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長崎県 南島原市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月17日−07号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月17日−07号







平成21年 12月 定例会(第4回)



第7日 12月17日(木曜日)

出席議員(29名)

        1番  吉田幸一郎君   16番  高木和惠君

        2番  隈部和久君    17番  松本政博君

        3番  白髭貞俊君    18番  隈部政博君

        4番  林田久富君    19番  吉岡 巖君

        5番           20番  浦田 正君

        6番  松永忠次君    21番  山本芳文君

        7番  小嶋光明君    22番  草柳寛衛君

        8番  黒岩英雄君    23番  梶原重利君

        9番  井上末喜君    24番  柴田恭成君

        10番  渡邉昇治君    25番  宮崎義彰君

        11番  中村一三君    26番  立石敏彦君

        12番  本田龍一君    27番  桑原幸治君

        13番  中村久幸君    28番  渡部清親君

        14番  平石和則君    29番  川田典秀君

        15番  下田利春君    30番  日向義忠君

欠席議員(0名)

説明のため出席した者の職氏名

 市長         松島世佳君    副市長        松尾義博君

 副市長        滝田泰博君    教育長        菅 弘賢君

 総務部長       水島文昌君    企画振興部長     山口重利君

 市民生活部長     井口健士君    福祉保健部長     酒井 久君

 農林水産部長     田口敏之君    建設部長       日向勇次君

 水道部長       神島道守君    教育次長       井口敬次君

 農業委員会事務局長  金崎和幹君    監査委員事務局長   川崎洋二君

 衛生局長       末吉利之君    会計管理者      白倉信吾君

 行革推進室長     宮崎 太君    財政課長       田口敏一君

議会事務局出席者

 局長         上田雅英君

 書記         宮崎昌明君

 書記         寺山英代君

第4回定例会議事日程 第7号

 平成21年12月17日(木)午前10時開議

 (委員長報告、質疑)

日程第1       議員定数等調査検討特別委員会の委員長報告

 (委員長報告、質疑、討論、採決)

日程第2 議案第96号 南島原市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について

日程第3 議案第97号 南島原市収入印紙等購買基金条例の制定について

日程第4 議案第98号 南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第5 議案第99号 南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第100号 南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第101号 南島原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第102号 南島原市公民館条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第103号 和解の申立て等について

日程第10 議案第104号 指定管理者の指定について(南島原市立北有馬田平保育所)

日程第11 議案第105号 字の区域変更について

日程第12 議案第106号 平成21年度南島原市一般会計補正予算(第8号)

日程第13 議案第107号 平成21年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)

日程第14 議案第108号 平成21年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

日程第15 議案第109号 土地の取得について

日程第16 議案第110号 公有水面埋立免許出願に係る意見について

日程第17 請願第6号 後期高齢者医療制度に関する請願

 (提案理由説明、議案質疑、委員会付託省略、討論、採決)

日程第18 議案第111号 南島原市議会議員及び南島原市長の選挙における選挙運動用ビラの作成及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の制定について

日程第19 議案第112号 平成21年度南島原市一般会計補正予算(第9号)

 (採決)

日程第20 諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦について

 (提案理由説明、質疑、討論、採決)

日程第21 発議第7号 南島原市議会議員定数条例の制定について

 (提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決)

日程第22 発議第8号 国民健康保険に対する国庫負担を見直し、増額を求める意見書の提出について

日程第23 発議第9号 子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンヘの公費助成、定期接種化を求める意見書の提出について

日程第24       閉会中における委員会の所管事務・調査に関する申出について

     午前10時00分 開議



○議長(日向義忠君) 

 ただいまの出席議員数は29名であります。地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配布のとおりです。

 日程第1、議員定数等調査検討特別委員会の委員長報告を議題といたします。

 当委員会より、会議規則第45条第2項により中間報告を行いたいと申し出があっておりますので、これを許可します。渡部清親委員長。



◆議員定数等調査検討特別委員長(渡部清親君) (登壇)

 議員定数等調査検討特別委員会のこれまでの経過、協議状況等について、報告をいたします。

 本委員会は、現在の厳しい財政状況を真摯に受け止め、議員定数について議会自ら調査検討する時期に来ているものと判断し、本年6月の第2回定例会において設置されたものでございます。

 委員会設置後、これまでに委員会を6回、その他16回開催し、議員へのアンケート調査、類似都市の行政視察等、人口5万人規摸の都市及び類似都市の状況と本市の特殊性を考慮し、慎重に協議、検討を行なってまいりました。

 9月定例会で中問報告を行なっておりますが、今回は「議員定数について」と「選挙費用の公費負担について」を協議しておりますので、これまでの活動状況を報告いたします。

 まず「議員定数について」ですが、県内各市及び人口5万人規模の都市及び類似都市の議員定数、議員報酬、人口等の状況を十分検討しながら、慎重に協議を重ねてまいりました。

 また、委員会の参考資料とするため、議員へのアンケート調査を実施するなど、議員各位からの意見などを伺い、さらには先進的に議会改革に取り組まれている類似都市を行政視察し、意見・情報交換を行いました。

 このような状況を踏まえて協議した結果、行財政改革の視点だけでなく、市政の現状課題、将来の予測・展望を十分に考慮しつつ、今後も十分に議会の役割と責務を全うしていただくことと、面積、財政力及び今後の人口動態から判断し、賛成多数で議員定数を現行30名から6名減じて24名とする、が望ましいという結論に達しました。

 次に「選挙費用の公費負担について」ですが、やる気のある人、本市を担って頑張ってくれる人が、議員に立候補しやすく、また議員活動ができやすい工夫や方策を講ずることが求められており、県内12市中9市が採用をいたしております。

 このような状況を踏まえて協議した結果、公職選挙法の規定に基づき条例の定めるところによる選挙費用のうち、ポスター作成に係る公費負担を、来年春に行われます選挙から適用されるよう求めるものでございます。

 このほか定数変更に伴う委員会条例の一部改正や、政務調査費、費用弁償、議員報酬等につきましては、さらに協議・検討し、3月定例会で報告を予定しております。

 最後に、南島原市議会議員の定数条例の制定議案を本委員会より提案いたしますので、各議員のご賛同をいただきますようお願いを申し上げます。

 以上で、議員定数等調査検討特別委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで質疑を終結します。

 以上で、本特別委員会の委員長報告を終わります。

 日程第2、議案第96号「南島原市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について」から、日程第17、請願第6号「後期高齢者医療制度に関する請願」まで、以上16件を一括議題といたします。

 各委員長より、審査結果の報告を求めます。

 初めに、総務委員長の報告を求めます。平石和則委員長。



◆総務委員長(平石和則君) (登壇)

 総務委員会委員長報告を行います。

 去る12月9日、全員出席のもと委員会を開催し、付託された案件について審査をいたしました。その経過並びに結果を報告いたします。

 まず、議案第96号「南島原市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について」。

 議案の概要は、職員が休業して、自己啓発のために、大学等に2年、国際貢献活動などに3年間休業して、自己啓発のために休業できるという条例でございます。

 この間は給料は支給しない、そして内容によってはこの休業を承認しないこともあり得るというような内容でございます。

 これに対して質疑が、条例が22年1月1日からの施行になっているが、新年度からではなく、1月1日からというのは、何か理由があるのかという質疑に対し、地方公務員法の一部を改正する法律案というのが、既に平成19年5月16日に公布されており、施行日が19年8月1日ということになっていたが、本市が条例化をしていなかったので、今回、なるべく早くということで、1月1日にしたということでの答弁でございました。

 討論はなく、採決の結果、議案第96号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 続きまして、議案第98号「南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について」。

 概要は、地方公務員の育児休暇等に関する法律の一部改正において創設された育児短時間勤務制度の導入に伴い、所要の改正が必要なためでございます。

 内容は、特に少子化対策ということで、育児短時間勤務というのは、小学校就学前の子供を持っている職員がこれを養育するために、1カ月以上、1年以下の間で、1日をフルタイムで働くものではなく、短時間のパターンを選んで育児にあたれるという内容でございます。この間の給与については、時間で案分して支給する、扶養手当、住居手当等は満額に支給するという内容のものでございます。

 特に、内容のうちの主眼は、特に都市部の待機児童が多いということの対策というのが主眼になっているように思うというような説明もございまして、討論はなく、採決の結果、議案第98号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 続きまして、議案第99号「南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」。

 内容は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正において創設された育児短時間勤務制度の導入に伴い、所要の改定をするものでございます。

 これは育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整についての規定であります。これまでは育児休業をしたその勤務の間は勤務状態が50%しか加算されていませんでしたが、改正後は、休業中も100%勤務していた年数に加えるという趣旨でございます。

 特に討論もなく、採決の結果、議案第99号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 続きまして、議案第100号「南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」。

 内容は、地方公務員法の一部を改正する法律において創設された自己啓発等休業制度等の導入に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 これは、単純労働者、いわゆる現業職について地公法の適用がないということで、育児休業等自己啓発等休業の承認を受けた場合、給与を支給しないということを制定するものであります。

 これに質疑として、単純労務者とはどんなものか、対象者は本市にいるのか、単純労務者は自己啓発の休業はしないのではないかというような質疑に対し、単純労働者とは、衛生センター職員、西有家の保育所の調理員や用務員、電話交換手等ということでございます。これは単純労務者がこのことを適用するということではないだろうが、条例の整備はしておかなければならないということでの提案だということでございます。

 討論はなく、採決の結果、議案第100号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 続きまして、議案第106号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第8号)」について、まず歳入全般についてでございます。

 南島原市財政健全化計画に基づき、繰上償還を実施するために必要な経費、県内、県外の8事業所施設において、昨年末から今年度当初におきまして、新規事業が実施され、それに係る障害者自立支援給付事業に要する経費が当初予算で見込めなかった新規事業についての不足分の計上、平成22年度当初に予定されている市長選挙及び市議会議員選挙に要する準備経費、ローカウンター設置等お客様総合窓口整備事業、平成22年4月、長崎県から権限移譲されるパスポート交付事業の準備経費などが主なものでありまして、総額11億2,324万6,000円の補正でございます。

 その内容としては、特別交付金が15万4,000円ということになっております。地方交付税が6億9,127万2,000円、それに減債基金の繰入金が2億513万9,000円、これは補正で9億3,507万6,000円の繰上償還に要する経費の分であります。さらに、前年度繰越金が1億1,016万円でございます。これは前年度繰越分残額のすべてということでございます。

 以上が歳入の概要でございます。

 歳出につきまして、まず総務のほうからの説明がありまして、人件費は人事院勧告の期末勤勉手当等の改定に伴い、1,294万2,000円の減額ということでございます。時間外勤務手当については、1,971万8,000円の増でありますが、これは本年度特に国の緊急経済対策事業や、補正予算に伴う事業量の追加が見込まれるということでの増額予算ということになっております。

 それと共済組合負担の増額は、国民年金法等の一部改正する法律等の一部を改正する法律が平成21年6月26日に公布されたことに伴い、長期公的負担金、基礎年金の率が給料あるいは期末勤勉手当等により改正されたことによるその増額でございます。

 続きまして、公用車管理費ということで400万3,000円がありますが、これは一般公用車の燃料費について、その燃料単価が2月以降に上昇していること、また組織改正に伴う支所公用車の本庁集約により移動距離が延びるなど、燃料使用量が増加したことによる今後燃料費予算に不足が生じることが予想されるための計上だということでございます。

 次に、公債費は繰上償還の最終年度になり9億3,507万6,000円を計上するものであり、これは償還年数が10年を超えるもの4件、そして利率が1.8%を超えるもの14件で、合計18件の繰上償還だということでございます。

 この歳出に対する質疑に対して、どうしても繰上償還をこれだけしなければならない計画ではあるが、費用対効果を考えるということで、利率が1.8%のものや、償還年数が10年を超えるものをされているということは、費用対効果は多いんでしょうが、予算が厳しくて何もできない状況の中で、これだけの繰上償還ということはどうしても納得できない、それだけ絶対しなければならないのかという質疑に対し、繰上償還については、本会議でも説明したが、財政健全化計画に沿って繰上償還をしている。どうしてもという部分については、今、交付税が合併したときの恩典として、旧町それぞれの交付税額をもらっているが、これが合併後10年、15年になると、一般算定ということになって市全体で交付税を算定するようになってくる。人口が少なくなると当然1人当たりにかかるコストは高くなるので、交付税も多くなるが、これが一本算定になるということは、スケールメリット、1人当たりの単価が当然下がってくる。それが反映された結果、交付税が少なくなってくる。今、旧8町ごとに算出いた交付税をもらっているが、それとは別に一本算定といって、一つになったときに幾らになるか、当然試算するわけだが、そうしたときに、今年は40億円以上少なくなる。その辺を踏まえれば、将来を見据えたところでやっていかなかればならない。そのようなことで、人員削減もそうですが、繰上償還もその計画に沿って、できるところは実行していかないと将来が厳しいということで理解を願いたいという答弁でございました。

 さらに、交付金が減らされるというのは10年後になるわけですが、繰上償還は今年までということですが、この短期間でなくても、もう少し10年間という長い期間で計画したらどうかというような質疑に対し、4年間でするという繰上償還は、一つは旧町時代に事業を実施したことにより、起債がかなり多かった。380億円ぐらい起債の借金の残高があったというふうに認識している。これをどうしても減らしていかなければ通常の予算編成においても、公債費、借金の返済、これが現時点で繰上償還を含めて55億円前後の繰上償還になっている。これがさらに膨れ上がった、結果的には単年度の通常の予算が膨らむことになる。いろいろな事業がやりにくくなる財政の体質になってしまうということで、ちょっと分かりにくい部分もあるかもしれないが、早目に借金を減らして自由に裁量できる事業をやったほうがいいということで、利率の高いものから順番に借金を返済した上で、15年後の一本化算定時点では40億円の交付税が減る現実に対処していきたいというような答弁でございました。

 次に、企画のほうの歳出については、予算書7ページの情報管理費の中の手数料138万6,000円がありますが、これは総合行政システムの予算書及び決算書のシステム変更のためにかかる経費ということでございます。

 そういうのが主なところでございますが、このシステムの変更というのはいわゆる予算書が今何冊かに分かれている、これを一本化にすると、1冊にするというようなシステムの変更だということでございます。

 以上の審査を終えました。討論は特になく、採決の結果、議案第106号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第8号)」総務常任委員会に分割付託された関係分については、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第109号「土地の取得について」でございます。これは防災拠点用地として9月議会で土地購入費に関する補正予算を議決していた分で関係機関等の協議が調ったので、南島原消防署の建設を含めた防災拠点用地として平常時における住民の憩いの場として須川港の埋立地を県から購入するものであるという内容でございます。

 これに対して質疑が、市で購入するようになったのは旧町から決まっていたのかという質疑に対し、旧西有家町時代に、埋立をするという話があって、完成後は防災拠点ということではなく、他の用途で使うということで、当時の西有家町は購入するということの覚書が交わされているということで、その後、その当時の用途では使用できないということで、用途変更の議決をしたという経緯もあるということでございます。

 そして、その単価は県有地が平米当たり2万499円、民有地が平米当たり5,000円ということでございます。

 また、質疑は、市は無償で広域圏に貸すということになるのかという質疑に対し、今回の購入に関しましては合併特例債を予定している。南島原市が合併特例債を借りまして、全額買うわけですが、交付税算定分を除いて市が負担する額が出てくる。その分については、広域圏組合の構成市と協議の上で、それ相当の負担をお願いしたいと考えているという答弁がありました。

 討論はなく、採決の結果、議案第109号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以上が総務委員会に付託された案件の審査経過並びに結果の報告でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 次に、厚生委員長の報告を求めます。桑原幸治委員長。



◆厚生委員長(桑原幸治君) (登壇)

 皆さんおはようございます。厚生委員会に付託されました議案6件、請願1件について、審査の経過及び結果を報告をいたします。少々のどを傷めておりますのでお聞きづらいと思いますが、ご了解をお願いいたします。

 議案第97号「南島原市収入印紙等購買基金条例の制定について」。

 市民生活部市民課より説明を受けました。

 提案理由としては、パスポート申請に必要な収入印紙等の売りさばき所を市役所に設置するにあたり、地方自治法の規定に基づき基金を設置するためのもの。

 今回の条例制定については、長崎県の旅券事務の権限移譲によって、平成22年4月1日より西有家庁舎においてパスポートの申請及び交付を行う予定である。

 このパスポートの申請及び交付に必要な手数料は、収入印紙及び長崎県証紙で納めていただかなければならないので、市民の方の便宜を図るため、西有家庁舎に収入印紙及び長崎県証紙の売りさばき所の設置を予定するものである。

 第2条の基金の額については、市内の高校で外国への修学旅行があった場合に備えて300万円とするものである。また、施行日については、郵便事業会社との契約など事前に準備する必要があるため、施行日を平成22年2月1日としたものである。

 主な質疑は次のとおりです。

 今、住民課などで手数料を納めているが、それが今回、印紙を買って払うということかとの質疑に対し、戸籍などは従来どおりである。パスポートについては、現金ではなくて、印紙と証紙でしかできないということになっているとの答弁がありました。

 一般の人が役所に行って切手や証紙・印紙も買えるのかという質疑に対し、県の証紙と印紙については、市役所で一括してパスポート申請の手続ができるようにという、市民の便宜を図るためだけのものである。例えば切手など、市内あちこちで売ってあると思う。切手類を売ってあるところで買っていただけたらと考えているとの答弁がありました。

 パスポートだけかとの質疑に対し、便宜的にどうしても必要ということであれば、印紙も証紙も買える。印紙、証紙については、県の証紙は金融機関とか限られるが、収入印紙についてはいろんな店で売ってある。私どもの考えとしては、あくまでもパスポートの申請に来られた方が、庁舎から外に出てわざわざ買いに行かなくてもいいように便宜を図るもので、外で売っていらっしゃる方との競合とか、そういう趣旨では思っていない。あくまでもワンストップで、庁舎内で済まされるような便宜を図るという意味で、今回そういうことを始めるということである。

 討論はなく、採決の結果、議案第97号は原案のとおり可決することに決定しました。

 議案第101号「南島原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について」。

 水道部上水道課より説明を受けました。

 今回の条例改正は、地方公務員の育児休業などに関する法律の一部を改正する法律により創設された育児短時間勤務制度及びそれに伴う短時間勤務制度の導入を図るため、また地方公務員の一部を改正する法律において創設された自己啓発等休業制度の導入に伴い、所要の改正を行うものである。詳細については、新旧対照表で説明を受けました。

 主な質疑は次のとおりです。

 18条の第3で給与を支給しないとなっているが、その職員については保険とかは適用されるのか。教員の場合は、休業しても社会保険や年金は保障されるのだがとの質疑に対し、保障されませんとの答弁がありました。この点については次のように訂正の申し出がありました。保険及び年金は継続し、掛金については自己負担となりますということであります。

 討論はなく、採決の結果、議案第101号は原案のとおり可決することに決定しました。

 議案第104号「指定管理者の指定について(南島原市立北有馬田平保育所)」。

 現在、田平保育所が平成21年4月から来年22年3月31日まで1年間ということで指定管理を行なっている。指定管理者は、社会福祉法人新切福祉会である。市としては、来年の4月1日以降も引き続き指定管理施設として管理運営をお願いするという方針で、このたび指定管理者の公募を行なったところである。公募にあたっては、同じ地域にある北有馬保育所・幼稚園を統合した形で、平成23年4月1日から認定こども園として民間移譲をするということで準備を進めているので、その認定こども園の入所状況と、これは入所児童数ということを1年間見定めた上で、田平保育所の施設運営方針を検討する必要があると判断して、指定期間を2年間として公募した。そうしたところ1団体からの応募があり、これを受けて指定管理者選定委員会において審査を受け、その結果、現在の指定管理者である新切福祉会が指定管理者として選定をされたということで、議会の議決をお願いするものである。

 主な質疑は次のとおりです。新切福祉会ですがここにずっとしていただきたいというような流れに聞こえるが、公募の時期、方法とかを尋ねたいとの質疑に対し、新切福祉会が指定管理者であるが、期限は来年の3月までとして1年間お願いをしている。2年間ということでホームページ等を利用して公募をかけている。その結果、問い合わせなどはあったが、結果的には1法人の応募があったということである。応募の時期については、10月の広報紙及びホームページで公開をしている。受け付けの期間は9月24日から10月23日まで募集をかけていたとの答弁がありました。

 2年間延長するということを議会はいつ知ったのかとの質疑に対し、2年間としたことを議員が知られたのは、今度の本会議が始まった初日であるとの答弁がありました。

 場所が北有馬の保育所では敷地の問題でスペースが狭いということで、それが理由のように本会議の説明では聞こえた。1年先に認定こども園をスタートしてから考えるということについては、なぜ同時にできないのかとの質疑に対し、認定こども園になぜ同時に統合できないのか、理由を詳しくということだが、あり方検討委員会の答申の中でも、北有馬幼稚園・保育所を統合する際に、田平保育所についても、そのあり方を考えなければならないという答申であった。その答申を受けて、市の最終方針としても、認定こども園への統合を検討するという方針であって、その方針に従って作業を進めていた。その検討していた当時、入所児童数、これが北有馬幼稚園・保育所、それから田平保育所を合計した数が98人という状況であった。過去の園児数の推移等を見ても減少傾向にあったため、認定こども園統合時に統合するという計画でいけるのではないかという、その方針で作業を進めたということから、平成20年度の指定管理者の公募についても1年間で公募を行なった。ところが現時点、21年4月時点では、園児数が当時より増えており100名を超えている。北有馬幼稚園・保育所・田平保育所を合計して、現在の園児数を収容することを考えたときに、保育室、遊戯室、屋外の運動場といったところの1人当たりの保育スペースがかなりきつくなってくる。絶対無理ではないが、そういう状況で無理やり一遍に統合して、狭いスペースの中で子供を保育するというのは、保育の質という面では選択すべきでないと考えて、認定こども園として設置をした後の子供の入所状況を検証した上で、その次の23年4月から1年間をかけて、その時点で田平保育所を統合するかどうかを検討しようということであるとの答弁がありました。

 質疑を終わり反対討論がありました。

 今、少子化だから子供を増やそうという方向で政治をしていると思うが、説明の中で、子供が減る傾向にあるからということで認定こども園に統合する。増やす努力をしているのに、減る傾向で予定を立て、それが減らないから、また自分たちで変更しようという。そして幼稚園型を保育所型に切りかえる。現状を見ないままに事務屋さんたちが考えた結果でこういうことになる。指定管理も目的は何かというと、行政がするよりも民間に任せたほうが経費は安く上がり、公金の節約になるだろうということと、住民サービスもあるだろうということだ。民間は実際の子供の数によって運営費が支給されるが、ここは数年間の子供の数の平均をとってお金を渡す。これでは指定管理の目的から外れている。光熱費の使用とかも努力をしなければならない。光熱費がかさんだから市からもらえるということになれば、それも指定管理の意味から逆行する。以上で反対討論とする。

 起立採決の結果、賛成多数で議案第104号は原案のとおり可決することに決定しました。

 議案第106号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第8号)」。

 福祉保健部地域福祉課より説朋を受けました。

 歳出事項別明細書9ページ、3款、民生費、1項、社会福祉費、5目、障害者福祉費、20節、扶助費、介護給付費2,245万4,000円。生活介護、短期入所などの利用者が当初見込みより大幅に増加しており、その増加に伴う介護給付費を計上。訓練等給付費5,248万2,000円、介護給付費と同じく、就労継続支援A型、B型、共同生活援助等の利用者が当初見込みより大幅に増加しており、その増加に伴う訓練等給付費を計上。障害者福祉手当55万5,000円、新規認定者4人を計上。特別対策費419万円は、平成18年4月に施行された障害者自立支援法により、旧法対象施設より新法対象施設へ移行した事業所に対し、報酬単価の減に伴う激変緩和措置として補助金を支出するもので、2事業所延べ64名分を計上。23節償還金利子及び割引料、国庫返還金393万9,000円は、平成20年度障害者自立支援給付費負担金の精算による国庫返還金を計上。次に、県費返還金197万円、同じく平成20年度障害者自立支援給付費負担金の精算による県費返還金を計上。

 6目、高齢者福祉費、13節、委託料、測量設計監理委託料341万8,000円は、老人ホーム旧和光園解体工事の設計監理委託料を計上。15節、工事請負費、施設解体工事費3,417万8,000円は、老人ホーム旧和光園の解体工事費を計上。旧和光園については、何か活用策はないか検討し、ホームページ及び広報紙等で広く募集を行なった。問い合わせなどは何件かあったが応募には至らなかった。敷地が借地である。建物を取り壊して地権者へ返還する契約になっているので、所要の経費を計上している。

 7目、高齢者福祉施設費、19節、負担金補助及び交付金、認知症高齢者グループホームスプリンクラー設置事業補助金564万3,000円は、2カ所分の補助金を計上。6月議会において20カ所分をお願いした事業の追加分で、消防法の改正に伴うもの。なお、事業費の限度額があるが10割の補助事業である。

 3款、民生費、2項、児童福祉費、1目、児童福祉総務費、1節、報酬、事業者選考委員会委員報酬7万8,000円は、北有馬地域の保育所・幼稚園民営化に係る選考委員会を設置することから、選考委員会の報酬を計上。23節、償還金利子及び割引料、県費返還金7万円は、平成20年度放課後児童健全育成事業の精算による県費返還金を計上。

 事項別明細書10ページ、3款、民生費、2項、児童福祉費、2目、児童措置費、23節、償還金利子及び割引料、県費返還金45万円は、平成20年度保育対策等促進事業精算による県費返還金を計上。これは一時保育・休日保育の分である。

 3目、母子福祉費、23節、償還金利子及び割引料、国庫返還金2万2,000円は、平成20年度母子家庭自立支援給付金事業の精算による国庫返還金を計上。

 4目、児童福祉施設費、7節、賃金、保育士賃金67万7,000円は、障害児入所に伴う西有家保育所の保育士賃金を計上。12節、役務費、手数料9,000円は、テレビ、洗濯機各1台分の廃棄手数料を計上。

 主な質疑は次のとおりです。

 障害者福祉費の介護給付費、訓練等給付費が大幅に増加したと、最初の見積もりと大体どれくらい増加したのか。それから、高齢者福祉施設費の中で、2カ所10割補助をするとあるが、どこをされるのか。北有馬保育所関係の選考委員会の報酬は、何名の何回分を計上しているのかとの質疑に対し、介護給付費の中に生活介護という事業があり、当初予算1カ月当たり30.8人で見込んでいたが、現在の実績を見ると5人多く約36人の利用者があり、この分で1,600万円の追加補正が必要になった。次に、訓練等給付費の中で大きなものが就労支援A型というのがあって、これについては当初1カ月6.6人で要求していたが、これが大幅に増加して1カ月25人の利用者ということで、約2,500万円程度の不足が生じている。高齢者福祉施設費、グループホームのスプリンクラー設置の2カ所。一つは有家町の恵の里、それと深江町のさくらの里の2カ所である。選考委員の報酬は、委員7名の7回を予定しており、単価は6,000円。それで29万4,000円になるが、現在の執行残が21万6,000円あるので差額の7万8,000円を要求したとの答弁がありました。

 障害者福祉費が、特に訓練等給付費が4倍近くに見込みよりも増えた要因はとの質疑に対し、当初予算を見込むときに、10月くらいの実績を把握して見込むが、今回増えた要因というのが、障害者自立支援法が施行されて旧体系から新体系へ事業所が移行しなければならないが、それに伴って事業所が増えている。市はタッチせずに県の方から直接補助金が出ていた福祉補助、そういうのが新たに県が取りやめになって、新法の事業に該当するということで市の負担になってきている関係で、事業所が増えたというのが主な要因となっているとの答弁がありました。

 旧法のときは県が管轄していた福祉補助が、市になってその分の補助とか助成は県の方からきているのかとの質疑に対し、当然、事業の補助は他の事業所もあるので県も負担するとの答弁がありました。

 グループホームのスプリンクラーが20カ所を当初で上げて、2カ所追加ということだが、あとの残りは市内に対象施設はどれだけ残っているのかとの質問に対し、グループホームは市内に全部で33カ所ある。現在、設置済み箇所が6施設。6月議会で20カ所お願いして今回2カ所。面積で対象外の施設が1カ所あるため、差し引くと残り4カ所であるとの答弁がありました。

 それでは残りの4カ所は、申請をさせるような方針なのかとの質疑に対し、残りの4カ所については、来年か再来年に申請を出されると思うとの答弁がありました。

 北有馬の選考委員会は7名ということだが、7名はだれか公表できるかとの質疑に対し、7名は、北有馬の保育所・幼稚園の保護者、学識経験者で税理士の方を1名、社会福祉関係者、西有家の場合は社会福祉協議会の事務局長をお願いした。こういう方にお願いするのは決まっているが、まだ依頼はしていないとの答弁がありました。

 幼稚園・保育所の保護者は1名ずつとのことだが、代表となられる方はあの雰囲気では難しいと思うがとの質疑に対し、保護者代表として幼稚園・保育所それぞれから出していただくが、この保護者代表というのは、保護者説明会で民営化そのものに納得いただいていない部分があって、保護者代表の推薦をお願いするという説明までいけていない。だから、もうちょっとよく保護者の考えも聞き、市の考え方を説明して、保護者の代表をとにかく推薦していただけるように、もう少し時間をかけて保護者と話し合いを持ちたいと考えているとの答弁がありました。

 保護者も複数の方を入れられれば、その辺の解決がつくと思うがとの質疑に対し、複数の保護者を例えばそれぞれ2名とかで考えていく必要があるということで検討しているとの答弁がありました。

 質疑を終わり反対討論がありました。北有馬の幼稚園・保育所の民営化推進のための選考委員会設置だと思う。そのための予算を計上している。民営化に対しては反対なので、この議案には反対する。

 採決の結果、賛成多数で議案第106号のうち、厚生委員会に分割付託された関係分については原案のとおり可決するべきものと決定しました。

 議案第107号「平成21年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)」。

 水道部上水道課より説明を受けました。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ248万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億918万8,000円とするものである。

 事項別明細書で説明を受けました。

 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第107号は原案のとおり可決することに決定しました。

 議案第108号「平成21年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)」。

 水道部下水道課より説明を受けました。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ73万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億8,592万4,000円とするものである。平成21年度の人事院勧告による人件費の減額に伴うものである。

 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第108号は原案のとおり可決することに決定しました。

 請願第6号「後期高齢者医療制度に関する請願」について。

 請願者、全日本年金者組合南島原支部、支部長荒木良次さんより請願の趣旨等について説明を受け、質疑に移りました。

 主な質疑は次のとおりです。

 75歳以上は後期高齢者医療制度に入るが、75歳未満の人たちの医療と75歳以上の人の医療は、いろいろな面で差別されると聞いている。例えば通院の場合は、糖尿病だとか高血圧だとかいうような一つの病気を主な病気と決めて、かかりつけ医が指定され、検査をする場合、6,000円が上限で、それ以上の検査等をすればお医者さんの赤宇になる。そのとおりでしょうかとの質疑に対し、そのとおりですとの答弁がありました。

 入院の場合、90日を過ぎたら医者の報酬が大幅に減らされるので、90日を過ぎるとお医者さんとしては治療すると赤字になるということで、退院してくれということになる。それで医者探し、病院探しを年寄りがしないといけないという状況が生まれていると聞くが、そういうことになるのかとの質疑に対し、そのとおりです。来年から私もそういう立場になりますが、本当に考えてみただけで怒りを感じます。病院としては、そうしないことには成り立っていかないということでしょうからとの答弁がありました。

 90日したら出なくてはならないというのは、それは後期高齢者に限らず、今若い人の入院患者にも当てはまるように思うが、後期高齢者だけに限ってのことなのかとの質疑に対し、75歳以上ですとの答弁がありました。この点につきましては後日補足の申し出がありました。75歳未満の場合は180日以上になると報酬が削減されることになっているということであります。

 この請願の文章を見た時に、保険料は天引きで2年ごとに際限なく引き上げと書いてあるが、例えば2年ごとにどういうふうに際限なく引き上げられたりするのかとの質疑に対し、2年ごとに見直すということになっている。お年寄りが増え医療費も増える。それを賄うためには保険料を上げなければならないというパターンになるので、際限なく高くなっていくということになるとの答弁がありました。

 民主党政権になったら後期高齢者制度は直ちに見直されるのかなという思いがあったが、今躊躇しているように感じている。請願者は、元にもどしてほしいのか別な考えをお持ちなのかとの質疑に対し、とにかく一応元にもどすこと。それからどうするのかを改めて検討していただく。そして、将来は高齢者の医療を無料化していただくことを目標としているとの答弁がありました。

 質疑が終わり、反対討論がありました。

 反対の立場で討論する。75歳という線引きが特にこの近辺の年齢の人たちの反対者の声もよく聞くが、今までずっと国保でやってきて、特に今後高齢化社会がますます厳しくなる中で、この医療制度が明らかに維持できないということから、後期高齢者医療制度が発足した。75歳で切るということに関する反発も分かるが、仕事柄、この制度が始まる前と始まった後、係わり合いのある高齢者約70名に話を聞いたが、あまり不満という声も聞かない。さらに軽減措置も採られており、100%よい制度はあり得ないと思う。この制度を直ちに廃止して元にもどすというのは、それに対する代案も民主党政権からはっきり出てきていない中では、非常に混乱することも考えられる。したがって、この請願を採択することに反対である。

 賛成討論がありました。この制度は、75歳以上の人間と75歳未満の人たちとの医療に差別を持ち込むという制度である。1カ月1万5,000円以上の年金がある人は、その人の生活も考えないで保険料が年金から強制的に天引きされる。75歳以上のお年寄りは増えていくので、医療費が当然増えていく。そのため、2年に1回の見直しで保険税が引き上げられる。厚生労働大臣は、来年は全国平均で保険料を12%ほど上がるだろうと予測をしている。人間を差別するという許しがたい欠陥を持った制度だから、直ちに廃止すべきだと思う。この請願を採択することに賛成する。

 継続審査という意見もありました。継続審査ということにしたい。なぜならば、民主党政権になってこれを見直さないということにもなっていない。もう少し民主党政権がどうするのか、今の時期では反対とか賛成とかではなく、この審議を継続にしたいと思う。

 起立採決の結果、賛成者少数、よって請願第6号は不採択とすることに決定しました。

 以上で厚生委員会の報告を終わります。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 次に、農林水産・建設委員長の報告を求めます。隈部政博委員長。



◆農林水産・建設委員長(隈部政博君) (登壇)

 これより、農林水産・建設委員会に審査を付託されました各案件につきまして、審査の経過及び結果を報告いたします。

 まず、議案第103号「和解の申立て等について」。

 これは、市営住宅の滞納家賃等の分割納入等に係るもので和解確約の内容は、月々家賃に加え1万円ずつ支払う、違約をした場合は、住宅を直ちに明け渡し、残額を全額支払う。また、法的処理を取られても異議がないというもの。今回の相手方は滞納金額が一番多いほうの入居者。通常、信義に基づいて市役所と入居者、債務者との間で契約を結んでいるが、これについては法的意味づけがないので、今回法的な意味づけを持たせるため、裁判所に正式に和解の申し立てをするもの。この和解を行なった場合、万が一相手が違約をした場合、強制執行の手続が取れる利点があると説明を受けました。

 質疑として、滞納金額が議案に明記されておらず、審査の立場としては金額も承知した上で審査したいので、金額を教えてほしいという質疑がありました。

 答弁として、市には個人情報保護条例があり、滞納金額をこの場で明示することの判断は非常に難しい。その判断は各自治体にゆだねられており、いろいろ検討したが、本市としては明示できないということにした。ただ、滞納月数が合計で32カ月、家賃収入によって変動があるが、月額2万から3万であるという答弁がありました。

 次に、滞納になった原因は把握しているのかという質疑に対し、入居者の病気や失業のためということはないようである。市としても、指導や徴収、文書指導も多数回やっているが、らちが明かなかったという答弁がありました。

 法的和解の処置を取る前に、本人が支払わないなら、連帯保証人に請求すべきではないか、なぜそれをしないのかという質疑に対し、連帯保証人も借り主と同じ責任があるということは自覚をしていただきたい。安易に連帯保証人になっているケースが多々ある。ただ、今回のケースは、本人が滞納分を分割して支払うという意思表示をされている。ただ、本人が払わないということになれば、当然、連帯保証人も同等の責任が生じてくる。連帯保証人に自覚を促すため、本年度から請書、今までは原本を市、写しを入居者にやっていたが、この写しを連帯保証人にも渡すようにしている。請書の中には、連帯保証人の遵守事項として、入居者が家賃を滞納した場合は、支払いの指導を行うとともに、市から請求があった場合は自ら支払うという文言がある。次に、条例で3カ月以上滞納した場合は明け渡し請求ができるとなっている。どうしてそれをしないで今回の和解になったのかという質疑に対し、今回のケースは、本人が引き続き入居をしたいので、市と正式に和解を結びたいということ、現在の生活を維持したいという本人の希望があること。ただ、払えなければ出てもらうという方法もあると思うが、市営住宅の持つ役割や現在の生活を維持したいという本人の希望があるので、できれば市としては本人の意向に沿いたいということで、今回は正式に裁判所の法的位置づけの和解条項を結んだということである。今回なぜ本市が裁判所の法的位置づけの和解条項を結んだかというと、平成20年度の決算では滞納額が19年度に比べ増加した。これ以上増えると大変な事態になるということで提案したという答弁がありました。

 次に、相手方がこの和解条項に違約をした場合、強制執行の手続がとられるということだが、その場合、議会にも報告はあるのかとの質疑に対し、強制執行については、今回の和解の申し立ての重要な部分として債務名義を取得するという部分がある。これを取得すると、法的な判決と同じような効力がある。そのまま強制執行ということになろうかと思う。本会議で議案として出すということはない。ただ、訴訟ということになると議決事項であるという答弁でした。

 この議案に対し、以上のとおり多くの意見、質疑が出されました。家賃をきちんと納めている人との平等性が保てないようではいけない。家賃が滞ったら連帯保証人にも連絡し、滞納額が多くならないうちに手を打つべきだという意見もありました。

 討論はなく、採決の結果、議案第103号は原案のとおり可決するものと決定しました。

 次に、議案第105号「字の区域変更について」。

 北有馬町の原山地区において、県営畑地総合整備事業を平成17年度より実施し、平成21年度に区画整理工事が完成をした。工事により区域の圃場や道路の境界が変わったため、字の変更を行うもの。

 主な工事は、区画整理が14ヘクタール、畑地かんがいが23ヘクタール、事業費が4億9,900万円である。

 質疑、討論なく、採決の結果、議案第105号は原案のとおり可決するものと決定しました。

 次に、議案第106号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第8号)」関係分。

 まず、農林水産部関係。

 主なものは、農業振興費のうち、報償費178万8,000円、イノシシ捕獲奨励金。内容は、当初予算で年間600頭のイノシシの捕獲を見込んでいたが、上半期の捕獲状況が前年に対して1.3倍と増加しており、現行の計上予算分で不足する恐れが出たため。

 同じく負担金補助及び交付金のうち、農業経営基盤強化利子補助金43万円。内容は、低コスト耐候性ハウスとか集出荷施設整備、スーパーL資金の借り入れを利用した農家に対して利子の助成をを行うもの。

 原油高騰緊急支援特別融資資金利子補給金27万5,000円。内容は、昨年実施した原油高騰対策特別融資に対する利子補給が、当初予算で2億円の借り入れ分に対し見込んでいたが、最終的に2億3,000万円の借り入れがあったため、今回追加をお願いする。

 同じく畜産業費肥育牛増頭緊急支援事業費補助金336万円。内容は、6月から12月の子牛の導入に対し、1頭につき2万8,000円を助成するもの。導入対象農家は4戸で、今回120頭の導入予定である。

 次に、農林水産業費のうち、農村整備費、公有財産購入費51万5,000円、権利購入費、畑作振興深層地下水調査費、布津東部地区18万7,000円と久木山地区の32万80円、同じく負担金補助及び交付金461万3,000円、県営海岸保全設備事業負担金、有馬干拓の増額で1,200万に対する7%の負担金である。

 土地改良事業幹線道路負担金、主に舗装で、大苑地区と原尾地区の幹線道路の舗装分である。地すべり等保全事業負担金、堤ノ上地区、夏吉地区、座木地区3地区であり、すべて南有馬町である。事業費に対する20%の負担金である。

 災害復旧費のうち、農業施設災害復旧費、工事請負費805万2,000円は、10月の豪雨で発生した農地災害の6カ所分である。

 次に、建設部関係。

 土木費のうち、公園費、工事請負費397万円。内容は、堂崎の山崎ストアの山側に船溜があり、そこを埋め立てて公園化する事業で、不足分の追加金額。

 質疑に移り、原油高騰の利子補給はどの地域に出ているのか、またその内容について質疑があり、深江町から加津佐町までの農家に対し、借り入れ全域が対象となっている。内容は、燃油価格の高騰に伴って農・畜産業者から資金需要にこたえるため、農協から資金を借り入れた分に対し利子補給とするもの。業種では、イチゴとかミカンハウスとかいろいろあるが、すべての農家が対象であるという答弁でした。

 討論なし、採決の結果、議案第106号のうち、農林水産・建設委員会に分割付託された関係分については、原案のとおり可決するものと決定しました。

 次に、議案第110号「公有水面埋立免許出願に係る意見について」。

 長崎県知事から公有水面埋立免許出願に係る意見を求められたので、公有水面埋立法第3条第4項の規定により議会の議決を得るもの。

 なお、今回の埋立免許出願は、海岸保全施設用地全体ではなく、工事早期着手のため口之津港北側西の埋立免許願書。東側に隣接しています市道部約220メートルの埋め立てについては工法の決定に時間を要しており、工法が決定後に埋立免許が出願される予定となっているという説明を受けました。

 質疑に移り、埋め立てに関する汚水が発生する場合がある。口之津港の中に蓄養とか養殖業者がいるが、その点については業者の理解は得られているのかとの質疑に対し、事業推進にあたり事前に当時合併前の口之津の漁業組合に相談され、了解をしていただいていると聞いているとの答弁がありました。

 討論なし、採決の結果、議案第110号は原案のとおり可決するものと決定しました。

 以上で委員長報告を終わります。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 次に、文教委員長の報告を求めます。井上末喜委員長。



◆文教委員長(井上末喜君) (登壇)

 平成21年12月10日、文教委員会において議案2件について審査いたしました。主だった内容は次のとおりです。

 議案第102号「南島原市公民館条例の一部を改正する条例について」。

 生涯学習課より説明がありました。

 市道折木線道路改良工事に伴い、北有馬折木公民館が移転の対象となったので、折木公民館改築工事を実施しました。新しい公民館は、旧施設にあった講堂と研修室2部屋を除き、必要最小限の規模で建築したことなどにより、所要の改正を行うものです。

 講堂、研修室(1、2、3)と調理実習室の5部屋が、新しい公民館では研修室と調理室の2部屋だけになっています。料金は前と同じです。折木公民館利用に関しては、使用料徴収の実績はありません。合併後は使用料を取るような借用があっていなく、自治会や免除団体の借用のみです。

 南島原市公民館条例の一部を改正する条例の施行日は、第4回市議会定例会議決後の公布日を予定している。

 この改正に合わせてする条例第14条の公民館運営審議会についての改正は、「公民館運営審議会を置くことができる。」を「公民館運営審議会を置く。」に改正する。これは、「置くことができる。」の表現では、置いてもよいし置かなくてもどちらでもよいという意味。本市では、公民館運営審議会を置くので、条文を整理するものです。

 次に、条例第15条第2項の公民館運営審議会委員の委嘱については、社会教育法第30条第1項に規定されているので、第15条から削除し、条例の整理を行うものです。

 質疑として、折木公民館は市の所有か自治会が所有か。折木の人が使用するときは無料かという質疑に対して、折木公民館は自治会公民館とは違って市の施設である。使用団体は折木地区の7自治会の住民である。公民館条例によって使用許可を出しているが、自治会で使うときは使用規定により使用料は免除。管理は折木自治会代表と管理委託を結んでいる。申し込みは、北有馬振興班でしているという回答がありました。

 次に、公民館運営審議会委員は何名か。利用料は自治会だから減免だけど、商売をする人が借りるときのことは考えているのかという質問に対して、公民館運営審議会委員は12名。公民館などで商売のための販売などはできないという回答がありました。

 次に、ありえコレジヨホールでは何回か販売があっていたようだけどという質問に対して、ありえコレジヨホールは市民会館で、公民館ではないという答弁でした。

 次に、公民館運営審議会委員の任期は何年か。委員は折木地区だけから選ぶのか、北有馬地区から選ぶのか、南島原市全体から選ぶのかという質問に対して、公民館運営審議会委員は、南島原市全体の公民館運営審議会委員である。任期は、平成20年4月1日から来年の3月31日までの2年間という回答でした。

 次に、この前、公民館の使用料を条例で出して撤回したが、今後の社会教育施設の料金の徴収はどのように考えているかという質問に対して、先般の市議会において社会教育施設使用料の改正を提案したが、取り下げをした。これについては、社会体育施設を使う場合、体育協会加盟の団体は使用料を支払っている。それに対して公民館を使用する文化協会加盟の団体は使用料を徴収していない。体育であれ文化であれ同じ団体なので、不公平があっているということもあり提案をしたが、十分に検討をする必要があるということで取り下げた。当初の提案の趣旨などを踏まえて、論議を尽くして提案できる状態になったときに提案したいと思っている。まだ今のところいつ提案できるかという状況にはなっていないという回答でした。

 以上で質疑を終わり討論に入りました。討論はなく、採決の結果、議案第102号「南島原市公民館条例の一部を改正する条例について」は原案のとおり可決することに決定しました。

 次に、議案第106号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第8号)」について。

 教育総務課より各課分をまとめて説明がありました。

 予算書14ページ、10款、教育費、1項、教育総務費、2目、事務局費の補正額148万の減は、職員手当、共済費などの給与改定などに伴うもの。

 12節、役務費41万2,000円は、先般許可をいただいた旧口之津第三小学校の譲渡に伴う土地登記手数料。この土地の登記手数料は、学校敷地内に里道があるが、その分は県から払い下げが終わっているので、今後のことを考えて里道を正式に登記するための経費です。

 2項、小学校費、1目、学校管理費の10万2,000円と、2目、学校振興費9万8,000円はともに備品購入費で、これは蒲河小学校を卒業して現在大阪在住の方の蒲河小学校への指定寄附20万であり、蒲河小学校と協議をして学校管理費10万2,000円は絵画購入を、残りの9万8,000円は図書購入費を予定している。

 質疑として、事務局費、12節、役務費は、口之津第三小学校の市道の登記という説明があったがという質問に対して、市道ではなくて、学校敷地の中に数多くの里道、赤道がある。これは、既に県から市に払い下げが終わっている。その時点で登記をしていればよかったのだが、今後、コスモス会に校舎を譲渡することに決まったので、先のことも考えて里道の登記をしておいたほうがいいということで補正をお願いするという回答でした。

 第三小学校を造ったときに里道をそのままにしておいたのかという質問に対して、本来なら学校ができたときに里道関係をきちんと学校用地に変えておかなければならなかったが、そのままの状態になっているので、これを契機に将来的なことを考えて、学校用地にしたほうがいいということで補正を計上するという回答でした。

 以上で質疑を終わり、討論に入りました。討論はなく、採決の結果、議案第106号のうち文教委員会に分割付託された関係分については原案のとおり可決することに決定しました。

 以上で文教委員長の報告を終わります。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 以上で委員長報告を終わります。

 ここで1時まで休憩します。

     午前11時21分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 各委員長報告に対する質疑を行います。

 初めに、総務委員長に対する質疑を行います。24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 ちょっと確認の意味で委員長にお伺いをいたします。

 議案の第106号の平成21年度南島原市一般会計補正予算の8号補正の分で、先ほど委員長報告の中で、公債費、いわゆる繰上償還をしないと通常の予算が膨らむというふうに、ちょっと私聞いたんですけれども、それがどうなのかというのがまず第1点です。

 それと、この地方債の償還の方法については、いわゆる元利均等償還の方法と元利の償還の方法、それと一括償還というふうにあると思うんですが、この三つの方法があると思うんですけれども、その中で、現時点でどの方法でされているのか。いわゆる元利均等償還の方法と元利償還と一括償還というのがあるはずなんですが。それで、政府の資金に対しては、この元利償還の均等でその償還方法を採っておられると思うんですね。

 それと、この償還の方法で、例えば年に1度する償還の方法と、例えば半年で、要するに年に2回償還をする方法、この二通りあると思うんですけれども、その点をまず委員長にお尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 平石委員長。



◆総務委員長(平石和則君) 

 まず最初の予算が膨らむという文言の件ですが、それは質疑の応答でじゃなかったかなと思うんですけれども、一応質疑の中で答弁のとおり読んだんですけれども、予算が膨らむという表現はあったかと思うんですけれども、意味・内容は、償還をしないと財政全体に圧迫をするというような趣旨ではなかったかというふうに思います。

 それと、償還の方法については、委員会ではその点については議論が出ませんでした。

 償還するのは縁故債ということです。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 通常の予算が膨らむということは、私もちょっと考えられんなと。元金、利子、そういった中で、地方債を繰上償還をしないと増えるということは考えられるけれども、利子の分は特に増える可能性があるけれども、通常の予算には別に関係ないじゃないかなというふうに思いましたので確認をいたしました。

 それと、償還の方法については、先ほど言いましたいわゆる元金と利息を一緒にする方法と、元金だけを償還する方法、あるいはまた一括する方法、それは委員会でそういう質疑がなかったということでありますし、そしてまたもう1点の、1年に1回するのか、1年に半年ごとに、いわゆる1年に2回するのか、そういうことも委員会で質疑がなかったということですね。分かりました。委員会で質疑がないということであれば、これ以上質疑できませんので、質疑をやめます。



○議長(日向義忠君) 

 平石委員長。



◆総務委員長(平石和則君) 

 すみません。一番最初の問題ですけれども、今、答弁のところが出ましたので言いますけれども、予算が圧迫するというような趣旨ですけれども、書いてあるのは、償還をしないと結局償還金が予算として上がるから、そういう意味で、例えば今40億でいいのが将来に30億になるということが仮に予想されたとしても、それを償還しないとまた40億、45億ということで、償還の金額が増えるので、結果として予算が膨らむと、こういうような内容でございます。要は、まとめて言うと、財政を圧迫するということじゃないかと思います。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 16番、高木です。総務委員長にお尋ねいたします。

 議案第100号の南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、報告があったと思うんですけれども、第25条中、職員の次に単純労務者を加えるという、この単純労務者をもっと、報告があったと思うんですけれども、どういう人を指すのか、何人ぐらいそういう人が本市にいるのか、お尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 平石委員長。



◆総務委員長(平石和則君) 

 先ほども言いましたように、報告の時もありましたが、単純労務者とは、いわゆる衛生センターの収集の人とか、あるいは保育所の調理員とか用務員、あるいは電話交換手、そういう人たちのことを指すのだということです。人数とすれば42〜43人ぐらい本市にそういう立場の人たちがおられるというようなことでございまして、詳しくということですけれども、単純にそういうことで理解していただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 衛生局に関する収集の方とか、し尿のくみ取り、その人たちは委託職員ということで私は認識しておったんですけれども、保育所あたりの調理に関係する人、この人たちとかほかの人たちって、現業職というような職員もいらっしゃると思うんですが、これとの兼ね合いはどうなのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 平石委員長。



◆総務委員長(平石和則君) 

 単純労務者、すなわち現業職というような説明もありましたので、それは多分一緒じゃないかなと思います。

 ただ、その人数にはどう入るのかというのは、総数561名の中の42〜43名だというような説明を受けております。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 私、ここでなぜ質問するかというのは、現業職と、合併の前に、あそこの職員さんたちの中に現業職という方がいらっしゃると。その現業職の方が、現業職って、その保育所に関係する調理の人たちですか、この人たちも現業職ということで、合併と同時に、合併特例法というのは、町の職員ですね、一般職の人たちを新市に引き継ぐんだというような、これは合併特例法と思っていたんですが、一部事務組合って、そういう人たちの現業職の人たちを試験もなく市の職員にしたということに、ちょっと私は疑問を持っていたんですが、今回、いろいろ民間に移行する保育所関係でも、そういう現業職とも似たような説明があったということですが、今回、そういう保育所に係わる方、調理をされる方、この人たちはどのように扱われるのかなと思いながら、これ質疑をしているんですけれども、再度、もう一回だけお尋ねします。

 保育所に係わる調理をされる方、この人も現業職なのか、単純労務者なのか、お尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 平石委員長。



◆総務委員長(平石和則君) 

 調理員の方に限って言いますと、ちょっとここで私の私見は述べられませんので、それの確認はいたしておりません。

 ただ、調理員や用務員というものも単純労務者に入るという説明を受けていますが、今のような詳細な区別についての確認は委員会では行なっておりません。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 質疑なしと認めます。これで総務委員長に対する質疑を終わります。

 次に、厚生委員長に対する質疑を行います。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 質疑なしと認めます。これで厚生委員長に対する質疑を終わります。

 次に、農林水産・建設委員長に対する質疑を行います。平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 議案103号について、委員長にお尋ねいたします。

 この問題は、私は非常に議案そのものの形が非常に解せんなということで、本会議、概要質問のときにも聞きましたが、この和解の申し立てですけれども、一番大事な要旨が何を和解しようとしているのかというのがもう全く定かではないということですけれども、委員会ではこの要旨の内容について、どういうことで和解をするのか、和解は詳細はもう一任という意味なのか、審議が出たかどうか、確認いたします。

 それと、特に私はこれは非常に南島原市のこういう争い事の問題に大きく係わってくると思うんですけれども、相手方の言い分をなかなか議会の我々が審議するのに明らかにならないということが非常に私たちも審議するのに困るということですけれども、この点について、相手方がどのような意思を持っておられるのかということについて、委員会で審査されたかどうか。

 それと、10月16日に相手方に和解の確約書というのが出されていると、相手方から。これは多分、市のほうで文書を作ってそれに書き込むだけという形の和解の確約書というのが10月16日に出されていると思うんですけれども、何か約束事とか、何かの確約書か、そういう表現は担当のほうからされていると思うんですが、これについて何か審査をされたかどうか。

 それと、これは条例でなぜ解決できないのかというのが一番問題じゃないかと思うんですよ。だから、条例では、3カ月遅れたら基本的には退去を申し渡すことができるというような趣旨のことになっているんじゃないかと思うんですけれども、できれば、そのための条例ですので、条例で解決できないということで、私たちがちょっと聞いている範囲では、それではもう3年ですか、たまっている中では、退去を申し入れますよとか、退去しなさいとかという、そこまでの条例に基づく行動はされていないんじゃないかなと思うんですけどもね。ただ、払ってくれという催促はしながらも、法的な措置の前段ですけども、それに入る前に、条例に従って退去を言い渡しますよということがなされていないんじゃないかなと思いますけれども、そういうところの確認が委員会でなされたかどうか、そういうところをお尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 隈部委員長。



◆農林水産・建設委員長(隈部政博君) 

 今回のケースは、委員会では、本人が引き続き入居を希望したいということで、市側に正式に和解を結びたいということで、そして現在の生活を維持したいという本人の希望があるということで市側も対応したということで、委員会ではそういう答弁で聞きました。

 以上です。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 再度、委員長にお尋ねしますけれども、一つずつの確認という意味で、議長してください。今の再質問ですけれども、相手方の言い分、今、委員長のお話によると、引き続き住みたいんだということが相手方の言い分というような趣旨に聞こえますけれども、この和解確約書が10月16日に本人から提出されて、先ほども言いますように、これは多分、当局のほうでこういうものにしてほしいというような文章を書いて、そしてそれにサインを、必要箇所を入れたというようなことじゃないかなと思うんですけれども、これ以降は本人も一生懸命払われていると。しかも、割り増しの1万円については保証人が払っているというような事実があると思うんですけれども、そこら辺について、相手方の言い分というのは特に委員会で問題にならなかったのかということです。当然、していなければしていないで結構です。

 この和解の内容が結局、金額も示せない、どういうことをするのかというのも分からない、いわゆるこれはもう和解そのものをすべて市側に一任してほしいという要旨なのかどうか、この確認がされているかということ、そういうのが委員会で審査として出たのかどうかというのを再度お聞きいたします。



○議長(日向義忠君) 

 隈部委員長。



◆農林水産・建設委員長(隈部政博君) 

 滞納の月数ですが、32カ月だそうです。

 平成18年度の金額が2万8,900円、それから1回上がって2万9,500円、最後に3万1,600円上がっていますということで、19年度が2万600円、それと2万1,700円、平成20年度が2万9,500円ということで、これは所得の報告によって毎年いただく金が違うという報告でありました。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 委員会審査の内容ですので、深く聞きませんけれども、もう一回だけ。もう、ほかのはいいです。この和解の趣旨ということについて、委員会ではどのように理解され、どのような審査があったのか、なかったのか。今、市当局の話は、こうした争い事は時間がかかると、市政に混乱を及ぼすというようなことで、むしろそういうことは、争い事はもうしないというような方向性、全体の方向性としてそうじゃないかなということを理解して私はおるわけですけれども、これが非常に特異的な、33名ですかね、滞納者がいる中で、どうしてこの人が個人的にまず上がったのかというようなことを示す和解の趣旨というのが示されなければ、今、非常に争い事が市長の独断になっているとか、あるいは議会がそれに和合してしているとかというのが、今ニュースで全国たくさんあっています。

 だから、この争い事、特に市民を相手にすることについての判断というのは、議会もしかるべき適切な根拠がなければ審議がしにくいという状況ですので、改めて委員長にこの和解の趣旨について、委員会で議論がどのようにあったのか、確認させていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 隈部委員長。



◆農林水産・建設委員長(隈部政博君) 

 今回の問題で滞納額が一番多いほうの入居者ということで説明を受けました。

 それと、委員会ではまじめにきちんと納めておられる入居者もおられます。平等性がなくてはどうしようもないという、家賃が滞って、滞納して、まじめに払う人が何十軒おられる中で滞納ということがあれば、市側としても大変まじめに払う人に平等性が保てないということもあるんじゃなかろうかと思います。

 以上です。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 農林水産・建設委員長にお尋ねいたします。

 一番最初に、委員会の出席人数をお尋ねいたします。

 それと第2点、私は本会議場で滞納額、月の家賃、幾らなのかという通告をしておったんですが、はっきりした答弁がなかったので、自分が聞き漏らしたということで、委員会のほうに傍聴に行きました。

 だから、その委員長報告に対しては、ほぼ分かっておるんですが、委員会で担当のほうから、この市営住宅に関する規約、そして条例規則、これの朗読があったと思うんですが、それをもう一度ここでお尋ねしたいと思います。

 それから、この議案に対しては約1時間ほど慎重審議があり、いろんな意見が出ました。その中で、今、委員長の報告になかったのが、こういう和解の手続に対して40万ほどかかるということでした。そして、1万円の加算、今の家賃に対する1万円の加算をしたときに、先ほど委員長の報告がありました32カ月分、月2万から3万で推測をしてくださいということで、約100万という推測をいたしていました。月に1万円ずつ加算した場合に、8年以上かかりますよね。

 そういうことで、保証人も2人、ちゃんと用意してあると、規則に関して。そういう中で、やはり再度入居をしたいというのであれば、この辺のところをちゃんとして、責任をとってもらってからというような質疑もありました。その中で最後に、1万円を変更するような担当のほうから、その1万円ずつした場合に8年以上かかるということで、その辺のところをもう少しどげんかならんかと、保証人に責任持ってもらうかどうかということの質疑があったんですが、その辺のところの確認をさせていただきたいと思います。

 以上、1回目の質疑として、これに答弁お願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 隈部委員長。



◆農林水産・建設委員長(隈部政博君) 

 1点目の出席者は6名であります。欠席者2名。

 強制執行について、まず執行官のほうに40万の納入が必要だということで、40万丸々経費がかかるということではなく、島原に聞いた内容では、5万から6万が向こうに納まって、残り34万か5万はこちらに返ってくるはずということで、40万納めなければならないという話でした。

 次に、条例は、使用者において、南島原市市営住宅管理条例及び施行規則を遵守するのはもちろんであるが、もし義務不履行の場合においては、保証人が一切これを履行すること。住宅または附属物件の使用は、最善の注意を払い、その他保護取り締まりに関する指示は堅く遵守すること。3、住宅を汚損、またはき損する室内の作業を営み、若しくはみだりに、鳥獣類を飼育するなど、他人の迷惑となる行為をしないこと。年月日、入居者、名義人、住所、氏名、生年月日となっている。

 裏のほうに連帯保証人2名分の現住所、職業、勤務先、氏名、生年月日、本人との続柄記載欄があり、次に連帯保証人の遵守事項という記載がある。

 1、入居者が家賃を滞納した場合は、支払いの指導を行うとともに、市から請求があったら自ら支払うこと。2、入居者が何ら手続をとることなく、退去した場合は、入居者に代わって、自己の責任において、退去届の提出及び家財等の処分につき、市に協力すること。それから、同居親族の一覧表をつけている。記載欄は、氏名、続柄、生年月日、職業、勤務先です。

 次の欄に、入居可能日の年月日、敷金金額、当初決定家賃等の金額がある。

 以上です。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 2回目の質疑になりますが、40万のうち、5〜6万円が事務費用として、経費としてなるということなんですが、これは多分、私たち、これは納税者の金ということだと思うんですね。

 これは別に訴訟じゃないんですから、相手方に負担させるということではないと感じました。

 今、規約等を読んでいただきましたけれども、家賃をもらうということは当たり前のことですね。使用料。しかし、退去ということになれば、これ、以前、私も市民の方からのお尋ねで知ったことなんですが、市営住宅は1週間やったかな、黙って旅行に行ったり、そういう10日以上やったか、1週間以上やったか、留守するときには、そこに住まないときには、そういう届けを出さなければ退去させられるというような、そういう厳しいものということも知りました。

 今、家賃を払っているまじめな人との整合性だけが言われておったんですが、市営住宅に入りたいという希望の方、私、たくさん聞いておりますが、なかなか思ったように入れないという中の、これはそういう中で、33件、これも発表がありました。33件も8町にわたって、そういう報告もありましたが、この5〜6万円の経費の件は、私、委員会を見ていたので、これ以上の質疑はなかったんですが、先ほど、もう一つ、1万円ずつ払うということに対しては、委員の中から、それじゃちょっとあまりにもひど過ぎるという質疑があって、その辺のところの担当の説明は何かあったと思うんですね。1万円ずつ加算してじゃなくて、その辺のところを協議しますと、相手方と協議するというようなことがあったと思うんですが、その後の職員からの委員長に対する報告か何かあっておるのか。私、そのつもりで1回目の質疑したんですけれども。

 それと、相手方に聞いていらっしゃらないような状態があったんですが、なぜ相手方から聞こうと、職員の説明だけでなく、相手方の話を聞くことがなく、委員会が終了されたことに対する報告もお願いしたいと思いますが。



○議長(日向義忠君) 

 隈部委員長。



◆農林水産・建設委員長(隈部政博君) 

 相手から聞く必要はありません。当たり前、家賃を払っていただければこういう問題ありませんから、入居者も滞納のないように払ってもらえれば、こういう問題もないのですから。

 それと、家賃に加え1万円ずつということは、市側と本人さんの話し合いで決まったことだそうです。

 以上です。



○議長(日向義忠君) 

 簡潔にお願いします。



◆16番(高木和惠君) 

 それは、私がなぜここで委員会に質疑をするのかというのは、今、2回ほど言ったんですが、議案上程のときに、相手との和解の成立の内容は、1万円ずつ加算して支払うということでした。

 しかし、委員会の中で聞いておったところ、その辺のところをもう少し、滞納額が100万ぐらいになるから、それを1万円ずつ加算しておったら年数がかかるということで、その辺のところを保証人を交え、どうにか何かするような様子だったので、そこがどう決まったのかということで、あくまでもここの和解申し立てというのに同意された相手方は、月の家賃に対して1万円ずつ支払っていくということの同意と思ったので、その辺のところをちょっと心配になったものですからお尋ねしましたが、なかったということなのか、あそこでは1万円加算することに対しては異議があったように質疑の中でですね。その辺の再度確認いたします。



○議長(日向義忠君) 

 隈部委員長。



◆農林水産・建設委員長(隈部政博君) 

 質疑はありました。委員会の質疑で、保証人とか、収入が、給料がある場合は15%から20%の支払いということで解決をしたらいいじゃないかという意見もあり、給料の差し押さえとかいろんな問題も委員から出ましたが、市からは入居者と1万円ずつという約束をしているからという話でした。

 以上です。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 質疑なしと認めます。これで農林水産・建設委員長に対する質疑を終わります。

 次に、文教委員長に対する質疑を行います。16番。



◆16番(高木和惠君) 

 単純で申しわけありませんが、文教委員会の出席者の状態をお尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 井上委員長。



◆文教委員長(井上末喜君) 

 出席者の状況といいますのは、どういう意味でしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 そしたら、的確に答弁願いますが、委員会は何名で構成されて、何名の出席者で始まったのか、お尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 井上委員長。



◆文教委員長(井上末喜君) 

 委員会は7名で、5名で始まって、途中から6名になりました。

 以上です。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 質疑なしと認めます。これで文教委員長に対する質疑を終わります。

 以上で各委員長に対する質疑を終わります。

 これより順次、討論、採決を行います。

 初めに、議案第96号「南島原市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について」討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第96号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長の報告のとおり可決することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第96号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第97号「南島原市収入印紙等購買基金条例の制定について」討論を行います。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第97号を採決します。委員長報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第97号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第98号「南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について」討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第98号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第98号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第99号「南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第99号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第99号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第100号「南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第100号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第100号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第101号「南島原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について」討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第101号を採決します。厚生委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第101号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第102号「南島原市公民館条例の一部を改正する条例について」討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第102号を採決します。文教委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第102号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第103号「和解の申立て等について」討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 議案第103号に反対の立場で討論いたします。

 先ほど質疑のときも申し上げましたけれども、今回の和解の議案が非常に、市民との争い事ということについては、当然、要件として名前は出さないかん、しかしその詳細にわたるとやはりプライバシーがあるというようなことで、なかなか相手の立場のことがよく分からないというようなことで、それはこの議案の要項として、当然議会も聞かないと審議ができないわけであります。

 だから、そういうのも含めて、この問題がたまたま入居者が1人こういうことであれば、これはもう当然いたし方のないことであり、また建設部の皆さんがこの回収に日々本当に努力されていると、献身的に努力されているということもよく分かり、その件だけならば、当然必要性はもう十分感じます。

 しかしながら、三十数名いる中で、どの人をどうするのかということについては、きちんとしたやはり基準があってしかるべきと思うんですね。そして、その基準にのっとってこういうことをするんだと。そうしないと、やはりこの合併新市のコンプライアンス、そういうものが守れていけないんじゃないかと。

 先ほども申しましたけれども、あるときは、訴訟は時間がかかる、市政が混乱するという、あるときはそういう内容も定かでなくてこれをする。これは建設部の問題じゃないんですけれども、市政全体として、こういう争い事の、特に使用料に対する法的な行動をとるときの根拠というのは、明確にされてしかるべきだというふうに思います。

 それと、今までのそうした努力は数年続けられてきたということですが、今回、10月16日には、その入居者からこういうことで和解に応じますと、それはもう、金額も98万何がし、月々3万9,000円何がしにプラス1万円ということをして、これはもう退去させられたら大変だということで、保証人ともども、少なくともそれからはまじめに払われているという現状もある中、そしてそうした確約書を交わしながら、なおかつ議会の進言で交渉に呼び出されて、せっかく確約しているけれども、もう少し譲歩してくれんかというような話もされているようですが、やはりこうした争い事で確約書もとって、それをまた変えようとするという一つの基本姿勢のなさ、やっぱりそういうものも問われるんじゃないかというような気がいたします。

 だから、当然、公平を保つために、こうした滞納というのは少なくしていかなければなりませんけれども、やはり事は市民との争いになります。

 私は先ほども言いますように、まず条例で、やっぱり条例を徹底的に駆使するということが一番肝要じゃないかなという気がします。

 それで、条例で退去ということもあるのに、その措置をする前に法的な措置をとるという一つの手段、これがなかなか解せないということ。何はともあれ、やはり三十数名の中から一番滞納金額が多かったというだけで、個別にこういうことがしていいのかどうか。

 やはり、これは行政のほうの好き好みということにとられても、ある意味仕方がないという一面も抱えているんじゃないかなということが推察されてしまいますので、やはりこうしたことにはきちんと、深江の福祉金ですかね、生活資金ですか、あれでとられたように、今後、こういうことで法的処置をとりますよというようなことを議会ともよく相談をするというようなことも踏まえて、基準づくりをされてから行動するべき、この件については、三十数名の中からこの人を1人選んでするという、この議案に対しては納得できないということで、少し長くなりましたけれども、反対の討論といたします。



○議長(日向義忠君) 

 次、賛成者の発言を許します。ありませんか。

   〔「反対」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 反対。はい、どうぞ。



◆16番(高木和惠君) 

 私もこの議案書には反対討論といたします。

 その理由を申し上げますが、この議案をもらったときに、個人名が書いてありました。滞納額を聞こうとしたんですが、この滞納額が個人情報保護法に値するということで、知らせてもらえなかった。

 私は反対のように思うんですね。滞納額を示してもらって、個人名は伏せてもらっても結構だと思うんですね、審議には影響ないと思うんですが。反対に、個人名を出していながら、滞納額が言えないという、これが第1点、私は納得できません。

 それと、今これ平成20年、滞納額が非常に多くなったということで、こういうことを考えて、こういうことにしたということなんですが、先ほども質疑で報告をいただきましたが、40万最初要ると、その後、5〜6万が必要になって、あとは返ってくるということでしたが、こういうことをたびたびしておれば、これもやはり市に損害を与えるということなので、できるだけじゃないんですが、そのために条例、規則、規約があるんであって、職員がそれに従事しているんであって、それを前提にすべきであると。これが旧町時代のものなのかということを新市になってからの滞納額という説明でしたね。

 それと、この原因、相手の方が職を失ったか、収入が何か影響があったのかということではなく、ご夫婦で働かれていて、別にそういう特別言える、そういう原因というのは見当たらないということでした。

 しかし、その納得する意見に対して、まじめに使用料を払っているとの整合性だったんですが、私はそれは当たり前のことであって、そういう入りたくても入れないと、33名の方がいらっしゃるんですから、そういうこともやっぱり入りたくても入れない人のことも考えてしていただきたい。

 もう一つ、連帯保証人、この人の責任というのは、その3カ月分の責任なのか、その辺のところもこれがもし守られずに強制執行になれば、提訴、そういうことに発展すれば、いろんなことにまた関係するんですけれども、そういうところで、私は今回、こういうことをすべきでないということで、反対討論ということにいたします。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで討論を終結します。

 これより議案第103号を採決します。農林水産・建設委員長の報告は原案可決です。本案は起立によって採決いたします。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(日向義忠君) 

 起立多数です。よって、議案第103号は原案のとおり可決されました。

   (渡邉昇治議員 退場)



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第104号「指定管理者の指定について(南島原市立北有馬田平保育所)」の討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 16番、高木です。今議案に反対といたします。

 委員会でも反対討論を述べましたが、まず最初に、私たち、このへき地保育所、田平保育所ですね、ここは認定こども園の中に入るものと思って説明を受けておりました。

 ところが、今本会議で初めて、2年延長というような説明を受けましたが、その説明の中に、園児が減少するものと思っていたら逆に100人以上ということで、園児数に対して、今回、こういう考え方でへき地保育所の田平保育所ですか、これを一応話して、後を見ながらということでした。その理由の中に、私は先ほど矛盾するのは、子ども手当も入れて、子供を多く、少子化対策ということなので、職員さんたちが減るものと思って、そういうことを考えついたということについての一つの反対と、そしてあり方検討委員会の中でも、やはりそういう指摘があるにも係わらず、統合、民営化ということで進めていたということですね。

 そして、今、本席、いらっしゃいませんが、このごろ、この議案に係わることになると関係者ということで退席されておりますけれども、私はこの田平保育所の指定管理という時が、平成18年9月から始まったんですが、その前に、施設長であられる、この委託費、普通民間の……(「簡潔に」という議長の発言あり)これ、簡潔にはできないんですよ。ちゃんと発表しなければならないということで。

 反対の第2点なんですが、民間の保育園には、保育所あたり、幼稚園には、国からの運営費ということで子供の人数に対して運営費が渡されるんですが、この指定管理料ということで渡される金額は、園児数に係わらず一定額をやると。その一定額じゃなくて、これの変動があっている、その理由をお尋ねしますと、光熱費などの高くなった時の上乗せということでしたが、ここには施設長としての人件費もあるということですね。だから、人件費があるその本人さんがここの議員であって、その採決を本人が厚生委員会の委員長として採決をされていたと。その辺のところから、私はこの田平保育所に対しての指定管理先というのは疑問に思っております。ここでも再度それを反対の理由として掲げて反対討論にいたします。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで討論を終結します。

 これより議案第104号を採決します。厚生委員長の報告は原案可決です。本案は起立によって採決します。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(日向義忠君) 

 起立多数です。よって、議案第104号は原案のとおり可決されました。

   (渡邉昇治議員 入場)



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第105号「字の区域変更について」討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで討論を終結します。

 これより議案第105号を採決します。農林水産・建設委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第105号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第106号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第8号)」の討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 27番、桑原ですが、議案第106号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第8号)」に反対の立場で討論をいたします。

 反対の理由は3点あります。

 第1は、職員の期末手当の引き下げを含んでいるからであります。職員の給与、期末手当などの引き下げについては、先の本会議で議決されました議案第94号の条例改定の際になぜ反対かということについての理由は詳細に述べましたので、今回はその点は省略をいたします。

 反対の第2の理由は、北有馬幼稚園・保育所の民営化を推進するために設置される事業者選考委員会委員の報酬が計上されているからであります。保護者、住民の反対を押し切って民営化することには反対であります。

 反対の第3の理由は、借金返済、今回の補正で9億3,500万円を追加し、21年度は56億7,800万円の借金払いをしようとしていることであります。今回追加する借金払いの約90分の1程度あれば、新型インフルエンザの予防接種を保護者の負担なしに、小学生、中学生全員に受けさせることができます。借金払いは当然必要でありますが、子供の予防接種まで、けちって借金払いをするというような行き過ぎたやり方には賛成ができません。

 以上3つの理由で、議案第106号「一般会計補正予算(第8号)」に対する反対討論を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 平成21年度一般会計補正予算(第8号)について、賛成の立場で討論をいたします。

 今回のこの補正に計上されているのを見てみますと、いわゆるお客様相談窓口なんかが設置事業として179万、これは高齢者とか障害者の方たちに配慮するということで、ローカウンターを未設置のところに設置をするということで予算も計上されております。そしてまた、認知症の高齢者グループホームにスプリンクラーを設置するということでも予算を計上されております。また、農業施設災害の復旧事業としても予算を計上されております。

 そしてまた、先ほど27番議員からもありました公債費につきましては、先ほど総務委員長のほうからも説明がありましたとおり、やはり繰上償還をしていかないと今後財政状況を見たときに、本市の場合、地方債が加算されて借金に苦しむということで、公債費もやはり繰上償還をしていかなければならないという点で、今回はこの計画どおり繰上償還を公債費としても計上されております。

 そういった意味で、今回のこの補正予算について賛成の立場で討論といたします。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。反対討論ですね。(「16番、反対討論といたします」という高木議員の発言あり)はい、どうぞ。



◆16番(高木和惠君) 

 私は、この保育園・幼稚園の民営化、北有馬の問題なんですが、現在、選考委員会を立ち上げるということで、残が21万6,000円あるんだと。7名の7回で6,000円の報酬で、足りない分を7万8,000円ということなんですが、7名の選考委員会で5名はほぼ決まるだろうと、あとの2名はなかなか理解していただけないので難しいということを思いながら、まだ21万6,000円あるんだから、そういう状態で7万8,000円を予算計上するということに私は理解できませんので、これ反対討論といたします。

 民営化にも反対です。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで討論を終結します。

 これより議案第106号を採決します。各委員長の報告は原案可決です。本案は起立によって採決します。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(日向義忠君) 

 起立多数です。よって、議案第106号は原案のとおり可決されました。

 ここで2時10分まで休憩します。

     午後1時59分 休憩

     午後2時10分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、議案第107号「平成21年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)」の討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 27番、桑原です。議案第107号「簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)」に反対の立場で討論をいたします。

 職員の期末手当の引き下げが計上されていますので、反対をいたします。職員の期末手当、給与の引き下げについては、議案第94号で先の本会議で議決をされましたが、その際に詳細に反対の理由を述べておりますので、この際、その点については省略をいたします。

 以上で反対討論を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 次に、賛成者の発言を許します。ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで討論を終結します。

 これより議案第107号を採決します。厚生委員長の報告は原案可決です。本案は起立によって採決します。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(日向義忠君) 

 起立多数です。よって、議案第107号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第108号「平成21年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)」の討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 27番、桑原です。職員の期末手当の引き下げが計上されておりますので、反対をいたします。議案第106号あるいは第107号と同じ理由であります。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで討論を終結します。

 これより議案第108号を採決します。厚生委員長の報告は原案可決です。本案は起立によって採決します。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(日向義忠君) 

 起立多数です。よって、議案第108号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第109号「土地の取得について」討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで討論を終結します。

 これより議案第109号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第109号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第110号「公有水面埋立免許出願に係る意見について」討論を行います。

 討論は、初めに反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで討論を終結します。

 これより議案第110号を採決します。農林水産・建設委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第110号は原案のとおり可決されました。

 次に、請願第6号「後期高齢者医療制度に関する請願」を議題といたします。

 これより討論を行います。

 討論は、初めに採択することに反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで討論を終結します。

 これより請願第6号を採決します。厚生委員長の報告は不採択です。本案は起立によって採決します。採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(日向義忠君) 

 起立少数です。よって、請願第6号は不採択とすることに決定しました。

 日程第18、議案第111号「南島原市議会議員及び南島原市長の選挙における選挙運動用ビラの作成及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の制定について」と日程第19、議案第112号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第9号)」を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。松島市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 本日追加提案をいたしました議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 議案第111号「南島原市議会議員及び南島原市長の選挙における選挙運動用ビラの作成及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の制定について」でございますが、公職選挙法第142条第11項に規定する市長選挙における選挙運動用ビラの作成及び同法第143条第15項に規定する市議会議員選挙及び市長選挙における選挙運動用ポスターの作成の公費負担に関して、本市においても導入するにあたり条例を制定するものでございます。

 次に、議案第112号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第9号)」でございますが、企業誘致活動の成果として立地申し入れ書を受けたことによる深江庁舎の改修に要する経費、市内小学校の耐震診断の結果に基づき、平成22年度に耐震補強工事を実施するため早急に実施計画を行う必要があることから、実施測量設計に要する経費を計上いたしました。

 内容につきましては、この後、総務部長から説明をさせますので、何とぞよろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 続いて、担当部長より説明を求めます。

 議案第111号「南島原市議会議員及び南島原市長の選挙における選挙運動用ビラの作成及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の制定について」、議案第112号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第9号)」、以上の2件の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 では、議案第111号と第112号を続けて説明させていただきます。

 議案第111号「南島原市議会議員及び南島原市長の選挙における選挙運動用ビラの作成及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の制定について」。

 南島原市議会議員及び南島原市長の選挙における選挙運動用ビラの作成及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例を別紙のとおり制定する。

 平成21年12月17日提出。南島原市長松島世佳。

 ご説明を申し上げます。

 本案につきましては、公職選挙法第142条第11項に規定する市長選挙における選挙運動用ビラの作成並びに同法第143条第15項に規定する市議会議員選挙及び市長選挙における選挙運動用ポスターの作成の公費負担に関して、本市においても導入するにあたり、条例を制定するものでございます。

 条例の内容についてご説明をいたします。

 1ページになりますが、第1条につきましては、この条例を制定する趣旨を規定するものでございます。

 第2条から第5条までにつきましては、市長選挙における選挙運動用ビラについて規定をするものでございます。

 第6条から第9条までにつきましては、市議会議員選挙及び市長選挙における選挙運動用ポスターについて規定するものでございます。

 第10条は、支払いの請求手続など、本条例の施行に関し必要な事項を選挙管理委員会が定めるよう委任するものでございます。

 なお、施行の期日につきましては、施行日以降告示される市長及び市議会議員選挙に適用するものでございます。

 以上で議案第111号の説明を終わります。

 続きまして、議案第112号を説明させていただきます。

 議案第112号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第9号)」。

 平成21年度南島原市の一般会計補正予算(第9号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,418万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ315億2,351万7,000円とする。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 平成21年12月17日提出。南島原市長松島世佳。

 説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、企業誘致活動の成果として、日本トータルテレマーケティング株式会社の立地申し入れ書を受けたことにより、深江庁舎の改修に要する経費及び市内小学校の耐震診断の結果に基づき、平成22年度に耐震補強工事を実施するため、早急に実施設計を行う必要があることから、実施設計に要する経費について計上したものでございます。

 また、地域活性化・経済危機対策臨時交付金−−国の1次補正に係る分ですけれども−−事業として計上しておりましたGISシステム導入事業、消防自動車購入事業及び小学校AED設置事業の3事業について、ほぼ事業の実績が固まったことから、全額あるいは一部減額を行い、深江庁舎の改修に要する経費の財源として組み替えを行なったものでございます。

 歳入補正について説明を申し上げます。

 説明書の3ページをお願いいたします。

 20款、諸収入では、小学校耐震補強工事実施設計業務委託の財源といたしまして、市町村振興協会市町村配分金を1,418万9,000円増額するものでございます。

 次に、歳出補正についてご説明をいたします。

 4ページになります。

 2款、総務費では、日本トータルテレマーケティング株式会社の事務所の提供といたしまして、深江庁舎の改修事業に要する経費を6,930万7,000円の増額、GISシステム導入事業に要する経費を4,300万円減額するものでございます。

 9款、消防費では、消防自動車購入に要する経費を1,606万9,000円減額するものでございます。

 10款、教育費では、構造耐震指数が0.3未満である2小学校−−南有馬小学校、堂崎小学校になりますが−−の耐震補強工事実施設計業務委託料に要する経費として1,418万9,000円の増額。また、地域活性化・経済対策臨時交付金事業として、小学校にAEDを設置する予定でございましたが、来年度早々に島原雲仙農業協同組合のご配慮によりまして、全国共済農業協同組合連合会が社会貢献活動の一環として、市内の小・中学校へAEDを寄贈していただくということになりましたので、購入経費1,023万8,000円を減額するものでございます。

 以上で議案第112号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 これより質疑を行います。

 まず、議案第111号「南島原市議会議員及び南島原市長の選挙における選挙運動用ビラの作成及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の制定について」質疑を行います。質疑ありませんか。14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 少し確認を含めてお尋ねいたします。

 まず、この表現ですけれども、選挙運動用ビラということで、何か簡単な表現のようですけれども、公式にビラという表現は規定にあるんでしょうけれども、どのようなものをいうのか。

 それと、これらのビラの定める枚数の範囲内というのはどのように計算するのか、教えていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 ビラという表現につきましては、公職選挙法施行令の中にそのような規定がなされているということでございますが、具体的に申しますと、最近言われますように、マニフェストあたりもビラということになってまいります。

 それと、枚数ですけれども、これも法に定められておりまして、市長の場合は1万6,000枚ということになっております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 いいですか。



◆14番(平石和則君) 

 はい。



○議長(日向義忠君) 

 ほかに。高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 ビラが通常今言われているマニフェストだということですが、それに限るんですか、お尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 マニフェストと申しますか、そういう選挙に関する運動用として使うものということで解釈していただければ結構かと思います。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで議案第111号の質疑を終わります。

 お諮りします。議案第111号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第111号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第111号を採決します。本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第111号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第112号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第9号)」の質疑を行います。24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 議案第112号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第9号)」について質疑をいたします。

 この中で、歳入で諸収入、これは雑入で1,418万9,000円、歳入として計上されております。そして、歳出のほうで見てみますと、この1,418万9,000円が学校の耐震検査の実施設計委託料として計上されております。

 そこでお尋ねいたしますが、この補正について深江町の庁舎の整備等に関しては私も補正で仕方ないと、緊急を要するから仕方ないというふうに思います。しかし、耐震検査のこれについて、補正はご承知のように緊急の場合か、あるいはまた当初で見込んでおられなかったのが、例えば補助とかついたという時に補正で組まれると思うんですが、もう既に第9号という、補正の数が非常に多いわけですね。その点をどういうふうに考えておられるのが第1点目。

 2点目は、この学校管理費の中で実施設計業務委託料、これは今まで計画で耐震等はずっとされていると思うんですけれども、これは計画の中で見込んでおられなかったのか。急遽今回補正で組まれたということなんですが、それは計画の中でされておられなかったのか。それが2点目。

 3点目は、この実施設計をしまして、その後、どうしても学校等の耐震検査をした後、実施設計をした後、改修等の工事が入ってくると思うんですよ。そうしたときに、その工事費等についてはどういうふうに考えておられるのか。

 以上3点ですかね、まず第1回目の質疑としてお尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 小学校の耐震補強計画につきましては、平成22年度を初年度といたしまして、Is値0.3未満が2校ございますが、この2校につきまして実施設計と補強工事費の予算化を計画しておりました。しかし、本年11月下旬になりまして県と協議をいたした中で、県から強いご指導があったわけでございますが、補強計画案の審査を受けなければならない、県の耐震判定委員会がございますが、これが予想以上に遅れているということのご助言をいただきました。それで、平成22年度は実施は非常に難しいと考えられるため、実施設計については平成21年度中に着工すべきだったと、そのような強い指導・助言を受けまして、協議をした結果、今回の追加議案上程となった次第でございます。

 なお、今回の計画によりまして、平成22年度までのかさ上げ補助申請が可能になってくるということでございます。

 それから、改修工事はどう考えているかということでございますけれども、改修工事費につきましては、平成22年度の当初予算に要求をいたしておるというところでございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 ほかに。財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 計画の関係でございますが、平成20年度の財政健全化計画の見直しによりまして、投資の部分を30億から10億増額しまして40億に平成21年度から25年度まで増額しております。この中の毎年の5億円分を耐震補強等の工事の増額分として踏まえた上で計画は作っておるという状況でございます。

 それから、21年度、今年度の当初予算におきまして、中学校の6校の校舎の耐震補強、それから体育館の耐震診断とか、小学校の体育館の耐震診断、合わせまして5億9,000万程度だったと記憶しておりますが、その分は当初で計上いたしております。その財源といたしまして、市町村振興協会のサマージャンボの宝くじの積立金でございますが、この基金が当初で30億円取り崩しがあっておりまして、これが本市に1億2,000万程度配分がありました。これは、基本的には耐震が遅れている本県の進捗を推進するというようなことで、配分金を充てるというようなことで配分されたものですから、当初に充てております。

 それから、今回の1,400万の配分につきましては、さらに基金の10億円、30億円にプラスしまして10億円が取り崩されるということで、3,800万程度の配分金が本市にあっております。これは、使途を限定された配分金ということでございましたので、今回の実施設計の委託料に全額を充当したということでございます。以上でございます。(発言する者あり)



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 9号が多いんではないかということでございますが、今年につきましては国の第1次の補正もございました。そういうことで、経済危機の対策臨時交付金等の事業もございましたし、あと雇用対策関係ですね、この辺もございました。赤潮対策もございまして、その辺でやはりどうしても国の施策的な部分、経済状況等でどうしても多くなってしまったということでございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 そうしますと、本年度は要するに緊急性が非常に多かったというふうに解釈していいわけですね。はい。

 それと、今るる説明ございました。要はこの耐震にしまして当初で5億ぐらい大体組んでおったと、中学校が6校、あと体育館とか小学校しとったというふうに今言われました。そして、今、教育次長のほうからは、大体22年度でする予定でおったけれども、こういった予算があったので今年度実施計画をしたと。そして、この事業等についてかさ上げ補助ですね、先ほど言われましたけれども、これは私は一般質問でも申したんですけれども、例えば過疎法の中で掲げておられる、この0.5%のかさ上げですね、10分の5.5、このかさ上げ分でいかれるのか、それともほかのかさ上げ分でされるのか。私は、この過疎債の中のかさ上げ分かなというふうに理解しているんですけれども、その点どうですかね。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 今現在、地震防災対策特別措置法というのが平成18年度から5年間の時限立法でなされておるところでございます。通常、その安心・安全の学校づくりの交付金というのがあるわけでございますが、通常は3分の1でございまして、この5年間は2分の1にかさ上げをされておるところでございます。

 なお、20年6月にこの地震防災対策特別措置法の改正が行われまして、Is値が非常に低い0.3未満の施設につきましてはさらにかさ上げをして、2分の1であるところを3分の2の補助にするという措置が講じられているところでございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 そうすると、通常は3分の1のところを2分の1のかさ上げと。そうしますと、残りの分について別に教育関係の例えば国庫補助の過疎法の中で0.5%、10分の5.5、このかさ上げ分もあると思うんですけれども、その点の使い道は考えられておられないんですか。これは財政のほうが詳しいんかな。これ最後の質疑だから。そこのところをどういうふうに考えておられるのか。せっかくこのかさ上げ分があるわけですよ。2分の1が10分の5.5になるでしょう。その分のかさ上げ分は全然考えておられないのか。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 お答えが遅くなりまして申し訳ございません。

 当然、先ほど申し上げましたように、さらに今回Is値0.3につきましては、3分の2の補助がございます。残り3分の1が地元負担になるわけでございますが、通常75%の充当率でございますけれども、これが90%の充当率になります。あわせまして地方債に対します交付税措置というのがございますけれども、改正前は2分の1でございましたが、これがさらにかさ上げをされまして3分の2のかさ上げが実施をされるということになっております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 ほかに。13番、中村久幸議員。



◆13番(中村久幸君) 

 歳入のこの雑入の件ですけれども、市町村振興協会市町村配分金という、これは先ほど言われた宝くじ基金の取り崩しの分からの雑入ですか。これの説明をお願いしたいというのと、もう一つは、消防費の減額1,606万9,000円、この自動車購入費が減額されているということは、自動車の台数を減らされたということですか。(発言する者あり)そうですか、入札で減額。そうですか。これの説明もうちょっとお尋ねしたい。

 最後に、JAよりAEDの寄贈があるため減額したということでしたけれども、本市に何台寄贈があるのか。

 その3点お願いします。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 市町村振興協会のサマージャンボ宝くじの基金の積み立てによる配分金でございます。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 これは、消防ポンプ自動車が6台、それと積載車が4台ということで購入をするようにいたしておりました。これが入札が済みましたので、その分を台数を減らすということではなくて、執行残分をまわすというようなことでご理解をいただきたいと思います。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 先ほどもお話がございましたAEDの台数でございますけれども、31台でございます。小学校の31校、分校まで入れまして31校ございます。すべて各校に1台ずつの31台でございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 ありがとうございます。

 確認ですけれども、じゃこれ執行残ということは、その2億6,500万のこの台数の中からその分安く買えたということと理解していいということですね。

 それと、AEDというのは、これは全部、JAさんから31台全部寄贈なんですか。確認です。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 AEDのほうからお答えをさせていただきます。

 議員がおっしゃるとおり、すべて31台いただくことになっております。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 2億6,535万6,000円というのは、これは要するに目(もく)の非常備消防費という全体の部分でございまして、これがすべて消防の積載車の分ではないということでご理解いただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 この誘致されるコールセンターについてお聞きいたします。

 この深江の庁舎の2階ということが選ばれた理由というんですか、それを、誘致企業ですのでお互い発展していただきたいなと思いますけれども、これが本市にとっては、やはり雇用だと思うんですけれども、当初200名という説明を受けましたが、理想は一番市内で補充できれば一番いいんでしょうけれども、なかなか大変じゃないかなと思いますけれども、これには市も協力するということですが、仮に分かりやすく100人と100人と市外がなった場合のこの企業が受ける助成というのはどうなりますか。

 本市は市内の雇用に対しての助成ということになると思いますが、その他市外からの助成については、この企業は何か応援を受けられるのか、受けられないのか、それを含めてお願いします。

 それともう一つは、このGISシステムも今の13番議員と同じ内容ですけれども、4,300万という大きな減額になっていますけれども、この要因をあわせてお聞きしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 今回の企業が深江庁舎に選ばれた理由ということですけれども、基本的に市の基本的な方針として遊休資産の有効活用という部分で、それから議会等からも一般質問等でいろんな企業誘致という部分については、活用でもどうかというお話もあっておりました。そういった部分の中で、企業としてもやはり企業のイメージアップを図るということになりますと、やはり地方自治体といいますか、行政機関と一緒におるというのは、企業としてはイメージのアップとしては非常にいいんじゃないかなというようなこともあったかと思います。そういったことでございます。

 それから、雇用200名というような雇用ということで、全協での説明はそういった数字をあらわしておりましたけれども、市外からの雇用があった場合の助成ということですかね、現状は当然これは県のそういった奨励措置がございます。県はもう当然大きい額でございます。

 雇用の部分にいきますと、県の場合は1名当たりにつきまして75万円の奨励金を出していただけると。ですから、南島原市でなくても、島原市の方でも雲仙市の方でも対象にすると。

 ただし、うちの場合はやはり市内の方について、全協で説明したように、30万円を雇用の部分に限って言いますとそういったことでございます。

 それから、減額の要因といいますけれども、その要因につきましては、なかなか基本的には適正な設計書を作る段階でも入札をして造っていただいた。その結果として、業者がプロポーザル方式の中でされたことで、私たちが思っている業務を減らしてとか云々ということじゃなくして、所期の目的をしてもらうための部分はする、その上での業者の判断ということでございます。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 この深江庁舎の施設改修工事費と設計委託料、これで約7,000万なんですが、どのような工事をされるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 深江庁舎の工事でございますね。内容ですね。深江庁舎を少しお話をさせていただきますと、今、企業に来ていただく、提供するというのは、2階のフロアです。そして、2階のフロアをとりあえず仕切りがございます。そして、不要な壁もございまして、それをワンフロアにすると。ワンフロアにして、それからIT、情報化の部分ですので、電話配線、パソコンの配線、いろんな部分の関係で、OAフロアにすると。OAフロアというのは、10センチ程度上げて、いろんな配置がえがあったときも配線等が即対応できると、基本的にはそういった部分なんですけれども、ただ40年ぐらい経過をいたしております。そこで、雨漏りという部分も若干あるようでございます。そういった部分、それから南側につきましては、暴風時等には雨が降り込んでくるというようなことで、その雨漏り防止というのが現状ではもう補修ではなかなか対応できないということで、南側部分についてはやりかえると。それから、やりかえなくていいところは補修をすると。それから、その中にあります1階から2階に対する階段部分の内側にある階段はつぶしてワンフロアにすると。2階から屋上に行く階段につきましても、ワンフロアにするためにつぶすと。そして、その階段をつぶしますと、非常用もしくは管理用に支障を来しますので、外側に階段をつけるということでございます。消防法上、1カ所じゃだめだ、2カ所あらなくてはいけないと。当然、管理用にも屋上にも上らなくてはいけないということですね。それを外側につけさせていただく。それから、トイレを、ほとんどが女性の職員であるがために、トイレの部分についても3基程度増設をさせていただくと。それから、前段でワンフロアにするために、議場が階段式議場になっておりまして、それをフラットにするためには、それを削るということだけではなかなかちょっとワンフロアにできない、それを取り外さなくてはならないと。それを取り外して、要するに1階までぽすんとなるわけですね。1階からもう2階の天井が見えるようになるわけです。

 そういった部分をして、そしてなおかつそこをまた鉄筋を敷いて、それからまたフロアになるようにコンクリートを打つと。当然、そうなりますと、1階の執務室がその真下にほとんどありますので、執務室につきましては移動をしていただくと。そして、執務の移動をしますと、ちょうどその期間につきまして、選挙が入っております。税の申告も入っております。住民の方に非常にご迷惑というのは当然全然かからないというわけにはいかないわけですけれども、とりあえず選挙の期日前投票という部分につきましては、そのワンフロアにできないかということで、深江支所で工夫をしていただきまして、レイアウトを一生懸命考えていただきまして、そして執務室を移動して、期日前投票所を開設ができるようにすると。

 税の申告につきましては、深江庁舎は東側のほうに別館がございます。これはもうなかなか立派な建物ですね。そこで税の申告をしていただくと。そういった部分につきましての移設云々についての若干の工事もあろうかと思います。

 概略といたしましては、以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 今説明を受けましたが、これだけの大改修をされて、約7,000万ですかね。もしも、こういうことはなかなかあってならないことだと思うんですけれども、早期、やめられるというときには、その辺の約束事というか、これだけ7,000万も使って、そういう条件みたいなのがあるのかどうか。

 それと、駐車場は市民が使う、そういう市民のための駐車場と、ここの企業のための駐車場というのは区別があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 万が一のことを心配されてということだろうと思いますけれども、基本的には、この会社というものは、2009年の売り上げといたしましては46億円、それから20年以上、今のこの時代に優秀な事業展開をされている、そして毎年ずっと伸びておられるということで、そういった部分については、現状は心配はいたしておりません。

 ただし、おっしゃるようにもしもということがあったときには、それなりの、もう企業誘致設置条例の中で、その違反をされた場合、撤退をされた場合というようなことの中でも、謳っておりますし、そこの中で、奨励金等について全額もしくは一部というようなことで、返還の請求ができるようになっているところでございます。

 それから、駐車場ですね。職員の駐車場につきまして、それからお客様の駐車場につきまして、それから企業の駐車場につきましてということで、いろいろ区分けをしなければならないわけですけれども、幸い深江庁舎の場合は総合支所から支所、当然あそこにはふるさと伝承館もございます。公民館もございます。いろんな部分を加味した上で、なおかつ駐車場としては確保できるのではないかというようなことで、今後十分支所と協議の上、整備をしていきたいと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで、議案第112号の質疑を終わります。お諮りします。議案第112号は会議規則第37条3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 ご異議なしと認めます。よって、議案第112号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第112号を採決します。本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第112号は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第20、諮問第4号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。

 本件は討論を省略し、採決します。本案は同意することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、諮問第4号は同意することに決定しました。

 日程第21、発議第7号「南島原市議会議員定数条例の制定について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。渡部清親議員定数等調査検討特別委員長。



◆議員定数等調査検討特別委員長(渡部清親君) (登壇)

 発議第7号「南島原市議会議員定数条例の制定について」。

 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法110条第5項及び会議規則第14条第2項の規定により提出します。

 平成21年12月17日提出、南島原市議会議長日向義忠様。

 提出者、南島原市議会議員定数等調査検討特別委員会委員長、渡部清親。

 提案理由、議員定数等調査検討特別委員会の委員長報告に基づき、次回の一般選挙からの市議会議員の定数を24とする条例を制定するものでございます。

 南島原市議会議員定数条例。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第91条第1項の規定により、南島原市議会議員の定数は24とする。

 附則、この条例は公布の日から施行し、この条例の施行の日以降、その期日を告示される一般選挙から適用する。

 ただいまから提案理由を申し上げます。

 県内各市におきまして、議員定数の削減に対する動きがあっていることにかんがみ、当市議会としても、厳しい財政状況を真摯に受け止め、現在の議員定数について、議員自ら調査検討する時期に来ているものと判断し、本年6月の第2回定例会において、議員定数等調査検討特別委員会が設置されたものです。

 委員会設置後、これまでに類似都市の行政視察や、人口5万人規模の都市及び類似都市の状況と本市の特殊性を考慮し、慎重に協議・検討を行なってまいりました。

 このような状況を踏まえて協議した結果、行財政改革の視点だけではなく、市政の現状課題、将来の予測・展望を十分に考慮しつつ、今後も十分に議会の役割と責務を全うしていただくことと、面積、財政力及び今後の人口動態から判断し、賛成多数で議員定数を現行30名から6名減じて、24名とするが望ましいという結論に達しました。

 委員会の報告を受け、11月30日に議員全員協議会が開催され、協議の結果、南島原市議会の議員定数は24名とするとの申し合わせがなされ、ここに別紙のとおり提出するものでございます。

 以上、提案理由としますので、よろしくご賛同いただきますよう、お願いを申し上げます。

 以上をもちまして、提案理由の説明とさせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより質疑を行います。質疑ございませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで質疑を終結します。

 これより討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 議員定数条例の制定について反対をいたします。

 地方自治法では、30名の議員を置くように定められております。今回の定数削減は、それを6名も下回る大幅な削減になります。

 反対の第1の理由は、議員数の削減は住民の代表を削減することであり、住民の声が市政に届きにくくなるということであります。

 4年前の合併によって、議員は112名から30名に、82名も少なくなっております。8町合併ということ、また東西40キロ近くにもなる広大な地域を考えるとき、私は30名でも少ないぐらいではないかと思っております。

 議員削減は、周辺部住民の声の切り捨てにもつながりかねません。

 財政が厳しいからというのが削減の理由のようでありますが、市の予算に占める議会費の割合はわずか0.88%にすぎません。こうしたわずかの議会費で多少議員を減らしたからといって、財政危機の解決になるとは思われません。財政が厳しいからといって住民の代表を減らすのではなく、ほかの方面で捻出するべきだと考えます。

 反対の第2の理由は、議員削減は議会の重要な任務である執行機関に対する批判・監督機能を弱めてしまいます。

 反対の第3の理由は、定数が24名になると当選ラインが大幅に上がります。最低でも1,000票獲得しないと当選は危ない、そのようにも言われております。

 住民の期待するような人物が立候補を躊躇する、そういう事態にもなりかねないと思います。

 以上で反対討論を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 発議第7号「南島原市議会議員定数条例の制定について」、賛成の立場で討論をいたします。

 今回のこの30名から24名に議員を削減するということに対しまして、私は賛成であります。その理由としましては、今現在、非常に市当局をはじめ、行財政改革に取り組んでおられます。また、職員数も今年度初めには約64名ぐらいの削減がなされております。あと10年間で160名の削減ということで、積極的に取り組んでおられます。そしてまた、この5万以上から10万未満は先ほど27番議員おっしゃいましたとおり、この議員の定数は上限が30名であります。これは極端な言い方をしますと、5万人から9万9,999人までがいわゆる30名ということであります。

 本市は本年の4月には5万3,590人、この人口をずっと推移を見てみますと、いわゆる住民基本台帳の登録によりますと、平成18年合併した当時、4月には約5万6,000人、19年4月は約5万5,000人、平成20年4月には5万4,000人、そして平成21年4月は5万3,000人、このように人口が減少をいたしております。

 こうしたことを考えてみますと、いわゆる5万人を切るのも今の状態ではもう間もなく切るんじゃないかなと。もう既に約2,400名ほど人口が減少しております。そうした中で、やはり私たちも議員自ら、やはり議会改革をする上で、私は30名から24名という削減をし、そしてまた先ほどもおっしゃいましたけれども、住民の声が反映されないということでございましたけれども、私は住民の皆さん方の要望に対しましては、市当局も各年度初めにいわゆる住民との懇談会を各地区でされております。そういったときにも十分にいわゆる住民の皆さん方の要望は聞けますし、またこれから先、やはり私たち議員としても、そういった説明会等もやはり行なっていかなければならないというふうには思っております。

 そうしたことで、やはり私たちはこの自らやはりこういった改革をし、議会改革の一端でありますから、私はまず議会を改革し、そして今後、減った分だけはやはり議員一人ひとりが責務を感じて住民の期待に応えていくということが大切ではないかなというふうに思います。

 そしてまた、私もこの特別委員会の委員の1人でありますけれども、今回、いろんな委員さん方からもいろんな意見があり、そしてまた類似団体にも視察に参りました。そういった中で、やはり類似団体であります例えば山鹿市、菊池市もお伺いをし、視察をしたわけなんですが、こういったところでも、やはり積極的にこの議員の削減については取り組んでおられます。

 そしてまた、私は、先の全協のときも申し上げましたけれども、また一般質問でも申し上げましたけれども、これからは、やはりチェック機関というだけではなく、やはり議員として政策的な形成能力、こういったこともやはりこれから培っていかなければならない。そういったことで、今後議員になられた方は、議員としても住民等に説明会をし、十分そこで住民の要望も聞いていただくということであるならば、私は24名でも当然やっていけると。そして、一人ひとりがやはりその責務を感じ、頑張っていくことができれば、私は24名でも十分だという気がいたしております。

 そうしたところから、私は今回のこの30名から24名に議員定数を削減するということについては賛成であります。

 よって、この発議第7号について賛成討論といたします。



○議長(日向義忠君) 

 次、ほかにございませんか。賛成討論ですか。



◆16番(高木和惠君) 

 賛成討論を述べたいと思います。

 議員定数ですけれども、30名というのは、人口5万人から10万人までが法定数で30名と定められております。

 隣のまちの島原市なんですが、私たちと人口そう変わらない、それなのに23名でやっていらっしゃいます。

 それと、私も議員が削減ということになって、8町合併した4年目になるんですけれども、本来ならば、住民の声で、そういう声がなければいいんですが、現在、特に議会を見ておっても欠席者が多いと、そういうふうで議員が多過ぎるというようなことです。

 したがって、財政改革、財政難のためにということには、私、納得できないんですが、人口に比例して、議員、反比例になりますかね、比例か。人口が減ってくると、議員も減るということなんですが、職員だって、今、なるべく早く適正数と。職員は減っているということでなくて、議員も減りますが、職員も行政改革として、人口に応じた職員の適正数ということに持っていくためにも、議員自ら犠牲を払うということと、住民の声に耳を傾けて、今回はやむを得ず、この24名に賛成いたします。

 以上です。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで討論を終結します。

 これより発議第7号を採決します。本案は起立によって採決します。原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(日向義忠君) 

 起立多数です。よって、発議第7号は原案のとおり可決されました。

 日程第22、発議第8号「国民健康保険に対する国庫負担を見直し、増額を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 提出理由の説明を求めます。桑原幸治議員。27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) (登壇)

 発議第8号「国民健康保険に対する国庫負担を見直し、増額を求める意見書の提出について」。

 上記の議案を別紙のとおり、南島原市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 平成21年12月17日提出、南島原市議会議長日向義忠様。

 提出者、南島原市議会議員、桑原幸治。

 賛成者、同じく松永忠次、賛成者、同じく本田龍一。

 意見書案を読み上げまして、提案理由にかえさせていただきます。

 国民健康保険に対する国庫負担を見直し、増額を求める意見書(案)。

 国民健康保険は、1958年の国民健康保険法によって、健康で文化的な最低限度の生活を保障する日本国憲法第25条を医療面で具体化し、国民皆保険制度を実現するものとして制度化されています。

 現在、国民健康保険加入者の状況は、高齢者が増え、さらに非正規雇用者の加入なども増えています。

 そのため、国民健康保険は、事実上、低所得者で他の医療保険に入れない人々の保険となっています。農業、漁業、商工業者など加入者の所得は低下しているにも係わらず、高い保険税のために、支払い困難の世帯が増えています。

 国民健康保険には被用者保険の事業主負担に当たるものがないために、国が国庫負担を定めていることから、保険税が高くなった原因は、医療費の増加とともに、国が国庫負担率を引き下げたことが大きく影響しています。

 1984年まではかかった医療費の45%が国庫負担であったものが38.5%に引き下げられ、さらに市町村国民健康保険の事務費負担金の国庫補助が廃止されたことから、市町村国民健康保険の総収入に占める国庫負担の割合は現在では3割に減っております。

 よって、国におかれては、国民健康保険を真に社会保障として存続させ、加入者が安心して必要な医療が受けられるようにするため、国庫負担を見直し、増額されるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

 あて先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。

 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより質疑を行います。質疑ございませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 質疑なし。これで質疑を終結します。お諮りします。発議第8号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、発議第8号は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 討論なしと認めます。

 これより発議第8号を採決します。本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、発議第8号は原案のとおり可決されました。

 日程第23、発議第9号「子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンヘの公費助成、定期接種化を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。中村久幸議員。



◆13番(中村久幸君) (登壇)

 発議第9号「子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンヘの公費助成、定期接種化を求める意見書の提出について」。

 上記の議案を別紙のとおり、南島原市議会会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 平成21年12月17日提出、南島原市議会議長日向義忠様。

 提出者、南島原市議会議員、中村久幸。

 賛成者、南島原市議会議員、吉田幸一郎、賛成者、南島原市議会議員、隈部和久。

 提案理由の説明。まず、本文を読ませていただきます。

 子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンヘの公費助成、定期接種化を求める意見書(案)。

 細菌性髄膜炎は、乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり、死亡に至る恐れが高い重篤な感染症で、その原因の75%がヒブと肺炎球菌によるものです。

 細菌性髄膜炎は早期診断が困難なこと、発症後の治療には限界があることなどから、罹患前の予防が非常に重要で、ヒブや肺炎球菌による細菌性髄膜炎については、乳幼児期のワクチン接種により、効果的に予防することが可能です。

 世界保健機関(WHO)もワクチンの定期予防接種を推奨しており、既に欧米、アジア、アフリカなど100カ国以上で導入をされ、90カ国以上で定期予防接種とされており、こうした国々では、発症率が大幅に減少しています。

 日本においては、世界から20年遅れて、ヒブワクチンが昨年12月に販売開始となり、小児用肺炎球菌ワクチンも欧米より約10年遅れて、今年10月に国内初承認をされ、来年春までに販売開始の予定となっています。

 医療機関においてワクチンの接種が可能となっても、任意接種であるため費用負担が大きく、公費助成や定期接種化など、子供たちの命を守るための早急な対策が必要です。

 そこで、細菌性髄膜炎の要望対策を図るため、政府におかれましては、次の事項について、一日も早く実現されますよう強く要望いたします。

 記。

 1、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの有効性、安全性を評価した上で、予防接種法を改正し、ヒブ重症感染症を定期接種対象疾患に位置づけること。

 2、ワクチンの安定供給のための手だてを講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年12月17日。長崎県南島原市議会。

 総理大臣と厚生労働大臣あてでございます。

 このワクチンを受けそびれたり、受けられずに健康を損ねたお子さん方やそのご両親は大変ご不幸であります。そんなかわいそうな方々を出さないためにも、どうか議員全員のご賛同で提出をしていただきますようによろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで質疑を終結します。お諮りします。発議第9号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、発議第9号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 討論なしと認めます。

 これより発議第9号を採決します。本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、発議第9号は原案のとおり可決されました。

 日程第24、議会閉会中における各委員会の所管事務・調査に関する継続審査の申出の承認についてを議題といたします。

 各委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配布しておりますとおり、議会閉会中の所管事務調査の申し出があっております。お諮りします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査とすることに決定しました。

 閉会前に市長よりあいさつの申し出があっておりますので、これを許します。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 このたびの議会は、去る11月30日から本日までの18日間にわたり開かれましたが、議員の皆様におかれましては、本会議並びに各委員会を通じまして、終始熱心にご審議をいただくとともに、提出をいたしました案件につきましても、それぞれ適正なご決定を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 この際、会期中の主な動きについて、ご報告を申し上げます。

 まず、企業誘致についてでございます。

 雇用の場が少ない中で、どうにかして働く場を提供できないかと、長崎県の協力のもと、企業誘致活動に力を入れてまいりました。12月8日に、日本トータルテレマーケティング株式会社から、南島原センターを開設する立地申し入れ書をいただきました。

 日本トータルテレマーケティング株式会社は、東京都渋谷区に本社があり、資本金3億円、2009年8月までの事業期間の売上高は46億円、受託コールセンター等を運営されております。

 今回の立地申し入れ書の内容といたしましては、立地場所として、深江庁舎2階部分。業務内容は、各種コールセンター業務。平成22年5月1日開業予定で、初年度の平成22年度は約200人を雇用し、平成24年度までに約300人まで拡大する計画でございます。

 企業誘致が内定をいたしましたことは本市にとって大変喜ばしいことで、地域の活性化をもたらしてくれることと確信をし、市といたしましても、最大限の支援をさせていただきたいと思っております。

 次に、ふるさと応援寄附についてであります。

 東京在住の弁護士田代則春様から、1,680万円のご寄附がございましたことを、ここにご報告申し上げます。

 田代様の島原半島に対する思いに心から敬意を表するとともに、本市発展のために活用させていただきたいと存じます。

 なお、本年度、現在までのふるさと応援寄附金の総額は、2,214万2,147円となっております。もちろん、県内トップでございます。

 次に、小説「幻日 原城攻防絵図」についてでございます。

 長崎新聞で来年1月から1年間、毎週月曜日に、諌早市出身の作家で脚本家、また日本放送作家協会理事長の市川森一先生による島原半島の有馬を舞台にした小説「幻日 原城攻防絵図」が連載されることとなりました。

 小説の内容は、日本で最初にセミナリヨが開設され、当時、日本のどこよりも西洋文化が花開き、華やかな時代でもあった島原半島の有馬時代、それから、弾圧を経て泰平の世を震憾させたキリスト教徒たちによる「島原の乱」について史実を振り返りながら高齢者の生き方、親と子のありようなどについて執筆されるそうでございます。

 この大型連載小説を通じて、島原半島で隆盛した75年間のキリシタン文化に思いをはせていただき、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録推進につなげていきたいと考えております。

 次に、エコポイントの「南島原市エコひまわり商品券」への交換についてであります。

 国が進めるエコポイント事業に関して、交換用商品として、「南島原市エコひまわり商品券」が、エコポイント交換商品カタログに掲載されることになりました。

 10%のプレミアムがついた、有利で使い勝手がいい商品券でございます。先に発行し好評だった「南島原市ひまわり商品券」と同じような利用ができます。

 エコポイントを取得された方は、地域の家電販売店や南島原市商工会各支所でエコポイント交換申請書の書き方などをサポートされますので、ご利用いただきますようお願いを申し上げます。

 平成22年南島原市成人式についてであります。

 来年1月4日に、ありえコレジヨホールにてとり行います。議員の皆様には、ご臨席をいただき、新成人の門出を祝福してくださいますよう、お願いを申し上げます。

 次に、平成22年南島原市消防出初式についてでございます。

 来年1月5日に、南有馬小学校グラウンドにてとり行います。新年の初めにあたり、市民の生命・財産を守るため活動している市消防団員が結集をし、その雄姿をご披露いたします。議員の皆様には、先般、ご案内をいたしているところでございますが、ぜひともご臨席をいただき、激励くださいますよう、お願い申し上げます。

 このほか、会期中に皆様からお寄せいただきました数々の貴重なご意見、ご提言などにつきましては、今後の市政に反映させてまいりたいと存じますので、引き続き皆様のご協力をお願い申し上げる次第でございます。

 本年もあと2週間ほどになりましたが、日々寒さが厳しくなる中、皆様方には何かとご多忙のことと存じますが、どうぞ、くれぐれもご自愛の上、ご健勝にて輝かしい新年をお迎えになり、ますますご活躍いただきますよう、心からお祈りを申し上げます。

 終わりに、報道関係の方々には、会期中、終始市議会の広報についてご協力を賜り、ありがとうございました。

 この機会にお礼を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これで、本日の日程はすべて終了しました。会議を閉じます。

 平成21年第4回南島原市議会定例会を閉会いたします。

     午後3時24分 閉会

上記、会議録を調製し署名する。

 南島原市議会議長

     日向義忠

 南島原市議会副議長

     川田典秀

 会議録署名議員

     梶原重利

 会議録署名議員

     柴田恭成