢者医療広域連合から北松浦郡江迎町及び同郡鹿町町を脱退させ、長崎県後期高齢者医療広域連合規約の一部を別紙のとおり変更することについて、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を求める。平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。

 ご説明申し上げます。

 この規約の変更につきましては、平成22年3月31日に、佐世保市への編入合併に伴いまして北松浦郡江迎町及び鹿町町が廃止されるため、長崎県後期高齢者医療広域連合から北松浦郡江迎町及び鹿町町を脱退させ、広域連合の議会の議員の定数を、この後の新旧対照表にありますように、29人から27人に変更するものでございます。

 以上で、第10号の説明を終わります。

 続けて、第11号をご説明申し上げます。

 議案第11号「県央県南広域環境組合規約の一部を変更する規約について」。

 地方自治法第286条第2項の規定に基づき、県央県南広域環境組合規約の一部を別紙のとおり変更することについて、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求める。平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。

 ご説明申し上げます。

 この規約の変更につきましては、これまで県央県南広域環境組合に関する本市の分担金の不公平感の解消について、強く求めてまいったところでございます。今般、一定の合意が得られたことによりまして、県央県南広域環境組合の経費の支弁の方法について、特例措置を定めるにあたり、組合規約の一部を改正する必要があることから、地方自治法第290条の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするというものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 このたび、経費の支弁の方法の特例措置といたしまして、付表に次の3項を加えるものでございます。

 まず、附則第2項、組合規約第12条第2項第2号のごみ処理施設建設に要する経費の特例として、平等割については組合設立時の関係市町の数で分賦をするというものでございます。

 附則第3項でございます。組合規約第12条第2項第3号、ごみ処理施設運転に要する経費の特例といたしまして、本市の平等割については、当分の間、2分の1に相当する額を軽減し、その軽減分につきましては、処理量割に応じて関係市の追加負担とするものでございます。

 附則第4項です。平成22年度分の負担金の特例措置といたしまして、前に述べました前2項の規定を平成20年度分と平成21年度分の組合負担金にも適用させ、減額が生じる本市と島原市については、その額を平成22年度の分担金の額から減額し、その減額した金額につきましては、組合の財政調整基金をもって充てるとするものでございます。

 以上で、議案第10号と11号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第12号「南島原市営土地改良事業計画の変更について」、説明を求めます。農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 議案第12号を説明させていただきます。

 議案第12号「南島原市営土地改良事業計画の変更について」。

 南島原市営土地改良事業について、別紙のとおり計画を変更するため、土地改良法第96条の3第1項の規定により、議会の議決を求める。平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。

 ご説明を申し上げます。

 旧北有馬町営土地改良事業として計画申請する際、土地改良法第96条の2第2項の規定に基づき、平成17年9月29日、北有馬町議会において議決され、平成18年度計画決定された市営土地改良事業釘山地区において、事業推進を図ってきた中で、事業費及び事業量に変更が生じております。

 また、平成19年度に農山漁村活性化法が制定され、各制度における同一内容事業の統合、見直し等により、事業名が変更となっております。

 事業費においては、物価または労賃の変更によるものを除く事業費の変動率が10%以上の増となり、変更要件に該当するため、計画の変更を行うものであります。

 変更内容につきましては、記載のとおりでございます。

 以上で、議案第12号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第13号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第10号)」の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 議案第13号を説明させていただきます。

 議案第13号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第10号)」。

 平成21年度南島原市の一般会計補正予算(第10号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億6,689万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ313億5,662万円とする。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費)

 第2条、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表繰越明許費」による。

 (債務負担行為の補正)

 第3条、債務負担行為の追加は、「第3表債務負担行為補正」による。

 (地方債の補正)

 第4条、地方債の追加、変更は、「第4表地方債補正」による。

 平成22年2月23日提出、南島原市長、松島世佳。

 ご説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、平成22年1月28日に成立しました国の21年度2次補正予算に伴う地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業に要する経費7億5,223万4,000円、圃場整備事業県営事業負担金に要する経費、ふるさと応援寄附金積立金に要する経費、国の21年度1次補正予算の執行停止に伴う経費の減額、その他決算見込みに基づく不用見込み額に伴う経費の減額について計上したものでございます。

 予算書の4ページから6ページをご覧いただきたいと思います。

 第2表繰越明許費では、国の21年度2次補正予算に伴う地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業に要する経費7億5,223万4,000円を含め、58事業、18億8,507万9,000円について、その執行が21年で完了しない見込みであることから、繰越明許をお願いするものでございます。

 7ページをご覧ください。

 第3表債務負担行為補正では、農業経営基盤強化資金利子助成金について、平成22年度から平成36年度までの15年間、限度額647万2,000円の債務負担行為を追加するものでございます。

 次のページになります。8ページをご覧ください。

 第4表地方債補正といたしましては、庁舎改修事業、これは有家の庁舎の空調整備事業でございますが、これに合併特例債として4,650万円の追加でございます。

 9ページになりますけれども、庁舎改修事業につきまして、一般単独事業債を先ほどの合併特例債に組み替えましたことによりまして、補正後はゼロということになっております。合計しますと、庁舎改修事業につきましては460万円の増額ということになっております。

 あとにつきましては、農業基盤整備事業費を5,040万円の合併特例債による増額、市道改良事業を合併特例債によります2億1,560万円の減額、耐震補強事業を合併特例債によります1億6,610万円の減額など、総額といたしましては3億4,420万円を減額するものでございます。

 次に、歳入補正の主な事項について説明をさせていただきます。

 説明書の3ページをご覧ください。

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