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長崎県 南島原市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月02日−02号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月02日−02号







平成21年 12月 定例会(第4回)



第2日 12月2日(水曜日)

出席議員(28名)

        1番  吉田幸一郎君   17番  松本政博君

        2番  隈部和久君    18番  隈部政博君

        3番  白髭貞俊君    19番  吉岡 巖君

        4番  林田久富君    20番  浦田 正君

        5番           21番  山本芳文君

        6番  松永忠次君    22番  草柳寛衛君

        7番  小嶋光明君    23番  梶原重利君

        8番  黒岩英雄君    24番  柴田恭成君

        9番  井上末喜君    25番  宮崎義彰君

        10番  渡邉昇治君    26番  立石敏彦君

        11番  中村一三君    27番  桑原幸治君

        13番  中村久幸君    28番  渡部清親君

        14番  平石和則君    29番  川田典秀君

        15番  下田利春君    30番  日向義忠君

        16番  高木和惠君

欠席議員(1名)

        12番  本田龍一君

説明のため出席した者の職氏名

 市長         松島世佳君    副市長        滝田泰博君

 教育長        菅 弘賢君    総務部長       水島文昌君

 企画振興部長     山口重利君    市民生活部長     井口健士君

 福祉保健部長     酒井 久君    農林水産部長     田口敏之君

 建設部長       日向勇次君    水道部長       神島道守君

 教育次長       井口敬次君    農業委員会事務局長  金崎和幹君

 監査委員事務局長   川崎洋二君    衛生局長       末吉利之君

 会計管理者      白倉信吾君    行革推進室長     宮崎 太君

 財政課長       田口敏一君

議会事務局出席者

 局長         上田雅英君

 書記         宮崎昌明君

 書記         増田嘉文君

第4回定例会議事日程 第2号

 平成21年12月2日(水)午前10時開議

 日程第1 市政全般に対する一般質問



月日
質問者
質問要旨
ページ


12月2日
浦田 正議員

市防災について
41



市政について



有馬商業跡地利活用について
48



バイオマスタウン構想について


林田久富議員

行政改革について



南島原市水道事業総合計画書(案)について
62



設計書・参考資料の取扱いについて


桑原幸治議員

南島原市立小・中学校の適正規模・適正配置について



国民健康保険税について
75



新型インフルエンザ対策について


宮崎義彰議員

世界遺産登録について



公共交通について



環境問題について
86


松本政博議員

防災行政無線戸別受信機について



歴史文化博物館設置について



南有馬上原無線局跡地について



     午前10時00分 開議



○議長(日向義忠君) 

 ただいまの出席議員数は28名であります。本田龍一議員より欠席の届けがあっております。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配布のとおりでございます。

 日程第1、これより一般質問を行います。通告の順に従って進めてまいります。

 まず、20番、浦田正議員の質問を許します。20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。20番、浦田正です。今年最後の一般質問となりました。議長に通告しておりましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 防災について、市政について、有馬商業跡地の利活用について、バイオマスタウン構想について、以上4項目を質問をいたします。

 去る10月25日に、市の防災訓練が有家町で実施されました。私が参加して見た感じは、もう少し市民の目線での訓練が必要ではなかったかということです。私が再三指摘してきました本庁から支所、そして自治会との連携という一番大事なところがもう少し訓練の中に取り入れてほしかったと思います。各支所の職員も減少していく中で、市の職員自らが災害に直面した場合も想定されます。市が迅速に対応し、市民に対して安全を守るというための防災訓練でなければと思いますが、その辺どうお考えでしょうか。

 また、災害に強いまちづくりを進めるには、現状の体制では難しいのではないでしょうか。災害時高齢者や弱者の避難誘導、自治会長や民生委員との連携や役割が必要と考えますが、できていないと思われますが、お尋ねをいたします。

 また、地域においてはその他の各種団体との連携や地域独自の現状把握も必要であります。先頭になり指示を出す立場にある市職員が減少する中で、他町からの応援も必要であるかと思います。その場合、連携がスムーズに動けるのか、地理の把握等問題点が山積みと思います。防災対策の中で各支所から先の連携や対応、災害に強いまちづくりを進めるには地域の連携が必要と思います。また、自治会単位の小さなコミュニティーでも安心できる防災があるべきと思いますが、市の考えをお尋ねをいたします。

 次に、市政についてお尋ねします。

 この南島原市が誕生して3年8カ月がたちました。合併当初は本庁と総合支所が各旧町に配置されました。また2年間を経過をし、行政改革により今の南島原市としての形ができました。合併によるスリム化や人員の削減等、市の職員の皆さんも大変だったことと思います。しかし、行革大綱以降に特に職員間の連携がうまくいっていないのではないか。上の部署に話が伝わっていないことが、私の場合、議員活動をする中で実際ありました。

 また、市民の目線で行政サービスが行われているのか、職員間の連携ミスで市民の方が迷惑された例も聞いております。市職員も厳しい現状の中で頑張っておられることと思いますが、南島原市の職員としての自覚と意識改革が求められると思います。市長の見解を求めます。

 次に、有馬商業跡地利活用についてお尋ねをいたします。

 今までいろんな案や計画がありましたが、いまだ実現しておりません。せっかくの施設もこのままでは傷むばかりでもったいないと思います。今後どのように活用されていこうという考えがあるのか、お尋ねをいたします。

 また、有商跡地周辺に家畜等が飼育されており、風向き次第によっては敷地内ににおいがするという話も聞きましたが、企業誘致の際、マイナスの要因となると思われますが、どうお考えでしょうか。

 また、もともと学校の施設ですので、スポーツ関係のアカデミー等、現状の施設を活かした誘致の考えはありませんか、市長にお尋ねをいたします。

 次に、バイオマスタウン構想についてお尋ねをいたします。

 私がバイオや循環型社会に興味を持ち取り組むきっかけは、生ごみからバイオエタノールをつくる技術であり、それを自治体、民間等取り組んでいることを新聞等で知りました。生ごみからバイオエタノールができるとあれば、我が市でも取り組み、活用できると思います。勉強や研修を重ね、一昨年の3月議会から一般質問で取り上げ、本市の基幹産業である農産物の中で商品化されないバレイショや野菜等のくず、不法投棄されている現状や、それをえさとしてイノシシの繁殖していることも知り、問題解決のために提言もしてきました。南島原市の施政方針の中でも、循環型社会を形成をし、資源化と有効利用に取り組むとされています。バイオマスタウン構想に取り組む中で、今までごみとして処理されていたものを資源として生まれ変わらせる事業展開であるのです。今後市として検討委員会から協議会へ設立に向けた準備がされており、本市からバイオマス事業推進をするべきと考えます。半島内の他の市も同じ問題点を抱えており、3市の行政機関や関係機関との素早い連携も視野に入れて取り組むべきと考えておりますが、市長のお考えを聞かせてください。

 また、生ごみ等家畜のふん尿処理問題でも、市の衛生センターの既存の施設を使いながら、バイオマス技術を利用する上で、溶融炉の修理費も削減できると思われますが、それも含め市長の見解をお聞かせください。

 これで壇上での質問は終わり、あとは議席で質問をいたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 浦田正議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、防災対策に係わる地域の連携についてのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、災害に強いまちづくりには地域の連携こそ重要とのご意見は全く同感でございます。大きな災害の時に人命を救うのがご近所同士であるケースが多いことは、これまでの統計でも明らかでございます。では、その基盤となるものは何かといえば、やはり自治会を単位とする自主防災会ではないかと考えております。

 そのため、市ではこの自主防災会の育成強化について防災訓練などを通じて防災意識の高揚や連帯感の醸成を図っているところでございます。

 防災訓練は毎年2町を単位として実施をいたしておりますが、今後も自主防災会の参加を得て、有事に備え実践的な訓練を行い連携強化を図ってまいりたいと存じます。

 議員には日ごろから自衛隊との調整など、何かとご尽力をいただいているところですが、先日の防災訓練の折にも大変お世話になりました。ありがたく感謝しているところでございます。

 また、自衛隊父兄会の皆様には非常食の提供をしていただきましたが、有事の際には、このような活動を自主防災会や婦人会なども取り組むことができるような体制づくりを目指してまいりたいと存じます。

 次に、ことしの戦没者追悼式への自衛隊音楽隊の参加について、事前調整がなされていなかったとのことですが、例年11月に開催されている戦没者追悼式典につきましては、合併当初から戦没者慰霊奉賛会により、市社会福祉協議会を事務局としてとり行なっていただいているところでございます。今後は市といたしましても、式典の日程調整がスムーズになされるよう、社会福祉協議会と連携を図ってまいりたいと存じております。

 次に、有馬商業跡地の利用計画は今後どのように進めるのかとのお尋ねですが、有馬商業跡地につきましては、6月議会の折には知事の本市視察時における農業大学校移転については白紙状態、二兎を追いかけてよいので地元から提案をしてほしいとの発言を受け、農業大学校の移転先候補地としての位置づけは残しながらも、県と協議の上で他の活用方法についても検討したいと考えております。

 しかしながら、先般9月議会で申し上げましたとおり、県農林部では現在も農業大学校の移転について検討が進められており、今年度中には移転先をも含めて結論を出す予定とのことでございます。

 跡地の利活用につきましては、現在内部におきましても種々模索しているところでございますが、このような県の動向も含めて検討を続けていきたいと考えております。

 次に、有馬商業跡地周辺での家畜の異臭が、企業誘致等があった場合、問題点にならないかとのお尋ねですが、家畜の排せつ物の処理につきましては、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律により、畜産事業者が家畜排せつ物を適正に管理するよう義務づけられております。

 この法律に基づき、市では県と一緒に市内の畜産農家に対して適正に処理を行うよう巡回指導を行なっており、管理基準が守られていない農家には、県が期限を定め適正な管理を行うよう指導助言を行なっているところでございます。

 議員ご質問の企業誘致の候補地として具体的な事案が持ち上がった場合に限らず、周辺環境の維持の立場からも問題があると判断された場合には、その畜産農家に対して異臭対策を講じていただくようお願いすることになるかと存じます。

 次に、バイオマスタウン構想に関し、近隣市との連携についてのお尋ねですが、国のバイオマスタウン構想基本方針によりますと、構想の策定にあたっては、対象とする地域内において、バイオマスの発生から利用までが効率的なプロセスで結ばれた総合的利活用システムの構築が求められております。

 この基本方針に基づき、現在市で策定を進めておりますバイオマスタウン構想については、その対象とする地域として南島原市を前提としているところでございます。

 お尋ねの近隣市との連携につきましては、今後構想の実現に向けた取り組みを行なっていく中で、広域的な連携が必要な場合、協議を行なってまいりたいと考えております。以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 総務部長にちょっとお尋ねをいたします。

 今後まだ4町で防災訓練は残っておると思うんですけれども、今回あった防災訓練も重要と思いますが、今後そういう自治会を単位とか、そういう地域の防災訓練に切り替えていくというのはどういう考えがあるか、総務部長にお尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 現在の防災訓練につきましては、市長のほうからも答弁がありましたように、昨年から2町ずつ深江のほうからやっているというのが現状でございます。昨年が深江・布津地区をやったということで、ことしが有家・西有家地区、来年につきましては残りの4町分を2町単位でまたやっていくというような計画を持っております。

 防災訓練ということでございまして、やはり私たちの考えといたしましても、将来的には総合防災訓練というような形にもっていきたいというような構想と申しますか、計画も持っておりますが、一挙にそこまでいくのはなかなか難しいということで、まず地域の方々のご理解、地域の消防団等も含めて、そういう防災に対する機運と意識を盛り上げていくと。その点であわせて防災意識の育成もしていきたいという具合に考えております。

 そのような考えでございますので、それぞれの地域でどうかという部分につきましては、先ほど申しました自主防災組織あたりが中心になって、各地区のそういう防災対策また活動をしていただきたいという具合に考えているところでございます。この辺につきましては地区の消防団等も含めて、また常備消防も含めたところで、そういう活動に対しては支援をしていくというようなことは確認をされているところでございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 災害が起きた時に地域で消防団とか何とかという話もありますけれども、消防団も現地災害に行った時には、自分たちの仕事で、もう手いっぱいだと思うんですよね。そこで、その支所から先に自分たちが、市民がどういうことを災害に対して協力というんですか、対応をしていくかというところが重要じゃないかと私は思いますけれども、その辺をお尋ねします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 おっしゃるとおりかと思います。まず防災につきましては自助と申しますか、それぞれ各個人が防災、災害に備えるという部分もございます。また共助ということで、各地域で助け合うという部分もございます。この辺が自主防災組織、各団体との部分かと思います。あと公助ということで行政、また消防機関等がそういう体制整備をやると、消防設備、防災設備等の整備を進めていくと、これが一体的になった時に最大の効果が表れるんであろうという具合に考えております。

 平成7年に阪神・淡路災害がございましたけれども、それがそのままこちらに適用されるかどうか分かりませんけれども、この中で救出されたという部分については、95%が自分で脱出をしたとか、また家族に助けられた、また地域の方々に助けられたということが95%がそのようなことで免れたという統計もございます。あと公的な部分につきましては2%に、公的な部分の救出はわずか2%であったというような統計もあるようでございます。

 そのようなことで、やはり地域の先ほど申しましたように、自主防災は現在自治会等が427程度ございますけれども、本市の場合は大体400、399ですけれども、自主防災組織ができております。100%ではございませんけれども、この辺をやはり活用していくことが重要ではないかという考え方でおります。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 防災についての質問は終わります。

 次に、市政についてお尋ねをいたします。

 総務部長のほうにお聞きいたします。

 今回市政の中で防災訓練と、この戦没者慰霊祭等がありましたけれども、その中でいろんなそういう連携ミスというんですか、その辺があった。ましてそういう国の機関に対してそれがこの市のミスというか、連携ミスといいますか、その辺が今回表に出たような感じがします。また自衛隊のほうも南島原市のほうの防災意識が弱いということは私もお聞きをいたしました。その辺について市はどうお考えでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 それぞれ情報を共有と申しますか、連絡と申しますか、各部とかそういう連携が十分ではないかというご趣旨かと思うんですけれども、できるだけ情報の、本市の場合は各本庁組織が3カ所に分かれているというようなこともございます。その辺でそういう事態も生じたことがあろうかと思いますが、できるだけそういうことがないように部長会議、支所長会議を月に2回開催いたしまして、できるだけお互いの情報の共有を図るという点については考えているところでございます。そういう具合にやっております。そういう面で十分できなかったということにつきましては、その具体的にお話を伺わせていただければ、どこに問題があったのか改善できるものなのかというのは今後の検証が必要であろうかとは思っております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 今、部長のほうから答弁がありましたけれども、今回そういう面で10月6日は農林のほうの共進会がその日に開催されていたということですよね。そこに総務部が何でその辺を、そういう連携がなくて連絡ミスというんですか、その辺の横、縦の連携がなぜできていなかったのか、農林部は1カ月ぐらい前から敷地使用許可願いを出したということで、総務部のほうは何もそこら辺はしなかった。今日訓練に来ました、現地視察ですか、それに来たのに帰ってくださいということであったということになれば、大きな問題点がそこにあるんじゃないかなと私は考えておるんですけれども、その辺に対して部長のお考えをお尋ねします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 その件に関しましては、家畜共進会の折に10月25日に開催しました防災訓練の折に、自衛隊のヘリを呼ぶということでございまして、自衛隊のヘリが現地に来て状況等を確認するために来るというようなことのお話かと思います。これにつきましては、やはりヘリというのはその時の天候状況とかいろんなものがございまして、何度か日程変更が、天候の関係等々で何度か日程変更がなされたということを聞いております。その中で家畜共進会の時に日程が調整をされたということもございます。その時は早目にそういう場所が重複をしているというようなことで連絡を入れたという話も聞いておりますが、その先の連絡調整等にもかなり時間を要したということで、向こうの出発の離発着までの調整がつかなかったということも聞いております。

 その辺も含めまして、今後その辺は先ほども申しましたように、そういう横の連絡ミス等ができる限りないよう努力はしていきたいと思っております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 私は行政を責めているわけじゃないんですよね。こういうもので二度とこういうことが繰り返されないように、いかにその辺の連携が重要であるのかということを部長あたりに分かっていただきたいと思うんですけれども、その辺についてはどうでしょう。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 今、お話ししたとおりでございます。



○議長(日向義忠君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 これでそれは終わりますけれども、有馬商業跡地の件なんですけれども、有馬商業跡地を今後、市長のほうから答弁をさっきいただきましたけれども、今後そういう農業大学校ということが、まだその許可云々という問題もあるということで調整中だと。今後その辺をどうやっぱり考えていくのか、今、私も有商跡地のグラウンドを見に行った時に、相当草が生えておったわけですよね。それをやっぱり早くしなければ、またその辺で除草作業にもお金がかかるし、やっぱり市の金でそこら辺をどういうふうにしていくのかということに今度なるんでしょうけれども、そういう何かスポーツ施設というのがあったとすれば、その辺でまた市のほうも対応できていくとは思うんですけれども、今の状況で何年も放置した場合に、その辺がどうなっていくのか、県が払い下げを云々という問題もあるでしょうけれども、その辺が南島原市の中で所有地ということはあるわけですから、その辺の処理、今後の対策というのはどうされていくのか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 浦田議員のおっしゃるように、私ども全く同じようなことを心配をいたしております。ただ具体策として、まず一つ農業大学校の移転申請というのを県のほうにお願いをいたしてのまず一つ、二つ、三つと先だっての知事来市の折に二兎を追ってもいいから申請をしろと、こういうことでございますので、9月でしたかね、その後さまざまな形で内部的に種々検討をし、動きをしているところもございます。ただいかんせん、おっしゃるように県の所有でございます。管理体制については今担当からちょっと説明をさせますけれども、今私どもで管理するという状況にはなっておりません。県のほうで管理、それぞれ翔南高校だったかな、管理体制をちょっと担当に説明をさせますけれども、以上のような状況でございます。いろんなアイデアも議員の皆様からもちょうだいをいたしております。あるいは外部からもちょうだいをいたしております。できるだけ私たち南島原市の有効ないわゆる資源として、それを活用できないかと一緒になって頑張ってまいりたいと、こんなふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 管理の部分の関係ですけれども、当然まだ県の教育施設でございます。そこで近隣にある翔南高校のほうで定期的な保守、それから除草と、そういったことをされていると聞いております。



○議長(日向義忠君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 そういうことで、市のほうも一生懸命されているということであれば、今後検討していっていただきたいと思います。

 次に、バイオマスタウン構想についてお尋ねをいたします。

 今のバイオマスタウン構想の中で、バレイショ等の不法投棄の部分は検討委員会から協議会のほうに進んでいるということですけれども、生ごみと家畜ふん尿処理の問題点についてですけれども、私がさっきも質問したように、やっぱり衛生センターのほうで生ごみと家畜ふん尿処理を同時に進めた場合に、溶融炉等の今現在毎年1億5,000万ぐらいというんですかね、その辺が何か修理のほうにかかっていると。そうなれば、その辺をいかに家畜ふん尿云々という中で、その辺をどう処理をしていくか、していく中でそういうガスを発散させて燃料の節約とか、溶融炉の修理代の節約等にもつながっていくと思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 バイオマスタウン構想の件でお尋ねでございます。

 現在本市におきましては、構想検討委員会を制定し、構想に向けて協議を進めているところでございます。現在の進捗状況をご説明を申し上げたいと思いますけれども、先月27日付で市長のほうに検討委員会の中間報告をいたしたところでございます。その内容でございますけれども、市内のバイオマスの賦存量の調査が終わりまして、その利活用状況等の把握をいたしております。それと今後のバイオマスの利活用につきまして、方法等を検討をしたところでございます。

 今後の予定でございますけれども、それをもとに利活用の基本方針あるいは推進体制等を構想に盛り込むことで素案を作成するということで進めているところでございまして、年が明けましてパブリックコメントを経て、3月には九州農政局のほうに構想書を提出するという状況でございます。

 議員のご質問でございます家畜排せつ物処理と生ごみの処理の件でございます。

 現在その賦存量の調査の中で家畜排せつ物につきましては、管内の利用率につきまして約93%が利用をされているという状況でございます。これは自家で消費する堆肥化とか一部販売も行なっております。家畜排せつ物等につきましては、そういう状況でございます。

 議員ご指摘の生ごみと家畜排せつ物を合わせたところの事業の例も私もお話を伺っておりますし、近隣にもそういう施設がございます。現在のところ、その検討委員会の中でその辺も基本方針として盛り込んでいくという状況でございまして、現在の検討委員会での状況でございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 いろいろ答弁いただきましてありがとうございました。今後その方向で検討していただきたいと思います。

 これで私の質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、20番、浦田正議員の質問を終わります。

 次に、4番、林田久富議員の質問を許します。4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、議長のお許しをいただきましたので、4番、林田久富の一般質問をいたします。

 私は今回、次の3件について質問をいたします。1件目、行政改革について、2件目、南島原市水道事業総合計画書(案)について、3件目、設計書・参考資料の取扱いについて、以上3件の質問をいたします。

 質問の中身に入る前に大変申し訳ないんですけれども、1カ所訂正をお願いします。質問通告書の要旨の一番上の段ですけれども、建設課・農林課としておりましたけれども、この名称が適切ではないと思いますので経済建設課に訂正をお願いしたいと思います。質問する要旨については変わりませんので、よろしくお願いいたします。

 それでは、1件目の行政改革についてでありますが、現在、今年度より各支所には経済建設課が本所に統合され、ないわけですが、市民の方々、特に農業関係者より不便になったとよく言われます。各支所にとはいいませんが加津佐・口之津で1人、布津・深江で1人、建設、農林、農業委員会の行政を熟知した職員を配置できないものか、お尋ねをいたします。

 次に、2件目の南島原市水道事業総合計画書(案)についてでありますが、3点ほど質問したいと思います。

 1点目、ことし8月に市のホームページにより、南島原市水道事業総合計画書(案)が掲載されたと思いますが、今日まで我々議員に説明がないのはどうしてなのか、お尋ねをいたします。

 2点目、水道料金の統一でありますが、南島原市水道事業総合計画書(案)では、適正な水道料金の設定が必要ですとありますが、これだけでは不十分と思いますが、今後の考え方を具体的にお尋ねいたします。

 3点目、水源が少ない地域の住民にとっては、他の簡易水道との統合により給水しますとか、不足水量分は他の水源余剰水により給水しますとか言われても不安でなりません。地域全体が安心できるような計画はできないものか、お尋ねをいたします。

 次に、3件目でありますが、設計書・参考資料の取扱いでありますが、現在市の発注工事の設計書・参考資料のPDFは水道部を除いて文字化けがひどいため、参考資料の二次活用ができない状況であります。正常なPDF出力状態に各部署統一できないものか、お尋ねをいたします。

 以上、演壇からの質問を終わり、再質問は自席にて行わせていただきます。よろしくお願いします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 林田久富議員のご質問にお答いたします。

 最初に、市の行政改革に関し、現在の支所の組織について、加津佐・口之津で1人、布津・深江で1人でもいいから、建設部や農林水産部、農業委員会関係の業務に精通した職員を配置できないかとのお尋ねですが、議員ご承知のとおり、市では行財政改革の一環として定員適正化計画を定め、職員数の削減に取り組んでいるところでございます。その結果、合併当初からこれまでに65人の職員を削減をし、現在の総数は561人となっております。今後も毎年10人から20人規模で削減を図らなければならず、その減少を組織のどこかで調整をしなければなりません。

 今年度の組織改正におきましては、支所の経済建設課を廃止をし、事業部門の業務は本庁で一括して行うこととし、支所は市民の皆様の生活に密着したお客様窓口として位置づけたところでございます。

 今回の組織の見直しに際して、市民の皆さんにできるだけご不便をかけることのないよう、本庁と支所の連携強化を図るとともに、支所の事業部門の廃止に対応するため、4月の人事異動におきましては、農林や建設など事業部門を経験した職員を、可能な限り各支所に配置したところでございます。

 このように対応策は講じておりますが、市民の皆さんからは不便になったというご意見も承っております。これまでのように、農林や建設関係の職員を支所に配置できれば市民皆様のご不満も解消はできますが、今後さらに100人の職員の削減を図らなければならない状況を考えますと、今以上に支所の体制を充実することはなかなか難しいのではないかという率直な感想でございます。

 また、農林や農業委員会関係の業務に精通した職員を2町に1人でも置けないかということにつきましても、その業務量から考えますと1人で事業部門のすべてを担当するのは、現実的に厳しいのではなかろうかと存じます。

 今後の対応といたしましては、農家の方々をはじめとする住民の要望にいかに敏速に対応できるか、本庁の対応のあり方や事務の流れ、本庁と支所の連携の強化などについて、よりよい方策を検討してまいりたいと存じます。どうぞご理解を賜りたいと存じます。

 次に、水道事業総合計画について、なぜ議会に説明がないのかとのお尋ねですが、現在市では、基本的な計画を策定する場合、より広く市民の皆様の意見を拝聴し、計画に反映するためにパブリックコメントを実施することといたしており、今回のホームページへの掲載につきましては、その一環として実施したものでございます。

 そのため、この段階の計画案は素案という位置づけでございます。水道事業総合計画の策定につきましては、現在パブリックコメントを経て、国・県と計画内容について協議中であり、協議が済み次第補助事業の要件となる事業評価委員会による評価を受け、最終的な計画を策定する運びとなっております。その後、議員の皆様にご説明を申し上げたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、水道料金の統一についてのお尋ねですが、市の水道事業につきましては、今後水道事業総合計画により水道施設の整備を進めるとともに、平成29年度からは市内25の水道事業を統合した南島原市上水道として運営することになります。

 水道料金につきましては、合併協議会で合併後5年以内に調整すると確認されており、現在水道料金審議会において料金の統一に向けご審議をいただいているところでございます。

 料金統一の基本的な考えといたしましては、現在西有家町及び加津佐町の一部で上水道事業の認可を受けて運営しておりますが、上水道事業は企業会計が適用され独立採算が前提となりますので、水道料金で運営が可能となる程度の料金設定が必要ではなかろうかと考えております。

 水道料金の統一につきましては、審議会の答申を受けて水道料金を決定をし、来年度中に条例改正を行い、23年4月分から新料金を適用する予定で作業を進めているところでございます。

 次に、水源に乏しい地域を含めて安定して給水できるような計画ができないかとのお尋ねですが、水道水を安定して供給するには、そのもととなる水源の裏づけが絶対条件でございます。これに対応するため、今回の計画案におきましても既存水源の能力を見直すとともに、水質や水量、また使用される需要量などについて十分検討し、旧町の範囲にこだわらない給水区域に見直すことにより、安定した水量を確保するよう計画をしているところでございます。

 また、現在25に分かれている水道事業を統合し、南島原市上水道として市内全域を一つの水道事業として経営することにより、安定的な給水を実現する計画でございます。私からの答弁は以上でございます。

 なお、残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 市の発注工事における設計書・参考資料の取り扱いにおいて二次活用ができるような正常なPDF出力状態に各部署が統一できないかとのお尋ねでございますが、現在指名業者への設計図書の縦覧方法は、縦覧設計書のコピーを紙ベースで貸し出す方法と縦覧設計書をPDFファイルに変換し、それを窓口でCDにコピーしてお渡しする方法のどちらかを希望により選択できるようにしております。

 この方法により、本来の縦覧設計書の役目は果たせるものと考えております。しかしながら、一部には原稿の状態や出力されるOA機器の状態により写りが悪く見にくいような場合も確かに現状としてあろうかと思っております。

 今回ご指摘のPDFにつきましては、何でやっているかということでございますが、紙ベースで貸し出した場合、指名業者の方がまず窓口に借りに来られ、持ち帰ってコピーをされ、再度窓口に返却をしていただくといったわずらわしさを解消すること。それと業者、市側にとりましてもお互いにコピーの枚数を削減ができるということを目的として始めたわけでございます。また、市で採用しております積算システムは、国の各省庁のシステムの違いがあり、各部署で違ったシステム内容となっており、それぞれ独自性を有しているのが現状でもございます。

 いずれにいたしましても、業者の方が適切に見積もり算定ができるような資料であることが基本でございますので、そのためには今後適正であり、かつ明瞭な設計書・参考資料の提供には努めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 他に答弁はないようですね。

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 答弁ありがとうございます。それでは、各質問について再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、行政改革についてであります。市長からの答弁がありましたように、今後の市の考え方というのは十分認識できたわけですけれども、していただけるというふうに言っていただければ一番よかったんですけれども、市のほうの考え方は分かります。まずその、でしたらその農業についてですけれども、市長はいつも市の基幹産業は農業だというふうにおっしゃっておりますけれども、もちろん私もそういうふうな考え方を持っておりますけれども、その辺確認ですけれども、よろしいですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 はい、それで結構です。



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 そうであればですよ、やはり農業あたりを一生懸命されている農家にとっての窓口というのは、一般的な窓口ももちろん大事だとは思うんですけれども、やはり先ほどから私が質問しておりますように、農林関係の話とか建設関係、また農業委員会のいろんな手続とか、そういうのが農業をされている方にとっては、一番簡単にいえばある意味での窓口ではないかというふうに私は考えておるわけです。やっぱりそういうことを考えた場合には、農業の方のなるべく手間を省いてやるためにも、やはり昨年並みに元にもどしてくれということじゃなくて、そういう農林もしくは建設、農業委員会に熟知された方を配置してくれというふうな話なんですよ。

 その辺を踏まえて、もう一度お尋ねしますけれども、もちろん市の考え方、行財政改革を考えた場合には言われることは十分分かっておるつもりですけれども、どうでしょうかね、やはりそれは難しいのでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 おっしゃる意味はよく分かりますし、私も思わんことはないんですけれども、現実我々の市町村区割りというものは昭和30年代に、あるいはもっと古くいえば、いわゆる前段階から町村の単位が決まっておりました。それをまさに40年、50年ぶりに市町村合併という、こういう形がなりました。そして、その当時いわゆる昭和30年代当時の行政サービスのやり方、すなわちあるいは住民の生活形態というものは、役場を徒歩で約1時間程度に1カ所ずつつくろうやというふうなのが、実は当時の町村の区割りの時のあるいは行政のやり方の基本だったと、こういうふうにお伺いをいたしております。

 今現在我々がそういう意味合いにおいて交通機関あるいは通信機器、すべてが大変に飛躍的な進歩をしております。そういう中にあって、例えば南島原市全体で考えてみても、私は当時と状況が大きく変わっていると、生活形態が。そういう意味で、決して私は本庁一つであるいはもちろん支所を交えてですけれども、行政サービスを提供していく体制というのは、私は基本的には行政改革をすることが時代の要請だと、こういうふうに思いますし、またおっしゃる意味での各支所でそのことがすべてできれば一番いいんでしょうけれども、そういう状況にないと。むしろ社会情勢はもっと大きくしてもいいんじゃないかという情勢が、私はあるんではなかろうかと潜在的には思っております。

 先ほど申し上げましたとおり、その事態をどうやって打開をしていくか、いわゆる職員の資質の向上とともに、本所、支所との連携を強化し、市民の要求するサービスを提供していける体制をつくり上げようと、こういうことが肝要ではなかろうかと、こういうふうに思います。



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 市長の考え方、言われることは、ある一定のことは理解はできるんですけれども、そうしたら一つの提案ということになりますけれども、今、各支所の窓口の職員さんあたりも一生懸命されているということは十分私も熟知しております。そしてまた先ほどの答弁を聞いておりますと、今年度からはある程度の専門分野ですかね、そういうことも分かっている人を配置したつもりだということでおっしゃっておりますから、そうしたらその辺の職員の方を、先ほどの浦田議員の話じゃないですけれども、縦割り行政じゃなくて、もっといろんな各部署とのつながりを持っていただいて、できればある程度の申請、農業関係とか建設関係、農業委員会の関係のことを言っているんですけれども、そういったいろんな手続が支所でもある程度できるような体制というのはできないものでしょうかね、お尋ねします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 先ほどから申し上げていますとおり、今の状況で旧来のサービスを提供できる体制に戻せというのは、これは全く不可能なことでございます。ぎりぎり許された範囲内でどういう形でそのことをやっていくか。例えば窓口を全部それぞれ支所にやれと言われたら、これはとてもじゃない不可能なことですので、どうぞその辺のことをご理解いただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 なかなか難しいようですけれども、でしたら私がもう一つ考えていることをお尋ねしたいと思います。昔の考えでいけば徒歩で1時間以内というようなことから始まったというようなことをおっしゃれば、今は車社会ですから、多分一番遠い所からでも1時間はかからないというのが現状であると思います。

 しかし、農家関係の人はご存じのとおり8時から5時まで仕事をしているわけじゃないんですよね。農繁期なんか忙しい時には、もう朝はその日が明けて日が沈むまでというふうな感じで一生懸命されております。それが一年じゅうということではないでしょうけれども、そういった意味で少しサービスを提供していただけるならば、本所扱いでもいいですけれども、例えば前もってその連絡をしておけば極端にいえば夜ですかね、夜というか夕方から夜にかけてもある程度の本所の対応をしていただけるというふうな考え方はできないものでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 いろんな体制づくりをしまして、その上でよりよいサービスが提供できる仕組みはつくれないかと常々考えておりますけれども、いわゆる体制づくり、土俵づくりを今やっているところです。試行錯誤しながら、その一つのことに限らず諸々すべての行政事務事業というものを、どういう形でよりいい形で住民の皆さん方に提供できるかと。このことで今その土俵づくりをやっているところです。そして、より質の高いものをサービスを提供できるように土俵づくりをできれば終えた後、そういうようなことをもちろん順次やりながら考えていきたいと、こういうふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 ありがとうございますと言ったほうがいいのかどうかですけれども、もちろん行政改革をしていかなければならないわけですから、市長の言われることも十分認識はしております。ここですぐその結論が出るというような話でもありませんけれども、最後に言われたように、いろんな意味でそういった、今回私は農業関係の方についてを中心に言いましたけれども、そういった意味でもいろんな考慮をしていただいて、いい意味で行政がスムーズにいくような考え方で進めていただければということで、もうこの問題についてはここで一応終わりにしたいと思います。

 次に、南島原市水道事業総合計画書についてでありますけれども、簡単に言えば今途中経過だと、市民に広く公表してパブリックコメント中だと言われれば、もうまずそう質問することもないんですけれども、一つお尋ねしますけれども、じゃ、この水道事業計画(案)ですよね、今、市のホームページ、今その市のホームページには今も載っていますかね。8月当時にはあったと思いますけれども、今ちょっとないような気もしますけれども、そういったことで、案が消えて計画書になる今後の工程を先ほども言われましたけれども、もう一度確認の意味でお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 まず、市のホームページについてお答えをいたします。

 市のホームページへ掲載をいたしましてパブリックコメントを開催をいたしております。これにつきましては、8月10日から9月9日までの約1カ月間の掲載をいたしまして、その間市民からの意見募集ということで実施をいたしております。

 これからの経過でございますが、ただいま市長の答弁にもございましたとおり、現在国・県との協議をいたしております。これは国庫補助の事業ということでございますので、国・県の指導を仰ぐという形になっております。国・県の判断が出ますのが12月中にはまとまった答えが出ようかと思っております。その後、市の事業評価委員会を設置をいたしておりますので、その評価委員会に評価をお願いをいたしまして、その後、統合計画が決定をいたしますので、その後、議員の皆様方には説明をいたしたいということで考えております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 ありがとうございます。ちょっと私の勘違いで、その8月10日から9月までということをちょっと勉強不足でありましたので、でしたらその間のパブリックコメントということでありますけれども、どうでしょうかね、私たち議員30名おるわけですけれども、議員もある意味では市民でありますので、そのパブリックコメントに参加してもよかったんじゃないかなというふうには思いますけれども、皆さん、今の形で議員さんもこの市の水道事業総合計画書(案)というのはご存じなんでしょうかね、その辺は、水道部長、どう思われますか。



○議長(日向義忠君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 南島原市水道事業総合計画(案)でございますけれども、これにつきましては皆様に公表をいたしておりますのはパブリックコメントのみでございます。先ほどから申しておりますとおり計画の途中でございますので、まだ議員の皆様方には説明をしていないという状況でございますので、これがまとまってから皆様方には説明をしたいということで考えております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 そうしたらもう一点確認をしたいと思いますけれども、これがまとまってから私たち議員には説明をしてということになりますけれども、その時点でその説明を受けて、私も後に二つ、三つその内容についての質問をしとったんですけれども、そういうことであれば、その時質問をすればいいわけですけれども、その時に議員が質問してこういうところをこういうふうに改善したほうがいいんじゃないかというふうなことがあれば、その時にできるんですかね。その辺もう一度確認をしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 現在、水道事業総合計画でございますけれども、これにつきましては南島原市全体の構想、この計画をしておるわけでございます。また、各町簡とかそれぞれの詳細につきましては、今から事業に入る前のまだ詳細設計ということで、改めて設計を出すという形になりますので、そういった皆様方のご意見がもし出た場合、それを反映をできるような計画、もしできるような可能性があれば反映をさせていこうということで考えております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 でしたら、その最終的な時に私たち議員も説明をしていただいて、それに対しての改善できるようなところがあれば、その話を聞いて改善できるというような認識でよろしいんですよね。

 そういったことであれば、ここでは深く掘り下げて聞く必要もないんですけれども、やっぱりこの南島原市水道事業総合計画書(案)を見た時に、先ほども質問をしておりましたけれども、ちょっと見たら一つの水道料金の統一にしても、なかなかいい言葉で書いてあるわけですよね。適正な料金にするとか、そういったことがあったものですから、そういうあれでいいのかなと思ったからその質問を上げておりました。しかし、それもそういったことで最終的なところで確認、修正ができるということであれば、その時にしたいと思います。

 それともう一点も、やはり深江から加津佐まで8町合併してずっとあるわけですけれども、ここにも書いてありますように、深江から西有家、北有馬ぐらいまではある程度水質もいいし、水もある程度あるというようなことで書いてあります。南有馬から加津佐あたりまでが水も少ないしということで書いてあるし、すぐ私たちの近くの、私はその水不足というのが一番懸念されるものですから、多分去年やったですかね、一般質問あたりでもさせていただいたんですけれども、これを読む限りでは、ほとんどの周囲の簡易水道あたりの水質はだめだというふうに書いてあるわけですよね。だから近隣の水道と統合してというふうに解釈はいいと思うんですけれども、水はない水質は悪いところばかり統合して何が生まれるのかなと思って、とにかくその水に関しては心配になるものですから、そういった意味で質問をさせていただきました。これも今さっき説明がありましたように、最終的に説明を受けて、その時の説明の内容に対しての修正とかそういうこともできるということでありますので、その時に質問をさせていただきたいと思います。それで間違いないんですね。もう一回確認をさせていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 今回の水道事業の計画でございますけれども、これはパブリックコメント後の締め切りをさせていただいて意見を集約をいたしておりますが、ほとんど意見というのはあっておりません。

 先ほども詳細の事業についてのご質問でございますけれども、これにつきましては、補助事業でございますので、補助にのっとった事業整備計画、そういったことにつきましては、これからの事業ということで考えていこうということでおります。

 それと、市全体の水源でございますけれども、これは全体で約100カ所近くの水源がございます。これをいかにどのように利活用をしていくかということで今計画を出しておりますが、それぞれ今までは旧町の間でそれぞれの給水区域を設定をしておりましたけれども、これはその旧町間を越えた給水区域の範囲、これを拡大をしていきまして、それぞれ水のあるところから水のないところへの水の融通を考えているところでございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 私もいくらか譲ったつもりの質問をしたつもりですけれども、そう難しく言われなくても最終的な確認は、私がここでいろいろ質問してもいいんですけれども、今の水道部ですか、そういった関係でこういった計画書をつくられておるということだから、最終的にでき上がった時点で議員に説明をするということを言われましたので、簡単に言えばその時点で議員みんなが聞くことになるわけですよね。だからそういった時点で、もし、こういうところはどうなのかとか、こういうふうに修正したほうがいいんじゃないかなという話ができるのかどうかということで、その途中はいいんですよ、何遍も言いますように、そういったことができるということであれば、わざわざ皆さん部長クラス、市長もおられますけれども、高給取りの方ばかりいらっしゃるんですから、時間をつぶしてまで私は質問をしようと思っておりませんので、ただその最後の部分だけちょっと確認をさせてください。



○議長(日向義忠君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 ただいま申しましたとおり、補助事業でございますので、補助事業にのっとった計画の案でございましたら検討していくということで考えております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 もう一度、分かるんですよ。多分これをつくり上げて、結局厚労省ですかね、そういったところに出して認可をいただければその平成28年ですかね、までにある程度補助をいただいて事業ができるということで、こういった総合計画をつくられているんだろうとは思うんですけれども、その前段の話ですよね。

 部長が言われるように、補助の対象になるように、それにのっとってと言われることは分かるんです。ただもう少し私も勉強すればよかったんですけれども、パブリックコメントですかね、それが8月から9月の初めまでだったということだったから、その時に市民の一人として提案をすればもっとよかったんでしょうけれども、こういった時点で質問をする今度はいい機会になったんですけれども、ただいろんな難しいあれじゃなくて、とにかく議員に説明、これは最終的には市の総合計画といっしょで議会の議決か何かいるんでしょう。そういうことであれば、ただ私たちもでき上がったものを最終的に聞いて、ただその賛成に手を挙げるというだけではどうもならんと思うわけですよ。だから私はその時間の無駄を省略するためにそういった時点で質問、また何遍も言いますけれども、そういったいい提案ができることであれば、その時にしましょうという話ですから、ただその時に、先ほどはその時にできるとおっしゃっておったと思うんですけれども、ただそれだけのできるできないの答えでいいと思うんですけれども。



○議長(日向義忠君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 説明の時に提案ができるということでのご質問でございますので、これはできますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 できるということで。

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 ちょっと議長によろしいですかね。

 私の質問はあれですかね、もう今は最終的にはその質問ができるかできないかになって、その質問だけしても悪いところは悪い、いいところはいいというふうなところまでできなければ、その質問する意味が今ちょっとないなと私感じておりますけれども、その辺議長、采配どうですか。



○議長(日向義忠君) 

 多分それはできると思います。

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 林田久富議員のおっしゃることはよく分かります。私から逆にお願いなんですが、もしそういう思い、願いあるいは計画、希望などあれば、もちろんいつの時点でも結構ですので、執行部のほうに議員さんといわず市民の皆様方にあえてむしろそちらからパブリックコメントという形で意見を求めています。だからその一人としてでもいつでもいいですから、行政のほうに言ってきていただきたいなと、こういうように思います。もしそれに関してこういう問題があるんじゃなかろうかと、あるいはこういう意見があるよと、こういうふうにしたほうがいいんじゃないかという、そういうものを求めるのがパブリックコメントですし、ましてや市会議員として皆さん方認識を非常に高い方ばかりですから、そういう方からのご意見を我々もいただきながら計画をしていきたいと、こういうことでございます。(発言する者あり)パブリックコメントを出しているじゃないですか。パブリックコメントで出していますので、そういう、あるいはできるだけのことをしていますので、そういうことでご意見をちょうだいできれば非常にありがたいと、こう思います。



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 もうこの件については最後にしたいんですけれども、市長の言われるように、一から十まで私たちも勉強して、たまたま私はほとんど毎日市のホームページを見ることにしておりますので、こういったことに気づきましたけれども、ただ市長の言われることは十分分かるんですよ。しかし、一つ私が懸念するのは、先ほども言いましたように、議員みんながこの南島原市の水道事業総合計画(案)を知っているかという部分がちょっとひっかかるんですけれども、でしたら自分たちが勉強しなさいと言われればそれまでかなという気がしますけれども、そういったことなんですよ。

 とにかく分かりました。とにかく今からでも8月から9月の初めということでしたけれども、市長が今その辺を変えられて、今からでもどんどん質問なりそういったいい助言があればということでありましたので、そういうことの認識ということで、この問題についてはもう終わりたいと思います。

 それでは、最後になりましたけれども、設計書とか市の参考資料、総務部長のほうからある程度詳しく説明はしていただきましたけれども、どうも簡単に言えば、もう市の考え方はこれでいいんだと、もうこれで十分じゃないかというような答弁に感じました。そうじゃなくて、やはり今からですよ、時代も進んでいますし、もちろん県なんかの設計図書、参考資料あたりはもう十分二次活用ができるわけですよね。そういったことを踏まえた場合には、ちょっと今の総務部長の答弁は、何か私たち市はもうこれでいいんだというふうに私は聞こえましたけれども、ちょっとそれはどうかなと思いますけれども、もう一度お願いします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 設計書につきましては、指名業者の方が適切に的確に見積もり、また算定できるということを原則としておいている部分がございます。先ほども申しましたように、市自体が現在その二次活用というところまでは考えていなかったという部分がございます。そのようなことで、PDF変換、また一部の所管におきましては、国等の関係もございまして、そのシステムを活かしているという部分があって、その辺の対応は現状できていないということでございます。その辺につきましても、やはり今後的確に積算できるように、そのPDFでやはり見にくいということは、つまり変換がやりにくいということにつながるわけでしょうから、その辺も含めて、できるだけその見やすい設計書になってくれば、当然PDF変換の文字化け等の問題も極力減ってくるという具合には考えております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 ありがとうございますと言うべきでしょうかね。でしたら、直接実際現場で担当されております建設部長それに農林水産部長もおられますので、お尋ねをしますけれども、多分水道部あたりはもうそういったことで二次活用ができるようなPDFで来るわけですけれども、今、市の担当の方が設計書をつくり上げて、多分総務部の管財契約班にペーパーか何かでやられて、それを今までは指名業者にはペーパーの貸し出しだったんでしょうけれども、今はその利便性を図ってCDに落として貸し出しをするというようなことになっておると思うんですけれども、もうこれだけ年間工事量も相当あるわけです。市の担当のほうもまた管財契約班あたりのほうも、データのほうがかなり簡略化できると思うんですけれども、そういった形のやり方というのは直接その担当されている各部、建設部長とか農林水産部長あたりがそこになるんですけれども、難しいんですかね。お願いします。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 建設部の今現在の状況について説明をさせていただきます。

 建設部では、先ほど言われましたPDFからCDに落としてというふうなことを行なっておりますのは、ほんの一部でやっております。基本的には建設部では、ほぼ9割方紙ベースで管財課のほうにお渡しをしていると、従来どおりの縦覧設計書をつくってお渡しをしているという状況でございます。

 ただ、それが全部ではございませんで、一部ちょっとこれは部内の統一ができておりませんが、個人的といいますか担当の方で一部、ほんの一部の方がPDFに落として管財課のほうに出しているという状況でございます。

 それと、この縦覧設計書につきましては、基本的には特記仕様書と図面で見積もるというのが原則でございます。ただそうしますとなかなかその図面から業者の方が見積もりをしていただく時に、特記仕様書と図面から拾って入札に臨むための見積書をつくるということになりますと、多大な時間と手間が要するということで、あくまでも参考資料として私たちが積算に用いました数量の総括表、それと設計に用いました設計書、これは当然その金額等は抜いているわけでございますが、そういうのを参考資料として、正規なものではございませんが、参考資料として一緒にお貸しをしているというふうな状況でございます。

 それで、先ほども水道部のほうが鮮明だと、ほかの部のほうは鮮明ではないというふうなお話がございましたが、ちょっと私聞いたところによりますと、そういう特別なソフトをパソコンの中に入れれば、直接PDF化できるということになっているようでございます。そうでない場合はコピー機のほうで一枚一枚PDF化して、それをパソコンに取り込んでCDに落とすと、そういうふうな作業をやっているところでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 農林水産部におきましても、先ほど建設部長が申し上げましたとおり、管財契約課のほうには紙ベースで提出をしているという状況でございます。

 確かに紙ベースですので、コピーを繰り返した中で不鮮明なところは出るという状況だろうと思います。うちで扱っている中でも紙ベースで行なっているという状況でございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 両部長さん、ありがとうございました。総務部長のほうに戻るんですが、最後にですけれども、やっぱり今後のことを考えれば、コンピューターの中身の種類等いろいろはありますけれども、さっき建設部長が言われたようにあくまでも参考資料なんだと、業者のほうで努力をしなさいというふうに言われれば、業者の方もなかなか難しい判断をしなくちゃいけないようになるわけですけれども、どうですかね、総務部長、今後はそういうふうな方向で進めていただきたいということと、もうその南島原市の行政改革のあれにも、電子自治体か何かでコンピューターを中心にした自治体を目指すようなことも多分書いてあったと思いますけれども、そういったことを考えれば、やっぱりこういった部分は取り込んでいかなければならないというふうに考えております。

 それと、もう入札制度もそうでしょう。県あたりは今までAランクの方々が電子入札でしたけれども、来年1月からはBランクも電子入札、23年からはCランク、Dランクの方についても電子入札というふうにどんどん時代が流れていくわけですから、そういった意味で南島原市もやっぱりそういう取り組みをしていくほうが、行政改革にもつながるし、先ほどの紙ベースといったらボリュームがあるわけですから、将来的にはそういう考え方はできないものでしょうかね。最後にもう一回、総務部長にお聞きしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 先ほどご説明いたしましたが、現時点では、その二次活用というところまでは頭が至っていなかったという部分がございます。この辺も含めましてシステム等の違いもあります。当然その辺でどういう具合に、そうするためには経費がかかってくるのか、どういうソフトを入れてどうしなければいけないかという部分もございますので、その辺は精査をさせていただきたいという具合に考えております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 とにかくいろんな面で、南島原市も努力をしていただきたいと思います。これで私の3件の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 これで、4番、林田久富議員の質問を終わります。

 ここで1時まで休憩いたします。

     午前11時26分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開をいたします。

 午前中に申し上げなくてはならなかったわけですけれども、松尾副市長は所用のため欠席の報告があっております。

 午前中、浦田議員の一般質問に対して、ここで農林水産部長から浦田議員の一般質問に対する答弁の補足発言の申し出でがあっておりますので、これを許可します。

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 午前中に浦田議員さんから家畜排せつ物の一般ごみを衛生センターにおいて一緒に処理できないかというお尋ねがございました。私の答弁といたしまして、バイオマスタウン構想検討委員会において、家畜排せつ物と一般生ごみを一緒に処理する方法が検討されているという答弁を申し上げたところでございます。誤解を招きかねない答弁でしたので、改めて補足説明をさせていただきます。よろしいでしょうか。(「はい」という浦田議員の発言あり)

 バイオマスタウン構想検討委員会から受けました構想の検討状況の中の中間報告では、家畜排せつ物については、耕種農家と畜産農家の連携により、堆肥化やメタン発酵の利活用方法が報告をされたところでございます。利用率といたしましては約93%が利用しているという報告をいたしました。

 また、一般廃棄物系厨芥類、いわゆる一般生ごみにつきましてはコンポスト等により各家庭において可能な範囲で堆肥化、農地還元による利活用と発生量削減を基本に、将来的に広域連携によるメタン発酵の利活用の提案を行なっていくという報告もされております。利活用方法の検討段階におきましては、家畜排せつ物メタン発酵による発生する消化液を、衛生センターの焼却炉の冷却水として利用できないかということも検討されてはおります。焼却炉の構造上の問題等によりまして、家畜排せつ物と一般生ごみを衛生センターにおいて一緒に処理するという利活用方法につきましては、今回の中間報告におきまして報告をされていないという状況でございます。検討段階には検討したということでございますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 次に、27番、桑原幸治議員の質問を許します。27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) (登壇)

 27番、桑原です。日本共産党を代表して一般質問を行います。

 まず最初に、小中学校の統廃合問題について教育長に質問をいたします。

 本市における小中学校の適正規模、適正配置を調査検討するために、昨年9月調査検討委員会が設置され、5回の会議を経てことし2月に答申がなされました。それを受けて推進委員会が設置され、5月から6回の会議を経て10月に答申がなされております。

 答申によると、既に小学校が1校に統合されている口之津、北有馬町以外の6町の小学校についても、すべて1校にまとめる方針が出されていますが、学校の統廃合は児童にとっても地域にとっても重大な問題であり、慎重の上にも慎重を期さなければならないと考えます。

 私は、学校統廃合計画の是非については、次の三つの点を基準にして判断をするべきだと考えております。

 第1に、学校統廃合が子供の教育にとってプラスかマイナスかということであります。大きくなれば丁寧できめ細かい指導が難しくなる、通学距離が長くなるなど多くの欠点もあり、慎重な検討が必要であります。

 第2に、学校は単に子供の教育にとどまらず、その地域にとって独自の役割があり、運動会やお祭り、文化祭などを含め、地域の核としての役割を担っており、この観点から見て学校をなくすのはどうかということであります。また、そこに学校があるから地域に残って子育てができるという点で、地域を維持するために欠かせない施設でもあります。子供が少なくなったからといって安易に統廃合を進めれば、集落やコミュニティーの崩壊、地域社会の荒廃という大変な事態を招きかねません。そのことは子供の教育、人格形成にとっても大きなマイナスになると思われます。

 第3に、地域の子育て、地域の存続に深く係わるだけに、住民の合意が不可欠であるという点であります。統廃合が子供にとってどうなのか、地域にとってどうなのか、具体的に検討し合い、合意に達するまで話し合う必要がある。学校の統廃合を行政が一方的に進めてはならないと考えます。

 以上のような観点から、教育長に質問をいたします。

 一つ、現在どこの学校でも一生懸命に豊かな教育がなされるよう努力しており、成果を上げております。廃校にする理由が分からないという現場の先生方の声を聞きました。なぜ小中学校の統廃合問題が浮上したのか、その理由について説明を願いたいと思います。

 第2に、答申では、学校規模の適正化について、1学年2学級以上、1学級21人以上を基本とするとしていますが、その根拠について説明を願いたいと思います。

 第3に、複式学級は、可能な限り解消または減少することを基本とするとしていますが、その教育的根拠を示していただきたいと思います。

 4番目に、分校を含め、それぞれの学校はその地域でそこの自然や地理、住民の暮らしと密接につながりながら、長年続いてきた独自の歴史や個性を持っております。それを適正規模という基準で一くくりにして廃校にするのは、あまりにも乱暴、拙速だと思いますが、いかがでしょうか。

 5番目に、児童は、生活圏の中で温かく見守られながら徐々に成長していくものであります。そういう発達段階を飛び越えて、幼い児童をいきなり遠くの不慣れな見知らぬ地域の学校に通わせるということについて、児童の心理面、精神面について考慮されたのかどうか、お伺いをいたします。

 6番目に、今回のアンケートは、教職員と在校生の保護者だけを対象にしたものであり、地区の住民は無視されておりますが、なぜでしょうか、その理由を伺いたいと思います。また、児童の意見や現場の先生方の意見は聞かれたのでしょうか、説明をお願いいたします。

 7番目に、学校の統廃合で教職員の数は激減すると思われます。仮に今の25校6分校が8校になったとしたら、教職員の数は何名から何名にどれだけ減少するのか、また、統廃合による教育に係わる交付税の削減は幾らになるか、それらによる教育力の低下、少子化、南島原市の過疎化、地域経済の低迷、そういうものに拍車がかかることについてどのような検討がなされたのでしょうか。

 最後に、この答申を受けて教育委員会としては、今後どのようなスケジュールで進もうとしているのか、ご説明を願いたいと思います。

 以上、小学校の統廃合問題について教育長に答弁を求めます。

 次に、国民健康保険について質問いたします。

 私は、本年も市民アンケート調査を実施しましたが、市政に望むことで、いつも一番多いのが国民健康保険税、介護保険料引き下げてほしいという要望であります。これは新市においても旧町時代においても同じであります。国保税と介護保険料だけで稼ぎの2カ月分になる、払いたくても払えない、本当に国保税が高いです、どうにかしてください、生活ができません、特に国民健康保険税が高い、高過ぎて払うのが大変、こういう悲痛な声がたくさん寄せられてまいります。

 国庫負担の相次ぐ削減による国保財政悪化と、国保加入者の貧困化が相まって国保税が引き上げられ、そのために滞納者が増加し、国保財政が悪化するという悪循環が拡大しております。国保加入者は公務員共済や社会保険などの約2倍の健康保険税を納め、生活保護水準の世帯でも手取りの2カ月分近くが国保税に納めなければなりません。市民はあまりの高さに悲鳴を上げております。

 そこで以下の点で市長の答弁を求めます。

 一つ、国保税の納入状況や資格証明書や短期保険証などの発行状況はどのようになっているのでしょうか。

 二つ、国庫負担割合の推移はどのようになっているのでしょうか。

 3、国は県の責任についてどのように考えているか。責任を果たすよう厳しく申し入れるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 4、国保税は異常な高さになっております。基金の取り崩し、一般会計からの繰り入れなどで引き下げるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、新型インフルエンザ対策について質問いたします。

 新型インフルエンザが流行しており、特に小学校以下の幼い子供の死亡率が高いと発表されております。南島原市では当初、予防接種の費用について国の基準どおり、市民税非課税世帯及び生活保護世帯のみを無料にしておりましたが、この一般質問通告後、11月24日に開かれた臨時議会で、1歳から就学前までの幼児に対し、予防接種費用の一部を負担するようになりました。県下でもほとんどの市町村が国の基準を超えて独自に対象を広げているようであります。以下の点で、市長の答弁を求めます。

 一つ、せめて義務教育の中学校卒業までは予防接種を無料にするべきだと思います。保護者の所得が少ないために予防接種を受けられない、そういうことがあってはならないと考えますが、いかがでしょうか。

 2、国に対して補助の対象を広げるようほかの市とも協力して強く申し入れるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で壇上からの質問を終わり、あとは自席から質問をいたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 桑原幸治議員のご質問にお答いたします。

 最初に、国民健康保険税に関し、国保税の滞納世帯数と滞納額の率、資格証明書と短期保険証の発行状況についてのお尋ねですが、平成19年度と20年度の状況について申し上げますと、19年度の滞納世帯は1,220世帯であり、課税総額に占める滞納額の割合は5.8%でございます。また、資格証明書の発行は49件、短期保険証の発行は471件となっております。

 20年度につきましては、滞納世帯は1,179世帯であり、課税総額に占める滞納額の割合は7.0%でございます。資格証明書の発行は38件、短期保険証は501件の発行でございます。

 滞納世帯と滞納額の割合について本年度と19年度を比較しますと、滞納世帯で3.4%減少しておりますが、滞納額の割合は1.2%の増となっております。

 次に、国庫負担割合の推移はどのようになっているかとのお尋ねですが、国民健康保険制度では昭和59年に新たな退職者医療制度が創設され、国保の被保険者のうち被用者保険から一定の資格を持って加入された方、いわゆる退職被保険者等については、その医療給付費の全額を被用者保険で負担することとされました。これにあわせて一般の国保の被保険者に対する国庫負担金については、それまで医療費の10割を対象に算定されていたのに対し、基本的に医療費の7割を対象として算定することに改正されました。その結果、医療費に対する国庫負担率は45%から35%に変更になりました。

 なお、現在はそのうち4.9%について県の交付金に切り替えられております。

 次に、国・県の責任についてはどのように考えているか、責任を果たすよう厳しく申し入れるべきではないかとのお尋ねですが、国民健康保険制度はすべての国民がいずれかの医療保険制度に加入する、いわゆる国民皆保険を支える制度ですが、高齢者や経済状況の影響を強く受けるという構造的な問題があり、依然として厳しい財政運営を強いられております。

 市といたしましては、国保制度を堅持していくための財政支援措置等の拡充に向け、市長会を通じ今後も引き続き県・国へ要望してまいりたいと考えております。

 次に、国保税は異常な高さになっていると思うがどうか。基金の取り崩し、一般会計からの繰り入れで引き下げるべきではないかとのお尋ねですが、最近の診療状況を見ますと、生活習慣病での受診が多くなっており、今年度の医療費も増加をいたしております。しかし、年度途中で税を上げることは困難であるため、最終的には不足分を基金からの繰り入れで賄うことになろうかと考えております。

 このように、国保の基金につきましては、急激な医療費の増加などに対応するために設けられているものでございますので、その趣旨に沿って運用してまいりたいと存じております。また、一般会計からの繰り入れによる国保税の引き下げにつきましても、国民健康保険制度の趣旨に沿って適正に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、義務教育の中学校卒業までは、新型インフルエンザの予防接種を無料にすべきではないかとのお尋ねですが、先の臨時議会において補正予算をお願いしたとおり、市独自の上乗せ助成策として、対象者を課税世帯の1歳から小学校就学前までとし、1回目に2,100円、2回目に1,500円の助成を行うことといたしました。これは、幼児は抵抗力が弱く、発病すると容体が急変しやすいことが指摘されていることから、2回の接種の両方に助成して接種を受けやすい環境整備を図り、幼児の発病の予防につなげたいとの考えによるものでございます。

 また、対象者をどう考えるかということにつきましては、種々ご意見があろうかと存じますが、市といたしましては、今回の新型インフルエンザだけでなく、今後対応を考えていかなければならないさまざまな福祉施策を、より効果的、効率的に推進していくために、どのような助成措置を図っていけばいいのかを総合的に判断した結果として、今回の助成措置といたしました。どうぞご理解を賜りたいと存じます。

 次に、国に対して新型インフルエンザの補助の対象を広げるよう他市と協力して強く申し入れるべきではないかとのご指摘ですが、このことにつきましては、既に市長会において要望しているところでございます。私からの答弁は以上でございます。(発言する者あり)失礼をいたしました。私の答弁で、2回目の助成額は1,500円と言ったそうでございますが、1,050円の誤りでございますので、おわびをして訂正をさせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 桑原幸治議員のご質問にお答を申し上げます。

 なぜ、小中学校の統廃合問題が浮上したのかというお尋ねでございますが、本市の小学生の数は平成21年4月7日現在で2,829人でございます。現在のゼロ歳児の子供たちが入学する平成27年には2,307人となり、522人の減少となります。本市では毎年約100人ずつ減少していることになります。このような状況の中で、既に複式学級が24学級あり209人の児童が在籍をいたしております。複式学級は二つの学年を一つの教室で1人の教師が教えるというものですが、新入生が1人または数人という学校が今後ますます増えてくるものと予測されます。

 このような状況に鑑み、教育委員会では平成20年度に南島原市立小中学校適正規模・適正配置調査検討委員会を設置して、現状の把握と学校の適正な規模や配置についての答申をいただきました。また、平成21年には南島原市立小中学校適正規模・適正配置推進委員会を設置し、学校の適正規模・適正配置に係る指針とその運営組織のあり方について答申をいただきました。今後この答申を踏まえて学校適正化を進めてまいりたいと考えております。

 次に、答申では学校規模の適正化について1学年2学級以上、1学級21人以上を基本としているが、その根拠を説明願いたいというご質問にお答え申し上げます。

 南島原市立小中学校適正規模・適正配置推進委員会から本年10月13日にいただきました答申書には、1学年2学級以上、1学級21人以上という基本が示されておりますが、その根拠といたしましては、学級活動における構成人員は、その教科や領域、内容等の特性に照らして子供たちにとって十分な教育効果が期待できるものにすべきであること。2点目に、学校での生活単位である学級の人数は子供たちの人格をはぐくみ、社会性を向上させ得るものにすべきであることという、この2点が述べられております。この答申書を本市教育委員会は、平成21年10月27日に受理したところでございます。

 次に、複式学級は可能な限り解消または減少することを基本とするとしているが、その教育的根拠を示していただきたいというご質問にお答えいたします。

 複式学級は二つの学年の人数が合わせて16人以下、1年生を含む場合は8人以下の場合、その二つの学年を一つの学級1人の教師によって指導する形態でございます。この形態での授業は二つの異なった学習計画のもとに、1人の教師が同時進行で二つの学年に対して指導することになります。単純に計算をいたしますと、子供が直接先生から指導を受ける時間は通常学級の半分になります。複式学級を担任される先生方は、教えて考えさせる授業の形態などを取り入れ、児童生徒の学力向上に励んでいただいておりますが、やはり学級は同学年で編成するという本来の姿に戻したいと考えております。このことにより、複式学級を受け持たれている先生方のご苦労も随分解消できるものと考えております。

 次に、分校を含めそれぞれの学校は、その地域、そこの自然や地理、住民の暮らしと密接につながりながら長年続いてきた独自の歴史や個性を持っている。それを適正規模という基準で一くくりにして廃校にするのはあまりにも乱暴、拙速だと思うがいかがかというご質問にお答をいたします。

 ご質問の中にございました住民の暮らしとの関係や独自の歴史、個性につきましては、南島原市立小中学校適正規模・適正配置推進委員会の答申の中でも十分に配慮が必要とのご意見をいただいております。また、学校が地域社会の核として担ってきた役割につきましても、その重要性を深く認識いたしております。適正化は、その核をなくして地域社会と人とのつながりを壊すのではなく、これまでの地域社会の範囲を広げ地域の文化や歴史を互いに共有することによって、新しい枠組みで地域社会をつくる機会になればと考えているところでございます。いずれにいたしましても、学校適正化は地域や保護者の方々のご意見を伺いながら進めていかなければならないと考えております。

 次に、児童は生活圏の中で温かく見守られながら徐々に成長していくものである。そういう発達段階を飛び越えて幼い児童をいきなり遠くの不慣れな地域の学校に通わせるということについての児童の精神面、心理面について考慮したのかというご質問にお答えをいたします。

 このことにつきましても、地域や保護者、学校関係者のご意見をお聞きしながら十分に配慮してまいりたいと思います。

 次に、今回のアンケートは教職員と在校生の保護者だけを対象にしたものであり、地区の住民は無視されているが、その理由を伺いたい。また、児童の意見、現場の先生方の意見は聞いたのかというご質問にお答えします。

 ご質問に係るアンケートは、平成20年度に設置した南島原市立小中学校適正規模・適正配置調査検討委員会が実施したアンケートのことかと存じますが、この調査検討委員会に対しましては、南島原市の学校として適正な規模や配置はどうあるべきかということについて諮問を行なったところでございます。その趣旨から、検討委員会ではアンケート調査の対象を、今、我が子を学校に通わせている保護者と、今、子供たちを学校で教えられている先生方としてご意見を聞かれたものだと推測いたしております。地域の方々のご意見に関しましては、桑原議員ご指摘のとおりとても重要であると私どもも認識いたしています。

 なおまた、桑原議員が先のご質問でご指摘されましたように、地域にはその地域特有の実情、歴史、文化がございますので、それぞれの地域に出向いて直接ご意見をお聞きする必要があると考えております。

 次に、学校の統廃合で教職員の数は激減する。仮に今の25校6分校が8校になったとしたら教職員の数は何名から何名にどれくらい減少するのか、統廃合により教育に係わる交付税の削減は幾らになるのか、教育力の低下、少子化、南島原市の過疎化に拍車がかかることについて、どのような検討がなされたのかというご質問にお答を申し上げます。

 教職員の数でございますが、平成21年度現在、南島原市内の小学校には約310人の教職員が勤務いたしております。統廃合をしなくても児童の減少による学級数の減少で、平成25年度には約270人程度になります。仮に平成25年度8校になった場合、見込みではございますが、教職員数は約130人程度になります。つまり、統廃合した場合、教職員は約半数になります。また、教育に関する交付税につきましては、平成21年度普通交付税において小学校費に係る普通交付税の基準財政需要額は5億2,635万8,000円でございます。仮に今の25校6分校が8校になりました場合には、2億7,465万9,000円となり、2億5,169万9,000円の減額となります。このように交付税は減りますけれども、統合により学校数が減少しますので、維持管理費などの経常的な経費や施設の改修費用など歳出につきましても削減となります。

 また、教育力の低下、少子化、南島原市の過疎化に拍車がかかるのではないかという点につきましては、教育力の低下は絶対にあってはならないと考えています。そのためにも学級の人数は、子供たちにとって十分な学習効果が期待できるもの、また子供たちの徳知体にわたる人格をはぐくみ、社会性等を向上させ得るものでなければならないと考えております。

 そのような点を踏まえながらも、1学級が30人をはるかに超えるような場合には、教育のよりよい効果を図るために特別に教員の加配を行うなどの努力をしなければならないと考えております。

 また、桑原議員のご指摘のとおり、教職員の減による過疎化は頭の痛い問題でございますが、ただいまのところ解決策を持ち合わせておりません。まことに申し訳ございませんが、ご助言あるいはご教示等を賜れば幸いに存じます。

 次に、この答申を受けて教育委員会としては、どのようなスケジュールを立てようとしているのかというご質問についてお答えをいたします。

 答申を受けまして、10月下旬に教育委員会5課1室の課長及び学校教育課と教育総務課の二つの班の班長並びに学校教育班の事務局による企画委員会を設置いたしまして、統廃合に向けた今後の進め方、方向性について教育委員会としての素案づくりを行なっています。この素案ができ上がりましたら、市長の意向をお伺いし、南島原市の統廃合に向けての基本方針を決定して、学校統廃合事業実行委員会を設立する予定でございます。

 学校は地域のコミュニティーセンターとしての機能も担っておりますので、まちづくりの視点からの関係部局との連携も欠かせません。実行委員会の構成につきましては、市長部局を含めた組織を考えています。

 なお、適正化に係る具体的な実施年度や実施学校等につきましては、地域の方々からのご意見をお聞きし、学校統廃合事業実行委員会において実施計画を作成してまいりたいと考えております。

 以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 まず、通告順に従って教育長にお尋ねをいたします。再質問に入る前に教育長に伺いたいことがありますので、お答えを願いたいと思います。

 言うまでもなく、この学校の統廃合というのは子供の人生にとって、また地域の死活にも係わる大問題であります。住民にとっても歴史的なこれは大事件であります。こういう大問題に対する教育委員会の姿勢には、大いに疑問を感じております。そこで幾つかお尋ねをいたします。

 第1点は、調査検討委員会の会議録を要求しましたところ、メモ程度のものはあるが会議録はないと、そういう返事でありました。なぜ会議録もとらず、またホームページにも載せなかったのか、お答え願いたい。

 第2点目は、メモでもよいから見せてくださいと言ったら、今度は情報公開請求の手続をしてくださいとのことでありました。手続をしましたが、1週間ほども待たされた挙句、渡されたのは5〜6枚の5回分の会議のメモであります。会議の簡単なメモですから話し合いの内容も分からず、しかも深く検討された形式も感じられないものでありました。なぜ1週間も待たねばならなかったのか、本当に議事録はないのか録音にもとっていないのか、お答えを願いたい。調査検討委員会はたった5回の会議で、統廃合への方向を提言しております。そのうち2回はアンケートづくりに終わっております。アンケートづくりと調査。第1回の会議は1時間で終わっております。

 私は教育長の答弁を聞いておりますと、非常に深く検討したかのような印象を与えられますが、どうもこの調査検討委員会でそういった深い検討がなされたとは思えないのであります。なぜこの大問題をこのように軽々しく扱ったのか、説明を求めたいと思います。この件については突然の質問でありますので即答できなければ、この議会中に報告してくださっても結構です。

 さて、再質問に移りますが、教育長は子供の人数が減るから統合だということしか頭にないようであります。そこの学校が長い間、ほとんどの学校が100年ぐらい、そういった長い歴史を持って、そこの地域に沿った個性ある学校として育ってきております。そういうものを人数が減ったからということで簡単に統合する、そういうことで私はだめだと思います。

 私は、教育長がそういった理屈を言われました。なぜ小中学校の統廃合問題が浮上したか、それは人が減ってきたからだと、生徒の数が減るんだと。しかし、学校の統廃合は調査検討委員会が設置される以前からの方針であったことがうかがわれるのであります。

 昨年10月7日に開かれた調査検討委員会の第1回会議の冒頭で、教育委員会の職員がこのように言っております。今後の予定案について次のように説明しております。一つ、平成22年度までに地域保護者に現状を知らせ方向性を定める。平成24年度までに計画を策定し、地域と議会承認を得る。平成26年度までに工事を着工する。4、平成28年度適正規模化完了、こういうものであります。そういったことを検討する委員会ができる前に、もうこのような第1回目から冒頭に説明をしております。

 また、ことし5月25日に開かれた第1回の推進委員会会議で教育長は次のようなあいさつをされております。一つ、本会は百年の大計に基づき、小中学校の統合合併事業を実際に推進することを趣旨としている。2、本市の教育を取り巻く環境は、少子化とともに財政難もあり、非常に厳しい状況にある、こういったことを言っております。

 また、同じ第1回会議メモには、適正化と耐震化は本来分けて考えるべきものであるが、市の財政を考えると耐震化に係る費用が無駄にならないような配慮を必要と、こういうことを言っております。

 以上のことから、統廃合は児童の教育環境からの必要性ではなく、学校、地域、保護者からの要望でもなく、統合合併事業を推進するのが目的であり、その背景には学校を減らし教職員を減らして、教育に係る財政負担を減らそうとする。国や県、そして南島原市の思惑があったとしか考えられないのであります。

 経費節約は大事なことですが、財政を理由に教育を犠牲にするような行為は、私は絶対に許すことはできません。

 2番目の学校規模の適正化について、1学年2学級以上、1学級21人以上を基本とするとしておりますが、その根拠について説明願いたいということで質問しましたが、これがいいんだという程度の答弁であります。学校規模の適正化について、学校統廃合の根拠になっている重要なこれは問題でありますね、学校の規模の適正化というのは。調査検討委員会でほとんど論議を交わされた形跡がありません。

 昨年10月7日に開かれた第1回の調査検討委員会で、事務局からもう最初から言われております。長崎県としての方針はどうだ、ガイドライン、県が考える適正規模について説明がされていますが、それがそのままそっくり南島原市の適正規模として採用をされています。自分の頭で考えたことではないんじゃないかという疑いを私は抱いております。適正な学級規模、学級とはどんなものかという点で参考になると思いますので、私の持ち時間が非常に限られておりますのでもったいないんですが、参考までに申し上げたいと思います。

 国連のWHO(世界保健機構)は、子供の心身の健康に責任を負う立場から、世界の諸調査研究を集約し、学校規模は100人以下が望ましいとしてきています。1校100人以下です。次のように述べております。有識者による実に多くの著書及び報告書が発表されているので、ここで改めて議論する必要はあるまい。教育機関は小さくなくてはならない。生徒100人を上回らない規模という点で意見が一致している。非人格的な規則ではなく、人間的な関係に基づいたインフォーマルで個性的な教育はこうした条件のもとで初めて可能となる。学級などの規模に関しても意見の相違は全くなく、小さい規模を保たなければならないという考えで完全に一致している。国際的な考えはこういう考え方であります。

 おそらくこういった議論は全くされなかったのではないかと私は思います。これは国際的な考えだけじゃありません。国内の教育学者も現場の先生方もほとんどがこういう考えです。一つの学校で先生方が子供の顔と名前を知っている。すべての子供、そして子供たちももちろん先生の顔と名前をきちっと知っていると、そういう規模が一番いいというのが一般の教育に携わる人たちの考え方であります。

 私が住む西有家町の西有家小学校です。ここは現在270人おります。国際的なあるいはこういう教育学的に見て非常に大き過ぎる学校であります。ここにさらに町内のほかの4校1分校を集めたらどうなります。私は教育環境は悪くなると思います。これでいろいろ議論しても何ですが、教育長は統合したら21人程度の学級になる保証はあると、そのように考えておられますか。保証されますか。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 まず、調査検討委員会の会議録が不十分であったというご指摘をいただきましたが、そのことに関しましては私からおわびを申し上げます。ただ、検討委員会では非常に真剣にご協議をいただいたと、私は受けとめております。

 次に、学校統合は、現在進めております学校統合は教育効果の増進を主眼とするものでございまして、経済効果のみを目的とするものではございません。本市の逼迫している財政状況の中で経済効果は決して無視できないものでありますけれども、統合する中で経済効果が果たせるように願っているところでございます。

 それから、先ほども議員おっしゃいましたように、長崎県が示す望ましい学校規模というものがございますけれども、それは小学年6学級以上、中学校3学級以上で、できるだけクラスがえが可能となるような学級規模を目指すことが望ましい。1学年1学級となる場合であっても、4〜6人の班編成で3班以上になり、学級活動の活性化が可能な学級規模が望ましいというふうに長崎県は示しております。

 また、21名程度で教育の成果が保証できるのかというご質問でございますが、私は十分に教育効果が期待できると考えております。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 私が言ったのは、統合した場合に21人程度の学級になりますよということを保証するのかと聞いたんです。それはできないですね。もうその成り行き任せですね。今20人で学習している、そういう学級があります。統合したら38人になったということだってあり得るわけです。分かりました。

 それから、適正規模という問題で、時間がありませんのであまり言いませんが、長崎県には小規模校とあなたたちが言う適正規模以下という学校が72%あります。適正規模とあなたたちが言うのは23%程度です。そうすると、こういったところで学んだ子供たちが大人になって、学力でも人格的にも人間関係でも社会性でも問題があったということでしょうか。一言で言うてください。小さな学校を卒業したら社会性も育たん、教育効果も上がらんとあなたは言われたが、本当にそうなのか。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 そういうことは全くないと思います。私どもの南島原市でも立派に育っております。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 そうだろうと思いますよ。しかしあなたの言葉を聞いていると学習効果が上がらんと、学力もつかない社会性も身につかないような、そういうようなことでやっぱり21人以上にせないかんというようなことに聞こえてまいります。

 それから、この複式学級の問題です。複式学級にはいろいろな問題がそれはあるかもしれません。小規模校にしてもそうです。私はこの複式学級、小規模校を4校ほど訪問をしました。その中で私はこれまでそういう小規模校といわれる学校を改めて見直したことはありませんでしたけれども、行ってそこの雰囲気の非常に温かいこと、あるいはまたその複式学級というのは、先生が言われた、教育長が言われたように確かに1人の先生で見ると、二つの学年を見るというような困難はあります。しかし、教育センターも言っているように、この複式学級こそ教育の原点だと言っているんです。そしてそれを経験した先生は、自分は教師として成長できたと。そこで子供たちは本当に自分で学び自分で考える力ができていくと、このように非常にそういった情熱的に語ってくれました。

 だから、複式学級でやっているから子供の面倒見る時間がないとか、複式学級は非常に少ないんです、子供の数が。30人も40人もおりません。だから、一人ひとりに向き合う時間というのは、それはかえって多くなるわけです。その点で私は複式学級がいいとか悪いとか、それはメリットもデメリットもあります。しかし、この問題についてはやっぱり頭から、そのもうこれはだめなんだと言うんではなくて、やっぱりどこがよくてどこが悪いのか、大いにやっぱり議論する価値が私はあると思います。教育の原点だと言われております。それと、そういったものを解決するために、どかんと一緒に集めてしまうと、そういうような乱暴な解決法は私は賛成できません。

 それから、アンケートの結果、あなたたちはどんどんその統廃合を進めようとしておりますが、アンケートではあなたたちがとったアンケートですよ、検討委員会、ここでは保護者は今満足していると、学級の人数に、77%、不満足というのは23%。学級数についても学校の学級数です、81%が満足で19%が不満足。通学距離については92%が満足して8%が不満足。市は何をなすべきかという設問もこのアンケートでやっておりますね。現状のままというのが保護者の67%です。これは校区の見直しというのを含めると73%の人が現状のままでいいと、何もせんでいいと言うているんですよ。

 そういうようなことを踏みにじってですよ、全く検討委員会でこのせっかく2回もかけてこのアンケートを論議してとって、全くこれは無視してしまう。市の教育委員会は何もせんでいいとなっているんですよ、これは。市は何をなすべきかとあなたたちは聞いているけれども、現状のままというのが67%です。これをね、わざわざ統廃合を進める。私はね、それは本当にこれはもう民主主義というか、住民の意思をけ散らしてそのまま進もうとしている。

 まさに幼稚園とか保育園はあなたたちが説明会、説明会とやって、結局その大多数のほとんどの保護者が残してくださいと、今のまま公営でやってくださいというのを、それをもう押しつぶして進めたと。今、北有馬でそれをやっておりますね。私はね、これは非常に教育委員会としてやってはならんことだと思いますよ。

 そして教育長が財政だ財政だと、あなたは子供の教育環境をどうすればよくなるかということを考えりゃいいんですよ。財政のことはね、財政課もおります市長もおります。そこにあなたが率先して学校統廃合して金を浮かそうなんて、そういうことはあなたは考えんでいいですよ。勘違いしている。そのことを言うておきます。

 それから、時間が非常に限られておりますので、今後の問題ですが、私としてはもうこれはまずその質問の中でも私は明らかになったように、統廃合するというのがもう最初から方針出されて検討委員会がつくられ推進委員会がつくられてきた。これは隠れみのです。こういった委員会をつくってあなた最初からそう言っているんだから、もう28年度には工事を完了すると、いや適正化を完了すると。26年度には工事を完成すると、そういったことでね、私はいろんな問題が諸問題が真剣に論議されたとは全然思いません。あなたと議論することも私はしたくない、本当は。しかし、これは子供の教育の問題だから一生懸命しておりますが、あなたたちは統廃合を進めることがもう先で、そういった子供の環境なんていうのは口で言うだけで、ほとんど問題にしておらんということを私は言っておるんです。

 それから、保護者や教職員、さっきアンケート言いました。アンケートの結果はね、教育委員会は何もせんでいい、現状でいいと言っておるわけですよ。このことも尊重してもらいたい。だから、こういったことを考えると、行き先は統廃合じゃないんですよ。現状を維持してほしいと。ただ教育委員会に私がお願いしたいのは、白紙に戻して今度のアンケートに出てきた不満足もあります。そういう点をやっぱり解決するために教育委員会で力を尽くしていただきたいと、そういうようにお願いをしておきます。

 時間が足りませんので、教育長には反論の暇がないということは申し訳ないと思いますが、次に移ります。

 市長に今度質問していくわけですが、国保税が異常な高さになっております。もうこれは時間がないからね、私が税務課とか福祉保健部とかお聞きしたんですが、例えば父と母が40歳と、子供中学生が1人おる3人世帯です。この場合、これは借家としましょう。この方が今失業をされて生活保護を申請したとすれば、憲法25条でいう文化的で最低限度の生活、その費用が家賃含めて約17万円になるんです。親子3人、40代としましょう。家を借りていると。この方の年収は204万円になります。生活保護の場合は非課税、じゃ国保の場合どうなるかと、この人は国保で入っとったと。年収204万円の人が、これ固定資産は借家ですから入れずに29万1,200円、約30万円になるんですよ。月収17万の人が30万の国保税。生活保護水準の人がこれ払わないといけないということが異常な高さです。

 それから、今、国保の加入者が非常に苦しいというのは、加入者の平均所得は119万円、年に。月10万円で生活している。そして法定減免を受けている人たちが7割・5割・2割、約50%いるんです。非常に国保にはもう本当にまずしい人たち、10万円以下ぐらいの人たちがたくさんおられるわけです。じゃ、私は引き下げを言っておりますが、財源がないのかと。財源はあるじゃないですか。基金で積み立てているのが10億2,200万円あります。繰越金が6億3,800万円、合計で16億6,000万円です。みんな使うわけにはいきませんので、この基金は1人当たり9万6,000円あります。この繰越金まで入れますと15万6,000円になる。私はね、この中からいくらかでもせめて平均1万円でも引き下げられんかと。1万円引き下げるのは1億ちょっとあればいいんですよ。どうですか、市長、やる気ないですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 ことしも基金から取り崩さなきゃいけないような状況だろうと思いますし、まだ本年度終わっておりませんので、その辺を見た上で当然検討していかなきゃいけないと、こういうふうに思っております。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 簡単な答弁でありがとうございました。ぜひ引き下げる努力をしていただきたい。平均1万円下げてもまだ16年ぐらい下げられますよ。だから、ぜひこれだけで県下でも第4位ですよ、県下というか市町村の中で。それぐらいにため込んでおるわけですから、ぜひこの苦しい状況の中でいくらかでもやっぱり下げるというふうにしていただきたいと思います。

 私は自分のところのその南島原市だけの財政を言いましたけれども、この根本には国がサボっているということがあるんです。今皆さんにこういった資料をお渡ししております、議員の皆さんにも。国は1984年は国保に占める国庫支出金、国保の収入です。これは全国的な問題ですが、50%を国が見ていたんです。もう4年ぐらい前の2005年には下の表にありますが30%、おととい国会で問題にして言っておりましたが、27%まで落ち込んでいると。このようにどんどん国が国庫負担を減らしております。ここに最大の原因があるんで、これもぜひ市長会等で頑張ってやっていただきたい。インターネットで見ますと、確かに全国市長会等でもやっておられます。しかし、もっと厳しくやらないと私はだめだと思います。幸い政権もかわりましたから、よろしく頑張っていただきたいと、私も頑張りたいと思います。

 それからこのインフルエンザ、これは今物すごい流行をしておりますが、我が南島原市でもすさまじい流行り方です。今ここに資料がちょっとありませんけれども、これは資料をもらいますと、学年閉鎖が38件、学級閉鎖20件、すごいものです。もう1,000数百人がインフルエンザにかかっております。だから、これは私は小学生、中学生、もし今非常に皆さんの暮らしがきついです、子育ては。だから、そういう人たちにとって6,000円幾らも出すということは、これはもう大変なことで、おそらく受けない人たちがおります。そういう人たちがおりますと、学校に行く、かかって学校に行くと学級が閉鎖になる。本当に授業もできないような状況ですよ。これはもう大きな損失ですので、ぜひ一言だけお聞きしたいんですが、今後まだ状況を見て柔軟に対応するのかどうか、その点だけ一つ、市長。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。

 時間ですので、終わらせていただきます。



◆27番(桑原幸治君) 

 それじゃ、これで終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、27番、桑原議員の質問を終わります。

 ここで2時15分まで休憩いたします。

     午後2時04分 休憩

     午後2時16分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、25番、宮崎義彰議員の質問を許します。25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) (登壇)

 25番、宮崎義彰です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。今回の質問では、世界遺産登録について、公共交通について、環境問題の3点について市長に質問をいたします。

 第1は、世界遺産登録の推進についてお尋ねをいたします。

 長崎県の世界遺産登録は2011年の登録は困難との文化庁からの指摘を受けたとの報道がありました。また、平泉の登録の問題なども影響があるのではないかと思っております。長崎県ではこれまでの作業を緩めることなく、早期登録を目指すという表明もされております。本市においても、登録推進のためにシンポジウムや各種の施策が講じられ、今日まで進んでまいりました。また、先日は翔南高校の生徒にPR隊の委嘱がされたとの報道もありました。このような状況の中で、世界遺産登録の推進について4点質問をいたします。

 第1は、世界遺産登録へのスケジュールは、当初の予定より遅れるとの報道がされておりますが、現在の進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 第2は、平成21年度のスケジュールの進捗状況はどのようになっているのか、予定どおり進んでいるのか遅れているのか、そういう点についてお尋ねをいたします。

 第3は、平成22年度には平成21年度を踏まえてどのような作業が予定をされているのか、お尋ねをいたします。

 第4は、登録推進のために新たにしなければならない新たな事業が追加されているのではないかと思うんですが、この点についてのお尋ねをいたします。

 大きな第2は、公共交通の現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 南島原市の公共交通については、県営バスの撤退や島原鉄道南線の廃止により、路線バスの運行のみとなってまいりました。また山間部においては、交通空白地区が存在しているのも事実であります。そのためには路線バスの充実や交通空白地区の解消が重要であります。このような現状を踏まえ、本市では地域公共交通総合連携計画を作成したのだと思っております。

 以上の観点から、公共交通について大きく2点質問をいたします。

 第1は、地域公共交通総合連携計画に基づいて10月1日から実施されております交通空白地区の乗合タクシー等の試行についてお尋ねをいたします。

 第1は、試行の実施地域はどのようになっているのか。

 2点目、試行期間における市民の反応はどのような状況であるのか。

 3番目、この試行を踏まえて検討すべき課題としてどのようなことがあるのか。

 4点目に、今後どのようにこの公共交通関係について推進していこうと考えているのか、お尋ねをいたします。

 大きな2点目は、島鉄南線が廃止をされましたけれども、その後踏切の整備やバスベイ、バス停の増設などがされております。その島原鉄道南線跡地の現状と今後の取り組みについて、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 大きな第3は、環境問題に対する取り組みについてお尋ねをいたします。

 環境に優しいまちの構築には、ごみの減量化を図ることが重要であります。そのためには市民や事業者、行政が一体となった取り組みが大切であります。また、地球温暖化防止対策の推進がさらに重要になってくると思っております。そこで、環境問題について4点質問をいたします。

 本市のごみ処理は、可燃ごみについては県央県南広域環境組合や南有馬クリーンセンターで処理されていますが、南有馬クリーンセンターにおいてごみ処理費用について平成20年度と平成21年度見込みはどれくらいになっているのか、お尋ねをいたします。

 第2は、ごみの減量を図るために4R運動、持ち込まない、減らす、再使用する、再生利用するがありますけれども、この4R運動が推進されていますが、平成20年度と平成21年度の見込みはどれだけの削減効果があったと思われますか、お尋ねをいたします。

 第3は、ごみ処理費用の中で生ごみの処理費用が一番大きいものだと思います。そのために他市においては堆肥や液肥、電力などに活用されておりますが、本市では生ごみの有効活用についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 第4は、地球温暖化防止対策として、平成21年度はどのような取り組みをされているのか、お尋ねをいたします。

 以上、大きく3点について壇上より質問をいたしましたが、再質問については自席から質問をいたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 宮崎義彰議員のご質問にお答をいたします。

 最初に、世界遺産登録へのスケジュールに関し、現在の進捗状況についてのお尋ねですが、当初県及び構成資産を持つ5市2町では、平成23年に長崎教会群とキリスト教関連遺産を世界遺産に登録するとの目標を掲げて、歩調を合わせて登録推進に邁進をしてまいりました。しかし、20年の平泉−−浄土思想を基調とする文化的景観−−が、世界遺産一覧表に記載される資産が有すべき顕著な普遍的価値の証明が不十分であるとの指摘を受け、登録延期の勧告となりました。またことしは東京上野の国立西洋美術館本館を構成資産の一つとするル・コルビュジェの建築と都市計画も、顕著な普遍的価値の十分な証明、構成資産の選択、保存管理等の観点から課題が残り、情報照会とされ記載に至りませんでした。

 このような状況の中で、文化庁から、現在の準備状況を踏まえると、23年の登録は難しいのではないかとの指摘を受けたため、当初の予定より遅れるとの報道があったわけでございます。23年の世界遺産登録を目指す場合、来年2月までには正式な推薦書をユネスコに提出しなければならず、今後の手続を考えますと、県及び5市2町においても23年の世界遺産登録は難しいのではないかと考えているところでございます。

 次に、21年度のスケジュールの進捗状況についてのお尋ねですが、本年度の主な作業は、構成3資産の保存管理計画の策定、原城跡の発掘調査報告書の作成、南島原市世界遺産講座の開催でございます。そのうち、保存管理計画につきましては、昨年度文化庁や県の指導助言をいただき、現在最終的なチェックをしており、終了次第、印刷製本を行うことにいたしております。

 原城跡の発掘調査報告書につきましては、国の補助を受け、現在報告書に必要な資料の整理を行なっており、本年度中には刊行する予定でございます。

 また、市民啓発事業として、南島原市世界遺産講座を3講座計画をいたしております。1回目は、去る10月22日、那覇市教育委員会生涯学習部文化財課長の古塚達朗氏を招き、平成12年度に世界遺産に登録された琉球王国のグスク及び関連遺産群を例に、「世界へ羽ばたけ!おどんたちの宝」と題して講演をお願いをいたしました。

 2回目は、つい先日日曜日に、19日に世界遺産に登録された石見銀山遺跡のあるべき姿を考える石見銀山協働会議の運営委員会副委員長波多野諭氏を招き、「石見銀山協働会議の経験」と題し、ご講演をいただいたところでございます。

 3回目の講座は、来年1月に予定をいたしており、長崎の教会群とキリスト教関連遺産を民間レベルで推進するNPO法人世界遺産長崎チャーチトラストの理事長で、脚本家の市川森一氏をお招きし、ご講演いただくことになっております。また、市川森一氏と対談した折、来年1月から島原の乱にまつわる小説を長崎新聞に掲載する準備をされていることを聞いております。

 次に、平成22年度にはどのような作業があるのか、また、登録推進のために新たに追加される事業はないのかとのお尋ねですが、22年度の作業につきましては、原城跡整備計画の策定と行動計画の策定が主なものでございます。

 原城跡整備計画は、保存管理計画に基づき文化財の保存活用の課題を見据えて、新たな理念のもとに原城跡を整備するための計画でございます。この整備計画は、整備事業を進める上での前提となるものでありますので、事業を適切かつ円滑に進めるための基本的な方針及び手法、整備するための財源や実現への道筋などを的確に示す内容で計画する予定でございます。

 また行動計画は、議員お尋ねの22年度で新たに追加される事業でございますが、これは行政と民間の協働事業を核として、世界遺産登録でのさまざまな活動に係る計画を体系的に取りまとめ、本市の構成資産に係る活動が広がることを目的としたものでございます。

 この計画は、市民活動を推進することにより資産価値を再認識し、愛着や誇りを醸成させ、地域での活動が広がることを目指すものでございます。

 なお、22年度における市民への啓発については、引き続き広報紙への世界遺産特集の掲載やホームページでの公開、市政出前講座での世界遺産講座の開催など、広く市民皆様の意識向上につながり、多くの皆様が世界遺産について学べるよう取り組みを行なってまいりたいと考えております。

 次に、公共交通に関し、交通空白地区における乗合タクシー実証運行の実施地域、市民の反応、検討課題、また今後の推進計画についてのお尋ねですが、これは、南島原市地域公共交通活性化・再生協議会において実施されているものですが、実施地域につきましては、布津町から加津佐町までの7町において、それぞれの交通空白地区と中心の町なかを結ぶ二つから四つのエリアや路線を設定をし、運行されているものでございます。

 次に、市民からの反応についてですが、一部には繰り返しご利用いただいている実態もあり、一定の評価はいただいているものと考えておりますが、実証運行終了後に実施予定の市民アンケート調査で、お尋ねの検討課題とあわせて率直なご意見が伺えるものと考えております。

 次に、今後の計画についてですが、3カ月間の実証運行の運行実績と市民アンケート調査の結果を踏まえて、地域公共交通活性化・再生協議会において、本格運行が可能かどうか検討がなされる予定でありますので、その結果に基づき市の財政負担も考慮しながら判断してまいりたいと考えております。

 次に、島原鉄道南線跡地の利活用の現状と今後の取り組みについてのお尋ねですが、このことにつきましては、9月議会でも申しましたとおり、8月31日に島原鉄道跡地等活用検討委員会を設置して、9月21日には第2回の会議を開催をし、委員皆様に全線にわたっての跡地の状況をご覧いただいたところでございます。

 委員の皆様には現状を十分ご理解をいただいた上で、それぞれに利活用の提案をいただくようお願いをしておりますが、今後は各委員の提案をもとに、利活用について十分な協議検討していただき、今年度中には市としての一定の方向性を見出したいと考えているところでございます。

 次に、環境問題に関し、ごみ処理に係る費用についてのお尋ねですが、まず、南有馬衛生センターにおける処理量とその費用につきましては、平成20年度における燃えるごみの処理量は1万1,341トンであり、それに係る費用は8億562万8,000円でございます。その内訳を申しますと、処理経費が4億1,620万9,000円、収集経費が8,901万9,000円、そのほか借入金の返済額が3億40万円となっております。

 このうち、生ごみの処理に要する経費については、ごみ全体に占める生ごみの割合で案分しますと、約9,200万円ということになります。

 次に、21年度の処理量と費用額の見込みについてですが、処理量につきましては1万1,400トン、費用額は8億500万円程度を見込んでおります。費用の内訳は、処理経費が4億1,500万円、収集経費が9,000万円、起債償還額が3億円でございます。

 ごみ全体に占める生ごみの割合を推計をし案分をいたしますと、生ごみの処理に要する経費は約1億1,600万円となります。

 次に、ごみの削減効果についてのお尋ねですが、市では昨年3月に策定した一般廃棄物処理基本計画に基づき、18年度のごみ排出量1万6,480トンを基準として、23年度までに10%を削減し、1万4,832トンとすることを目標に掲げて取り組んでいるところでございます。

 現在、生ごみの減量化を推進するため、生ごみ処理機購入補助制度や資源ごみ回収に対する奨励金制度を設けて取り組むほか、マイバッグキャンペーンなど各種啓発活動を行なっております。

 その結果、昨年度のごみ排出量は1万5,678トンとなり、18年度に比べて802トン、4.9%の削減効果が見られました。今年度の上半期につきましては、家庭ごみについておよそ60トン減少しており削減効果が見られますが、緊急雇用対策事業に伴う草木の搬入等の増加要因により、結果的には昨年度と同程度の排出量を見込んでおります。

 今後も削減目標を達成するため、ごみ減量化の必要性について広報紙はもとより、各種会合や市政出前講座などを通じて、広く市民に呼びかけてまいりたいと存じます。

 次に、生ごみの処理と有効活用についてのお尋ねですが、生ごみについては水分を多く含んでおり、焼却施設で処理する際にもエネルギーを多く使用する必要があります。そのため、この生ごみを資源として有効活用することは、ごみ減量をはじめ地球温暖化防止など、循環型社会の形成に大きく貢献できる取り組みであると認識をしております。

 このため、本市では合併当初より、生ごみ処理機購入補助制度を設けており、今年度はこれまでに電気式生ごみ処理機8基、コンポスト容器7基、EMバケツ35基の購入に対し補助を行なっております。また、昨年度からNPO南島原環境循環ネットワークの協力を得て、EM菌を活用した生ごみ処理の推進にも取り組んでおります。

 今後は、現在策定中のバイオマスタウン構想の中で、生ごみも一つの貴重な資源としてとらえ、さらなる有効利用を推進してまいりたいと考えております。

 次に、地球温暖化防止対策の取り組みについてお尋ねですが、今年度は、これまで子供たちの環境意識の向上を図るため、ふるさと応援寄附を活用させていただき、8月19日から20日にかけて、北有馬にあるエコ・パーク論所原をフィールドとし環境体験キャンプを実施し、市内の小学生30名に参加をしていただきました。

 また、長崎総合科学大学と連携し、北有馬町の有馬小学校をモデル校として、南島原市学校版ISOの認証制度の構築を進めており、来年1月の認証審査に向けて取り組みを進めております。

 さらに、市民総参加の地球温暖化防止活動の展開を図るため、活動推進の核となる地球温暖化防止対策協議会に、ごみ減量・レジ袋削減推進部会など三つの部会を設置するとともに、一般公募のサポーター制度を設けて取り組みの拡充展開を図ることといたしております。

 この結果、昨年3月に策定をした地球温暖化防止行動計画に基づく取り組み宣言についても、今年度はこれまで、昨年度取り組み団体数の50を大幅に上回る112の団体や、個人の方々に地球温暖化防止に向けた取り組みを宣言していただき、活動を行なっていただいております。

 今後とも、市民の皆様や関係団体との協働をテーマに、地球温暖化防止活動が市全体の運動に広がるよう積極的に取り組んでまいります。

 私の答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 ほかに答弁はないようですね。

 ちょっと市長から答弁。



◎市長(松島世佳君) 

 私が「先日日曜日に、19日に世界遺産に登録された石見銀山遺跡のあるべき姿云々」と言ったと思いますが、これは19年、19日じゃなしに19年ですので、おわびをして訂正をいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 詳細にわたって答弁をしていただきましてありがとうございました。以上、答弁を踏まえまして、私から何点か質問をしたいと思いますが、まず世界遺産登録の推進について再質問をしたいと思います。これは何回か私も世界遺産についての質問をいたしましたが、この世界遺産の推進をするために、登録推進体制を確立する。そのために80名ぐらいの協働会議とかあるいは四つの部会、例えば、整える部会、もてなす部会、伝える部会、活かす部会と、こういう四つの部会を設けて、さらに世界遺産登録についての推進を図っていこうということが、今までの答弁の中であったと思うんですが、こういうような推進のための会議の開催状況はどういうふうになっているのか、お尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 そういう過去に一般質問でお受けをいたしまして、答弁をいたしたと思います。特に市民との協働という面で、市民と行政が一体となってそのような体制を整えるということにしておる答弁をいたしたところでございます。まことにその点につきましては、庁内でのその組織はできておるわけでございますけれども、今現在まだ市民の方々と協働した形での先ほど申し上げたような推進体制というのがまだ構築できないでおるということでございます。

 この件につきましては、速やかに体制が整えられるように努めてまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 やはりこの推進体制につきましては、庁内、行政側のほうでは案外できやすいんですけれども、やはり一般の方々の参加を得て推進を図るというのは、なかなか難しい面もあります。しかしながら、こういう推進を図っていくためには、やはり一般の方々の協力がなくしては、これはできにくいものだと私は考えております。そういう点からして、やはりそういう一般の方々あるいはこれにはボランティアの方々もたくさんいて、あるいは訪問者の方々に一生懸命されております。そういうような人たちも含めて早くそういう体制づくりを、一般の人も巻き込んだ体制づくりをして推進を図っていただきたいというふうに思います。

 それとあわせて、やはり各課各部署の連携、こういうものをあわせ、なるほど世界遺産に向けての体制ができているということを私は早急につくるべきだというふうに思いますので、これはここで強く要望しておきたいと思います。

 それから、先ほど市長の答弁の中に平成22年度あるいはその後の推進の中に、行政と民間、こういうものが一緒になって地域への浸透を図っていくと、そういうような答弁があったと思うんですが、ここについてもう少し具体的に話を、次長のほうからでも結構ですけれども、話してもらえませんか。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 先ほど22年度の事業の中で、新たに追加される事業はないのかということに伴いまして、市長のほうから行動計画を作成をするということを申し上げたと思います。この行動計画の主なものでございますけれども、1点目は保存管理推進の行動計画、それから大きい2点目が活用推進の行動計画、この2点に分かれるわけでございます。1点目の保存管理推進行動につきましては、世界遺産条約の目的はご存じのとおり、顕著な普遍的な価値を有する資産を認定して、保護、保全、公開するとともに、将来の世代に伝えていくことにあるわけでございます。世界遺産に登録されるということは、一国、この国にとどまらず人類全体にとって貴重なかけがえのない財産として適切に保存、それから保全していく義務を負うと思っております。

 このために、保存管理にあたりましては、その主体となる市、それから関係団体、地域住民などがこの趣旨を十分踏まえて共通理解のもとに一体的に保存管理を進めていくという必要がございます。このような観点から、本年度中にそれぞれの資産の保存管理計画を作成をいたしますけれども、この構成資産ごとのその保存管理計画を、これからの事業計画、いわゆる施策の方向性をより明らかにするために、実施する事業を具体的に示していくという、そういうことを目的にアクションプラン(行動計画)を策定いたします。

 それから、2点目でございますけれども、その活用推進につきましては、今後は世界遺産の候補地になったことに伴いまして、これまで以上に国内外から注目が集まっておりまして、さらに多くの来訪者が見込めるわけでございます。このために本活用推進プランにつきましては、その構成する資産のコア、それからバッファを構成するこれらの地域を、来訪されるすべての方々にこの魅力を感じていただく、それから地域においても世界遺産登録を契機としたまちづくりが一層推進されるように、この原城、日野江城、吉利支丹墓碑を活用した地域振興策として取り組むべき事項を定めていくということになってこようかと思います。

 議員お尋ねとなったのは、主には前段の保存管理にあたって市民と一緒になっていく方針を定めるというものでございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 実は保存管理関係につきましては、従来それぞれ平成21年度まで実際やっておられることの拡大あるいは拡充、そういうことだろうと思うんですが、そういう場合に例えば今言うたアクションプラン(行動計画)の中には、いわゆる基本的な方針を定めて、そしてそれに実際どういうような具体的な実施計画を立てて、そしてそれに備えていくかという形をとるんでしょう、そういうこと。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 先ほど申し上げましたように、議員がおっしゃるとおり保存管理計画を本年度策定いたします。それを具体的にどうしていくかということを今回の行動計画の中に定めるということでございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 よく分かりました。そうした場合に世界遺産登録の推進を図るためには、今言いましたように今までの基礎的な、基本的なものからだんだん拡大をして、もっと拡大、補充をしながら展開をしていく形になろうと思います。そういう点からしますと、このことについては非常に事務的な量とかあるいは作業といいますかね、そういうもの、これからが正念場だと私は思います。そのような考えをした時に、今、職員は3名ですかね。推進が3名おられますが、この3名でこの推進計画あるいはアクションプラン、そういうものをつくっていくために私はもう1名ぐらい増員をする必要があるのではないかと考えますが、その点、市長の考えをちょっと伺いたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 私、同じような思いを持っておりまして、何とかならんかということで検討を今しております。ただ本当に世界遺産登録に向けて、宮崎先生ご心配いただいておりますとおり、諸々の作業そのものが見えないものを普遍的価値があるものだということを我々が表現しながら保存管理計画をつくり、そして行動計画をつくっていかにゃいかんというふうな、非常に何ていうんですか、しかも文科省の−−もちろん県を通じてですけれども−−話によりますと、いわゆる平泉、そして東京国立と、そのことを先に、一番当初我々が目標としていた23年度じゃなしに、そっちのほうを先にやらなきゃいけないからというふうなお話が伝わってまいりまして、私どもとしても戸惑いを覚えながらも、しかし実質的には本当に早く実現登録できるように、いわゆる職員等、あるいはその管理計画、あるいはアクションプランというふうな形で計画を練り、見えないものに対する価値というものは確かにあるんですが、そのことをどう表現していくか。職員も戸惑いを覚えながらも一生懸命やっているようでございます。おっしゃるとおり、そのことについても今検討をしているところでございますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 市長から前向きの答弁をいただきましたので、この世界遺産登録の推薦書関係につきましては日本語版あるいは英語版、そういうようにいろいろな内容的には錯綜すると思うんです。ぜひ今職員の定員計画の中にもありますように、今のうちにやはりそういう形をとって推進をするものについては少し増員をしてでも、これをつくり上げていくという、そういう姿勢でさらに進んでいってもらいたいというふうにお願いをいたします。

 世界遺産登録については以上で質問を終わりますが、続いて公共交通について質問をいたしますが、公共交通関係で乗合タクシー関係を現在大体どれくらい、いわゆる利用をされているのか、現在の状況で結構でございます。お知らせ願いたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 利用者の状況についてお答えをいたします。

 11月25日、先月25日までの利用状況を地区ごとに申し上げますと、定時定ルートで実施をしております加津佐町におきまして329人、それから同じく定時定ルートの有家町で82人でございます。それから予約で実施をしておりますほかの5町、西有家町では95人、北有馬町が78人、口之津町で25人、南有馬町11人と、布津町においては約2カ月の間で全然利用がありません。現状は以上のような状況でございます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 私がなぜこの利用者を聞いたかといいますと、南有馬のほうに乗合の場所があっていすが置いてあったものですから、大体利用状況はどれくらいですかと。いや、あまり予約はないんですよという話を聞きましたものですから、利用者が多い少ない、そういう面もあると思うんですが、12月までどういうふうな形になるか、利用状況を見守っていきたいと私は思います。

 そうしますと、この22年度についてはほかの地域でもやはり実施する考えでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 この地域公共交通の総合連携計画の中では、この試行についてを21、22、23、3年間で基本的に実施する予定でございました。それをこれも連携計画の中にも、皆さんにもお渡しをしていると思いますけれども、ただ昨年の予算査定の中の時点で、我々としては定時定ルートを1ルート、それから定時デマンドを1ルートというようなことで、2カ所ほど予定をしておりましたけれども、もうやるなら一気にやったほうがいいんじゃないかというようなことの中で、前倒しをして、基本的にはもうこれが試行といたしましては、これ以上のものを試行するということは考えはございません。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 この連携計画の中の実施計画書をずっと私も読んでみました。そういう中にあってこの平成22年度については今までしていなかったところを実施するような計画があったものですから、これでは深江が一応ないわけですね。(発言する者あり)いえ、その空白地区の、だから深江のほうがあるのかなと私は判断をしておったんですが、一応は試行はこれで終わりということですね。今の地区での試行はこれで終わりということですね。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 はい、そのとおりでございます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 そうしますと、このいわゆる計画あるいは目標、こういうものの中にバス停とかバスベイなどの整備の推進ということも掲げられておりますが、具体的にはどれくらいのことを考えておられるのか、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 バス停、バスベイの整備といいますか、地域の公共交通のあり方という部分の中で整理をして、そしていろんな計画を立て、そしてその中の一つの事業として試行と、乗合タクシーの空白地区の交通についての試行をしてみるというような事業でございまして、バス停とかいろんな事業については、できるものは順次やっていっているということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 それでは次に、島鉄の跡地のことですが、今の答弁の中にもありましたんですが、今度跡地を検討委員会を立ち上げてやっていくというふうな形ですが、実際にどれくらい何カ所ぐらい整備をして跡地にされているのか、踏切とかそういうところがありましたらお知らせ願います。



○議長(日向義忠君) 

 どなたか答弁。建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 踏切でございますでしょうか。(発言する者あり)踏切の数につきましては約100カ所、100ちょっとぐらいございましたが、その中で3年の計画を立てまして、現在実施しているところでございます。平成20年度に15カ所、本年度23カ所〜24カ所程度だと思います。それで平成22年度、来年度に約20数カ所ぐらい計画をしておりまして、これでもう全体の計画を終了するということでございます。残りにつきましては島鉄さんのほうで現在オーバーレイをされておりまして、それで事足りるということで判断をいたしております。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 それじゃ次に、環境問題について再質問をいたします。

 この先ほどの答弁の中で、南有馬衛生センターのごみの処理関係が平成21年度見込みでは20年度よりも多くなっているような報告がありましたけれども、その理由は原因はどういうふうなものでしょうか、お尋ねします。



○議長(日向義忠君) 

 衛生局長。



◎衛生局長(末吉利之君) 

 20年度から21年度につきまして若干増えております。これは先ほど市長の答弁の中にもございましたように、ことし入りまして緊急雇用対策事業が関係各課で実施されたことによりまして、その中身業務につきましては河川、道路の草木の処理であったり、市が管理いたします施設の外構の清掃であったりということでございました。その関係でここで発生いたしましたごみが衛生局に持ち込まれるわけでございますけれども、その分がかなりの量になっておるというふうなことを考えまして、その分を推計とさせていただいた分増えておるということでございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 そうしますと、緊急雇用的なあれがなかったならば、やはり全体的にはこういう生ごみの処理量は減っているということでとらえとってようございますか。



○議長(日向義忠君) 

 衛生局長。



◎衛生局長(末吉利之君) 

 私どももそのように判断をいたしております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 次に、生ごみの南有馬衛生センターにおいては大体経費が1億1,600万ですかね、それくらいの費用がかかっているというようなことが答弁されましたけれども、この生ごみについて私たち厚生委員会では議員研修をいたしました。京都の南丹市あるいは大阪の伊丹市、そういうところに研修をしたわけですけれども、その生ごみからいわゆる堆肥や液肥、そういうものをつくっている施設でございます。

 そこで、この施設をつくるにあたって、どういうような方法でされたんですかと聞きましたところが、このことについては社団法人の地域資源環境技術センターというのが東京にあるんだそうです。そして、そこでは1年間に大体10名ぐらい市とかそういうところから募集をかけて、そしてその職員の研修費用については法人がもってやっていると。そうするとその法人の研修を受けた方が中心になってこの南丹市の場合には生ごみ処理関係の仕事をしてきたという話でございます。

 そう考えた時に、こういうふうにやれということじゃないけれども、今南島原市においてはバイオマスタウン構想とか、そういうものが掲げられておりますが、こういういわゆる経費が、職員の研修とかそういうものがうまくいく方法があるのじゃないかと思います。そういう点でやはりこういうことについて職員を研修に行かせるような、そういう考えはないか、市長のほうにお尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 いろいろな研修、ごみ削減に関するそういうものもしかりなんですが、例えばほかの面でも研修の機会があればできるだけ、確かに今先生おっしゃる経費のかからない研修であれば、積極的に行かせたいなという思いでいっぱいでございます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 こういういろいろ研修につきましては、やはり私は施策をする場合には職員がやっぱり知って、そういう事業を推進したほうが一番スムーズにいくんじゃないかと思います。そういう点でやはり南島原市においてもそういういろいろな情報ですかね、そういうものをとっていただいて、できるだけ事業が環境問題推進がいきますように切に要望して、私の一般質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、25番、宮崎義彰議員の質問を終わります。

 ここで3時20分まで休憩します。

     午後3時08分 休憩

     午後3時20分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、17番、松本政博議員の質問を許します。17番、松本議員。



◆17番(松本政博君) (登壇)

 通告をいたしておりました3件につきまして質問をいたしますが、まず先の韓国釜山射撃場火災による同じ島原半島の皆さんの被災のニュースを聞いて驚きとともに、残念な思いが込み上げてなりませんでした。ふるさとづくりにかけた仲間の皆さんが楽しい思いで韓国に渡って、わずか2時間あまりでこのような形で命を落とそうとは、だれが想像をしたでしょうか。悔しい思いが募るばかりでありますが、皆さん方のご冥福をお祈りをいたします。それでは、質問に入ります。

 まず、防災行政無線戸別受信機についてであります。

 これについては昨年第4回定例会でも取り上げました。防災行政無線は災害だけでなく、行政情報の住民への伝達で重要な役割を果たしております。しかし、最近の密閉度の高い住宅事情もあり、家の中でも十分情報を受け取ることができるシステムが求められていると思っております。そのためには、戸別受信機も必要だということを主張いたしました。

 市長からは、現在の戸別受信機は1台数万円するので、全戸に設置すると10億円くらい必要になると。総務省の地域の安心・安全の向上、活性化に役立てることを目的とした地域コミュニティー用無線局の考えのもと、安価な簡易無線による受信が可能となった。費用対効果も含めて本市にとって最適なシステムを構築したいとの答弁でありました。そういうことでありましたので、私はそうであるならば、あえて現在の戸別受信機にこだわらないけれども、住民に防災行政情報を確実に伝達できる仕組みを確立してほしいと述べておりました。その後、複数の同僚の議員からも同様の趣旨の発言があったように思っております。防災行政無線が国策としてデジタル化へ更新されることで、我が南島原市においてもその取り組みが始まっております。合併した旧8町の中で戸別受信機があるところ、ないところがありまして、あってもデジタル化によって現在のアナログ方式は使えなくなると思いますが、その後の対応をどのようにするつもりか、どこまで検討されているのか、お伺いをしたいと思います。

 次に2件目、歴史文化博物館の設置についてであります。

 私はこれまでの一般質問で3回にわたって、日本におけるキリスト教歴史の出発点である南島原市にとって、この歴史物語を掘り起こし展開し、後世に残していくことは価値のある取り組みであると。そのために科学的にも耐え得る資料センターあるいは研究センター、また歴史文化博物館の設置が必要だと主張してきました。世界遺産登録の問題もありますが、私はこれに係わらずぜひ実現すべきことだと思っております。

 市長、教育長の答弁は、構想の段階であるが実現に努力する、実現に向けて検討している、しかし鎖国以前の南蛮文化の資料もセミナリヨにまつわる資料も原城、日野江城、そして島原の乱に関する資料も散逸しており、本市にはあまり残っていないのが現状で、これらの資料を収集するだけで膨大な費用がかかる。また建物をつくり維持管理に要する費用を加えると、市で賄える金額ではないと。検討にあたっては建設運営の子細等についても十分な調査研究が必要、市の総合計画の重点プロジェクトの一つとして位置づけ、建設推進の組織づくりとして博物館あり方検討委員会を発足させ、検討していくことを予定しているということでありました。

 私も前にも申し上げましたが、県立か国立での設置が望ましいと思っております。またそうするだけの価値があると思っております。県立か国立かでの構想を早急に決定をし、踏み出すべきと考えております。どのように考えておられますか、お尋ねをいたします。

 次に3点目、南有馬上原無線局跡地についてであります。

 かつて西は中近東アジア方面までカバーする南有馬町白木野上原の無線局はその役割を果たしておりましたが、衛星通信の発達で役目を終えました。その後、施設の撤去もされ土地については旧南有馬町に払い下げされ、現在南島原市の所有になっております。その跡地利用について、これまで畜産関係等からの希望もあったようでありますが、実現には至らなかったと聞いております。

 この場所は、南有馬、口之津、加津佐を見下ろす標高300メートルを超すところでありまして、私たちが小学生のころ学校遠足の場所でもありました。空池があり、雨が降ればそこにたまった水や雑木林から浸透して、周辺地域のわき水となり潤していたのですが、無線局設置から場所によっては徐々にわき水が少なくなりました。無線局との因果関係が100%と断言はできませんが、かなりの雑木林の伐採などからして想像はたがわないと考えております。

 そういうことから、私は昨年第2回定例会で周辺地域の50年後、100年後の水源確保のため自然浸透する大きな貯水池をつくってはどうかと提言したのであります。あわせて今回はもう一つつけ加えたいと思っております。

 無線局真下の白木野地区に、総面積41ヘクタール、耕地36ヘクタールの畑地基盤整備がなされ、耕作者の皆さんがジャガイモやタマネギを主体に一生懸命栽培しておられます。ことしの秋植えのジャガイモは、後半必要以上に雨が降りましたけれども、植えつけどきは雨が降らず、農家はだれしもどうなるものかと大変心配をいたしました。この白木野地区の皆さんも同様、大変苦労されたようであります。整備がされた畑一枚一枚にかん水設備、また250トン入るという貯水槽も山の中腹に設置されておりますが、水量や落差の関係も含めて苦労されたようであります。

 私もこの秋作ジャガイモについては、水をトラックで運んでかん水をいたしましたので、同じ農家の一人としてその苦労が分かります。私はここに来るのに基盤整備の真ん中を通ってくるわけでありますが、上原の無線局跡にも貯水槽をつくって、ここからも排水したらもっといいのでは、常々思っております。基盤整備地区のみでなく周辺地域も恩恵を受けることができると考えております。この秋の天候からさらに思いを深めました。

 さて、前回の質問の折、市長の答弁は、無線局跡地の利活用について環境、水、諸々考えながら検討するとのことでありました。その後どのように検討されているのか、またどこまで検討が進んでいるのか、お尋ねをしたいと思います。

 以上3件についてこの演壇からの質問を終わります。答弁方、よろしくお願いします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 松本政博議員のご質問にお答をいたします。

 最初に、防災行政無線の戸別受信機についてのお尋ねですが、防災行政無線の整備につきましては、これまでにもご説明をいたしておりますとおり、屋外の拡声子局については平成24年度までにデジタル化を完了する計画で事業を進めております。

 お尋ねの戸別受信機の導入につきましては、その必要性を十分認識しております。費用を度外視すれば早急に導入すべきものかと私も考えております。

 しかしながら、導入には多額の費用がかかりますので、現在コミュニティーFMやメール配信などのほか、近年の情報通信技術の動向を踏まえた通信手段など、戸別受信機にかわる通信システムについても、導入費用やランニングコスト、情報伝達の確実性なども考慮しながら検討を行なっているところでございます。

 現在のところ、最善の方法を模索中であり、まだ結論に至っておりませんが、いずれにしましても、来年度中には方針を決定することにいたしております。

 次に、歴史博物館設置についてのお尋ねですが、このことにつきましては、昨年の6月議会で議員のご質問に対し、建物をつくり、その資料を収集し、そしてその運営をつかさどっていくということは、本市の財政ではとても無理ではないでしょうかとお答をいたしました。その後、歴史文化博物館建設を県立もしくは国立でできないものだろうかと、県学芸文化課と協議をいたしましたが、県からは県立や国立での博物館建設は無理であるということでございました。

 しかしながら、世界遺産暫定一覧表に登載された原城跡、日野江城跡、吉利支丹墓碑の三つの構成資産は、日本におけるキリスト教の歴史の上でも、長崎の教会群とキリスト教関連遺産のまさに出発点でございます。その意味から、長崎の世界遺産構成資産全体を対象として、その歴史物語を展開する歴史文化博物館などの整備が必要であると考えておりますが、財政が厳しい本市にとっては、やはり県立もしくは国立での博物館建設を強く望むものでございます。

 そのため、引き続き県に対して、その必要性と具体的な施設のあり方を訴えながら、建設に向け取り組んでいかなければならないと考えております。その結果、どうしても県立、国立では無理ということであれば、財源を含めた何らかの形で協力をいただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、南有馬町の上原無線局跡について長期的な水資源確保のため、その活用をどのように考えているかとのお尋ねですが、このことにつきましては、昨年の6月議会で議員から自然浸透する大きな貯水池が有効ではないかとのご提案をいただきました。私自身、南有馬から以南の地域につきましては、地質地形上水源が乏しいことを十分承知をいたしておりますし、まさに喫緊の課題であると同時に、長期的な視野に立って水源の確保に努めたいと考えております。南有馬無線局跡地は現在一部は雑木林となっておりますが、大半が原野と化し、保水が十分にできる状況ではございません。

 議員ご指摘の古きよき昔の森を取り戻すため、現在計画的に市民と協働で行う植林活動について検討を行なっているところでございます。ご承知のとおり、森の果たす役割は私たちが生活を営む上で欠かすことのできないものだと考えております。森は緑のダムと称され、雨水が地中へ浸透して安定した水を確保することができます。また、土砂の流出を防ぐとともに栄養豊かな漁場をつくる自然環境のサイクルが構築をされます。

 このことを踏まえ、機能がある森になるよう50年、100年先を見据えた取り組みを進めていくよう指示をいたしております。このことに関しましても近々公表ができるようなビッグプロジェクトが、実は今月10日にも私が上京するようになっておりますが、発表できるんではなかろうかと思っております。以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 17番、松本議員。



◆17番(松本政博君) 

 ただいま市長のほうから私の3件の質問に対して答弁をいただきましたが、まず戸別受信機のことについてであります。本市のデジタル化については平成24年までに完成をするというふうな話でありましたが、戸別受信機についてはなかなか前向きな話は今回もまだ聞けないわけでありますが、戸別受信機にかわるいろんな方式があるようにおっしゃっておりますが、具体的にどういうものがあって、どういう検討をされているのか、お尋ねをまずしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 はやる気持ちはよく分かりますけれども、まず前段階のデジタル化、全町におけるいわゆる屋外の拡声子機を今設置をしている最中です。それに戸別の受信機をするという、まず基本的には屋外の拡声装置というものを今設置している最中です。そしてそのもっとということになると二重の投資ということも考えられます。

 難聴地区においては、また戸別受信機、その他を考えなければいけないでしょうけれども、おっしゃる気持ちはよく分かります。完璧なかたちで情報を市民の皆さん方にお知らせする。8町の中で2町は戸別受信機でやっていたらしいですけれども、そういうことも含めた上で、今現在、基本的な全8町における屋外の拡声子機を、それぞれに今、設置をしているところです。それが24年度に終わります。そして、残りの難聴地区がございます。そういうところにも戸別無線機あるいは何らかの形でやらないかんと、こう思います。全体をもう一回二重に戸別受信機でやるということであればパーフェクトで一番いいんでしょうけれども、しかし財政的になかなか難しいというのが本音のところです。

 そして、どういうものを検討しているのかとおっしゃいましたけれども、コミュニティーFM放送あるいはメール配信、実は昨日もまたNTTへ参りまして、ほかの件で行ったんですが、NTTにそういういわゆる方法というものが、もちろん環境もそうなんですが、いわゆるこういうものももちろん専門ですから、情報通信に関しての近代的なものでこういう行政需要を満たすことはできないかということで、営業部長と話をしてまいりました。それぞれの分野において、これは総務部かな、あと検討した具体的なものがあればちょっと部長のほうからも答弁させます。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 この戸別受信機につきましてはたびたびご質問をいただいておるところで現在検討をしているというようなことでございます。8町のうちちょうど半分が戸別受信機があって、その残りあと半分が戸別受信機がないというようなところがございます。20年度に親機の整備を行いまして、21年度本年度から各旧町のデジタル化を進めているところでございますが、21、22年度につきましては戸別受信機がないところというところで、今、屋外子局の整備をしているところでございます。23年度から戸別受信機のあるところと旧町に入っていくということで、今、戸別受信機があるところが深江、西有家、南有馬、北有馬というところを23、24でやっていくわけですけれども、それまでに方針を検討しているということで22年度中には方針を決定するということで、今進めているところでございます。

 22年度中といいましても、22年度に決定をすればいいということでなくて、かわるものを実施するようであれば、当然23年度の予算に間に合うように22年のしかる時期までには決定しなければいけないという具合に考えております。

 どういう方法があるのかということですけれども、一番いい方法は、戸別受信機を各世帯に導入をすると、屋外子局があって各世帯に戸別受信機を設置するというのが、情報伝達の手段としては一番確実な方法ではありますけれども、市長のほうからも話がありましたように、10億円のお金がかかるということになってまいります。戸別受信機につきましては、デジタル化になると本体についているアンテナだけではなくて、地域によっては、その部屋の外にアンテナを立てるというものがアナログ方式よりも多くなるということがございまして、やはり経費はかなりかかっていくというようなことで、業者のほうからそういう話もいただいております。

 あとこれにかわるようなものがどういうものがあるかということで、例えば今大きく普及しております携帯電話、これがエリアメールというものがございますけれども、こちらのほうからいろいろ災害情報、また行政情報をそういうメールに送信をする方法等も現在はございます。またインターネット等の利活用、または先ほどお話がありましたコミュニティーFMの利用ということもございます。FMにつきましても前回の議会でしたか、ご質問がありましたけれども、これもやはり初期投資分、またランニングコストを考えますとどういうものかという部分もございます。あと地域コミュニティーの放送という部分が電波管理上の緩和で、これもできるという部分はありますけれども、これにつきましても、やはり自治会が主体となって、そのシステムに防災行政無線から情報を伝えていくというようなことになりますし、なかなかこの辺もそういう制度ができてはおるんですけれども、普及が進んでいっていないというのが状況でございます。なかなか今これだというような部分が難しいと申しますか、まだまだ今検討中というのが実情でございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 17番、松本議員。



◆17番(松本政博君) 

 難聴地域についてはその戸別受信機も考えているというふうなことでありますが、現在も難聴地域といっても屋外での機械的な調査による難聴地域というような形でなっているかと思うんです。そういうことでありますので、家の中におりましたら市からいろんな情報があっても聞こえないし、従来の難聴地域ということで指定というか、調査の上指定決定をされたんでしょうけれども、それも隣の家はそういう戸別受信機はあるけれども、もうほんの隣の家はもうないと。それも多分、屋外の機械的な調査によるものだと思うんですが、どうしてもそういうような部分で、本当にその難聴地域と指定されているのが100%該当するのかなという思いもずっと今まであってきたんですけれども、さらに先ほど申し上げましたように、最近は家屋の中、家屋がかなり密閉をされておりまして、その中におっては、そういう外の情報も聞こえないというようなことがかなりあるわけです。そういうことでありますので、やはり私は何らかの形で戸別受信機というものは必要じゃないかというふうには思っているんです。

 10億円、それは市内約2万戸、1万8,000幾らですか、そういうことであれば5万円かかれば10億円かかるわけですから、100%そういう形で見るという考え方、あるいはこの戸別受信機についても、あるいは防災行政無線についても、もうやかましいとかあれは必要ないとか、そういうふうにおっしゃる方も多分いらっしゃいます。しかしながら、必要とする人についてはある面では自己負担をしてでも、そういうものがあれば設置をしたいというのはかなりあるんじゃないかなという思いもするわけです。実数としては調査もしておりませんが、分かりませんが、そういうことも含めて、やっぱり市としては検討してもらう必要があるんじゃないかと、私は常々思っているわけなんですが、その部分についてはどういうふうに考えられますか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 先ほどから言っていますとおり、検討を続けていきたいと、こう思います。



○議長(日向義忠君) 

 17番、松本議員。



◆17番(松本政博君) 

 いつも一番いい言葉で、検討を続けていくということでありますが、デジタル化にとりかかる段階で既に戸別受信機があるところからなぜしなかったのかという部分は、やはり今の問題もあろうかと私はこう推測をしているわけですよ。まずないところからそういうふうにやっていって、最後は戸別受信機がないところの段階になって、皆さんにある面では納得をさせていくというような手法もあるかとは思うんですが、それはお金が十分あれば、先ほども市長がおっしゃった費用を度外視すればできるんだけれども、本市の状況では考えざるを得ないという、そういう考え方は理解はできます。防災行政無線というものを考えた時に果たしてそれでいいのかなという感じがするわけですよ。ですから、その戸別受信機が本当に必要ない、そういう方々はつけられなくてでも、本当に欲しいという人については、ある面ではいくらかの個人負担でも取ってする方法も考えていただく必要がありはしないかと、何回も申し上げるようですが、そういう考え方については、考え方としてはどういうふうにお思いになりますか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 再三申し上げましたとおり、検討させてください。



○議長(日向義忠君) 

 17番、松本議員。



◆17番(松本政博君) 

 そうしたら平成24年までにこのデジタル化が防災行政無線の本体の完成を見るような段階になっているようですが、それまでにいつごろまでにそういう検討を完了して方向を出されるつもりでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 まず防災無線拡声器、いわゆる戸外機器、戸外でそれを網羅してしまった後、それに対するいろんな市民の反応あるいはそしてまだ難聴地域があるとか、そういうのをカバーしながら、その上でどういうふうにしていくか、そしてまた今我々がやれることは、そういう需要に向かってもっと安価なものがもし戸別機であれば、それにかわるものが、例えばテレビでやるとかパソコンでやるとかいろいろあると思うんですが、そういうものもこれだけ情報通信が進んだ中ですから、安いものでもっとあるんじゃないかと、そういうものも引き続き検討していきたいと、こういうふうに思います。



○議長(日向義忠君) 

 17番、松本議員。



◆17番(松本政博君) 

 この問題についてはなかなか堂々めぐりのようでありますけれども、そうしたら既に現在あるところ、旧4町についてこれについての反応といいますか、それはまだ取り組みがなされておりませんのでどうかなと思うんですが、南有馬、北有馬、西有家、深江ですか、そういうところの地域の考え方というのはどういうふうに把握をされておりますか。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 言いましたように、まだ現在は今年、来年につきましては屋外子局がないところをやっているというような状況でございます。23年、24年については戸別受信機が現在ないところをやっていると。それであるところの部分についてのその把握はどうかということですけれども、その辺についてはその把握というようなことはしておりません。当然あるところがないということにすることに対しては、それ相応のやはりご意見もあろうかという具合には思います。



○議長(日向義忠君) 

 17番、松本議員。



◆17番(松本政博君) 

 多分今、総務部長がおっしゃったように、現在戸別受信機があるところについては、いざその段階になるとやはり簡単にはいかないんじゃないかなというふうな感じもするわけですが、この件についてはなかなか現段階ではっきりした答弁はいただけないようでありますが、今後も私も地域の皆さんのそういう要望もありますので、私はこうして発言をさせていただいておるわけですが、今後も市の対応を十分期待をして、この問題に関心を持っていきたいと思っております。

 次に、歴史文化博物館の件についてでありますが、この件につきましては市長のほうもおっしゃるように、膨大な費用が維持管理まで含めるとかかろうかと思うんです。そういうことで、なかなか市独自でこれを抱え込み維持していくというのはこれは難しい、それは私も認識をいたして先ほど申し上げたとおりであります。そうしたらば県立か国立か、そういう形の建設、そして運営をお願いをせざるを得ない、する必要がある、その価値がある、そういうふうに私は思うわけであります。そういうことで、この問題について教育長、県立あるいは国立に向けての考え方、従来も教育長はそういう思いを述べられておりましたが、現段階ではどういうふうにお考えされておりますか。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答を申し上げます。

 ご意見のとおり、ただいまの質問でございますと、歴史博物館の建設というものは本市にとりまして大変重要な課題だと考えております。原城跡も日野江城跡もその本当の価値というものは議員おっしゃいましたように、教会などの建物が目に見える形でその価値を訴えられるということに対しまして、本市の構成資産というのはすべて非常に精神性の高いもので目に見えないものでございますから、これを目に見える形で説明をし、あらわしていくというのは大変難しゅうございます。本市の歴史を実証する上でも非常に重要な役目を、この歴史博物館というものは担っていくだろうというふうに思います。

 それで、これも先ほど述べられましたとおり、当時の資料というものはほとんど本市は持ちませんので、この収集、それから建物の建築、さらには維持管理ということになりますと莫大な費用がかかってまいりますけれども、ただいま市長から市長のお考えを述べられましたので、私どもも教育委員会の立場からまた市長へもお願いをしながら、この博物館構想というものを練り上げてまいりたいというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 17番、松本議員。



◆17番(松本政博君) 

 教育長のほうも市長もやはり思いは変わらないようで、前向きに考えておっていただいているようでありまして、大変心強い思いはいたします。

 そうしたら、今後県立あるいは国立に向けて働きかけをしていく段取りというのはどういうふうな形が考えられますか、市長。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 松本議員さん、頭がいいから先へ先へ行っちゃいます。実は正直申しまして頭出しを博物館でしています、総合計画の中に。今現在あそこを、例えばテレビ朝日であそこを取材をしました。そのことさえも文化庁から実はクレームがあり、再度また調査をやるということで県を通じて依頼をしましたところ、世界遺産に向けての作業をやっておるんじゃないかと、そこにそういうもう結局そういう状況です。そこに箱物をつくるということ自体を今実は県あるいは国に言える状況にはないというのが一つあります。実質的にはそういうような話をしてみましたけれども、とてもじゃないよと、こういうことなんです。

 ただ、私としては今教育長も言うように、精神性の高い歴史文化の非常に貴重な歴史的な資産です。このことをどうやって世界にあるいは日本に知らしめていくかというふうな作業、祈りの館を表現すればそういう博物館、今博物館って中に入れるものが要りますので、そういうものが今現状でなかなか乏しいと。ならばそれのいわゆる頭出しと私言いましたけれども、博物館というような表現を使って。じゃなくて、本当にいわゆるその仏教の中でも仏壇というのは本当はないんですよね。ところが仏壇というものを対象をつくってお祈りをするということですので、私もそういう形での何らかのハード物、祈りを表現する、そういうものが必要じゃないかと実際は思っております。

 先へ先へ松本さんご質問なさるものだから、私も言わんでいいことまで言ってしまいましたかもしれませんけれども、いずれにしましても、思いは一つです。何とかしてあそこを売り出す方向に持っていきたいと。そのために何をどうするかということで、非常に苦慮しているのが実態でございますので、さあ、県に国にどうやって働きかけていくのかというような次元じゃ今ないということだけはご理解をいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 17番、松本議員。



◆17番(松本政博君) 

 今、市長が県や国に働きかけていく段階じゃないというふうな答弁でありますが、私はそれはちょっと認識違いじゃないかなというふうに思うんですが、その日野江城跡あるいは原城跡にそういう施設をつくろうというんじゃないんですよ、私の場合。有馬でも北有馬でもこの地域にそういう施設をしてすることが私は必要と言っているわけですから、原城跡とか日野江城跡につくる、そういう所につくるというのは国・県がどうというふうな、そういうふうに私はとらえたんですが、そういうことじゃなかったんですかね。ちょっと私のとらえ方が、市長の話の私のとらえ方が間違っておりますかね、聞き間違えでしたかね。

 先ほど原城の史跡とか日野江の史跡とかその辺につくるというのが、国・県がまかりならん、まだそういうあれじゃないというふうに市長がおっしゃったというふうに私はとらえたんですが、それちょっと私のとらえ方が違うんですかね。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 ハード物をつくろうと原城あるいは日野江、もう日野江に関しましては関連してセミナリヨというあれもありますし、それを何とかしたいなとこう思っております。しかしただ、博物館あるいは原城、私は原城にというふうな松本さんのご質問だろうと思っていましたもので、原城にそういうハード物をこしらえる、つくるという段階には今ないと。管理計画をつくってどういうふうにしてその推進をし事業をしていくかということは23年度にやります、管理計画は今度つくりますけれども、だから箱物をつくる、いわゆる博物館、総合計画の中には博物館と入れています、確かに。だからそのことは実は頭出し、できれば本当に精神性を象徴するような祈りの館みたいなものを私はできればなと。博物館という形であれば入れるものが正直言ってないわけですよ。大阪に十字架、貴重な何億するか分かりませんけれども、私、見に行きましたけれども、本当にこんなものですよね。もちろん大きさじゃないでしょうけれども、そういう貴重なそういうものをよそに全部散逸してしまっているというのが現実です。確かに原城、今、南有馬の資料館の中に若干あるようですけれども、博物館と称して今そこにできるようなものというのが今のところ見当たらないと。そしてそういう中にあって、世界遺産に向けての作業を進めている状況の中で、箱物をつくりたいからこうしてくださいというふうなのを国・県に言える状況ではないということをご理解いただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 17番、松本議員。



◆17番(松本政博君) 

 いや、市長、私は原城跡とか日野江城跡にそういうものをつくれ、つくりたいとかつくれとか言っているんじゃないです。北有馬でもいい南有馬でもいい、やっぱりキリスト教のそういう関係のある、この地域に、そういう施設が必要じゃないかというふうに言っているわけですから、ちょっと市長の受けとめ方はちょっと私の思いとは違っていると思うんですが、その辺はご理解をいただきたい。

 教育長はどうですか、どういう思いですか。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 今のうちにまだ国や県の国立あるいは県立の歴史博物館ができないにしても、今のうちからどういうふうな働きかけを今後なさるのですかというご質問だと受けとめておりますけれども、その具体的な方法につきましては、ただいま市長がお答えになりましたとおり、このような手順で国・県に働きかけてまいりますというものは、現在のところ教育委員会としても持ち合わせておりません。個人的なものは市長もお持ちですし、私も教育委員会としてもその方法はいろいろ今模索をいたしております。

 しかしながら、いずれにいたしましても、今後この地が50年後、100年後、私どもの子々孫々に至るまでどうやって糧を得ていくかということを考えます時に、やはりこの原城を抜きにしてこの地で生き残るすべは非常に難しい、狭い選択肢になろうかと思います。私どもの後の世代に対しましても、やはり世界じゅうのキリスト教徒が一度は原城を訪れましょうという気持ちになっていただける程度の、その期待に応えられる程度の博物館、資料館ということになりますと、これはやはり市立ではどうしようもない規模ということになりますので、そのあたりを含めて教育委員会でも検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 17番、松本議員。



◆17番(松本政博君) 

 私自身もやはり将来この地を引き継いでいくであろう孫子、そして子々孫々につながる者たちが、ここにどういう歴史があったかということを受けとめて生きていくというのは、やはり大事であろうと思うんですよ。抽象的なような表現でありますけれども、そういう意味では、私はこれは大切な宝の一つであろうというふうに認識をいたしております。

 先ほど市長のほうから私の言わんとするところとちょっと認識を、受けとめ方が違う形で受けとめていただいておるようでありますので、その辺は教育長も市長と相談をしていただいて、やはり前向きに取り組んでほしいなというふうには思っております。教育長もぜひ前向きにというふうな気持ちで今発言をしていただきましたが、具体的にやはりある程度の陣容で、そういう作業もだんだん進めていかないと、前向きに取り組みます、前向きに取り組みますというだけでは、やはり一歩踏み出さないと事は進まないと思うんですけれども、次の段階の考え方は、教育長どういうふうに思われますかね。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 先ほども申し上げましたとおり、市長もいろいろな方法を考えていらっしゃいます、教育委員会も考えております、私も考えておりますが、ただ、今申し上げられないんです。例えば私の考え方ですと、まだ市長にご相談を申し上げておりません。それで何のご相談も申し上げないまま、このようなことを考えておりますということは、この場では申し上げることができませんので、いましばらくお時間をちょうだいいたしたいというふうに思います。



○議長(日向義忠君) 

 17番、松本議員。



◆17番(松本政博君) 

 この問題について市長、教育長、なかなか現段階でははっきりした思いも言えないというふうな状況のようでありますけれども、今後十分考えていただきたいというしかただいまの状態ではないような気もいたしますが、具体的に事が運ぶように十分教育長、市長、相談をしていただいて対処をしてもらいたいと思います。

 次に、3番目の無線局跡地の活用についてでありますが、先ほど市長のほうから大変私にすれば、前向きの思いで取り組みにかかっていただいているような気がするわけでありますが、先ほどの言葉の中に近々公表できるけれども、現段階ではというふうな話ですが、植林というふうな話でありますが、概要でも話していただけますか、市長。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 従来からお話をしていますとおり、有明海の水、このことが決して植物、生物にとっていい環境にないと。これはやっぱり森の木というものが大きく遠因にあるんじゃないかというふうなことで、もちろん地元の水源地下水、井戸水が枯れたというヒントも私松本さんからいただきました。ふと考えた時に、ああそうか、あそこは3町の山頂だよなと、頂上付近ですよね。そうするといずれにしても水不足をしているのが3町ですよね、確かに。北有馬からこっちは若干まだありますけれども、そこであれが50年以上も前に伐採をされて原野化している。そうするとそこに保水能力というのは非常に聞くところによると地下水が3分の1ぐらいになってしまっていると。それは大きく、私は上原のあそこが大きく影響しているんじゃなかろうかということで、いわゆる水源の森をつくりたいという思いもあるし、もちろん冒頭は農業大学のバックヤードということで県にも提案をお願いをしています。しかし、その例えば先だっての9月の知事の話じゃないけれども、全く当てにならないということで、そういう模索をしながらいろんな形で、とにかく潅木、すなわち水をためる。経済林、杉とかヒノキとかそういうものじゃない木を植えて水を、いわゆる水源涵養ダム、力のことです。いわゆる森をつくることによってそういう効果があるということですので、ぜひそれをやりたいなということでお話をし、あるいはいろんな形で検討をしていました。

 小学生の皆さん方にいわゆる木の種をまく、ドングリをまいて苗木をつくらせる。その作業から進めようかということでお願いをして始めようとした矢先、実はある、これはまだ決定をしていませんので言えませんけれども、私は10日に行くのかな……(発言する者あり)聞いておらんか。近々再度確認あるいはお願いに行くことになっております。

 概要について話せと言われても、そのことはそういう意味合いにおいて地球温暖化、CO2削減、そして水資源の確保ということで、世界的なスケールでそういう事業をやっていらっしゃる方です。その方にお会いをし、我々はぜひ上原でお願いをしたい、こういうことの話を今進めております。私がまだ本当はもう皆さんに発表したい気持ちはやまやまなんですが、決定をしていませんし、まだそういう段階ですのでよろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 17番、松本議員。



◆17番(松本政博君) 

 最終的な話は、まだ次の楽しみというふうなこととして受けとめをいたしますが、前向きに取り組んでいただいているということで、その件については評価をしたいと思います。

 そして、先ほど申し上げました次の件ですが、白木野の基盤整備、そしてかん水等に係る件でありますが、現在は鳳上岳の中腹に大きな水槽をつくって、そこからかん水、配水をされておりますが、この秋も大変雨が降らなくて、ジャガイモ等の植えつけ時期には大変農家も難儀をしたわけでありますが、落差の関係であるとか水量の関係であるとかということで、一度に皆さんが作業をされないというふうなことも聞いておりますが、そういうことも含めて考えた時に、その上原の一画に、そういうかん水のもとになる水源というものを配置をしたらもっといいのではないかなという思いもするわけですが、そういう点に関してはどういうふうになりますかね。何かそういう計画というのは、農林水産部長あたりは何か現在のところ考えはありませんか。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 畑地かんがいの事業で一昨年ですか、事業が完了しました白木野地区のことでお話があっております。確かに36ヘクタールかんがい配水の整った圃場整備が完了したわけでございます。

 議員も先ほどご発言があったとおり、秋の作付には雨が少なくという、当然そういうこともあろうかと思いますが、全体計画の中でかんがい配水施設あるいはそういう貯水池を配置をして計画をされた事業だろうと思います。そういう中で議員の思いもあろうかと思いますので、その辺十分に今後のかんがいのことについて総合的に考えていきたいと考えております。



○議長(日向義忠君) 

 17番、松本議員。



◆17番(松本政博君) 

 ありがとうございます。急なことでもありますし農林部長としても大変答も窮されたかと思うんですが、今後そういうこともやはり農林行政の中の片隅に置いて考えていただこうかなと、そういう思いもありますので、どうぞその点はよろしくお願いをしておきたいと思います。

 以上で用意しました3件の質問に対して、上原の跡地活用については大変楽しみのある答弁をいただきましたが、ほかの点についてはなかなか消化不良の面もございますが、今後もっと私自身も勉強させていただいて、関心をずっと持たせていただきたいと思っております。市長におかれましても十分この件は教育長もいっしょでありますが、前向きに検討されることを願っております。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(日向義忠君) 

 これで、17番、松本政博議員の質問を終わります。

 本日の日程はすべて終了しました。

 次の本会議は、明日3日定刻より開きます。

 本日はこれで散会といたします。

     午後4時20分 散会