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長崎県 南島原市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月07日−05号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−05号







平成21年 12月 定例会(第4回)



第5日 12月7日(月曜日)

出席議員(28名)

        1番  吉田幸一郎君   17番  松本政博君

        2番  隈部和久君    18番  隈部政博君

        4番  林田久富君    19番  吉岡 巖君

        5番           20番  浦田 正君

        6番  松永忠次君    21番  山本芳文君

        7番  小嶋光明君    22番  草柳寛衛君

        8番  黒岩英雄君    23番  梶原重利君

        9番  井上末喜君    24番  柴田恭成君

        10番  渡邉昇治君    25番  宮崎義彰君

        11番  中村一三君    26番  立石敏彦君

        12番  本田龍一君    27番  桑原幸治君

        13番  中村久幸君    28番  渡部清親君

        14番  平石和則君    29番  川田典秀君

        15番  下田利春君    30番  日向義忠君

        16番  高木和惠君

欠席議員(1名)

        3番  白髭貞俊君

説明のため出席した者の職氏名

 市長         松島世佳君    副市長        松尾義博君

 副市長        滝田泰博君    教育長        菅 弘賢君

 総務部長       水島文昌君    企画振興部長     山口重利君

 市民生活部長     井口健士君    福祉保健部長     酒井 久君

 農林水産部長     田口敏之君    建設部長       日向勇次君

 水道部長       神島道守君    教育次長       井口敬次君

 農業委員会事務局長  金崎和幹君    監査委員事務局長   川崎洋二君

 衛生局長       末吉利之君    会計管理者      白倉信吾君

 行革推進室長     宮崎 太君    財政課長       田口敏一君

 農林課長       山口英信君

議会事務局出席者

 局長         上田雅英君

 書記         宮崎昌明君

 書記         寺山英代君

第4回定例会議事日程 第5号

 平成21年12月7日(月)午前10時開議

 日程第1 市政一般質問



月日
質問者
質問要旨
ページ


12月7日
松永忠次議員

北有馬幼稚園民営化問題について
241



防災について


井上末喜議員

バス停の設置について
255



カラスの有害駆除について


柴田恭成議員

行政関係について
260



財政関係(過疎債と合併特例債)について


梶原重利議員

新型インフルエンザについて
275



国の補正予算凍結並びに政府の刷新会議の事業仕分けについて



     午前10時00分 開議



○議長(日向義忠君) 

 ただいまの出席議員数は26名であります。

 白髭貞俊議員より欠席の届けがあっております。渡邉昇治議員、山本芳文議員より少し遅れると届けがあっております。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。

 ここで教育長から、昨日一般質問で立石敏彦議員の一般質問に対する答弁の補足説明の申し出があっておりますので、これを許可します。

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 去る12月4日の定例会におきまして、立石敏彦議員から、図書館長を原城図書館と西有家図書館に館長を置く理由についてご質問をいただいておりましたので、ただいまからご答弁申し上げます。

 まず、第一に、先日ご説明をいたしましたように、市内の図書館を二つのグループに分けて、休館日や夜間の開館日を実施いたします時に、第一グループでは、加津佐、原城、有家の真ん中に原城図書館が位置しますし、第二グループでは、口之津、西有家、深江の真ん中に西有家図書館が位置をいたします。

 次に、貸し出し冊数でございますが、昨年度、原城図書館が10万6,753冊、西有家図書館が11万243冊と近隣図書館よりも2万冊から3万冊多い実績を上げております。

 また、利用者数につきましても、昨年度、原城図書館が2万205名、西有家図書館が2万4,452人と、こちらも近隣図書館を大きく上回っております。また、本市図書館システムのメーンサーバーは原城図書館に設置をされております。

 このような理由によりまして、原城図書館と西有家図書館に館長を置くように決定をいたしました。

 以上のような経緯でございますので、どうぞご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。貴重な時間をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 日程第1、これより一般質問を行います。通告の順に従って進めてまいります。

 まず、6番、松永忠次議員の質問を許します。6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) (登壇)

 おはようございます。6番、松永忠次です。

 市長、一昨夜は、我々三市防衛防災議員連盟の総会に出席していただき、まことにありがとうございました。海上自衛隊第22航空群司令海補、田中芳基様をはじめ、自衛隊長崎地方協力本部長、下薗輝昭様、ほか幹部の方々が参加させてもらいました。また、三市の市長が一堂に会し、島原半島三市の防衛防災に対する熱意を感じられたというご感想をいただきました。改めてお礼申し上げます。

 今回は、簡単に2項目について質問と関連質問を行いたいと思います。

 質問に入る前に、先月、韓国釜山市で発生した射撃場火災での我が隣市、雲仙市吾妻町の村おこしグループの若者9人が死傷に遭い、その人たちにご冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。負傷された1名の方は12月7日に帰国され、国立病院に入院するとのことでしたので、一日も早い社会復帰を願っておるばかりであります。

 では、質問に入りたいと思いますが、一昨日の新聞の記載にあったように、国への陳情ルールという大きな見出しが目につきました。民主党県連は5日、自治体による中央省庁への陳情や要望について県連が窓口になって受け付ける新しいシステムが導入されるようなことでありました。我が本市の担当部局も出席なされていたと思いますが、本市においてはどういう感想であったか、お伺いしたいと思います。

 それでは、本題の質問に入りたいと思います。質問事項が前後しますが、お許しを願いたいと思います。

 まず最初に、防災についてであります。

 10月25日、南島原市防災訓練が実施されましたが、自衛隊の保護者の皆様方に大変お世話になったと思います。市当局及び我々市議団、南島原消防署、南島原警察署、消防団並びに市民の皆さんの参加をいただき、防災に対する熱意を感じました。

 今回は、有家、西有家の市民の参加があり、ドクターヘリ、自衛隊ヘリ2機の実演参加であり、防災意識がより一層高まったと思っております。そんな実演を消防団の方々と拝見していた途中の会話の中で、合併して今履いている編み上げの安全靴が合併と同時に支給されたというお話でした。旧有家町の場合は、我々現役時代は出動しやすい安全長靴を使用したものであります。今はなぜでしょうか。安全長靴を支給する検討はないのか、お伺いしたいと思います。予算がないとか、そういう答弁だけはやめていただきたいと思います。

 また、今現在、8カ町の各団員数と構成及び欠員はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。

 次に、北有馬幼稚園についてお伺いいたします。

 北有馬幼稚園民営化問題について、9月28日の坂下小学校体育館におきまして、市当局、特に保健福祉課、教育委員会の皆様が保護者の方々に説明の場を設けられたと思いますが、あの時の論議とスケジュール表を、私も参加し拝見いたしましたが、保護者の方々に理解が得られていないと私は思います。

 また、市当局は、今の段階での説明で十分だとお思いでしょうか。

 また、指定管理者指名の日程等が強行スケジュールであるんじゃないだろうかと私は思います。日程的に無理であり、西有家、南有馬保育所等の指定管理者決定時の相準ずるような工程ではありません。市長は、子供を育てる親として、親の不安はどうお持ちですか。一親心として、いま一度見直す時期ではないでしょうか。

 以上、壇上からの質問は終わり、自席にて再質問いたします。よろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 松永忠次議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、北有馬幼稚園の民営化に関し、保護者の理解、説明が十分なのかとのお尋ねですが、保育所、幼稚園の民営化につきましては、これまで市が民営化に取り組まざるを得なくなった理由などについて保護者の皆様にご理解をいただくことが最優先であるとのことから、その説明に努めてきたところでございます。そのような中で、いましばらく保護者の理解を得る時間が必要と判断をし、民営化の時期を1年延期した経緯もございます。

 また、今回、北有馬地域に設置を予定している認定こども園の種類について、幼保連携型から保育所型への方針の一部を変更することにつきましても、これまで説明会を開催してきたところでございます。

 北有馬幼稚園につきましては、全部の保護者が参加できる日に開いてほしいという保護者の希望により、9月28日に保育園に出向いて説明会を開催いたしましたが、その席で確認書の取り交わしを要求され、説明会を契機に次に進まないとの確約が得られなければ説明会に応じられないとの申し出がありました。今回の保育所、幼稚園の民営化は最小の経費で行政サービスを安定的に供給していけるよう、行財政運営の全般について改革に取り組むとした行政改革大綱に基づき、市全体のことを考え取り組んでおります。

 できるだけ保護者の理解を得るような努力は尽くさなければなりませんが、どうしても理解が得られないということであれば、やむを得ず次の段階へ進むことも決断しなければならないとの思いもあり、保護者側から求められた確約には応じることができず、説明会は流会となりました。

 このようなことで、保育所型に変更した経緯について説明することができなかったため、文書でその内容をお伝えいたしましたが、受け取りを拒否され、返送されてまいりました。このような状況のまま、今後の作業を推し進めていくことは決してよいとは思っておりませんので、できるだけ保護者の理解が得られるよう話し合いの機会を持ちたいと考えております。

 次に、北有馬地域の民営化に伴う移譲先法人の選考スケジュールが強行なものではないかとのお尋ねですが、議員ご承知のとおり、北有馬地域の保育所、幼稚園の民営化の時期につきましては、市の最終方針として平成23年4月といたしております。保護者説明会の資料として配布をした今後のスケジュール案では、11月に第1回目の選考委員会を開催し、翌年4月までの期間に計9回の会合を予定し、約6カ月をかけて移譲先法人を選考していただくことといたしておりますので、決して無理なスケジュールではないと考えております。しかしながら、先ほども申しましたように、できるだけ保護者の理解を得られるように話し合う必要もあると考えておりますので、民営化のスケジュールについて柔軟な対応もやむを得ないものと考えております。

 次に、西有家、南有馬地域の移譲先法人の選考スケジュールとの違いについてのお尋ねですが、西有家、南有馬地域における選考委員会については、昨年12月に第1回を開催し、今年8月までの9カ月の間に9回の選考委員会が開催されましたが、そのうち2カ月間は開催されなかった期間がありましたので、実質7カ月を要したこととなります。西有家、南有馬地域は、保育所としてそのまま法人に移譲しますが、北有馬地域につきましては、保育所を認定こども園として移譲するため、法人決定後の4月以降から移譲先法人が認定こども園としての認定申請にあたり、施設整備や関係書類の作成に時間を要するため、移譲までの期間を十分に確保しているところが異なっております。

 次に、旧町時代の消防団員には、安全長靴が支給されていたが、今はなぜ支給されないのかとのお尋ねですが、消防団員の長靴につきましては、合併後は従来のゴム長靴にかえて、安全性、耐久性にすぐれた活動靴を配布いたしております。これは従来のゴム長靴に比べ、安全かつ丈夫であり長持ちすることから、合併協議の際に、当時の団長会議において導入が決定されたものでございます。

 このような理由で、これまで旧町で配布していたゴム長靴は現在配布をしていないことをご理解をいただきたいと存じます。

 次に、各町の消防団員の欠員はどうなるのかとのお尋ねですが、現在市の消防団員数は条例定数1,343名に対し、11月末現在で1,322名となっております。これは充足率98%以上であり、県内の市においても最も高い数字であり、本市の誇りとするところでございます。現在21名の欠員となっておりますが、各地区団においては、不足団員を補うべく1年を通じてその入団推進に努めておられ、年度途中で入団される団員もございます。このような取り組みが高い充足率につながっているものと深く感謝をしているところでございます。私からの答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 ほかに答弁は。ないみたいです。

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 6番、松永です。

 一応、最初、消防のほうからちょっといきたいと思いますが、これ総務部長今、私、安全靴を言いましたけれども、長靴のほうも鉄板が入っていると思うんですね。前のやつはですね。だから安全靴、緊急性の場合、私は安全靴よりも私は長靴というか、安全長靴のほうが早く出動できるんじゃないかと思うんですが、市長、その辺はどうお思いですか。どっちでもいい。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 安全という面では、確かに長靴にも下に鉄板は入っております。しかし横とか底だけではなくて、安全靴のほうが安全性は極めて高いという具合に考えております。それは団長会のほうでもその辺の論議はされて、安全靴がいいんだということで決まったことでもございます。緊急性の出動時間はどうかという部分につきましては、安全靴につきましても、チャック式の部分もありますので、ぱっと履いてチャックを上げるというような部分だけでございますので、その緊急性という部分についても特段の支障はないという具合に考えております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 今回この南島原の、ちょっとご存じかどうか知らんけれども、火災件数、今年ですね、現在、どれだけだったですかね、11月19日までの現段階で、どれだけ出動したかですね、そこもちょっとお聞きしたいんですけれども。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 火災の出動件数につきましては、現在、今年はちょっと多いというような話で41件という具合に聞いております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 ということは、やっぱり40件あるということは、年間、40件ということは月に4回平均あっておるということです。9回ぐらいですよね。そうした時に、現場に行かれましたか。全部普通の靴なんですよ、履かれているのが。安全靴をぱっとしてから、いろいろな大会には、今支給されている靴を履いていると思いますが、その辺を考慮した場合、解体する時は安全靴が要りますよ、そういうとは前向きの、頭からやる気がないというようなニュアンスにとれるんですが、検討する余地はあるんですか、ないんですか。その辺ちょっとお聞きしたいんですけれども。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 検討というか、これはそれぞれ実践で活動される消防団、その代表の団長さん方で総合的に考えて安全性、また作業的に考えても安全靴がいいんだということで決まったということで、私たちはそれをやはり意見として尊重したいという具合に考えております。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 分かるんですよ。ただ、もしも団長さんたちが、ぜひ長靴も欲しいと言われた時に検討の余地があるか、ないかとお聞きしているんです、今。ちょっともう一回お願いします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 それは、幹部会議のほうでそういう意見があれば、そういうことも必要かと思いますけれども、まだ支給して、そういう形で、じゃ、靴もいろいろなそういう長靴もある、安全靴もあるというようなことで反対に統一がとれないのではないかという具合に考えております。長靴の確かに利点もあると思うんですけれども、安全靴の利点はやはり長靴に比べて、例えば長靴であれば、火災の場合は別にしても、例えば土砂災害があってぬかるみになるとか、いろいろな部分があって、長靴であれば足がそのままとられて足が抜けてしまうというようないろいろなことも想定されますし、作業等も長時間になると、長靴よりも当然安全靴のほうがいろいろなメリットが私は大きいという具合に考えております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 はい、分かりました。ちょっと無理みたいですね。

 それでは、団の構成についてちょっとお伺いしたいんですが、今回、今、市長の答弁では1,322名、団員数が、法定の場合は1,343名というお話でしたが、98%という加入率があるんですが、この中で加津佐が2分団しかないんですが、これはこのままの編成でいかれるのか、ちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 下田議員さんの時にもお答えしたと思うんですけれども、旧町の組織をそのまま引き継ぐと申しますか、引き継いで今の体制があるということで、団員の数等についてもそれぞれ違いがございます。1分団の組織にしても、20名のところもあれば40名を超えるところもあると、いろいろそういう違いがございます。特に加津佐につきましては団員数も少ないということで、これでそういうお話もあっております。その辺につきましては、幹部会等を通じて当然定数の1,343名というのが今あるわけですから、その定数を伸ばして補充するのかというのは、今の段階では好ましいという部分がありませんので、その定数の中で、幹部会等で話し合いながら検討をしているというような状況でございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 その加津佐の件ですが、2分団ですね、あるのは。これでケア、今できていると思いますが、よそは5とか7とか7、8とか、分団が結構多いんですが、これを2を4にするというそういう検討は全然まだ検討段階に入っていませんか。ちょっとここは100人体制なんですがね。その辺ちょっとどうなんでしょうか、ちょっとお聞きしたいんです。そのままの状態で、合併をそのまま今引き継いでいますよね。その辺は100人を25人ずつにすれば4分団できると思うんですが、その辺はどういう、地元住民の安全性を考えたら、緊急性を考えたら、そういう検討をする余地があるんじゃないかと思いますが、どうお思いですか。ちょっとお聞きしたい。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 定数の中で、まず団員数をどういう具合に調整できるのか、また他地域に比べてその加津佐の中では今、2分団体制でやっていると、これを例えば団員分割ができるのか、その辺は現在、幹部会も含めて検討をしているところでございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 検討をお願いしたいと思います。

 また一つの関連なんですが、先般、11月29日に我々南島原広域圏組合議員が、今回、南島原消防署を須川港に建設予定なんですが、そのためにちょっと県央地区のほうを視察に行ったんですよ。その中で、愛野消防分署と大村消防署を拝見したわけですが、その中で、大村消防署は1階、2階が消防本部になっているんですね、大村の。3階部分を消防団の団長室及び市の統一した消防団の事務所兼講話室、講義室、そういう組織を市独自で管理体制しているんですね。1階、2階は県央地区の管理体制になっているんですが、ふだん市長は須川港は埋め立て、あそこを南島原署の市の防災拠点とするというお話をようされますが、そうすることによって、今、南島原消防署の本部は須川の総務課になるんですか。それとも別にまたありますか、そういう消防団の組織の中の本部というのは。ちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 消防団の本部というのは、総務部の総務課の中に防災交通の所管がございますので、その中で対応をしていくというようなことです。ですから、南島原市役所の中に事務を行うところはあるということで消防主任もその中におります。あとは各支所の中にもそれぞれ各地区団の体制を取るように、市民窓口班の中にあるということでございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 ということは、各支所にあるような感じですね。そう理解していいですか、今の段階は。本部は須川の総務課ですね、そう判断していいんですね、今はですね。ですね。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 まず、南島原市消防団、市の消防団というのがございます。その団の事務局が市役所の西有家の市役所の中にあるということですね。あとそれぞれ地域性がありますので、あわせて西有家地区のその分も西有家の本庁のほうでやっていると、本庁機能があるところで支所の部分については本庁でやるという部分がございますのでやっていると。各それぞれ有家にしても、布津にしても、それは各支所にあるということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 ということは、市長は常々今度、22年度、今、青写真ができていますが、3階建てに、大村のような感じで消防団の本部を設置するというようなお考えはないでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 私どもの考え、もちろん副管理者をやっておりますけれども、広域消防のほうでそのことについてはやるべきことだろうというふうな考えを持っております。そして今、設計の段階じゃなかろうかと思いますけれども、私のほうではその辺のことについての話はしておりませんし、また広域消防のほうでその辺のことはやるべきことだろうと、こういうふうに思います。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 だから、広域消防署は2階までにして、3階の上の部分にお願いできないかという考えはないですかと私は聞いている。広域は2階までですよね、今度の予算は、設計関係は。だから3階部分に大村のような消防団本部を統一できるようなシステムはできないでしょうかと、今、私はお聞きしているんですが、ちょっともう一遍お願いします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 今の支所の体制も統一をするという部分については、やはりもうちょっと論議が必要な部分じゃないかと思うんですよ。これだけ広い地域で、広いと申しますか、区域も広いという中で、それを本庁だけで管理して地区消防団もコントロールできるようなということになると、それはなかなか難しいという、現時点では部分があるのではないかという具合に考えております。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 分かりました。とにかく検討だけでもしてください、それ。前向きにですね。

 次に移ります。一応、今の北有馬保育園の現状が、今からちょっと先ほどのスケジュールに従って説明したいと思います。ちょっと議長、アシスタントよかですか。今、パネル持っておるもんだけ。ありがとうございます。こっちからいきましょうか。

 市長、先ほど説明されたように、平成20年11月11日から保護者会の選考委員会、これはこの前、認定された大江保育所と須川ですね、西有家の保育所のこれが典型的な工程なんですが、11月11日から、大体保護者会の選考委員会が始まって、この方向でずっといって、毎週、2カ月飛ばされたけれども、この12月12日、まず11日に保護者会の選考委員会を開く、それでその中で委任状が12月2日、この段階でずっとスケジュール、そして方針、募集要項諸々ずっといかれて、6月16日、これ第一審査ですね、確認をして、第一審査、この時点で7カ月かかっていますね、7カ月。大体分かるでしょう、全部、皆さんに配っていますから。ということは、この時点で7カ月かかるんですよ。それからプロポーザル・ヒアリング実施とか、それも1回、2回、3回、3回なされていますよね。6月、6、7、8ですね、ヒアリング実施なんですよ。それで譲渡先の選考委員会は8月なんですね。ということは、9カ月かかるんですよ、この時点で。我々のところに市長の選考結果の報告が21年8月9日ということは、選考委員会の検討決定を8月20日、市長への答申という段取りで我々の議会には8月25日、9月の定例会において財産条例の改正というシステムになっております。そういうことで今度、北有馬の選考、スケジュール的な案ですが、先ほど市長のほうからお話があったように、選考委員会を1回、2回、3回と、もう12月なんですが、まだこれ開かれていないですね。まず、ないんですから、開かれていないと思いますが、11月に2回、12月に1回、1月に選考委員会の募集を開始するという日程的にはなっているんですね。教育委員会、そうでしょう。そうでしょう、教育委員会。この説明、間違っていないですね。間違っていたら言われんけんです、私どもは。これ教育委員会の資料で私はこの前、保護者会の場に行っていただいたあれです。我々、議長から許可をいただいて、一応議員の皆さんには配布しております。執行部の、いいですか。市長にもおあげください。こういう段取り、12月、11、12というのはまだ1回も選考委員会は開かれていないと思いますが、ちょっと答弁をお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 選考委員会の会議の開催、運営につきましては、福祉保健部のほうで所管をしておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。

 ご指摘のとおり、11月、12月、保護者に説明した時の資料に基づきましてのその11月、12月の選考委員会というのは、まだ開催をいたしておりません。



○議長(日向義忠君) 

 松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 ということは、これはちょっと今、スケジュールでいったらちょっと不可能に近いというような日程になっていると思うんですが、そう理解してようございますか。結局、言ったらば、我々がこのプロポーザル・ヒアリング、これは4月、やっているんですね。1回ですね。その前、プロポーザルは1回、2回、3回、4回とか、今年の保育所の認定に対してのプロポーザル・ヒアリングは4回やっているんですね、保育所のやつは。今回は1回しか見えないんですよね、この日程でいってでも。どうお考えでしょうか、福祉保健部長さん、ちょっと。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 西有家、南有馬地域の選考のプロポーザル・ヒアリングというのは、これは1日の日程で行なっております。4回とおっしゃいますけれども、応募法人がそれぞれ4法人、失礼しました、数法人ございましたけれども、午前中に西有家だったと思いますが、午後から南有馬というように分けまして、2カ所を1日で済ませたヒアリングになっております。



○議長(日向義忠君) 

 松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 今の説明では、1日二つしたというお話ですが、一つだけ1回でよかですかね、これ。1カ所、1回でよかっですか。えらい簡単に決められるんですね。それなら、まだ選考委員会が立ち上がっていないと思うんですが、立ち上がっているんですか、ちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 これは、保育所の保護者、それから幼稚園の保護者、保護者代表としての選考委員の推薦をお願いしているところなんですけれども、ちょっとまだ推薦がいただけていないといいますか、説明会に幼稚園の保護者からは応じていただいていないというような状況もございまして、選考委員の推薦がまだいただけておりません。そういうことから、選考委員会の開催、第1回目の開催というのができておりません。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 もう、ようっとんこの日程は狂ってしまうということですね。もう変更せんばいかんですね。そうでしょう。1回、2回、3回、できないですもん、これ。ということは、もうちょっと延びるんじゃないかと思うんですが、本題に入ります。

 今、北有馬の幼稚園、この職員さんの数は何名でしょうか、大体。それと園長さんは、確かこれ兼務だと思うんですが、北有馬小学校とね、じゃないかと思うんですが、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 北有馬幼稚園の職員は4名でございます。なお、園長につきましては、有馬小学校の校長が兼務をいたしております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 ということは、職員さんは、これは市の職員と思うんですが、臨時の方はおられますかね。それと4名様の大体で結構です、収入というかな、経費ですね、この辺ちょっとお聞かせ願いたいと思いますが。



○議長(日向義忠君) 

 資料、なかったら後で。

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 手元に資料がございませんので、後でお答えさせていただきます。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 後でお願いします。

 それと、今度、経費等は維持管理費、この辺はどうなっているか。それとまた建物の資産、市の財産か、私有地か、そういう面もちょっとお聞きしたいんですが。

 もう一つ、これ大体平成7年に私は建設していると思うんですが、これはまだ起債が残っていると思いますが、その辺もちょっと答弁をお願いしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 後でいいですか。



◎教育次長(井口敬次君) 

 後で答えさせていただきます。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 後で、後でって、全然進まんことになるですね。一つ、私は今回思ったのは、思ったというか、資料の中で12月7日に南島原幼稚園教育あり方検討委員会の答申が出されていると思いますが、どういう答申になっておりますか。ちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 あり方の検討委員会からの答申の内容、概略でございますけれども、民間移譲に反対する市民2,000名を超える署名簿が市長、教育長あてに提出されたところであり、これらの反対意見の趣旨等の重みを十分に認識され、職員の非常勤化、保護者負担の適正化、運営経費の削減などの改善策を想定して収支を計算するなど、一部の施設だけでも公立で維持できないか、まず検討されたい。その上で、行財政運営上、必要とされる経営の改善が望めないと見込まれる場合には、民間移譲もやむを得ないという内容だったと思います。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 でしょう。経費節約ということもあったほうがいいんですよね、大体、本当は。そこでちょっとお聞きしたいんですが、この前、総務委員会は福島の喜多方に行ったんですが、その時、総務部長も一緒に行っていただいたんですけれども、喜多方市は5万6,000ですよね。公立と私立があると思いますが、ちょっとその辺を、私もびっくりしたんですが、ちょっとその辺の答弁をお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 何の答弁ですか。



◆6番(松永忠次君) 

 喜多方市の市立幼稚園、保育園がいっぱいあるんですよ。向こうから言わせてもらおうかと思ったんですたい。それをちょっとお聞きしたいんですよ。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 どう答えればいいのか、ちょっと戸惑うんですけれども、それぞれ施設については、いろいろな保育所、幼稚園に限らず、私立があれば公立もあるというようなところが、それぞれの各団体の経緯と申しますか、そういう歴史の中で当然そういうものはあるところもあれば、ないところもあるというようなことでございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 あるところはある、ないところはない、それは当たり前です。答弁になっとらん。10カ所あるんですよ、公立が。私立が4カ所なんです。公立は10カ所ですよ。合併後、変わらん。徐々にしていくだろうと、そういう答弁だったんですね、総務部長、ですね。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 数もさることながら、やはりその地域性というのがあるわけですよね。合併して、旧町時代がうちもいっしょですよね、どうだったか。そういう地域の歴史的な経緯とか、成り立ちとか、そういうもので当然その辺は違ってくると、多い、少ないというよりも、そういうことで違ってきているんだということだと思います。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 はい、分かりました。そういう状況の地域もある。民営化せんばいかん地域もある。それは分かります。では、もう一つお聞きしたいんですが、この南島原市は老人ホーム、幼稚園、保育所の統廃合、民営化の最終方針が田平地区のへき地保育所は、新設の予定の認定こども園との統合とある答申があったと思いますが、違うんですかね。これ市の答申で、長崎新聞にあったんですが、これはどうなるんですかね。僻地のあそこと認定こども園を合体させるというあり方委員会があったんですが。

 すいません、ありがとうございます。ありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 あり方検討委員会の答申によりますと、へき地保育所に関しましては、田平保育所は将来、幼児数の将来予想なども踏まえて、今後そのあり方についても検討する必要があるというふうに答申ではなっております。それを受けまして、市の最終方針は、保護者等の意見を十分にお聞きしながら、北有馬地域に設置される認定こども園への統合を検討するという内容でございます。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 検討するということは、しないということなんですよ、私的に聞けば。議員が大体、執行部の答弁では、検討するということはしないという答えだと見なすんですよね。大体前向きにとか、そういう言い方するんですが。

 長崎新聞で、おたくのコメントはそう書いてあるんですよ。そうすることによって、今回、議案104号、平成22年4月から、今回の議案104号は、僻地を、また2年ですよ、今度。平成22年4月1日から平成24年3月31日までですね。これは名前言いません、あえて。ばってん、矛盾していると思いませんか。合体さすかいとかそういう答申を出しながら、こういう案、23年度に認定こども園を新設するとか、矛盾していませんか。統合すると答申しておって、こっちはさす、こっちはさせんって、これはどがんなっとですか。

 それともう一つ、へき地の保育料の金額、ちょっと教えていただけますか。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 へき地保育所につきましては、そういうことで検討するということで検討いたしました。保育所、幼稚園を認定こども園として統合し、へき地もそこに統合してどうなのかということを検討いたしましたんですけれども、現在の幼稚園、保育所、それからへき地保育所、それぞれの児童数、子供の数、これを考えた時に、現在我々が認定こども園として統合する場所としては、北有馬保育所を考えておりますけれども、この北有馬保育所、ご承知かと思いますけれども、園舎のスペース、運動場スペース、そういったものが若干狭い状況でございます。その中に田平保育所まで今回一遍に統合してするとなると、部屋の増築をしなければならない、その増築の面積というのがかなり大きくなってくるということで、例えば運動場のスペースが狭くなったり、現在運動場に置かれております遊具、こういったものも十分に置けない状況になるというふうなことから、今回については田平保育所は現在指定管理ということで一定の行革の効果といいますか、そういうことは図られているというふうに考えまして、まずは今回は認定こども園、保育所、幼稚園の統合、これを考えて、その後の北有馬地域の児童数の推移を見て検討するということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 料金をすぐやってください。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 田平保育所の保育料は8,000円でございます。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 ということは、北有馬の場合、今あるのは幼稚園、へき地、ありますね。はっきり言って、今スペースがないと、でも北有馬幼稚園は小学校だけんかスペースは大きいんですよね、運動場は。そう考えたら、そっちに統合したほうが私たちはいいと思うんですがね。運動場があれだけ余っているんですよ。それで先ほどからこの北有馬のこの旧坂下小学校は、私の調べでは確かこれ町有地だと、町の持ち物と思うんですがね。住民がその今の行っている親御さんが、幼稚園、保育所、選択枝がないと思うんですよ。ぽっと幼稚園にやろうと思うて、廃止した場合ですね。その辺はどうお考えでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 先ほどの質問から、まず前段の質問からお答えをいたしたいと思います。

 まず、平成18年度決算ベースで申し訳ございませんけれども、人件費でございますけれども、約3,900万ほどかかっております。それから、維持管理経費でございますが550万円程度でございます。それから、敷地でございますけれども、これはすべて市の土地になっておるところでございます。それでよろしいですか。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 ということは、市の財産ということですね。何も損はせんです。はっきり言うて、2,365万8,752円ですね、大体収支決算のマイナスが、18年度がですね。だと思いますが、私の調べでは。ということは、2,000万近く、子供さんがあっだけ親御さんが、わあわあ、何て言っております。市長、何て言っています、前向きな、また戻りますが。当初、1回目、9月25日に滝田副市長は教育長と説明会に、第1回目ですね。その時の雰囲気はどうやったんですか、ちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(日向義忠君) 

 滝田副市長。



◎副市長(滝田泰博君) 

 第1回、北有馬幼稚園のほうとは第1回目、説明会としてはもう3回目でございましたけれども、全員の保護者の皆様が出席されまして、まず市長のほうも答弁申し上げましたように、確約書という形でまず求められまして、そうしないと説明会に入れないという状況もございました。私どもとしては、まずは今までの経過もございますので、そこをぜひ説明をさせていただきたいということで、結果的には平行線で終わったという状況でございます。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 大体、あの時は、物別れで終わったですね、はっきり言ってね。これ市長、お聞きしたいんですが、これ12月5日、おとといですね、北有馬幼稚園の生活発表会といって、お遊戯会のような感じなんですが、あったんですが、市のほうとしては参加されましたかね、ちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 12月5日の生活発表会の件でございましょうか。教育委員会からは、学校教育課長が参加をいたしております。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 でしょう。理事者側がそれをするなら、親御さんと和気あいあいとやらんばいかんでしょう。理解を求めんば、つっぱしっていかんでしょう。誠意ば見せんば、大体そういうところの。話にならんじゃなかですか、そがんして強行軍でばんばん、ばんばんやるいうのは。だから、がちんこするんですよ。

 この歌、ご存じですか、園歌。演歌歌手の演歌じゃないんですよ。その保育園の歌なんです。ちょっと分かりますか。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 生活発表会の案内のチラシに書いてあったんでございますが、ちょっと覚えておりません。後でお答えいたしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 いや、これは私が発表します。僕らの好きな幼稚園、日野江城のある町で、強い体を作るため、今日もみんなで遊びましょう、1番です。私の好きな幼稚園、有明海のある町で、こういう、同じなんですが、後は。北有馬は、私はこの前行った時、地域みんなで育てているんです、子供たちを。保護者だけじゃない、地域みんなでやっている、子育てを。そういうところを削減だ、削減だって、2,000万しか削減できない、マイナスというのは。そして今んごて、段どりはかんしてばんばん、ばんばん、私ども4月には議員でおらんかもしれんとですよ。そして、全員協議会で報告するって、こんな無鉄砲なことはできんでしょう。

 最後に、市長にお伺いしますが、この前の12月5日に、市長は保育料とか負担金軽減の要望提出を保護者のほうからいただいたと思いますが、どう思われますか。軽減、これは幼稚園関係とか、保育料の軽減措置をお願いしたいということ、それともう一つは、その前あったとが、北有馬の保護者の皆さんから要望として4,320名かな、署名活動で嘆願書的な方向で出されたと思いますが、市長、この12月5日の保育料を軽減してください、民営化をやめてください、そういう嘆願書に対してどういうお気持ちでしょうか。お伺いしたいんですけれども。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 二つのですよね。保育所の保育料の軽減の要望ということについては、そのことができるかどうかは、とにかく検討してみないかということで私は受けたものを指示をいたしております。

 あと、幼稚園の統合、反対のあれは陳情ですかね、そのことについての感想ですか。



◆6番(松永忠次君) 

 対応でもいいし、感想でも。



◎市長(松島世佳君) 

 この前もご答弁申し上げましたとおり、改革の歩みを私自身はとどめるわけにはいかんと、できれば皆さん方にご理解をいただきたいという思いでおります。心情はよく理解をいたします。おっしゃることもよく分かりますけれども、いずれにしましても、全体を考え、そしてまた将来を考え、私が今ここで改革をとどめるべきじゃないと、こんなふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 市長、できれば、今、全国でも中高一貫制とか、公立のですよ、唯一残っている北有馬なんです、公立の幼稚園が。幼稚園入ったらば、南有馬の小学校に行ける、そして南有馬中学校行けると、北有馬の中学行けると、私は中高一貫制ということがあるものだから、ぜひ残して、南島原教育の町、教育の町、一貫制導入を期待してやみません。よろしくお願いします。以上で終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、松永忠次議員の質問を終わります。

 ここで11時15分まで休憩をします。

     午前11時03分 休憩

     午前11時15分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、9番、井上末喜議員の質問を許します。9番、井上議員。



◆9番(井上末喜君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。

 私も雲仙市吾妻町の被災に遭われた方々に一言お言葉をと思っておりましたが、先ほど松永議員のほうからお言葉がございましたので、省略させていただき、ご冥福をお祈りいたします。

 さて、議長のお許しをいただきましたので、9番、井上が一般質問をさせていただきます。

 1点目、島原鉄道南線廃止後、バスの利用が多くなったなかで高校生の下校時にはバス停にいっぱいになり、待合所のベンチに座るどころか、屋根の下にも入り切らないでいる光景をよく見かけます。天気のいい日にはそれでもいいのかなと思いますが、突然雨が降ったり、予想外の時に雨が降った時には、傘も持たないだろうし、濡れっぱなしで寒さに震えている光景をバス停の前を通るとよく見かけます。一日も早く待合所やいすの設置をすべきではないでしょうか。

 また、口加高校前バス停には、屋根もいすもなく、部活が終わって帰るころには真っ暗になっていて、この前、3週間ぐらい前、バス停の前を通りかかった時、10人ぐらいバス待ちをしている中、6名ほど舗装にじかに座ってバスを待っている姿を拝見いたしました。疲れているんだなと思い、せめて屋根、風よけの壁のあるバス停といすの設置を一刻も早くすべきではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 2点目、カラスの被害が多発していますが、市長はご存じですか。ごみ出し日には、カラスが残飯を食い散らして環境にも悪く、車の通行もごみをよけて通るため危険でもあるし、ごみ収集の人たちも散らかったごみの片づけで大変だろうと思います。農家の人や趣味で作物を栽培している方も、種まき後にカラスに食べられたり、タマネギの苗やレタスの苗なども引き抜いたり、かわらやアンテナなどにとまってふん被害をもたらしたりと、いたずらのし放題であります。ぜひカラスの有害駆除を実行していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で壇上での質問を終わり、あとは議席で再質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 井上議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、バス停に関して、屋根や壁つきの待合室が設置できないかとのお尋ねですが、議員ご承知のとおり、バス停の上屋設置については、平成19年度から設置が可能な箇所には順次整備を進めているところでございます。今後も同様の方針で進めてまいりたいと考えておりますが、何度か申し上げておりますとおり、上屋設置につきましては、道路交通法をはじめ、さまざまな制約がございますので、バス停によっては設置が不可能な箇所もございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 なお、以前井上議員からご意見をいただきました久木山バス停、すなわち口加高校の前の久木山バス停につきましては、壁つきの屋根を設置するよう既に発注を終えたところでございます。

 次に、カラスの有害駆除についてのお尋ねですが、本来、野生動物は保護していかなければなりませんが、農作物などに被害を引き起こし、自衛手段を講じてもなお被害が続いている場合は、その被害を食いとめる方法として、有害鳥獣の捕獲がございます。ごみを散乱させるカラスの被害に対する自衛手段として、現在市で進めておりますごみステーションを市内全域に設置することが被害防止の有効な対策になると考えております。昨年度、ごみステーションを設置した市民の方から、カラスの被害対策として大変有効であるとの感想も寄せられております。また有害鳥獣の捕獲はだれにでもできるわけではなく、狩猟免許並びに捕獲の許可が必要となります。農家などから農作物に被害を受けていると捕獲の依頼があった場合は、南島原猟友会及び島原猟友会への鳥獣捕獲の許可を出し、カラスの捕獲を実施いたしておりますので、どうぞご理解をよろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 ほかに答弁はないですね。

 9番、井上議員。



◆9番(井上末喜君) 

 9番です。その発注、口加高校前と久木山バス停前とあるんですが、どちらも発注してくださったのかと、久木山バス停前は、現在小さいバス停、屋根つきのバス停がございます。それといすが2脚ずつぐらい上下線にあるんですが、口加高校前バス停にはベンチもなければバス停もありません。部活が終わって高校生が帰るころになったら、もう真っ暗すみの中に、アスファルト舗装の上に、もう疲れているんでしょう、座り込んでバス待ちをしているような状態を3週間ぐらい前に通りかかった時に見ました。そういう状況はちょくちょくあるんだろうと思っております。とりあえず、両方発注してくださったものかを教えていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 発注をいたしておりますのは、現状あります久木山バス停でございます。久木山バス停につきましては、まだあれは結構新しいものですから、今回7カ所発注をしておりますけれども、あそこをほかの場所に移設をしまして、そして現状、あの規模では少し小さいだろうということで、倍ぐらいの大きいものに建て替えをいたしております。

 それから、口加高校前バス停につきましては、現状、市が直接即できるという状況ではございません。県のほうともいろいろお願いをして、いろいろあそこに看板とかあったようでございますけれども、あそこら辺も取り除きをしていただいて、とりあえず県のほうで、三角地で斜めになっているような状態でございますので、あそこを前段、整備を今、お願いして、県もそれを対応していただくということになっている、そういう状況でございます。



○議長(日向義忠君) 

 9番、井上議員。



◆9番(井上末喜君) 

 9番です。翔南高校の前を通りますと、いすが6個とか、もっとあるかもしれません、いっぱい並んでいるんですね。バス停も広いし。口加高校の場合は、人数的には変わらないと思うんですが、久木山バス停はさっき言ったようにいすが2脚ぐらいしかありません。私が壁つきにこだわっているのは、バス停が小さいなりに雨が降った時にその中に入った時に、横風等で、壁があったら、多人数の人がぬれないで済むのが、壁がないために横雨で周りの人はぬれてしまって、屋根があっても、ひざから下とか、腰から下がぬれてしまうという状況がありますので、壁つきにこだわっているのでございますが、安全性を考えて、透明のトタンでも結構だと思います。

 それから、久木山のほうは、県の土地だと思います。片方は久木山バス停のように歩道であって、県のほうと振興局のほうと相談してもらえれば、許可さえおりたらすぐにできるんじゃなかろうかと思っております。これ個人道でなくて県道だと思います。私のちょっと調べて、そして看板があるんですけれども、それはどうも無許可で立っているような次第で、出入りにも支障があるということですので、その看板を立てていらっしゃる人にご相談をして、どこかにちょっと変えてもらうとか、ちょっと努力してもらえばできるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 構造上、現場で、現場うちでするということではなく、基本的には既製品の施設を使っているわけですけれども、できる範囲で、その壁をつけたことによって、台風とか、そういったことの時に全体に被害を及ぼすとか、そういったこともありましょうし、子供たちの安全というのは当然ですけれども、その施設自体がなるだけ安全性を保ってされるようなことも考えております。

 そして、口加高校の場合は、バス停の場合は、先ほど倍ぐらい広くと言いましたけれども、当然あそこは現状は前のほうからも、横のほうからも、北側のほうからも雨が入るというような状況で、少し後ろにずらして民地の石垣という部分に近づければ、北からの雨のほうが少し入りにくいんじゃないかなというようなことを思っております。

 それから、横のほうの壁は、できる範囲で可能な限り設置をしたいと思っております。

 それから、口加高校前のバス停につきましては、私、先ほど言いましたけれども、看板はもう既に撤去されているんじゃないかなと、これは県のほうもそういった話し合いをされて、撤去をそう長くはならないと思いますけれども、設置をされた方と相談をされて、撤去をお願いして、そして今後、整備にかかっていただくということになっておりますので、それが済み次第、上屋のほうも整備ができるんじゃないかと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 9番、井上議員。



◆9番(井上末喜君) 

 さすがに部長も現場に足を運んで努力をしてくださっているというのが分かりました。看板は既に撤去して、ございません。ご存じかどうかは分からないけれども、私がちょっとひっかけをやってみました。というのが、私たちも子供の使いじゃなくて、これも頼まれて、高校生がかわいそうだ、どうにかしてくれと、市のほうに頼んでくれと言われて頼まれて、声の代弁者としてお願いをしているわけであって、これが11月いっぱいでできるということで、私は11月いっぱいまではしてくださるそうですと言ったら、あらよかったと喜んでいらっしゃったんですが、遅れる時には遅れるなりに、ちょっと遅れているとか言ってもらわないと、私がうそをついているように思われるんですね。11月いっぱいででくって言うたとん勝手にわーがつくって言ったんじゃなかろうかというふうなことがありますので、そういうことでちょっとひっかけやってみたんです、今のは。そういうことで、できるんだったらそれにこしたことはございません。どうぞひとつ早目によろしくお願いいたします。

 それから、カラスですが、この間、農業の人とお会いいたしまして、レタスを何反も何町も植えていらっしゃるんですね。このレタスを植えた直後に口でくわえて引き抜いて、あたするんだそうです。それを食べるんじゃなくて、ただいたずらだと思います。あと引っこ抜いてどうも困ると、カラス撃ってくれ、カラス撃ってくれと、カラス撃ってくれと言わすとですけれども、カラス撃ってでも食べられるわけじゃなし、どうも皆さん話を聞いたらカラスはあまり撃ちたくないんですね。1羽撃ったら、20〜30羽上を回ったり、50羽ぐらい寄る時もあるんです。ガアガア寄ってきて、権兵衛の話は丸々うそじゃないみたいで、これは猟友会の人に聞けば、必ずそう言うと思います。でもそう言って、農家の人が困っているんだったら、有害駆除でも処理しなければいけないだろうと思ってお願いしているわけなんですが、タマネギでもそうだし、植えたての時には、引き抜いて、いたずらをするそうですね。作物の種をまいたりする時は、高いところから見ているんだそうです。種をまいている時には来ないそうなんですが、帰ったらすぐおりてきて、それをあせって食べているんだそうですね。空の高いところから見ていて、そんなあたするカラスは頭がいいんですね。そういうことで、どうしてでもその有害駆除をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 まず、農家からそういうカラスによる農作物の被害等届け、あるいは連絡等がありまして、市のほうでは猟友会の方にお願いをし、駆除を現在行なっているという状況でございます。確かに、カラスの捕獲、合併から4年目になるんですけれども、把握しているところでございますけれども、かなりの数を年間捕獲をして、その対策にあたっている状況でございます。管内を、地域を見ますと、当然農作物の東部地区が果樹が多うございます。現在、西有家町、旧町の西有家町から深江町あたりは、そういう依頼書がありますので、東部地区を中心に、今現在駆除をやっているところでございます。議員の口之津町あたりでも行なっている状況でございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 9番、井上議員。



◆9番(井上末喜君) 

 井上です。ご存じと思うんですが、その深江とか、ただいま口之津が休猟期で、狩猟ではカラスは撃てません。イノシシは捕獲とかオーケーなんですが、カラスの場合は有害駆除に入っていないものでできないものですから、深江のほうは今度は逆に、狩猟期間中は有害駆除ができないんじゃないかと思っています。単独で口之津だけでも、南有馬、口之津が休猟期になっているものですから、そっちのほうだけ一応してもらって、深江は多分、猟期が終わらないとできないと思うんですが、口之津だけでも早目にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 当然、農家等のそういう被害の届け、当然、市のほうに、農林課のほうに申し出ていただければ検討してみたいということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 9番、井上議員。



◆9番(井上末喜君) 

 その農林課のほうにするのには、写真とか、証拠物件とかは要らないわけですか。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 農家からの被害が出ているという情報をもとに依頼書を作成しますので、連絡をいただければ結構だと思います。



○議長(日向義忠君) 

 9番、井上議員。



◆9番(井上末喜君) 

 そしたら、そういったふうに、それも私も頼まれたもので、行かれるように言っておきますので、もし届けがあった場合はよろしくお願いします。今、口之津、加津佐が一部ですね。口之津は全面、早崎のほうだけはちょっと狩猟していい所があるんですが、それから南有馬もバス通りから口之津よりはだめということで、その3件ぐらいは有害駆除ができると思いますので、ひとつその届けがあった時はよろしくお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 この有害鳥獣の駆除につきましては、当然、法等の規制もございます。街中は当然のことでありますし、そういう規制、区域、法の定めるところによりまして、できる地域、あるいはできる地域等がすみ分けをする必要がございます。そういう申し出があった中で、できる場所等について検討を加えて駆除をしたいということでございますので、どうぞご理解をいただきたいと存じます。



○議長(日向義忠君) 

 9番、井上議員。



◆9番(井上末喜君) 

 ひとつよろしくお願いしておきます。

 以上で、9番、井上末喜の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 これで、9番、井上末喜議員の質問を終わります。

 ここで、1時まで休憩をいたします。

     午前11時35分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 農林水産部長は所用のため、山口参事兼農林課長が代理出席です。

 では次に、24番、柴田恭成議員の質問を許します。24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) (登壇)

 1年経つのは早いもので、今年も今日を入れてあと25日となっております。今年1年を振り返ってみますと、社会情勢は厳しく、特に景気の低迷が続き、市民の皆様方もいろいろと大変だったろうというふうに思います。そうした中で、やはり私たち基礎自治体である地方公共団体は、これから先、いかに住民の立場に立って取り組んでいくかというのが今後の課題ではないかと思っております。そうした意味で、今回は私の質問事項は、既に原稿をお渡ししておりますとおり、地方分権時代におけるこれからの課題と取り組みについて、2点目は、特例債、過疎債の活用方法について質問をしてまいります。ひとつ簡明なご答弁を期待し、質問に入ります。

 まず初めに、地方分権時代におけるこれからの課題と取り組みについて質問をいたします。地方分権一括法の施行により、地方自治体の自主性、自立性がより高まることとなり、これからさらに地方分権が進み、分権型社会においては自治体の行財政運営能力の差により、地域の将来の姿や市民生活の質の面で大きな格差が生じることになると思います。地方分権時代は、職員一人ひとりの意識の差の積み重ねにより、本市の将来の姿が大きく変わってくることを強く認識し、事なかれ主義や前例踏襲主義を排除し、広い視野と豊かな想像力、先見性を持って地域特性に応じた政策を展開し、市民の立場に立った総合的な行政サービスを提供していくことが重要であります。

 また、そのためにも限られた職員を有効に活用し、高度化、多様化する住民ニーズに柔軟に対応できる人材の充実強化を図り、行政運営能力を高めていかなければならないと思いますが、市長はいかがお考えかお伺いいたします。

 次に、深刻な財政難などの課題が山積している中で、職員は市民ニーズを適切に把握し、施策の費用対効果等について十分検討し、コスト意識に根差した確かな経営感覚を持って、効率的かつ効果的に事業を進めていく意識改革がさらに求められると思いますが、いかがお考えか、お伺いいたします。

 3点目は、地方公共団体が地域に関する行政を主体的に担っていくこととなるのに伴い、地域住民との密接な係わりを持つ職員は、これまで以上に住民とともに地域社会の問題を考え、生活感覚を磨き、地域住民の視点に立って各分野において本市に合った本市独自の施策目標を企画立案し遂行する政策形成能力の向上を図っていくことも重要だと思いますが、市長はいかがお考えか、お伺いをいたします。

 4点目は、施策やまちづくりをはじめとする地域のあり方は、地域が自ら決定するという地方自治の本旨に基づき、主役である地域住民が基本、基点となる自治を確立していなければならないと思います。

 また、地方分権においては、自己決定、自己責任の考え方がより重要になるため、地域住民と最も身近な市町村において、主役である住民が自治意識を高め、住民の意向と住民の参画によって、主役としての活動や課題解決の取り組みを通じて住民一人ひとりが自ら市町村経営を行うという住民の自治意識の高揚を図ることがこれからはさらに求められると思いますが、市長はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。

 5点目は、地方公共団体は、さまざまな情報をもとに、複雑多岐にわたる行政を行なっており、分権型社会においては住民との協働による施策の展開を図る必要があり、そのためには地域住民のニーズを的確に把握することはもちろんのこと、住民が必要な時に必要な情報を可能な限り得られることが前提となり、真の住民自治を実現していくためには、住民意思の施策への反映や民間活動との連携、協力を図っていくことは重要であり、広報広聴や情報公開制度の充実強化とあわせて、住民参加を積極的に支援していく体制の整備が求められております。これからの地方自治においては、住民自治の活動に呼応し、支援する体制を構築していくことが必要だと思いますが、市長はいかがお考えか。また、どのような支援体制を考え、取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。

 最後に、過疎債と合併特例債の活用方法、すなわち事業仕分けについて質問をいたします。この件につきましては、過去の定例会においても質問いたしました。ご承知のとおり、現在の過疎地域自立促進特別措置法は、平成12年度から平成21年度までの10年間の時限立法で、今年度、すなわち平成21年度で切れるわけですが、この過疎債につきましては、これまで本市も過疎地域に指定され、過疎債の発行など、財政上の特別措置を受けて、旧町時代から、過疎地域対策関連法に基づく過疎計画により、地域振興、活性化に向けた諸施策を展開し、その結果、施設整備や生活基盤整備など実施されてきましたが、依然として過疎化の進行はおさまらず、これからも引き続き積極的な施策を進めていくことが求められております。

 そこでお尋ねいたしますが、今年度までとなっている現在の過疎法については、来年度以降、どのようになっていくのか、お伺いをいたします。

 2点目は、現在策定している過疎計画、すなわち過疎地域自立促進計画の見直しについてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 最後に、合併市町村がまちづくり推進のため、市町村建設計画に基づいて行う事業や合併市町村振興のため、基金の積み立てに要する経費について、借り入れることができる合併特例債と、この過疎債についての活用方法については、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。

 以上で演壇からの質問は終わり、あとは自席にて再質問といたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 柴田恭成議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、地方分権時代におけるこれからの課題と取り組みについてお尋ねでございますが、地方分権が本格化する中で、地方自治体には急激な社会の変化に伴い、多様化する住民のニーズに対応し、自らの責任において個性豊かで活力あるまちづくりを推進していくことが求められており、市の職員に課せられた役割は非常に大きなものとなっております。一方で、財政状況を見ますと、本市では合併特例措置がなくなった後、地方交付税が大幅に削減されることの影響が大きく、将来的に厳しい見通しと言わざるを得ません。

 このようなことを背景に、市では現在、定員適正化計画により、10年間に職員数を160人削減する計画に取り組んでいるところでございます。そのため、今後はより少ない人数で質の高い行政サービスを提供していかなければならず、少数精鋭の体制づくりが急務となっております。このような中で、職員には限られた財源を効率的に執行していく能力や、適切な状況判断により敏速な対応をしていく能力、新しい政策を形成していく能力などが不可欠であり、こうした職員一人ひとりの向上、具体的には、職員自身の意識改革と潜在能力を最大限に引き出すための能力開発を図っていく必要がございます。市では、目指すべき職員像の明確化と人材育成の具体的な方策を示した人材育成基本計画を昨年5月に策定をし、その方針に沿って県などへの派遣を通じて、職員の資質の向上を図るとともに、自治大学校や市町村アカデミーといった中央の研修機関への派遣を積極的に行うなど、市の未来を担う職員の育成に努めているところでございます。

 次に、地域の自治の主役としての活動や問題解決の取り組みを通じて、住民の自治意識の高揚を図るべきではないかとのお尋ねですが、地方分権が進む一方で、行政改革により組織のスリム化に取り組まなければならない今日、住民自治の重要性はまさに議員ご指摘のとおりでございます。住民自治の本来の姿はだれかがするだろう、それは行政の仕事だと無関心でいるのではなく、住民一人ひとりが自分たちの地域のことは自分たちで考え、みんなと一緒によりよくしていく、そして行政と連携し、協働しながら地域づくりをしていくことだと考えております。地域で何か困っていることがある時、まず自分たちが何ができるか考えてやってみる、さらに行政と協力して問題解決していく、そういうことで地域が住みやすくなり、地域への愛着が増し、地域全体の価値を高めていけるものと考えるところでございます。

 現在、市では協働のまちづくり自治会活動補助金で活動の支援を行なっており、地域での活動を通して、住民の意識向上を図りたいと考えております。

 次に、住民自治に呼応し、支援する体制の構築が必要ではないかとのお尋ねですが、現在、市では自治会の活動に関する財政支援のほか、自治会の活動をはじめ、地域の自主組織や支援組織、ボランティア活動などについても相談を受けながら推進に努めているところでございます。ご指摘のとおり、住民自治の重要性はますます高まることが予想され、今後、市といたしましても、できる限りの支援を行なってまいりたいと存じております。

 次に、現在の過疎法の延長についてのお尋ねですが、ご指摘のとおり、現在の過疎法は時限立法であり、来年3月でその期限がまいります。過疎地域は我が国の国土の面積の54%を占め、国土の保全や自然環境の保全、都市への水や食料の供給など、重要な役割を果たしております。このような過疎地域の果たす役割の重要性から、国においては、いわゆる過疎法により、その支援がなされてきたところでございます。しかしながら本市においても、今なお過疎化に歯どめがかかっておらず、議員ご指摘のとおり、産業などの振興を図る上で、過疎対策事業債をはじめとする現行の支援措置は欠くことができないものだと考えております。このようなことから、市といたしましても、県内の過疎地域の市町村で構成する長崎県過疎地域自立促進協議会を通じ、国に対して現行過疎法の執行に伴う新たな制度の創設と、現在の支援措置の維持について強く要望を行なっているところでございます。

 過疎法の延長につきましては、国において議員立法で3年間程度の延長方針が検討されているとの報道もございます。また先月18日に開催をされた全国町村長大会での鳩山総理大臣のあいさつの中で、過疎法についてできる限り充実を図って延長させることを約束するとの発言があり、これは過疎法の継続を明言したものと理解をいたしております。

 次に、現在策定している過疎計画の見直しと過疎債と合併特例債の活用方法に関する今後の考え方についてのお尋ねですが、先ほども申し上げたとおり、現在、過疎法の延長について具体的な取り扱いが決定をされておらず、現時点では判断できる状況ではございませんが、そのため、来年度以降の過疎債の活用については未定でございます。しかし、本市が新しい過疎法の適用を受け、過疎債が活用できるということであれば、策定をした過疎計画に基づき、事業を実施する場合は過疎債を最優先に活用し、過疎債が活用できない場合は、新市建設計画に基づいた事業について合併特例債を活用するという方針で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 ほかに答弁はありませんか。

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 今、市長のほうから一通りご答弁いただきました。その中で、やはりこの職員の資質の向上ということで、基本計画を策定しているという答弁でございました。私もこれからやはり分権時代という新しい時代を迎えた時に、やはり職員のいわゆる体質を強化していくことが私は重要であるというふうに考えております。そうした時に、この基本計画の中で、この職員のそれぞれ一人ひとりが持っているいわゆる可能性とか能力を私はやはり最大限に引き出していくということが大切ではないかというふうに考えております。そういった面で、このいわゆる能力開発を効果的に推進するためのこの基本計画の中で、それが掲げてあるのかどうか、まずお尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 計画の中で、職員の資質、能力等を高めていくためということでございますが、この辺につきましては、議員ご指摘のとおり、職員の能力を向上させていくと、また意識の改革も進めていくというようなことで計画をいたしております。職員の能力につきましては、政策形成能力を高めるというお話もありました。そのとおりでございます。また職務を遂行する能力、また対人関係、交渉ごと、説明する能力、そういう対人関係の能力も高めていくと、管理職にあっては当然のことですが、職員を管理する能力の向上を図っていくということでございます。

 あと、職員の意識につきましては、住民本位の意識、またコスト意識、高い公務倫理意識、自己啓発をしていく意識、あと協調する意識、こういうものを高めていくというようなことが計画として謳っているところでございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 私は、今度一つずつ質問してまいりますから、今、私が聞いているのは、この行政運営のレベルですね。そういったことでこれからの地方分権という新しい時代に入った時に、やはり社会経済情勢を見て、どういったことをいわゆる職員として、市として取り組んでいくか、そういったことで、やはり本市の職員一人ひとり、優秀な職員が中にたくさんおられるわけ。そしてまた職員一人ひとりが持っている能力、そういった開発をしていく、そういったことを私はやはり基本計画の中にもきちんと掲げていかなければならないというふうに考えております。

 そしてまた、現状の基本計画を策定されておられるということは、私は評価をいたしますが、この取り組みについての総点検を行なって、そしていわゆる本市の実情に即した具体的あるいは実効性のあることを掲げて、そして関係している部局だけではなくして、他の部局との協議等もして、そして総点検をもう一度して、具体的に基本計画をせっかく掲げておられるんですから、やはり実のある本市独自の計画を見直すべきではないかなということを考えておりますけれども、その点、どのように考えておられますか。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 その辺につきましては、当然職員の考え方を聞くために意向調査も実施しております。また検証をしていくためと申しますか、その辺は人事評価のシステム等も試行的に昨年から行なっているということでございます。まだまだこれからという部分もございますけれども、非常にそういう評価をするシステムとか、職員を育成するシステムを構築したいということで努力をしているところでございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 現在のいわゆる少子高齢化、そして権限移譲等がされて分権型社会になってきますと、職員一人ひとりの能力が試される時だというふうに考えております。そしてまた、この職員の行政運営能力等も踏まえて、この格差が分権型社会になってきますと、非常に生じるのではないかなというふうに考えております。そうしたことで、やはり今現在、本市がどういったことで考えていかなければならないのか、そういったことを職員一人ひとり考えて、そしてまた一人ひとりが持っている能力を十分に発揮していく、その場を私は作ってやらなければいけないというふうに考えております。

 そこで、本市の職務権限等を見てみますと、この人事等に関しては、もちろん最終的には市長がトップですから、そういうことになっておりますけれども、市長の最高補助機関である副市長は、人事等に関しては所管をされていると思います。そういった意味で、今後、やっぱり私は一人ひとりそれぞれが持っている能力を十分に発揮させる、そういった環境づくりをしてやることも必要だと思いますが、その点、どういうふうに考えておられますか。



○議長(日向義忠君) 

 滝田副市長。



◎副市長(滝田泰博君) 

 議員ご指摘のとおり、職員の能力の向上というのは、いろいろな市の行政の多様化する、あるいは高度化する中で非常に大事なことだということで、現在、いろいろな取り組みをいたしております。例えば各種の専門的な、あるいは一般的な研修、るるございますけれども、市独自、あるいは関係団体の研修にもできるだけ職員を派遣させる、あるいは政策能力を高めるために、職員のいわゆるカイゼンピックという表現をしていますけれども、職員から事務改善に関すること、あるいは政策提言に関すること、そういう分類をしまして、広く職員に公募をすると。その中でかつては廃油関係の実行、政策としても実現をするというような形で取り組んでおります。議員おっしゃる、いわゆる総点検ということでございますけれども、これにつきましては、もちろんこの事業そのもの、各種の事業そのものも事業評価の対象になっていきます。同時に、やはり基本的にこの厳しい行財政の中で職員の意識改革を進めながらやっていくということは大変重要でございますので、しっかりとそういう点検もやりながら、より効果のある取り組みをやっていきたいというふうに思っております。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 今、副市長がいろいろ考えておられるようですけれども、やはり私は、職員一人ひとりが現在における各職場でのどこに問題があるのか、あるいはまたどういったことをなすべきか、そういったことを管理監督される上司に素直に物を言うことができる、そういうような環境を作っていかなければ、やはり一人ひとりの職員が、その職場においては、やはりこうしたらいいな、ああしたらいいなとか、こういったところは問題があるな、今こういったことをなすべきだ、いろいろな考えを持っていると思うんですね。しかし残念なことに、今、この社会、縦割り行政みたいになっていますから、なかなか上司に提言されない。ですからそういった環境を職員に作っていただくということが、私は職員のやる気も出るというふうに考えていますが、その点、どのように考えておられますか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 柴田議員のまさにおっしゃっている今我々に求められている、地方自治体、そしてまた我々リーダー、そしてまた職員にも最も今大事なことだと、私はそのように認識をいたしております。率先垂範さることながら、私は部長会議、あるいは幹部会議、支所長を含めた幹部会議の中でも、常々こういうふうに申し上げております。市役所とは、市民の役に立つ人の場所だと、いかにして自分のスキルアップをして、そして市民の要求する需要を満たしていく、まさに1日24時間、そのことに意識を集中してスキルアップし、そしてまた自分の人格というものを向上させる、そのことが今一番大事なことじゃないかなと、こう思います。もちろん私自身のことも含めてですが。

 ただ最近のことを言いますと、よく職員はやってくれます。確かにいろいろミスもございます。しかしそういう中にあって、必死になって、時代が大きく移ろうとしております。政権が交代をいたしました。それに対応し、地方分権社会ということで、それぞれの地方自治体が、その力量を本当に問われているのが、今だと思います。そういう思いを持ちながら、日々職員と一緒になって頑張っております。ただ、スキルアップ、あるいは職員の意識の向上というものが、いずれにしましても、私どもはすべて事業は人、人こそ組織、人の重要性を認識しながら、職員の皆様方に十分な自覚を持って、冒頭申しましたとおり、市役所とは、市民の役に立つ人のいる場所なんだと、市民の皆さん方のお役に立てる職員であれと、そういうふうに願って、諸々の施策を展開し、ことに人材育成基本方針等に基づいて頑張ってまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 これから進みますこの分権型社会においては、私が当初、演壇のところから申しましたとおり、やはり自己決定、自己責任というのが、これは地方分権の基本であります。そうしたことで、例えばいろいろな事業をしていく中でも、非常に住民の人たちが今どういったことを求められておるのか、そういったことも考え、そしてまたやはりその費用対効果等も考えて、今まで前例踏襲、慣習に従ってするのではなくして、そういったことを各部署だけではなくして、やはり横の連携を保ちながら財政運営を考えて取り組んでいく、そういった意識も私は必要になってくる、そしてまた職員はそれぞれ各部署についてはもうプロ意識を持って取り組んでおられるというふうに考えております。しかしながら、自分たちの部署だけでなくして、やはりいろいろな事業をしていく上では、どうしてもそこに必要なのは財源であります。ですからそういったことで、財政課とも常日ごろから協議をされていると思いますけれども、他の部署との連携を私は密に取って、横の連携を取って、そういったみんなで部長、係長、課長連中で、他の部署のことまで財政的なことも考えていく、そういった進んだ政策というか、そういったことも取り組んでいかなければならないというふうに思いますが、その点、どのように考えておられますか。



○議長(日向義忠君) 

 滝田副市長。



◎副市長(滝田泰博君) 

 まさに今のこの世の中の動きというのは、従来型のいわゆるどこどこ担当課というだけでは済まない時代でございます。市の内部でも、いろいろな横断的な会議は作っておりますけれども、日常的に、そういう連携を取り合う、そういう意識、あるいは実際の行動、そういったものができるような機運というものをもっと醸成していく必要もあろうかということも実感をいたしております。いずれにしましても、市長が申しましたように、やはり市の職員として、あくまでもまず市民本位、まずは自分たちの寄るべき場所というのは、やはり市民の皆様であるという認識を持って日ごろから取り組んでいく、そういう意識を職員の皆さんに徹底をしていくということ、それがまず必要であろうというふうに思っております。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 それから、やはり政策形成能力、こういったことも今、一通り答弁いただきましたけれども、私は今までの全国画一的な政策ではだめだと、本市独自の住民の視点に立って、住民の要望等に応えていくためには、本市は本市独自の企画立案をしていかなければ、特色は私は表れないというふうに思っております。そうしたことで、職員同士、各部局、そういったことの政策形成能力、こういったことについてもさらに取り組んでいかないと、これは先ほど申しましたとおり、この差が今後は地方分権時代になってきますと、非常に自治体間で格差が出てくる。格差が出てくるということは、すなわち住民にまともに影響を及ぼすわけですから、そういった政策形成能力、こういったことについては、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 滝田副市長。



◎副市長(滝田泰博君) 

 まさに議員のご指摘どおりでございまして、この地方分権の時代にあって、この市独自の取り組みをすると、これはいつもそれを考えながら生活しているわけですが、やはりそういうことを導き出す取り組みというものも職員の皆さんにも具体的に取り組んでもらう必要もあるだろうと、そういう意味では、現在カイゼンピックというのもそういう形で一人ひとりのアイデアとか、そういったものも広くいろいろな形で出してもらうような取り組みをやっています。もちろんいろいろな研修というのも、そういう視点を持ちながらやっております。

 これからのいわゆる地方間の競争という中にありまして、そういう職員をしっかり育てていく、あるいはいろいろな評価制度というのも持ちながら、人事的なものもありますけれども、事業評価、あるいは政策評価というような形でやはりいろいろな検討をする機会、あるいは考える機会、やはりそういったものも積み上げていく、いろいろな側面で取り組んでいきたいというふうに思っています。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 やはりこの政策形成能力、これが一番大事じゃないかなと思うんです。本市は本市の特色のあるまちづくりをするためには、先ほど申しましたとおり、よそと同じような、よそのされていることのいいところは取り入れていかなければなりませんけれども、本市は本市の独自の政策を立案していくということが私は大事ではないかなと。

 そこで、一つまたもう一つ、職員の能力の開発でお尋ねいたしますが、私はやはり職員は例えば法務能力、法的な能力、これもこれから必要になってくる。と申しますのは、やはり条例等を考える時に、ほとんどが例えば県等のひな型を見て考えておられると思いますけれども、それぞれの自治体、職員が法務的能力、これが私は必要になってくるのではないかなと、条例案等を作る時、そういった法務能力については現在どのように取り組んでおられるのか、そしてまた私は今後、そういった面にも取り組んでいく必要があるというふうに思いますが、その点、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 法務能力、もちろん必要です。私は地方自治体、我々単一の地方自治体がいかに今、何をどう活動しているかと、柴田議員さんおっしゃるとおり、諸々のスキルアップ、能力が必要なんです。基本的に職員に私、こういうふうに言っています。

 まず、我々が地方自治体として解決しなきゃならない問題、あるいはその問題がどこにあるのか、問題をどう発見するのか。まず発見能力、市民の皆さん方が生活をしています。そしてその発見能力がまずあって、発見したならそれをどう法に照らして解釈をして解決していくか、すなわち解釈をすることは法律に照らして、事案ごとに、そしてそれを解決するためには、県、国にぶつけて、あるいはもちろん職員の立場の場合には上司にぶつけ、そして我々にぶつけ、我々は県、国にぶつけてそれを実現していくと、まさにその底辺に流れているのは、おっしゃるとおり法律の能力、法的な能力というふうに思います。

 ただ、その中で、もちろん法治国家ですから、すべてがそうなんです。私はそのことを各事案ごとにそれぞれの職員が自分の手持ちの、あるいは自分の担当のそういう一つひとつの事案について、問題を発見して、それをどうやって法に照らして解決をし、そして上司にぶつけ、我々にぶつけ、そしてそれを我々は政策実現のために国にぶつけていくと、今そのことが提案型、ボトムアップ、一番必要だと思いますし、また法的能力をどうやって高めていくかというのは、個々の事案ごとにそれぞれを私は職員が自らのこととして解釈をし、行動を起こしていくと、こういうことではなかろうかと思います。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 私はやっぱりこれからもこの地方分権というのは、物すごくこれから進んでくると思うんですよ。だから例えば政策形成能力、あるいは職員の意識の向上、あるいはまた今言いました法務能力、こういったことがやはり今から先、本当に重要な大切な懸案になってくるのではないかなというふうに思っています。そうした時に、やはり今までも過去において定例会、条例案等が出されております。しかしながら、私たちからその条例案について指摘されるようでは、私はこれはだめだと。それはプロですから、プロはプロなりに意識を持って、そしてまたこの意識の改革、政策形成能力、あるいは法務能力、あるいは財政的な能力、これは職員だけではなくして、一番求められているのは、私たち議会ではないだろうかというふうに私は思っております。ですから、プロが作った予算をチェックしていくためには、それ以上の努力をしなければいけないでしょうし、また条例案等をチェックしていくには、職員以上の法務能力もやはり培っていかなければならない、これは私自身、議員として、そういう責務を今から負わされていく、これは職員だけではなくして、私たち議員もそういったことをこの分権時代に生きていくためには、お互いが切磋琢磨して取り組んでいかなければならないというふうに考えております。そうした時に、一番大切なのは、住民の意識改革、ここが一番必要じゃないかな、大切じゃないかなと思うんですよ。そうした時に、住民の意向を聞いて、住民と一緒になって行政に参画していく、こういった体制づくりをしていく、そしてまた住民の皆さん方も、そうしますと、自らこの地方分権の本旨であります自己決定、自己責任、そういったことで、住民の皆さん方も一つひとつ自分たちもそれに参画をして、そして自分たちもこういったことで責任を取っていくというふうな住民自治意識、やはりそこがこの住民自治の私は本旨だと思っています。その点、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 滝田副市長。



◎副市長(滝田泰博君) 

 今、まさに地方分権の時代にありまして、住民のいわゆるこの地方の自治に係わってくる必要度というのは非常に高いものが今、あると思います。財政的にも大変厳しい状況でございます。そういう意味では、住民の参画、あるいは協働というものは、極めて重要なものだと思っております。同時に、行政側としましては、やはり行政の透明性、あるいは情報公開と、やはりこういったものを高めていく、そしてお互いに協働して取り組んでいくというそういう体制を作っていくべき、そうしなければならないというふうに認識しております。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 やはりさまざまな住民が自治に参画をしていくという意味で、いろいろ先ほども市長の答弁の時ありましたけれども、各自治体においても住民それぞれがまちづくりということで、一生懸命取り組んでおられます。しかしながら、この支援は、私は市がしていかなければならない、そういった意味で、支援体制を確かにされておりますけれども、やはり私は住民が主体で住民が今から考えていく、住民がこの自治に参画していく、そしてやはり自ら決定し、また自ら責任を持つという住民自治意識を進めていくためには、そういった住民の皆さん方が取り組んでおられるまちづくりに対して、もっと私は支援をしていくべきではないかなというふうに考えておりますが、その点、どのように考えておられますか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 全くそのとおりだと思います。先だってもちょっと質問ございました。日本の世の中、どうなっていくんでしょうね。答になるかどうか分かりませんけれども、実は自分が感じていることを今の質問を通じて話をしてみたいと思うんですが、端的に言えば、世間的な風潮というものが戦後の教育、これ教育と言えるかどうかあれなんですけれども、公を忘れ私に走り、そして利己的な人たちが増えていると、非常に残念な思いがいたしますが、しかしそのことをやっぱり基本的なモラルというんですかね、教育というか、そういうものをやっぱり先ほどおっしゃるとおり、地域住民の皆さん方が自覚をしていただいて、本当にこの世の中でどうしたらいいのかという本質的な私はそのことが地方自治をどう充実していくか、あるいは高めていくか、そしてそれぞれの地方自治体の抱える問題を解決するのに、物理的に地方自治体が一方的にやって解決できる問題を超えてしまってきていると。よって、いわゆる協働のまちづくり、すなわち地域住民の皆さん方と一緒になってやらない限り、意識を変えていかない限り、なかなか難しいのかなと、そういう意味合いにおいて、私どもも範を垂れるべく全力で市民の皆様と一緒になって地域づくりに邁進をしていきたいと、こんな思いで常々おります。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 協働のまちづくりをしていくためには、やはり住民の皆さん方が、自分たちの市を思い、まちを思い、一生懸命取り組んでおられる。しかしながら、それを支援していかないと、住民の方たちだけではできないことが私はあると思うんですよ。ですから、本当にこれから住民を主体にしたまちづくりということを考えておられるのであれば、やはりまちづくりをしていく、そういうふうに活動をされとる、そういったところにはもっと補助、支援をして、これから住民が本当に自分たちのまちは自分たちでつくっていくんだという意識を改革するためには、私はそういった支援も必要じゃないかなというふうに思っております。

 そうしたことで、やはりそういったことも考えていかなければなりませんし、そして職員の皆様方も、先ほどから言っておりますとおり、これから先、一人ひとりが自分の思っていること、こうしたらいい、ああしたらいい、そういったことを本当に直接上司にでも提言をしていく、そういった環境を作っていく、そしてまた一人ひとりが能力を開発し、住民の皆さん方の期待に応えていくということがこれから本当に私は真剣に考えなければ、この格差が私は生じてくる、こういうふうに思っておりますので、その点は本当に私たちももちろんその意識でしなければなりません。ですから、そういったことで取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次に、時間も迫ってきましたので、過疎債と合併特例債の事業仕分けについて質問いたします。この過疎債につきましては、確かにまだ延長になるかどうかというのははっきり決定はいたしておりません。しかしながら、おそらく3年間の延長になるだろうというふうなことは言われておりますけれども、今まではこの過疎債というのはご承知のとおり、時限立法で10年間、10年ごとに見直しをされて現状はあっていたわけですね。これを今、まだ決定しておりませんけれども、この3年という期限を切られたことに対して、私は果たして今回は過疎地域に指定されるでしょうけれども、今後この過疎債がどういうふうになっていくのか、私も非常に不安に思っています。この3年という期限が切られたということで、例えば合併した所、市になった所は過疎地域から外されるんじゃないかなという気さえいたしております。そういったことで、この過疎債については、これは普通充当率95で考えておるんですけれども、これは充当率100%ですね、財政課長。そこで、この過疎法の中には、過疎債のほかに、いわゆる国庫補助金、これは2分の1というふうに今度なるでしょうけれども、そういったこともあると思いますが、その点、どのように考えておられますか。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 過疎法の延長につきましては、議員が指摘されましたように、3年間は延長されると、この中では現行法に基づきまして、見なし過疎とか、一部過疎、これもおそらくそのまま3年間は延長されるのではないのかなということを報道等では聞いております。ただこの3年間の後のその後の過疎法がどうなるのか、ここにつきまして、まだ具体的なものはございませんが、3年間の中で抜本的な議論を行なった上で法律を作るというような報道がなされております。そういうことでございまして、市長が答弁しましたように、基本的には今まで過疎債、合併特例債は合併後ございますが、こういう過疎、昭和30年代からの議員が言われたように、40年間、過疎法でいろいろな道路施設、上下水道施設等々のいろいろな過疎債を手当てをいただいた上で交付税措置とかいただいておるという状況でございます。

 もう一つお尋ねがございました過疎債での国庫補助率のかさ上げ、この件につきましては、本来、国庫補助金は2分の1とか3分の1というのが基本でございますが、これにプラス5%とか、事業によってはまだ15%以上とか、そういうものが法律的にも、予算補助的にもなされているということでございます。

 それから、18年度以降に三位一体改革がございまして、一般財源、補助金等が一般財源化されたものがございますが、この分につきましては、地方債を借り入れて、その分を100%交付税で見るというような措置が行われているという状況でございます。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 本来なら、この過疎債、これは確かにずっと今までも旧町時代もこれを活用しておったわけですね。しかしながら、そのもう一つの国庫補助金、これ今おっしゃったように、普通の事業では2分の1とか、例えば教育関係の学校施設等の統合等した場合、幼稚園、保育所も入るわけですけれども、そういった所には、かさ上げをすると、これは確か10分の5.5だったですかね、0.5%かさ上げされるというふうに思いますけれども、この国庫補助金について、市になってから、これは活用されたことはありますか。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 国庫補助金のかさ上げにつきましては、かさ上げをいただいたといいますか、過疎法に基づいた事業においてかさ上げが行われたということは記憶、現時点ではないというような状況です。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 私は、一番心配するのは、この合併特例債、これもこれから6年先には、この合併特例債なくなるわけですね。そしてもう一つの過疎債、これも今、政府の中で3年間の延長、どうするか、こうするか分かりませんけれども、おそらく3年間の延長はされるだろうと思いますけれども、その後も分からないわけですね。そうした時に、やはりこの合併特例債等がなくなった6年、これから先のこと、そういった時に本当に事業ができるんだろうか、その間、政府が新しくやるそういった措置を設けられるのであれば別なんですけれども、そういったことをやはり私は過疎債の延長が決まったら、私は過去の定例会で申しましたけれども、やはり3年間の延長となりますと、特に例えば地域、地区、その地域、地区だけに当てはまるような事業、旧町、8町あるけれども、その一つの町でするような事業、これは3年間、3年間だったらそれで仕上げないといけないものですから、そういった地区的な事業はこの過疎債を使い、そして合併特例債は均衡ある発展のために使うのがこの特例債ですから、そういったやはり事業の仕分けを私はしていくべきだというふうに考えています。そうしないと、これは今言いましたとおり過疎債がどうなるか分からんけれども、3年の延長になった時でも、3年延長になったけれども、この過疎債をいわゆる使い切れば、あるいはまた特例債が6年後、なくなるわけですから、そういったことも考えて、やはり過疎債が3年間の延長になったら3年間の中で十分検討していく、特例債よりも率は本来いいわけですね。特例債は充当率95なんですけれども、過疎債は100%でしょう。ですから、そういった事業仕分けをやはり今から私は取り組んでいく必要があるというふうに思いますけれども、その点、どのように考えておられますか。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 事業仕分けということでございますが、本市におきましても、平成20年度から政策評価制度を導入いたしまして、全事業について事務事業評価、行なっている状況でございます。

 それと、翌年度の予算に関係しまして、サマーレビューということで、新規拡充の事業、今年度につきましては200本程度の新規拡充が各部局から提案されまして、これを目的とか、効果、費用対効果、これを3年間を基本に、毎年、次の予算に反映させるというような形で取り組んでおります。今、過疎法の延長が3年間ということでございますので、この間にサマーレビュー、政策評価、ここで職員、各部局の中で議論を深めた上で翌年度の事業に地域単位も含めて過疎債を重点的に予算を勝ち取るといいますか、予算措置をするというようなことに取り組んでいく必要があるのかなというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 そうしますと、この今作っている過疎計画、これも10年間ということで策定されているわけなんですが、当然3年間の延長となりましたら、これまた計画の策定を見直しして、策定し直さんといかんわけですね。そうしますと、例えばこれ22年度から3年間ですから、その間に策定しなきゃならんということなんですが、それも今、3年間の延長どうなるか分からんけれども、多分3年の延長になるだろうということで、もう今から、その見直しについて検討していかなければならないと、そうせんと間に合わんというふうに思いますので、その点、どのように考えておられますか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 先ほどもちょっと触れましたけれども、鳩山総理の言葉をかりますと、3年間は地方の間違いなく存続をしてくれるだろうと思います。そしてまたその後、私はその言葉の裏に過疎はぜひ必要なんだと、そしてただ、今まで従来型の過疎法をそのまま延長するんじゃなくて、とりあえず3年間検討をして、新たな過疎法、より私は希望的にはこういうふうに解釈をとれるだろうと。過疎法がより充実して地方に政策の実現ができる財源措置がとれるだろうと、そういうふうな方向に制度設計をこの3年間の一応延長しておいてやってくれるだろうなという希望的に非常に思っております。そういう中にあって、今おっしゃる我々が、地方自治体が、じゃ、それを受けてどういうふうにするか、おっしゃるとおり、今は地方自治体を適用できる自治体として、我々はその指定を受けておりますが、あわせて新しくその3年後出てくる制度設計の中でも、我々の南島原市が、その過疎法、何という表現になってくるか分かりませんけれども、もちろん過疎法の適用を受ける地域であるというふうなことで指定をいただけるように動かなければいけないかなと、ぜひそうしたいと、こういうふうに思っております。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 現在の過疎計画です。ここの中での事業計画、これも当然ではありますが、先ほどご指摘がありましたように、各地域で市内の各地域で独自の事業、施策、こういうものも含めたところで、早急に担当部局と協議を進めて計画の案を早急に準備するようにしたいというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 それで、例えば3年となった時に、それぐらいしていて間に合うんですかね、これ。過疎計画に上げておかんと、過疎債は活用できないというふうに思うんですよ。ですから、私はやはり3年なら3年で計画を準備していくということが必要と思いますが、端的におっしゃってください。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 柴田議員さんおっしゃるとおりだと思うんです。私が少なくともこれから先、制度設計が変わる過疎債というものができると、ならば我々は今、地域として、この地域は絶対指定をしていただく、そのために計画なり何なり、こっちから持っていきたいと、こんなふうに思っています。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 これで24番、柴田恭成議員の質問を終わります。

 ここで、2時10分まで休憩します。

     午後2時01分 休憩

     午後2時10分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、23番、梶原重利議員の質問を許します。23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) (登壇)

 23番、梶原重利です。議長のお許しをいただきましたので、今回、私の一般質問を行います。

 今回私は、新型インフルエンザと国の補正予算凍結並びに政府の行政刷新会議の事業仕分けについての2件について質問をいたします。

 この本会議の一般質問の19番目という最後の質問者になったわけですけれども、大部分が先にされて、インフルエンザなんか6番目ということで、ほとんど答弁がなされておるところでありますけれども、私は私なりに質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、新型インフルエンザについてでありますが、この新型インフルエンザは、皆様ご承知のとおり、北米の養豚場で見られた豚由来のA型インフルエンザが変異をして、人から人へ感染する、極めて感染力が強い2009年3月、メキシコを起点に世界的流行を来たしたインフルエンザであります。世界保健機関WHOは、世界全体での新型インフルエンザによる累計死者数が11月29日現在、8,768人以上になることを発表しております。北半球が冬本番に入ることになることから、最近では1週間に1,000人程度のペースで感染者が増加をしていると聞いております。国内でも国立感染症研究所の推計でありますけれども、11月29日までの累計患者数は約1,264万人となっております。国民の10人に1人が感染した計算になっております。全国的に感染者が拡大をし、8月に国内初の感染者の死亡が出て以降、感染者の死亡は疑い例も含めますと100人になったと報道されております。県内でも既に2名の方が亡くなっておられます。南高医師会の中でも、12月4日現在、感染者数が3,547名となっております。12月4日一日だけを見ても、76名の方が発病され、うち雲仙市のほうが17名、南島原市では59名と圧倒的に南島原市が多い状況です。またゼロ歳児は、予防接種の対象となっておりませんけれども、本市では、11カ月の赤ちゃんが感染をしたと報告されております。

 学校のほうでも、休校や学年・学級閉鎖など多く発生しており、教育現場での混乱や授業の遅れが懸念をされております。

 具体的な質問については、5件ほど掲げておりますが、前にも数名の方が質問されておりますので、重複してあるかと思いますけれども、再度ご答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、一つ目に、ワクチン接種対象者及び接種の時期はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 2番目、ワクチン接種までの流れや市民への広報はどのように行なっているのか、お尋ねをいたします。

 3番目、感染者数など、把握できているのか、知っているかということではなく、医師会などとの連携はどのように取って、そういう確認をされておるのか、お尋ねをしたいと思います。

 最近までの学級閉鎖や学年閉鎖などの状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 5番目、接種費用について、南島原市独自の助成はできないか、質問をしておりますけれども、これは全員協議会で説明をされた時点では、市の独自の接種に対する補助はないということでございましたので、こうあげておりますけれども、今度の議会で1歳から就学前までの補助はするということで提案をされております。しかし、そのあとの中学生までの分がないわけですので、その分の助成をしていただけないかということで考えております。

 次に、大きい2番目ですけれども、国の補正予算凍結並びに政府の刷新会議の事業仕分けについてであります。

 国の補正予算に伴い、本市の補正予算に計上されております緊急経済対策関係の予算及び緊急雇用創出事業予算などの進捗状況はどうなっておるのか、お尋ねをいたします。

 また、国の補正予算凍結に伴う影響は本市に具体的にどの程度のものがあるのか、お尋ねをいたします。

 二つ目ですけれども、政府の行政刷新会議の平成22年度予算の概算要求に対する事業仕分けの所見を市長に伺います。

 3番目です。新政権のマニフェストに掲げる子ども手当の創設、高速道路の無料化並びに道路特定財源とされていた揮発油などの暫定税率の廃止についても所見を伺いたいと思います。

 以上、壇上での質問は終わりますけれども、必要によって自席で再質問はさせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 梶原重利議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、新型インフルエンザワクチンの接種対象者と接種の時期についてのお尋ねですが、隈部和久議員のご質問にもお答えしたとおり、現在まで医療従事者に対する接種が10月19日から開始され、続いて基礎疾患を有する1歳から小学校3年生までが11月9日から、妊婦、基礎疾患を有する最優先の方、基礎疾患を有する小学校4年生から中学校3年生に相当する年齢の方、それに1歳から小学校3年生に相当する年齢の方の接種が11月16日から開始をされます。また基礎疾患を有する最優先以外の方に対する接種が12月7日から、小学校4年生から6年生、1歳未満の小児の保護者と優先接種対象者のうち身体的理由により接種できない方の保護者などの接種が12月16日から開始されます。なお、中学生、高校生に相当する年齢の方や65歳以上の高齢者の方のスケジュールについては決定され次第、周知することにいたしております。

 次に、ワクチン接種までの流れや市民への広報はどうなっているかとのお尋ねですが、ワクチン接種までの流れにつきましては、県で定められたスケジュールによって、接種できる対象者の方が直接医療機関に申し込みをしていただき、接種を受けてもらうことになります。市民への周知につきましては、先月13日に自治会を通じて接種のスケジュールなどについてチラシを全世帯に配布をいたしました。また、市の単独助成につきましても、先月末にチラシを配布し、周知を図ったところでございます。

 次に、感染者数など把握できているのかとのお尋ねですが、県南保健所によりますと、保健所管内で新型インフルエンザに感染したと思われる患者の数は7月24日から11月22日までの間で4,247人となっており、そのうち本市は1,188人でございます。

 また、最近2週間の発生状況を見ますと、保健所管内の患者数は1,525人で、うち本市は342人となっております。

 次に、接種費用についての独自の助成はできないかとのお尋ねですが、これまでにも申し上げているとおり、先の臨時議会において補正予算をお願いしましたが、本市では独自の助成策として、対象者を課税世帯の1歳から、小学就学前までとし、1回目に2,100円、2回目に1,050円の助成を行うことにいたしました。

 これは、幼児は病原菌に対する抵抗力が弱く、発病すると容体が急変しやすいことが指摘されていることから、2回の接種の両方に助成して、接種を受けやすい環境整備を図り、幼児の発病の予防につなげたいとの考えによるものでございます。対象者をどう考えるかということにつきましては、種々ご意見はあろうかと存じますが、市といたしましては、今回の新型インフルエンザの予防接種だけでなく、今後対応を考えていかなければならないさまざまな福祉施策をより効果的、効率的に推進していくためには、どのような助成措置を図っていけばいいかを総合的に判断した結果として、今回の助成措置としたところでございます。どうぞご理解を賜りたいと存じます。

 次に、補正予算に伴い、市の補正予算に計上している緊急経済対策予算及び緊急雇用創出事業予算などの進捗状況はどうなっているかとのお尋ねですが、まず緊急経済対策予算の進捗状況についてですが、10月末現在で、平成20年度からの繰り越し事業分は、計画額12億1,367万7,000円に対し、10億1,420万7,000円が執行済みであり、率にして83.6%でございます。21年度予算分は計画額18億1,546万6,000円に対し、執行額は4億9,172万8,000円、率にして27.1%となっております。また緊急雇用創出事業予算については、同じく10月末現在で、計画額6,220万4,000円に対し、執行額5,274万8,000円、率にして83.2%でございます。

 次に、本市における国の補正予算凍結に伴う影響についてのお尋ねですが、隈部和久議員のご質問にもお答えをしたとおり、まず6月定例議会での一般会計補正予算第3号に計上した子育て応援特別手当の4,226万4,000円が執行できない状況でございます。また9月定例会での一般会計補正予算5号に計上した耕作放棄地解消緊急整備事業1億9,637万6,000円のうち、解消型事業について、一部事業の取り下げなどもあって、国の当初予算の枠内で採択がなされたことから、申請額4,073万7,000円の全額が配分予定でございます。

 一方、防止型につきましては、その一部について執行停止の影響を受け、申請額1億211万1,000円に対し、6,554万8,000円が配分される予定であり、差し引き3,656万3,000円がその影響額となっております。

 次に、政府の行政刷新会議による平成22年度予算の概算要求を対象とした事業仕分けに対する私の所見についてのお尋ねですが、行政刷新会議における事業仕分けにつきましては、その事業が必要かどうか、必要だとすればどこがやるかなどについて継続事業の見直しや廃止、新規事業の見送りが検討され、ご承知のように、つい先日その作業が終了したところでございます。本市への影響については、主に福祉関係、農林水産関係、教育関係の予算編成に影響が出てくるものと思われますが、現時点では、最終的な判断やその詳細が判明しておりませんので、どの分野の補助金等に影響があるのかということについて想定できる状況ではございません。今後も国の動向に注視し、情報収集に努めてまいりたいと存じます。どうぞご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、新政権のマニフェストに掲げる子ども手当の創設や高速道路の無料化、揮発油税などの暫定税率の廃止に対する私の所見についてのお尋ねですが、まず子ども手当の創設については、地方負担額について、地方自治体においても意見が分かれているところでもあり、全額国庫負担なのか、地方負担も生じるのか、不明確な部分がございます。

 次に、高速道路の無料化については、全国一律で実施されるのか、一部の地域だけになるのか、不明確な部分がございますが、公共交通機関等に与える影響や地球温暖化への影響など、慎重に検討がなされた上で、地方が必要とする道路整備に支障が生じないよう、財源確保の方策が明確にされるべきであると考えているところでございます。

 また、揮発油などの暫定税率の廃止については、実施時期が未定であり、また環境政策との関連もあって不明確でございます。

 いずれにいたしましても、現時点では詳細が判明しておりませんので、判断しようがないというのが率直な感想でございます。私の答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 梶原重利議員のご質問にお答えを申し上げます。

 学級閉鎖や学年閉鎖などの状況についてのお尋ねでございますが、12月7日現在、学級閉鎖は20学級、学年閉鎖は48学年でございます。また、休校は長野小学校塔ノ坂分校の1校でございます。同一校で学級閉鎖と学年閉鎖を繰り返し行なっている学校もございますので、延べ数では、分校も含めて69校となります。なお、今後新型インフルエンザのみならず、季節性のインフルエンザの流行期を迎え、インフルエンザのさらなる感染拡大が予想されますので、うがい、手洗い、睡眠、換気、マスクの着用など、基本的指導事項の徹底を各学校へ指示し、感染拡大を最小限に食いとめるように努めてまいる所存でございます。

 以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 ほかに答弁はないみたいです。23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 23番です。

 市民生活部長にお尋ねをしたいと思いますけれども、6月だったかと思いますけれども、先の補正予算で、500万円ほどの新型インフルエンザ関係予算が計上されて、消毒用の資材や感染防止用のマスクあたりの購入の説明があっておりましたけれども、一時、マスクあたりが不足して購入ができない状態が続いておったかと思います。そういうことで、今までの現在の資材の購入状況、あるいはその資材の活用がどの程度のものかお知らせ願いたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 将来を見越した必要になるであろうということにつきましては、マスクとか、消毒用のアルコール類、そういうものを備蓄を進めておるということでございます。なお、その状況はどうかということでありますけれども、まだマスクにおいて一部、入荷があってないというのもございますけれども、概ね今、良好に入荷をいたしているという状況でございます。

 それから、活用状況についてでございますけれども、当初、学校において新型インフルエンザが発生したと、確認されたという段階で、マスク、それから手指消毒用のアルコール、それから石けんについて教育委員会を通じてそれぞれ一部配布を行なっているということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 学校のほうに配布したのは、感染の症状が出た学校だけということですかね、マスクについては。ほかの薬品については、手洗いはやってあるわけですか。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 具体的な使途の方法等については、それぞれ教育委員会のほうでお願いをいたしておるということで、内容については、教育委員会でどういうような活用をされておるのか、そういうことで適宜活用していただいているものというふうに思っております。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 ありがとうございます。

 次に、旧町時代につきましては、季節型のインフルエンザあたりが流行いたしますと、診療報酬、国保のですね、そういうものが500万から1,000万単位で上下をしておりました。市の季節型あたりでどの程度そういうふうな、ピークというのは、1月から3月ぐらいまでがピークだと思いますけれども、従来、2〜3年前でも結構ですけれども、大体で結構ですので、そういう流行があった場合、どのくらい月額当たり報酬が引き上がっておるのか、分かる範囲で結構ですけれども。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 今、国民健康保険で月々医療費として支払っておる分がおよそ医療給付費で4億程度でございます。それと加えて、今度新しく始まりました後期高齢者医療については、およそ月6億程度の支払いがあっております。したがいまして、インフルエンザに関して、それがどの程度あっておるのかということにつきましては、今ちょっと手元に資料がございませんけれども、そういったことで今年についてみれば、こういうふうに流行するということになれば、今後、そういった医療費が当然はね返ってくるものというふうに考えております。

 ただ、今年の分につきましては、レセプトがまいりますのが2カ月遅れになるということでございますので、現段階については、まだそこまで詳しい数字は把握をいたしておりません。しかし国保を運営する上では、十分注意をして運営にあたる必要があるということで認識をいたしております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 本当にこれが流行すると、国保財政、そういった後期高齢者の事業会計というものは、非常に逼迫をしてくるんじゃないかと思っております。インフルエンザで病院にこの新型の場合でかかりますと、初診料にタミフルを使えばタミフル代、それから検査のキットあたりということで、約1万弱の医療費が1人かかると、それが何千人単位でかかるということになりますと、すぐ4,000〜5,000万は1カ月ではね返るというようなことになるわけで、これは大変な問題だなと思っております。それから、私は今、気持ちとしては、予防接種の補助の対象を広げてもらいたいという思いで質問をしているわけですけれども、財政課長にお尋ねをしたいと思いますけれども、今、雲仙市、島原市、3市を比較をしてみた場合、財政力の比較といいますか、そういうのをちょっと尋ねておったわけですけれども、実質公債費比率では、本市では14.4%、雲仙市は15%、島原市で8.2%というようなことになっております。

 それから、地方債の現在高で見てみますと、これは19年の決算ですけれども、本市が336億、雲仙市が318億、島原市で196億というようなことで、本市が非常に多いようになっておるわけですけれども、この資料は、19年分ということでございますので、多分20年度の決算は済んだわけで、20年度の南島原市の起債現在高、その額は幾らになっておるか教えてもらいたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 20年度の地方債の現在高は20年度末でございますが、321億7,634万1,000円でございます。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 そういうことになりますと、19年度と比較をして地方債の残高が10億新たに減っておると、また21年ででも繰上償還をされておるということでございますので、本市の財政状況的には、県下でこの前も説明あっておったようですけれども、真ん中の上ぐらいだということで聞いております。それで、この対象額が広げられない理由が財政的なものなのか、そういうことで見てみますと、財政的なことから申しますと、すべてに当てはまらないと思うわけですけれども、聞いてみますとその接種費用が1,000万前後だと、そうした時に、私たち8町が合併をして市になったわけですけれども、財政力も8倍から10倍増えている、そうした中で旧町の感覚で申しますと1,000万というのは100万ぐらいだと、こういう緊急の事態、とっぴなこういうインフルエンザがはやった時点で、その財政力でできないという理由が、どうも見つからないと、そういう、すべてには100万になりますよと、10分の1ですよということになりませんけれども、事の重大性を感じたら、どうもそこら辺は財政的な問題じゃないみたいな気がするわけですけれども、そこら辺、どうですか、財政課長。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 これまでも福祉保健部長のほうから答弁が何回もあっておりますが、財政課としては、ご承知のように10年間の財政健全化計画、これは総合計画、行政改革大綱等の計画をさまざまな計画を踏まえまして、今後10年間の財政健全化計画を策定しておると、この中で財政健全化の指標を設定しているわけでございますが、議員ご指摘のとおり、20年度決算におきましては、19年度決算よりも将来負担比率とか、実質公債費比率、これはさらに9月定例会でもお示ししましたけれども、若干改善が見られておるというところではございます。ただ、長期的な視点で財政健全化計画を見た場合に、財政力としてその他の財政指標が県内の中では中ぐらいの所にあるわけでございますけれども、現時点で厳しいと、経常収支比率等も含めまして、厳しい状況であるということには変わりないのではないかということが1点ございます。

 それから、もう一つは、福祉施策の中でヒブワクチンとか、季節性のインフルエンザなどの22年度以降の福士施策、これらも踏まえて新型インフルエンザの助成を総合的に検討する必要があるのではないかというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 厳しい状況は何とか分かるわけですけど、財政は財源をつくるのも仕事だと思っておりますので、決定をすればその方向でいってもらいたいと思います。それから、教育長にお尋ねですけれども、この学校が休校とか、学年閉鎖、学級閉鎖、そういうものがあれば、授業のカリキュラムといいますか、学習時間の単位、そういうものが調整が大変じゃないかと、中学校あたりは教室を代わって、そういうようなクラス全体で、学年全体でそういう選択もあるかと思いますので、そういう調整で学校の現状は実際どうなんですか、今の。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 ご意見のとおり、これは学校は大変苦労をいたしております。しかし各学校それぞれにいろいろな工夫を凝らしながら、休校にいたしました部分の授業の回復に今努めているところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 23番です。

 この補助といいますか、予防接種は集団でおるところに蔓延をしたら大変ということで、全部の人が一緒に集団的に接種をしなけりゃいかんと、そういうことで、就学前までではなく、中学生までできないかという要望が皆さんあったんだと思っております。そういう中で、南高医師会のほうから以前からお話はなされておったと思いますけれども、集団予防接種に対して、どのような対応をされておったのか、医師会あたりから何らかの話があっていたと思うんですけれども、雲仙市の場合は何か対応が非常によかったと、南島原市に行くと対応が悪かったと、そういうようなことで、最後には医師会のほうにおわびに行かれたかなんとか聞いておりますけれども、そこら辺の状況は、副市長、いかがですか。



○議長(日向義忠君) 

 滝田副市長。



◎副市長(滝田泰博君) 

 今、議員がおっしゃっているお話は、私が12月2日医師会会長に会いに行ったことのお話だろうと思います。南高医師会のほうでは、今、議員おっしゃるように、集団接種で蔓延を防ぐという意味でやりましょうということで話が進んでおられたようでございまして、実は要するに医師会と、医師会といいますか、お医者さんとそれから国が契約を結んで、この接種はやるわけでございますが、この医師会がやるという、集団接種でやるという状況になりまして、雲仙市とそれから南島原市、両市の事務方との協議が行われております。その過程で役割分担等々についてご議論がございまして、医師会としてはなかなか難しいというような状況があったようでございます。実は、その件で12月2日に雲仙市のほうが医師会の会長さんと話をされて、集団接種はやりましょうということになったんですが、実はちょうど議会中でございまして、私も議会が終わって、そして勉強会というのがあるんですが、勉強会が終わってからその情報を聞きまして、その夜に医師会会長さんのお宅のほうに伺った次第でございます。そこでご理解いただいたんですが、その間に半日程度のタイムラグがございまして、そういうことで南島原市が少し対応が遅かったということになったのではないかというふうに思っております。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 ちょっと分からない部分もあるわけですけれども、今後そういうことがないように、スムーズに対応されていただきたいと思っております。

 それから、この新型インフルエンザに対して、これは11月7日の新聞に出ていたんですかね、子供に接種の前倒しをということで、都道府県に厚生省が要請したと、重症化の例が増加をしたためということでなっておるわけですけれども、それによれば、厚生省が都道府県に対してワクチンの流通や在庫、医療機関の対応状況を把握した上で、可能であれば基礎疾患がある人のうち小学校4年生から中学3年生まで、また1歳から就学前の幼児、小学校低学年について接種開始を今月中旬に早めるように求めたと、また地域によっては小児科に患者が集中をするとして、小児科の負担を減らす、効果的に多くの子供に接種ができるように、特定の学校や学年を地域の保健センターなどに集めて一度に接種する方法も積極的に検討するように求めたと、こういうことが載っているわけですけれども、厚生省は同日、持病の有無に係わらず、5歳から9歳を中心とした子供はほかの年代に比べて重症患者が発生する割合が特に高いということの集計結果も示しておるようでございます。これに基づいてそういう医師会の動き、それから市もそれに対応されて、新型インフルエンザ集団接種のお知らせということで、これができたのではないかなと思っておりますけれども、このチラシを見てみますと、これは医師会からもらった分だろうと思いますけれども、新型インフルエンザ、ワクチン集団接種のお知らせ、初回接種者限定ということで、これは任意だと、日時が21年12月10日、もうすぐですね、3日後ですか、受付が1時から4時まで、場所が加津佐、口之津、南有馬、北有馬については、南有馬の武道館、それから西有家、有家、布津、深江については南島原市深江ふるさと伝承館ということでなされております。これについては接種の対象というのは満1歳から小学校3年生まで市内在住ということですけれども。

 それから、これをするためには、病院に、かかりつけでなくてもいいんでしょうけれども、病院に行って接種の申込書、それをもらって記載をして、父兄がこの南有馬の武道館、あるいは深江の伝承館まで連れて行かなければならん。そして申し込みの期間というのは12月4日からスタートをしたと、500名に達した時点で受付は終わりますよと、病院は医師と看護師をセットでその場所に行って接種をするというようなことが回っておるようですけれども、これのことは、私の前に何人も、5人もしたそういう質問の中でもこの接種の話は出てこなかったと、これはこんな日にちもないのに、もうちょっと早く広報しなければいかんと、どうしてそういう質問者の出た中でも、このひまわりあたりで聞いておる人はその理解もするだろうし、そういうところのあれがなかったのか、どうしてこんなにきゅうきゅうだったのか、そのところを教えていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 ワクチン接種につきましては、福祉保健部所管でございますけれども、議員ご指摘のこの集団接種というのは、今お話があったとおり、医師会が主体として取り組むということで実施をされることになっております。市のほうには、そういうことで集団接種をしたいんだということで、ついては場所の確保であるとか、場内の受付、誘導、こういったところに、医師会だけではちょっと手が回らないので、市のほうからも応援を願いたいというお話がございました。そのお話というのが、最初にありましたのが11月26日でございます。この時点では、接種の予定されている日にちというのも一週間早くて12月3日というお話でございました。ところがこれを実施するとなると、基本的には今回の新型ワクチンの接種というのは、個別に国と受託医療機関が契約を結んで実施するということになっておりまして、確かに議員がご指摘のとおり、厚労省のほうからは、集団接種を検討するようにと、してもらえないかという通知が県のほうにまいりましたけれども、長崎県としては、それを積極的に進めるというような決定には至っておりませんでした。ただそれはもう医師会が実施する方向で考えられておりましたので、市としては、やはり早くその接種が進むのであれば、それはもちろん協力をせんといかんという考えで、医師会のほうと話し合いをしたわけでございます。ただその話し合いの中で、これは雲仙市、南島原市一緒に話し合いのテーブルについておりますので、雲仙市がとか、南島原市がどうのこうのということではなくて、両市が一緒に担当者が医師会の事務局と話をしました。その際には、やはりさっき申しました契約の件であるとか、実際現場でどういうふうな流れになるかということを想定した時に、もうちょっとよく話し合いをしてクリアせんといかんところがございますねというふうなところで、事務局とは話し合いをしたわけでございます。それについて、医師会のほうは急いでおられるということもあったんでしょうけれども、医師会のほうからは、市の姿勢が後ろ向きじゃないかということで、市がそういうふうに言うんであれば、ちょっと難しいなと、集団接種はというふうな話になったわけでございます。

 本市の場合には、12月2日に議会が入っておりましたので、医師会のほうがそういうことで難しいなと、集団接種についてはというお話があっているということは、議会の最中でございまして、私たちが耳にしたのは、その議会が終わった夕方であったということでございます。雲仙市さんのほうは、その昼間に医師会のほうに話に行かれて、何とか集団接種の方向でもう一回というふうな話で進んだと。

 そういうことでございますので、医師会のほうが主体的に考えられて、このチラシ等も作られております。予防接種のスケジュールもこういう設定で、あとは市民への周知については、市のほうで何とか防災無線を使うとか、こういうチラシをどういったルートでか、保護者の方に手元に届くように配慮をしてほしいということでございましたので、こちらのほうに情報をいただいたのが、もうつい先週の末ぐらいでございましたので、どうしてもこれを自治会配布等で配るというのは、スケジュール的に難しかったので、しかるべき手段ということで、保育所を通じてとか、学校を通じて保護者のお手元にわたるように手配をしたということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 医師会とのやりとりの中、立場の違い、いろいろ医師会主導ということで、そういうことになったということですけれども、これには当然、市も積極的に係わるべきだと思っておりますし、また今後もそういう例もあるかと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、今のやりとりの中でも、中学生までは無理だという話はあるわけですけれども、方針さえ決まれば財政はどうにかなると思うわけで、そのほかに何かこの新型を集団ですることに対して抵抗というか、あるいは中学生まで広げるということに対して何かほかにあるわけですかね。例えば、これ新型ばかりではないわけで、さっきちょっと言われたヒブワクチンとか、従来の季節型のやつもあるわけですけれども、従来型も一つをしたからきくわけではなく、A型、B型あるわけで、どっちが今年ははやるかによって、ワクチンもできておると聞いているわけですけれども、一つをしたからAにもBにもきくというわけではないし、それも選択になるわけですよね、はやりの。そうすると、従来型、新型あわせた予防接種の計画、あるいは補助金等の出し方、そういうものがあると思うんですけれども。何かそこら辺の将来的な考えというか、そういう考えは何か持っていますか。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 繰り返しになりますけれども、今回の上乗せ、市単独の助成の決定については、季節型といいますか、ほかにヒブとか、頚がんワクチンとか、諸々、肺炎球菌ワクチン、こういった新たなワクチンというのが出てきております。そういうものに対応する必要もあるというふうにも考えておりますし、議員おっしゃったように、季節型、現在季節型が乳幼児の場合には1,500円の助成、個人負担が1,500円と、これを小学就学前までということで実施をしております。そういうことで、そういう季節型と合わせる意味でも、今回の新型についても季節型と同様に実施をすると、この実施につきましては、県内の他市の状況としても本市と同じような考え方で就学前まで1,500円の個人負担という考え方で実施された所が本市以外に4市ございます。各市それぞれのお考えで実施はされておりますけれども、おそらくそういうことで季節型も念頭に置かれてそういう市単独での助成というのをされたものと思いますので、今回の場合にはこの新型についてはこの現在の市の助成の方法で実施をしたいということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 試算で幾らといいましたかね、中学生までした場合と就学前で終わった場合の差額というのが。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 本市の2回で3,150円の助成ということになりますけれども、その額で中学生まで実施した場合の所要額は1,210万円が市の負担になるだろうと、これは接種率等を考えておりません。実数で考えた時に3,150円の小中学生の人数分を掛けますれば1,210万円、現在、就学前までということで増額補正をお願いいたしました額というのが302万4,000円ということで、その差額約900万円ぐらいが上乗せした場合の増加分ということになろうかと思います。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 物の考え方、私たちと違うかもしれませんけれども、ゼロか100でなく、50もあっていいんじゃないかと、例えば例で申しますと、タクシー券でも5,000万かかるのを2,000万で止めるとか、島鉄もこうなってしまいましたけれども、加津佐までは無理なら有家までで止めるとか、そういう半分とか、率の考えもしていいと私は思っているわけです。だから、市からすれば島鉄でも向こうを切り捨てることになるから、そういうことは言えませんけれども、そういう結果的に、物の考え方としては、そういう考えも取り入れていかんと、ゼロか100では進まない部分があって、これは就学前のそこまできておるからゼロではありませんけれども、そういう考えで、あと900万ですので、またそれが新型、季節型、ヒブワクチン、いろいろなワクチン、そういうものと重なって、また市の財政を圧迫するという状態が出てくれば、また下げてもいいんじゃないかと。だからそういうのをご検討してもらいたいなと。今、3,600円の積算ですけれども、1回でいい人もおる、2回しなければいかん人もおる、そしてまた1歳未満なんかは、0.1ミリでいいと、1歳から5歳までは0.2ミリのワクチンでいいわけです。6歳から13歳までは0.3ミリ、普通一般が0.5ミリですので、そうしていくと、0.1ミリだったら、医療機関では2,100円払えばいいわけですよ。そして1,500円個人負担したら、500円か600円しか補助せんということになるわけですよ。だからそういう積算の根拠もやはり突き詰めて、市が個人負担をもし2,000円なら2,000円でもしていいから、そういうやっぱりそういうゼロか100じゃなく、その中間のいろいろな方策も考えてもらいたいと思っているわけです。その点どうですか。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 そういうところをいろいろ勘案しまして、今回の場合はこういう方針で決定をしたということでございます。

 それから、ゼロ歳児、1歳未満の子供については、私の認識では、これは国の優先接種対象者からはゼロ歳児は除かれていると、これは薬液が0.1ミリ、そういうことで接種量がほんのわずかであるということから、接種をしても、あまり免疫効果が期待できないということから、ゼロ歳児については、その保護者に接種をするという考え方であったと思います。

 それから、子供について薬液の量が少ないから接種費用が少なくて済むということではなくて、これも国の基準として1回目は3,600円、2回目が2,550円と、この単価は動かないものというふうに認識をしております。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 市長にお尋ねですけれども、今、こういう議論の中、もう市長の決断しかないなと、やるかやらんか、上からおろして、このくらいの金額だったらいいんじゃないかとか、その額だけではいきませんけれども、それに対する一言。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 再三、部長のほうから答弁をしていますが、私どもは新型インフルエンザが重症化しやすく危険な状態に陥りやすい、そういう年齢に2回やると、こういうことなんです。そこの判断、それは経済的な理由ももちろんございます、財政的なものも。しかしそれとともに、今、新型インフルエンザの状況を見てみれば、一番重症化しやすいのが1歳児から就学前と、こういうことで、それに2回助成をしようと、こういうことでございます。ほかの市町村はどことは言いませんけれども、1回ずつと、全部1回ずつと、こういうことでございますので、その辺の考え方というのは、いささか私とは見解が異なるなと、こういうふうに思っているんですけれども、おっしゃることもよく分かりますけれども、今の状況では、そういう観点から就学前までというふうなことで決定、決断をしたと、こういうことでございます。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 現時点では、そうしか言えないと、だから、またピーク時にどういう状況になるのか、その状況次第ではまた検討していただくということで理解したいと思います。

 それから、もうこれは行政刷新会議とか、そういう国の予算の凍結云々、補正関係については、市のほうでも組んでおった関係で、そういう部分が影響がはっきり見えるわけですけれども、マニフェストとか、事業仕分けとか、こういうものの実施に伴う分については、なかなか難しい質問だったと思いますし、市長としても先ほどの答弁のようなことしかできなかったかなと思っております。確かにあの事業仕分けなんかの報道を見ていますと、今までは密室で行われたやつが、ああいう格好で国民の前にさらけ出した活発な討議がされて、その結果、いい悪いは別にして、官僚あたりのそういう無駄遣いの実態、そういうものがよく見えて本当にこういう無駄は節約すべきだなと思いますし、それからまたスーパーコンピューターとか、スポーツ強化費などは、すぐすぐ効果が見えないと、こういうものを一律的に切るのもどうかなという、いろいろな国民の批判も、そういう関心を国政に向けたいい機会ではなかったかなと思っております。

 それから、マニフェストあたりでも、ここに上げておった子ども手当、高速道路、道路特定財源、揮発油なんかも、これ歳出の増加とか収入減に大きくつながることであって、なかなかそういう問題は一元的にいかないと、約束したけれども、事訳を言わにゃん分もありゃせんのかなと、市長についても当初そういう立候補される時マニフェストを作られて、実現可能な分は逐次されて、できない分はできない分の総括をしながら、また新たな気持ちで次があるのではないかなと思っておりますけれども、私たちも次にすぐ控えております。そういうことで、前向きな気持ちで私たちも臨もうと思っておりますけれども、それに対して、市長、来年の何か、来年の3月では遅過ぎるのではないかなと思っておりますけれども、何か意見があれば、考えがあればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 おっしゃるとおり、今テレビ等で、マスコミ等でお分かりのとおり、新政権がさまざまなことで無駄の削減ということをやっています。その手法、あるいはやり方自体が、これが本当にベストなのか、ベストじゃないのか、ただとりあえずこうやってやろうというようなことでやっているわけです。まだ政権が発足をして2カ月半です。その動き、そして出てくる案件というものも、我々も注目をし、本当に注視して見て、そして我々として、地方自治体としてそのことによって影響を受ける、受けない、そういうものに注目をしながら我々も地方自治体として独自のものについて、これは悪いんじゃない、いいんじゃないのというのを私はダイレクトに政策政権政党に届ける、提案もしていきたいと、こんなふうに思っております。いろいろなことが戸惑いが多い、確かにですね。しかしそういう中にあっても、私は南島原市としては何とかこの事態をより、先ほどおっしゃっておりましたけれども、他市よりもはるかに南島原はいいなと、こう思われるように、南島原市民の幸せのために頑張っていきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 前向きにお伺いしておきたいと思います。

 以上で私の質問は終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで23番、梶原重利議員の質問を終わります。

 本日の日程はすべて終了しました。

 次の本会議は、明日8日定刻より開きます。

 本日はこれで散会といたします。

     午後3時13分 散会