議事ロックス -地方議会議事録検索-


長崎県 南島原市

平成21年 12月 定例会(第4回) 11月30日−01号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 11月30日−01号







平成21年 12月 定例会(第4回)



第1日 11月30日(月曜日)

出席議員(29名)

        1番  吉田幸一郎君   16番  高木和惠君

        2番  隈部和久君    17番  松本政博君

        3番  白髭貞俊君    18番  隈部政博君

        4番  林田久富君    19番  吉岡 巖君

        5番           20番  浦田 正君

        6番  松永忠次君    21番  山本芳文君

        7番  小嶋光明君    22番  草柳寛衛君

        8番  黒岩英雄君    23番  梶原重利君

        9番  井上末喜君    24番  柴田恭成君

        10番  渡邉昇治君    25番  宮崎義彰君

        11番  中村一三君    26番  立石敏彦君

        12番  本田龍一君    27番  桑原幸治君

        13番  中村久幸君    28番  渡部清親君

        14番  平石和則君    29番  川田典秀君

        15番  下田利春君    30番  日向義忠君

欠席議員(0名)

説明のため出席した者の職氏名

 市長         松島世佳君    副市長        滝田泰博君

 教育長        菅 弘賢君    総務部長       水島文昌君

 企画振興部長     山口重利君    市民生活部長     井口健士君

 福祉保健部長     酒井 久君    農林水産部長     田口敏之君

 建設部長       日向勇次君    水道部長       神島道守君

 教育次長       井口敬次君    農業委員会事務局長  金崎和幹君

 監査委員事務局長   川崎洋二君    衛生局長       末吉利之君

 会計管理者      白倉信吾君    人事課長       板山雅幸君

 行革推進室長     宮崎 太君    財政課長       田口敏一君

議会事務局出席者

 局長         上田雅英君

 書記         宮崎昌明君

第4回定例会議事日程 第1号

 平成21年11月30日(月)午前10時開会

日程第1       会議録署名議員の指名

日程第2       会期の決定

日程第3       議長報告

 (提案理由説明〜採決)

日程第4 発議第6号 南島原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第5 議案第92号 南島原市長及び副市長の給与に関する条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第93号 南島原市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第94号 南島原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について

日程第8 議案第95号 南島原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について

 (提案理由説明)

日程第9 議案第96号 南島原市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について

日程第10 議案第97号 南島原市収入印紙等購買基金条例の制定について

日程第11 議案第98号 南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第12 議案第99号 南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第13 議案第100号 南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

日程第14 議案第101号 南島原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について

日程第15 議案第102号 南島原市公民館条例の一部を改正する条例について

日程第16 議案第103号 和解の申立て等について

日程第17 議案第104号 指定管理者の指定について(南島原市立北有馬田平保育所)

日程第18 議案第105号 字の区域変更について

日程第19 議案第106号 平成21年度南島原市一般会計補正予算(第8号)

日程第20 議案第107号 平成21年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)

日程第21 議案第108号 平成21年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

日程第22 諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第23 請願の委員会付託

     請願第6号 後期高齢者医療制度に関する請願

     午前10時00分 開会



○議長(日向義忠君) 

 ただいまの出席議員数は29名であります。地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、ただいまから平成21年第4回南島原市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、23番 梶原重利議員、24番 柴田恭成議員を指名します。

 日程第2、「会期の決定について」を議題といたします。議会運営委員長に報告を求めます。松本政博委員長。



◆議会運営委員長(松本政博君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。去る11月20日、本定例会の運営につきまして議会運営委員会を開きましたので、協議結果を報告いたします。

 市長提出議案は、市長ほか特別職及び一般職の期末手当減額など給与関係を含む条例関係11件、21年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算2件、人事1件、その他3件、合計18件となっております。このほかに3件の追加議案の予定があると報告がなされております。また、議員の期末手当減額のため、条例の一部を改正する議案を議員発議第6号として提案しております。

 一般質問は19名です。1日に5名、最終日に4名の4日間といたします。

 以上の案件を考慮いたしまして、会期は本日11月30日から12月17日までの18日間と決定いたしました。

 審査の方法としては、給与関係条例4件について、基準日が12月1日となっておりますので、委員会付託をせず、本日審議することといたしました。しかし、これらの案件について、24日の臨時会もあるのだから、なぜ提案しないのか、提案できたのではないかという厳しい質疑がありました。今後十分な配慮をするよう理事者側に指摘したことを申し添えておきます。

 議員報酬関係、発議第6号についても基準日が同様でありますので、本日審議いたします。

 また、一般会計補正予算の歳入については総務委員会、歳出については所管の委員会で分割審査し、特別会計補正予算については、所管の委員会に付託して審査をいたします。

 なお、議案質疑通告につきましては、前々日の正午までとなっておりますが、休日でありますので、12月4日金曜日の正午までとなっております。

 請願1件は、厚生委員会に付託して審査いたします。

 また、懸案の議員定数の案件につきましては、議員定数等調査検討特別委員会の報告を受けて、今会期中に審議することを申し合わせました。

 以上が議会運営委員会の協議の概要であります。以上で終わります。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 お諮りします。本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日より12月17日までの18日間としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日より12月17日までの18日間に決定しました。

 日程第3、「議長報告」を行います。議長報告につきましては、印刷して皆様のお手元に配布しておりますので、報告に代えさせていだきます。

 日程第4、発議第6号「南島原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。平石和則総務委員長。



◆総務委員長(平石和則君) (登壇)

 発議第6号「南島原市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について」。

 上記の議案を別紙のとおり地方自治法第109条第7項及び会議規則第14条第2項の規定により提出いたします。

 平成21年11月30日。

 南島原市議会議長、日向義忠様。

 提案者、南島原市議会総務委員会委員長、平石和則。

 提案の理由を説明いたします。

 人事院勧告が出されましたが、本来、報酬は人事院勧告には拘束されません。しかしながら、昨今の経済不況に伴う厳しい社会情勢から判断して、議員自ら自主的に12月に支給される期末手当の額を減額するという措置を取るためでございます。

 議案の内容はお手元に配布しているとおりですが、特に今回は、その附則の部分が適用されます。6月、12月の率を下げるということの中で、特に12月の支給の分についてということで、お手元の附則に書いてあるということが今回の適用の対象になります。

 なお、この分には、6月支給の分について減額しなかった分も網羅されるということになっております。議員の報酬ということについては、近隣市と比較いたしましても、南島原市においては、政務調査費あるいは費用弁償、そういうものもない現況の中で、今回そうした情勢の中で、議会の決意を表明するという趣旨を含めての提案でございます。

 内容は全員協議会で諮ったとおりですので、議員各位のご賛同、よろしくお願いいたします。

 以上で提案の説明を終わります。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 討論なしと認めます。

 これより発議第6号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、発議第6号は原案のとおり可決されました。

 日程第5、議案第92号「南島原市長及び副市長の給与に関する条例の一部を改正する条例について」から、日程第22、諮問第4号「人権擁護委員候補者の推薦について」まで、以上18件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。松島市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 本日ここに、平成21年第4回南島原市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 それでは、開会にあたり、前定例会以降今日までの市政の重要事項についてのご報告を申し上げるとともに、当面する諸課題についての所信を申し述べたいと存じます。

 市内中学校8校の耐震補強工事についてでございますが、本年9月に着工し、本年度中には3校の耐震補強工事が完了いたします。残りの5校につきましては、平成22年度までに耐震補強工事が完了予定でございます。

 次に、旧口之津第三小学校の無償譲渡について。

 先の定例会で議決をいただきました旧口之津第三小学校の無償譲渡につきましては、社会福祉法人コスモス会と10月8日に契約を結びました。コスモス会では、来年4月の開設に向けて準備を進められているところでございます。

 公共性が高い、地域に密着した事業の展開により、雇用促進や食料品等の地元調達などで地域の活性化が見込まれるものと考えております。

 次に、市表彰式についてでございます。

 ありえコレジヨホールで10月18日に開催をいたしました。今回は、有家中学校吹奏楽部に演奏をしていただき、式典に花を添えていただきました。

 また、地元県会議員、本市議会の議員の皆様のほか、市内から多数のご臨席を賜り、徳行や自治功労など個人56人の方々を表彰し、盛会のうちに終了することができました。ここに改めてお礼を申し上げます。

 県民体育大会についてございます。

 11月14日と15日に第61回長崎県民体育大会が開催をされ、本市からも21競技に、市民スポーツ大会を勝ち抜いた545人の選手が参加をいたしました。

 本市の成績は、空手道競技が団体で4年連続優勝、陸上が2年連続総合優勝、サッカーが総合優勝を果たすなど、各競技ですばらしい成績を残し、県下にその競技力の高さを示しました。

 参加された選手の方々は、本市が誇るアスリートとして、またスポーツ振興のためにも、今後一層のご活躍を大いに期待をしたいと存じます。

 南向きファミリー元気フェスタについてでございます。

 本市におけるスポーツ振興の原点を子供たちの体力強化と位置づけ、生活習慣の改善を家庭の中で考えるきっかけづくりを目的とした南向きファミリー元気フェスタを11月8日に開催いたしました。

 今回は、ふるさと応援寄附により、指導者にサッカー元日本代表の名波浩氏やV・ファーレン長崎の皆さんを招き、サッカー教室を行いました。子供たちは目を輝かせながら本物のプレーや生のアドバイスを体験し、本市の将来を担う子供たちに夢と希望を持つきっかけづくりになったと感じております。

 次に、ふるさとPR大使についてでございます。

 11月26日に、長崎県立島原翔南高等学校2年生に南島原市ふるさとPR大使委嘱状の交付式を行いました。これは、12月8日から東京都への修学旅行キャリア研修において、18カ所の企業などへの訪問活動を通じ、長崎の教会群とキリスト教関連遺産の構成資産や、島原半島ジオパーク、農水産物などをPRするものでございます。島原翔南高等学校の取り組みに感謝をするとともに、この活動に大いなる期待をするところでございます。

 次に、南島原市防災訓練についてでございます。

 10月25日に有家総合運動公園において開催をいたしました。自主防災組織、消防、警察、自衛隊などの防災関係機関及び市が連携して、実践的訓練を敏速かつ的確に行い、市民の自主防災意識を高めるとともに、災害から住民の生命、身体、財産を守る体制づくりを推進するために実施したものでございます。

 本市議会の議員の皆様のほか、市内から多数のご参加をいただき、所期の目的を達成することができました。ここに改めてお礼を申し上げます。

 訓練では、地震発生などの大規模災害を想定し、消火器やAEDの使用訓練など住民参加体験型の訓練を中心に、南島原消防署による救出訓練及びドクターヘリ搬送訓練、長崎県警察本部交通機動隊によるバイクを使っての情報収集訓練、地元有家・西有家地区消防団による放水訓練を実施いたしました。

 また、今回は海上自衛隊のご協力で、ヘリコプターによる上空視察訓練及び救出訓練を実施することができました。あわせて、自衛隊父兄会の皆様には、非常時における非常食を提供するコーナーを設けていただき、大変有意義な訓練を実施することができました。

 地震や台風、暴風雨などの自然災害に備え、これからも関係機関との連携を図りながら、防災体制の強化や自主防災組織の活性化に努めてまいります。

 北有馬折木公民館改築工事の完成についてございます。

 市道折木線道路改良工事に伴い、移転の対象となりました折木公民館の改築工事が完成をいたしました。新しい公民館は、既存建物の南側に木造かわらぶき平屋建て、床面積30坪の規模で設置をいたしました。これに伴う関係議案を本定例会に上程いたしております。

 それでは、これより本定例市議会に提案をいたしました諸議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 今回提案をいたしました議案は、条例関係が11件、21年度一般会計補正予算ほか予算関係が3件、その他議案が4件、以上18件でございます。

 まず、条例関係でございますが、議案第92号から議案第95号につきましては、平成21年人事院勧告の趣旨に沿って条例の一部を改正する条例でございます。改定の実施時期が本年12月1日となることから、先議をお願いするものでございます。

 次に、議案第96号「南島原市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について」でございますが、地方公務員法の一部改正において創設をされた自己啓発等休業制度を導入するため、必要な事項を定めるものでございます。

 次に、議案第97号は、旅券事務の権限移譲により、パスポートの申請及び交付を平成22年4月1日から行う予定でございます。

 この申請に収入印紙等が必要となることから、申請される市民の皆さんの利便性を高めるため、売りさばき所を西有家庁舎内に設置する予定でございます。収入印紙等を売りさばく資金を運用する基金を設けるために条例を制定するものでございます。

 次に、議案第98号から議案第101号は、地方公務員の育児休業等に関する法律などの一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 続きまして、補正予算関係でございますが、一般会計及び2事業特別会計の補正予算でございます。

 一般会計補正予算は、今回11億2,324万6,000円を追加いたしまして、総額を315億932万8,000円とするものでございます。

 一般会計補正予算の主なものといたしましては、市長選挙・市議会議員選挙の準備に要する経費の追加、パスポート交付準備に要する経費の追加、お客様総合窓口整備事業に要する経費の追加、銀行等地方債の繰上償還に要する経費の追加、障害者自立支援給付事業に要する経費の追加などでございます。

 このほかの議案といたしましては、和解申し立てに関する議案、指定管理者の指定に関する議案などをそれぞれ提案いたしております。

 このたび提案をいたしました案件の概要を申し上げました。各議案につきましては、この後、担当部長より説明をさせますので、何とぞよろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 引き続いて、担当部長より説明を求めます。

 議案第92号「南島原市長及び副市長の給与に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第93号「南島原市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第94号「南島原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」、以上3件の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 では、議案第92号から94号までを続けて説明させていただきます。

 議案第92号「南島原市長及び副市長の給与に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市長及び副市長の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成21年11月30日提出、南島原市長、松島世佳。

 ご説明を申し上げます。

 この条例につきましては、平成21年8月11日に出されました人事院勧告に伴いまして、市長及び副市長の期末手当の年間支給月数を現行3.35月から3.1月に、0.25月引き下げるものでございます。

 本年度につきましては、6月期における期末手当の特例措置により凍結した支給月数−−0.15月になりますが−−を支給しないとするとともに、引き下げ月数−−0.25月でございます−−から当該凍結分に相当する月数0.15月、6月に行なった分でございますけれども、これを減じた月数の0.1月を12月の期末手当から差し引くこととするものでございます。

 以上が議案第92号でございます。

 続きまして、議案第93号を説明いたします。

 議案第93号「南島原市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成21年11月30日提出、南島原市長、松島世佳。

 ご説明を申し上げますが、この条例の改正につきましても議案第92号の説明と同様に、教育長の期末手当におきまして、現行の3.35月から3.1月に0.25月分を引き下げるというもので、92号と同趣旨のものでございます。

 以上で議案第93号の説明を終わります。

 続きまして、議案第94号を説明させていただきます。

 議案第94号「南島原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」。

 南島原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成21年11月30日提出、南島原市長、松島世佳。

 説明を申し上げます。

 この条例につきましては、平成21年8月11日に出されました人事院勧告に伴う国の改正を踏まえまして、若年層、1級から3級の一部になりますけれども、若年層を除く給料表の引き下げの改定、期末勤勉手当の年間支給額の引き下げ及び自宅に係る住居手当の廃止を行うものでございます。

 なお、自宅に係る住居手当につきましては、現在支給しております職員は、附則第2項の経過措置で5年間受給できるようにいたしております。

 期末手当、勤勉手当につきましては、6月期における特例措置により凍結した支給月数分、0.2月分を支給しないこととするとともに、引き下げ月数である0.35月から当該凍結分に相当する月数、6月に行なった分でございますが、0.2月を減じた月数である0.15月を12月期の期末手当、勤勉手当から差し引きするというものでございます。

 改正案のほうをご覧いただきたいと思うんですけれども、1ページのほうになりますが、第1条による改正につきましては、自宅に係る住居手当を廃止するとともに、期末手当については、再任用職員もあわせて本年12月の支給率の改定、期末手当についても支給率の改定と給料表の改定を行なったものでございます。これにつきましては、6ページにございますが、附則の第1項に書いておりますとおり、本年の12月1日を施行とするものでございます。

 あと、1ページから2ページ、3ページ、4ページ、5ページにつきましては、給料表を謳ったものでございます。

 6ページにまいりまして、第2条による改正につきましては、平成22年4月1日施行に係るものでございます。

 これにつきましては、期末手当については平成22年度以降の6月期の支給率及び再任用職員に係るものを、平成22年以降の6月期、12月期の支給率を改正するものでございます。勤勉手当については、平成22年以降の再任用に係る6月期、12月期の支給率を改正するものでございます。6月期におきましては、附則で改正しております。そういうことで、6月期は済んでおりますので、次年度以降については、本則を改正して施行日を22年4月1日から行うという趣旨のものでございます。

 同じく6ページになりますけれども、第3条による改正につきましては、給料表の改正が行われることを踏まえ、南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第7項に規定する給料の算定基礎となる額についても、改定時における引き下げ改定が行われる給与月額を受けている職員を対象として引き下げることとして、その引き下げ額は、算定基礎額となります99.76を乗じまして算出することとしております。給料を4月以降もらった分についての0.24%を引き下げるというものでございます。

 また、本年12月に支給する期末手当に関する特例措置としまして、本年4月からこの改正の実施日の前日までの期間に係る格差相当分を年間給与で解消するため、4月の給与に国に準じた調整率を乗じた額−−これも0.24%になりますけれども−−に4月からの実施日の属する月の前日までの月額を乗じた額と、6月に支給された特別給に当該調整率を乗じて得た合計額に相当する額を12月の期末手当の額で減額調整するということでございます。

 4月以降から11月分までの給料、それと6月に出ております期末勤勉手当については、給与等の引き下げがあっておりますので、その0.24月をそれに掛けまして、それを調整するということでございます。12月の期末手当勤勉手当でその差額分を、減額になる分を調整するという趣旨でございます。

 なお、今回の給料表の改定にあわせまして、5級と6級で号給の追加をお願いするものでございます。現在の給料表につきましては、平成18年に改正されたものでございまして、本市の合併設立の時期と重なりまして、十分な調整が整わない運用となってまいりましたので、今の給料表では級の最高号級で昇給停止をするような職員が毎年発生をしている状況であることから、これを改めるものでございます。

 議案第92号から94号につきましては、改正の実施時期が本年12月1日となりますことから先議をお願いするものでございますが、先ほど議会運営委員長のほうからお話がありましたように、臨時議会ですべきではなかったのかというお話もございましたが、事務的な準備等々ございまして、どうしても24日には今回はできなかったという部分がございます。その辺につきましては、今後の指摘と受け止めまして、十分配慮しながら対応してまいりたいと考えております。

 以上で第92号から94号までの説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第95号「南島原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について」説明を求めます。水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 議案第95号を説明させていただきます。

 議案第95号「南島原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成21年11月30日提出、南島原市長、松島世佳。

 ご説明を申し上げます。

 この条例の改正につきましては、平成21年8月11日に出されました人事院勧告に伴う国の改正と同様に、自宅に係る住居手当の廃止を行うものでございます。なお、自宅に係る住居手当につきましては、現在支給しております職員は、附則第2項の経過措置で最長5年間受給できるようにしております。

 新旧対照表をご覧ください。

 第6条の改正につきましては、今年12月1日施行によるものでございます。自宅に係る住居手当を廃止するもので、自ら居住するため住宅を借り受けている職員に住居手当を支給するように改定するものでございます。

 議案第95号につきましては、改定の実施時期が本年12月1日となることから、先議をお願いするものでございます。

 以上で議案第95号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 以上の4案件は緊急を要する議案でございますので、これより審議を行います。

 まず、議案第92号「南島原市長及び副市長の給与に関する条例の一部を改正する条例について」質疑を行います。24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 議案第92号「南島原市長及び副市長の給与に関する条例の一部を改正する条例について」質疑をいたします。

 この条例におきましては、期末手当の支給割合が引き下げられるということで、先ほど総務委員長のほうからも議員発議として提案をされました。そのように経済状況がこういった中で、自ら引き下げるということについては、私も評価をいたします。

 そこで何点か質疑をいたします。

 まず第1点目は、先ほど議運の委員長からも、また総務部長からも説明がありましたとおり、これは12月1日が基準日ですから、今日先議をされるということなんですが、臨時議会が11月24日、開かれております。その時に、今の総務部長のお話では準備期間がなかったということですが、その準備期間というのはどういった準備が必要だったのかというのがまず第1点目。

 それと2点目は、この条例の中を見てみますと、確かに引き下げ分はここに書いてあります。新しく改正される部分は100分の145、あるいはまた12月に支給する分は100分の45を乗じた額というふうになっておりますけれども、この中の基礎額の部分が全く目に見えてこない状況であります。

 そこで、この基礎額の中に、普通は期末手当と申しますのは、給料にパーセンテージを掛けて、それで月数を掛けるというのが期末手当の出し方と思いますが、この基礎額の中に私は加算分があると思うんですよ。給料のほかに役職加算分ですね。この点について、いつからこの加算分が加算されておるのか、それとその根拠はどういったことで役職加算がされたのか、その点をお尋ねいたします。そして、給与のほかにこの加算分が何%加算されておられるのか。

 以上の点をまず第1回目の質疑としてお尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 1点目の11月24日の臨時議会になぜ間に合わなかったのかという部分につきましては、どういう準備が必要かと申しますと、やはり事務的な調整と申しますか、当然職員との調整等もございまして、その辺の時間的な部分もございます。

 臨時会の告示につきましては、7日前ということで議会の開催告示がなっておりまして、特に臨時議会につきましては、各議案を告示に載せるという部分がございます。そういうことで、どうしても24日までに上程する議案として上げることが難しかったという部分がございます。

 あと、期末手当の基礎額につきましては、実施時期と申しますか、これは多分役職加算のことであろうかと思いますが、役職加算につきましては、平成2年の人事院勧告に基づきまして、期末勤勉手当に役職加算と申しますか、役職段階加算というのをするようにいたしております。

 根拠につきましては、それを踏まえまして、条例事項ということで、それぞれ市長、副市長、教育長につきましても、その中に謳い込んでいるということでございます。加算分につきましては、給与月額がベースとなりますので、それに15%の加算をしているということでございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 今、臨時議会との意見もありましたけれども、まず第1点目の7日前にということでございました。しかし、急を要する場合は、臨時議会であっても追加で議案は上げられることは私はできると思うんですよ。その点、どうなのか。

 それと、この役職手当の加算につきましては、確かに平成2年、これは人事院勧告において、当時はいわゆるバブルが崩壊する直前でございましたし、民間のほうが非常によかったわけですね。それでこの差を縮めるということで、この今言う役職加算、これは本来は職員に対して、職務段階等を基本とした加算措置で設けられたわけですよ、民間との格差をなくすために。

 しかしながら、現在、今日またこういうふうに期末手当のカットの部分をされておりますけれども、これは当時の平成2年からすると今は逆転しているわけですね。ですから、今度は引き下げをしているわけですよ。しかしながら、この平成2年はいわゆる民間のほうがよかったから、それに持ってきて、国家公務員に対して人事院勧告というのはありますから、そういったことでこれは見直しをされたわけですね。

 そこで、市長、副市長、また私たち議員、もうこれは特別職ですね。特別職というのには、私は管理職手当はないと思うんですよ。これは職員の職務段階等を基本として加算措置をされたんですから、諸手当の中の私は管理職手当に充当するだろうというふうに考えているんですね。そうなった時に、この役職加算というのがこの特別職に対しても加えられるということは、ちょっと私は腑に落ちないんですが、その点、どういうふうに考えておられるのか。

 そしてまた、今回、人事院勧告に従ってこの引き下げをされたということであるのであれば、人事院勧告というのはあくまでも国家公務員に対する勧告ですから、そういった意味で、このパーセンテージを人事院勧告のとおりにしないで、この基礎額の分を今おっしゃった0.15、15%の加算分、これは給料に加算されているわけですから、その分を10%にするとか、そういう見直しはできなかったのか。それこそ私たち地方自治体が人事院勧告に従わず、今の社会情勢等を見て、自らやはり取り組む姿勢が私は表れるんじゃないかというふうに思いますが、その点、どういうふうに思われるのか、この点を再質疑としてお尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 急を要するということで、臨時議会のほうに追加上程をできなかったのかということでございますが、確かに先ほど言いましたように、臨時議会については事前に議事も含めて告示をするということでございますが、緊急を要する場合については、追加をするということもできるという部分もございます。

 その辺で、緊急を要する部分ということで先議にするのか、臨時議会ということもあるとは思うんですけれども、臨時議会につきましては、会期中に議案を上げることができるということでございますので、例えば24日に臨時議会をするのであれば、その日に議案を上程して直ちに審議をいただくというようなことになれば、事前の議案配布等の問題も考えまして、やはり臨時議会に緊急に上程をするというのはいかがなものかということで考えた部分もございます。

 何にいたしましても、当初、臨時議会というのは急に入ってきたという部分がございまして、先だって審議いただきましたインフルエンザとか緊急雇用の分を念頭に置いておりましたので、30日に12月1日の施行に間に合うような形で、30日の先議という形をとっていたということでございます。

 あと、特別職の管理職手当の役職加算というようなことでございますが、特別職に管理職手当が出せるのかというようなことも含めまして、特別職については、当然条例の中で謳っておりますとおり、管理職手当は出していないということもございますし、管理職手当は出さないということでございます。

 この役職加算の考え方なんですけれども、管理職手当につきましては、職員を指揮監督するというような部分で手当を出すというのが管理職ですけれども、この役職加算につきましては、期末手当の部分でも謳っておりますように、職員が行う職務の複雑性、困難性、または責任に応じたところで出していくというものでございまして、いわば職務職階的な部分で出していると、係長以上から出しているという部分がございます。この辺は、やはり管理職手当とはまた異にするものではないかという具合に考えております。

 当然、条例につきましても、管理職手当の中で謳い込んでいる部分と期末勤勉手当の部分で謳っている部分がございますので、当然、条例の条項、条文自体も違っておりますので、当然異なるものであるという具合に考えております。

 あと、その15%加算を10%にできないのかということですけれども、この辺につきましては、職員の上限につきましては15%の加算が上限になっておりまして、特別職につきましても、その15%を活用しているということでございます。

 この辺の引き下げがどうかということにつきましては、15%を10%にするのはどうかというようなご意見でございますけれども、この辺につきましては、他の団体等の状況を考えると、やはり特別職については、職員の一番上の加算率というもので運用をしていると、適用をしているということでございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 臨時議会でやらなかった、これは苦しい答弁ですから、私もこれ以上は言いません。

 そこで、今、役職手当というのは諸手当の中にはないわけですね、管理職手当はあるけれども。それでこの役職手当の加算というのは、ちょっと私はおかしいと思うんですよ。

 これ、実際、私、総務部長にもちょっと調べとってくれと申しましたけれども、岐阜県の山県市ですね、ここではこの加算分ですね、これを全廃しているんですね。全廃しているんですよ。もちろん議員も全廃しているんですよ。これは、この中で、もちろん全国的にも珍しいというふうに言われているんですけれども、ここは常勤の市長の期末手当を、要するに議員もそうだったんでしょうけれども、月額の20%増した額を基準額としとったわけですね。

 これは、今私が言いましたとおり、職員に対しては、職務段階等を基本とした加算措置としてなされたものであるから、つまり市長らの加算は、自治法の204条第2項が定める諸手当のうちの管理職手当に該当すると。そういった意味で、管理職手当の支給は法律上の根拠はないわけですね、特別職に対しては。そういった意味で、山県市は、議会も議員自ら、特に私は、先ほど発議で可決しましたけれども、今後はやはり議員もこれは検討していかなければならないだろうというふうに思っております。そういったところで、山県市においてもこれは全廃しているんですよ。

 その点、私は部長にも調べとってくれと申しましたけれども、これは最後の質疑です。そういったことで、山県市、どうだったのか。そしてまた、今後、やはりこの加算については検討していく余地があるんじゃないかというふうに私は思いますが、その点、最後の質疑ですから、ひとつ説明を求めます。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 岐阜県の山県市につきましては、柴田議員おっしゃるように、まず20年3月に条例が出まして、議員の役職加算と申しますか、それの20%を全廃したというようなことで私も記事を読ませていただきました。

 また、その後、時期的にはその20年9月だったかと思うんですけれども、その時に市長の役職加算分をなくしたと。市長も議会のそういう姿勢を受けて、その条例を可決したというような部分の記事があったかという具合に思っております。

 これをどうするのかという考えですけれども、先ほど申したとおり、本市においては、今の時点では現状の15%をやっていきたいということでございます。これは特別職の分ですけれども。

 これは根拠がないと申しますか、根拠については、市長、副市長の給与条例にありますとおり、給料は条例で謳うというようなことが原則でございます。特別職につきましても、法の204条であると思うんですけれども、謳うということになっております。そのようなことで、役職加算についても、期末勤勉手当の基礎額に15%を加算するという条例に基づいたところでございますので、この辺については、条例どおりに執行をしているというようなことでご理解をいただきたいと思います。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 今、柴田議員の質問でもいろいろ答弁されましたが、パーセントで説明されてもテレビの前で見られている市民の方は全く分からないんじゃなかろうかと私は思いますので、ここで金額をもとにして、その加算分が幾らということで、分かりやすい答弁ですね。金額に基づいて基礎額、そして加算額、そしてそのパーセントで計算した額を出してもらって、今回の12月の期末手当が幾らカットされるのか、それぞれ市長、副市長の金額を出して説明を求めたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 期末勤勉手当の引き下げの効果額という部分になってこようかと思いますけれども、市長につきましては、現在の条例に基づけば87万というのがベースでございますが、これにつきましては、現在10%の引き下げを自主的に行なっているという部分がございまして、ベースとなる金額につきましては78万3,000円ということになります。これに1.15月を掛けるということになってきます。これに、年間で考えますと支給月数が0.25月と、今回の引き下げが0.25月になりますので、これを数字に直しますと、年間で22万5,112円というのが引き下げ額になってこようかと思います。

 あと副市長につきましては、67万8,000円というものを5%下げているということで、基礎となる部分が64万4,100円ということでございます。これに先ほど言いました1.15月を掛けまして、15%加算をしまして0.25月を加えますと、これを2名分と試算しますと、もっと大きな金額になるんですけれども、ご承知のように、市長、副市長につきましては、勤務が6カ月に満たっていないという部分がございましたので、この辺を考慮いたしますと、2人で年間分で27万361円ということになってまいります。本来であればもうちょっと大きい金額になるんですけれども、6月支給分が低かったということで、今年の影響額は27万361円ということでございます。

 この辺につきましては、12月分だけで見ますと14万8,143円ということで、大部分が、半分近くは12月分の影響額ということでございます。

 あと教育長につきましては、60万9,000円というのが月額になりますが、これも5%引き下げるということになっておりまして、57万8,550円が算定の基礎と。これに15%を加算しまして0.25月を掛けますと、16万6,333円ということが年間の減額ということです。

 トータルしますと、年間で特別職、市長、副市長、教育長を合わせますと、66万1,800円程度が減額というようなことになってまいります。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで質疑を終結します。

 お諮りいたします。議案第92号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第92号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第92号を採決します。本案は、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第92号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第93号「南島原市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例について」質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで質疑を終結します。

 お諮りします。議案第93号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第93号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第93号を採決します。本案は、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第93号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第94号「南島原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」質疑を行います。質疑ありませんか。27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 27番、桑原です。4点ほど質疑をいたします。

 先ほど説明があったかと思いますが、聞き漏らしておるかもしれません。

 1番目は人事院勧告。これは国家公務員に対する勧告でありますが、月例給を0.22%、ボーナスを0.35カ月分引き下げると、こういうふうに国家公務員に対する勧告でなっておりますが、南島原市としてはこれにどのように対処したのかと。もう一度説明をお願いしたい。

 それから、平均の年間給与の引き下げ額ですね。昨年比幾らになるのか。

 3番目は、この10年間の人事院の給与勧告の実施状況といいますか、何%とか額とかあると思いますが、調べておれば答弁を願いたいと思います。

 それから、年間、職員の人件費減といいますか、これが総額で幾らになるのか。

 以上4点、お願いしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 人事院勧告に準拠するといいますか、給与につきましては均衡の原則というようなこともございます。国または同様の地方公共団体の状況を見ながら、また民間を踏まえて給与を定めるという部分もございまして、そのようなことから、人事院の勧告に沿いまして、月数にしますと0.22ということでございますが、これにつきましては、人事院については0.2月の引き下げということで給料表がなっております。(発言する者あり)すみません。人事院の勧告に沿って0.22月ということですけれども、給料表に直しますと平均をして0.2月の引き下げということでございます。

 また、期末勤勉手当につきましても、先ほど説明をいたしましたが、0.35月ということで引き下げを行なっております。

 年間の給与の引き下げの額ですけれども、これにつきましては、1人平均しますと14万程度の職員1人当たりの引き下げ額になってこようかと思います。国が15万4,000円程度になっていたかと思います。

 10年間の人事院の実施状況については、手元のほうに準備はしておりませんが、月例給につきましては4年ぶりの減額ということでございます。

 年間でどの程度の引き下げ額になるかと申しますと、職員部分に換算いたしますと7,799万6,000円の引き下げに予算でなってくるということでございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 人事院勧告は月例給の0.22%引き下げるということで勧告があっておりますが、南島原市は幾ら、0.21ですか。もう一度お伺いします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 人事院も0.22月というような引き下げですけれども、小数点2位の分は考慮しておりませんので、給料表については国は0.2月分を引き下げるということになっております。

 本市につきましても、平均しますと0.2月、同じ引き下げ率になってこようかと思います。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 確認をしておきますが、一般職につきましては、年間14万円程度の引き下げになると、総額にして7,799万6,000円になると、そういうことでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 そのとおりでございます。



○議長(日向義忠君) 

 ほかに。24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 議案第94号について質疑をいたします。

 先ほど申しましたとおり、人事院勧告、1990年だったと思いますけれども、これは職務段階等を基本として加算措置がされたと思うんですね。この前文、人事院勧告の中によりますと、これは係長級以上の職務段階等を基本とした加算措置となっていますが、その段階的な加算措置が何%、何%になっているのか。段階的になっていると思うんですが、その点だけをちょっと確認の意味でお尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 加算につきましては、係長級と申しますか、3級になりますけれども、これが5%加算ということでございます。4号・5号級、課長職または副参事ということになってまいりますけれども、ここが10%ということでございます。部長クラスと申しますか、その辺につきましては6級になりますけれども、これが15%加算をしているということでございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 いいですか。16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 16番高木です。住居手当に対する何か改正が行われておりますので、ここも2万3,000円を超える所で、住居費用ですね、ここの辺をもう少し詳しく、金額を交えた実際の減額した場合にという言葉、分かりやすく、あまり説明を中に挟まずに、こういう金額の人は今度こういうことになりますというように分かりやすくちょっと答弁をお願いしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 資料として差し上げております新旧対照表をご覧いただきたいと思うんですけれども、先ほど2万3,000円というような話が出ましたけれども、これは借家ですね。借家を、アパートとかマンションとか、例えば借家を借りている分についての金額でございまして、この分については全く改正をしておりません。

 今回の改正につきましては、先ほどお話をしましたように、持ち家と申しますか、住宅を取得した場合に限って5年間は住宅手当を支給するということになっております。これは新旧対照表の2ページの(2)の所にございますが、要するに持ち家を持っている職員については、取得した後、5年間に限って月額2,500円を支給しているところでございますが、この自ら居住する持ち家の分についてはもう廃止をすると。したがいまして、新のほうをご覧いただくと分かるように、すべて借家等に関する部分のみが残っているというような状況でございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 私、今ちょっとここに資料がないんですが、持ち家に関する条例、これどうなっているんですか。今削るということで一言で済ませられたんですけれども、今の持ち家に対して、新築をした場合には5年間何か控除するというところがあると思うんですが、今回削る前の南島原市の持ち家に対する条例はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 現在の住居手当に関する部分につきましては、10条の3の住居手当につきましては、「次に掲げる職員に支給する。」ということで、1号から2号につきましては、民間の借家の分について謳っているところでございます。2項につきましても、住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げる額ということでございまして、これも借家に対する部分の支給を謳っているものでございます。

 持ち家につきましては、その10条の3の2項の2号に、持ち家の職員については2,500円を支給するというようなことで謳っているものでございまして、先ほども新旧対照表のほうで説明しましたように、この新築持ち家の2,500円の条項を削ると。それに伴いまして、説明の所の「次に掲げる職員」という部分を、借家の分に限定されると思いますが、「自ら居住するため住宅を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃を支払っている職員に支給する。」ということで、借家のみの条文が残るということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで質疑を終結します。

 お諮りします。議案第94号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 ご異議なしと認めます。よって、議案第94号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 27番、桑原です。

 議案第94号「南島原市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について」、反対の討論を行います。

 反対の理由は主に2点ございます。

 第1点は、既に国家公務員の給与は、この十数年間ほとんど連続して引き下げられ、合計で年間給与は46万円も少なくなっております。今回15万4,000円という大幅な引き下げの勧告が出ていますが、もし勧告どおり引き下げられるならば、11年前と比べて年間給与は約10%、61万円も引き下げになります。南島原市については、合併しておりますので、10年、11年前と比較はできないでしょうけれども、ほぼ似たような60万前後、五十数万の引き下げになっているのではないかと、このように考えます。

 公務員の給与は労働者全体の賃金のモデルとされ、公務員給与の引き下げは、公務員の生活が脅かされるだけでなく、民間賃金の引き下げにつながり、消費が落ち込み、やがては回り回って我が市内の商工業にとっても大きな打撃になることは必至であります。

 反対の第2点は、政府が取るべき方策は、民間労働者の給与が下がったことを理由に公務員の給与を引き下げるのではなく、大企業がため込んだ莫大なため込み金を吐き出させ、雇用を作り出すことが先決だと考えます。派遣労働者を正規社員にかえ、労働者の給与を引き上げることであります。

 日本の大企業は、正規社員を派遣労働者に置き換え、賃金と労働条件を極端に引き下げ、労働者と中小企業を犠牲にして肥え太ってきました。この10年間で大企業の内部留保、いわゆるため込み金は2倍になり、実に428.6兆円に達していると言われております。これは国家予算の5倍にも匹敵するため込み金であります。

 一方、労働者のほうはどうでしょうか。労働者の給料は17年前の1992年の水準に引き下げられ、懐が寂しいから物を買えない。値段は下がる。今、デフレについて大変な問題になっておりますが、値段は下がり、経済はますます冷え込むという悪循環に陥っているわけであります。今回の公務員労働者の給与の引き下げは、経済不況、デフレを克服し、日本経済を立て直す上で有害、妨害となるものだと考えます。

 私は、今日、我が南島原市においても、不況と大増税、年金、介護、医療制度の改悪のために、市民の貧困が恐ろしいほどに増大していることをひしひしと感じております。しかし、その解決は、公務員の給与引き下げによってできるものではありません。この十数年間、公務員の給与引き下げが行われてきましたが、それと連動して市民の暮らしはどんどん悪くなってきたではありませんか。

 市民の暮らしと経営を向上させるためには、国民の懐を暖める施策を取り、国民の購買力を引き上げ、消費を拡大することが不可欠であります。公務員も民間も協働してそういう国政に変えていく以外には、暮らしをよくする道はないと考えます。

 以上で、議案第94号に反対の討論を終わります。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 次に、賛成者の発言を許します。ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで討論を終結します。

 これより議案第94号を採決します。本案は、起立によって採決します。原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(日向義忠君) 

 起立多数です。よって、議案第94号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第95号「南島原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について」質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで質疑を終結します。

 お諮りします。議案第95号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 ご異議なしと認めます。よって、議案第95号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 27番、桑原です。

 議案第95号「南島原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について」、反対の討論を行います。

 理由は、議案第94号で述べたとおりです。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 次に、賛成者の発言を許します。14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 賛成の立場で討論いたします。

 今、現況を考えますと、確かに反対の理由もよく分かります。しかし、私たちが決意したように、今の現況を考えると、やはりともに痛みを分かち合うということも必要ではないかと思います。

 こうしたことをせずに国を変えると、国の制度を変えるということだけで本市の行政はやはり成り立ってはいかないということも含め、我々議会としても決意し、そしてまた職員の人にも今の状況を、痛みを分かち合うということで、お互いそういう意味での協働をすべきだという立場で賛成をいたします。



○議長(日向義忠君) 

 ほかに発言ありますか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 討論を終結します。

 これより議案第95号を採決します。本案は、起立によって採決します。原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(日向義忠君) 

 起立多数です。よって、議案第95号は原案のとおり可決されました。

 ここで11時30分まで休憩します。

     午前11時21分 休憩

     午前11時32分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 続いて、各議案について関係部長より説明を求めます。

 議案第96号「南島原市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について」説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 では、議案第96号を説明させていただきます。

 議案第96号「南島原市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について」。

 南島原市職員の自己啓発等休業に関する条例を別紙のとおり制定する。平成21年11月30日提出、南島原市長、松島世佳。

 説明を申し上げます。

 本案につきましては、地方公務員法の一部を改正する法律において創設されました自己啓発等休業制度の導入に伴いまして、本市においても職員が大学等課程の履修または国際貢献活動のための休業を取得することができる同制度を導入するため条例を制定するものでございます。

 条例の内容につきまして、条を追いながら説明を申し上げます。

 第1条につきましては、この条例を制定する趣旨を規定するものでございます。

 第2条につきましては、自己啓発等休業の承認について規定するものでございます。

 第3条につきましては、自己啓発等休業の期間において、大学等課程の履修、国際貢献活動のそれぞれを規定するものでございます。

 第4条、第5条につきましては、休業の対象となる大学等教育施設及び奉仕活動内容について規定をするものでございます。

 第6条から第8条までにつきましては、自己啓発等休業の承認の申請、期間の延長、承認の取り消し事項についてを規定するものでございます。

 第9条につきましては、大学等課程の履修または国際貢献活動の状況について、任命権者に報告をしなければならない場合を規定しているものでございます。

 第10条につきましては、職務復帰後における給料の号給の調整について規定するものでございます。

 なお、施行期日につきましては、平成22年1月1日とするものでございます。

 以上で議案第96号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第97号「南島原市収入印紙等購買基金条例の制定について」説明を求めます。市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 議案第97号を説明させていただきます。

 議案第97号「南島原市収入印紙等購買基金条例の制定について」。

 南島原市収入印紙等購買基金条例を別紙のとおり制定する。平成21年11月30日提出、南島原市長、松島世佳。

 ご説明申し上げます。

 旅券事務の権限移譲につきましては、長崎県権限移譲推進計画に基づき、県より協議があっておりましたので、これを検討の結果、当市におきましては、平成22年4月1日からパスポートの申請及び交付事務を西有家庁舎で行うこととし、現在その準備を進めているところでございます。

 この申請に必要な手数料は、収入印紙及び長崎県証紙で納めるようになっております。そのため、申請される市民の皆さんの利便性を高めるために、西有家庁舎内に収入印紙等の売りさばき所を設置する予定をいたしております。この売りさばき所で収入印紙を売りさばく資金を運用する基金を設けるために、地方自治法第241条の規定により条例を制定するものでございます。

 なお、基金の総額につきましては、第2条にありますように、市内の高校での外国への修学旅行があった場合等々を勘案し、300万といたしております。

 また、郵便事業会社との契約など事前に準備をする必要がございますので、施行日を平成22年2月1日といたしております。

 以上で議案第97号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第98号「南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第99号「南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第100号「南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」、以上3件の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 では、議案第98号から第100号まで続けて説明をさせていただきます。

 議案第98号「南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成21年11月30日提出、南島原市長、松島世佳。

 ご説明を申し上げます。

 この条例改正は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律により創設されました育児短時間勤務制度及びそれに伴う短時間勤務制度の導入を図るため、育児短時間勤務職員の週休日及び勤務時間の割振り並びに年次有給休暇について、所要の改正及び追加を行うものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 第2条につきましては、育児短時間勤務職員及び育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間を規定しております。

 第3条につきましては、育児短時間勤務職員及び育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の週休日及び勤務時間の割振りを追加しております。

 第4条につきましては、特別の形態によって勤務する育児短時間勤務職員及び短時間勤務に伴う短時間勤務職員の週休日について規定をしております。

 第8条につきましては、育児短時間勤務職員及び育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員に宿日直勤務及び時間外勤務を命ずることができる場合を公務運営に著しい支障がある場合として、規則で定める場合に限定することを規定しております。

 12条につきましては、育児短時間勤務職員及び育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の年次有給休暇の付与日数を規定しております。

 以上、議案第98号の説明を終わります。

 続きまして、議案第99号を説明させていただきます。

 議案第99号「南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成21年11月30日提出、南島原市長、松島世佳。

 説明を申し上げます。

 今回の条例の改正につきましては、地方公務員法の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律により創設された育児短時間勤務制度及びそれに伴う短時間勤務制度の導入を図るため、同制度について必要な事項を定めるものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 第1条、地方公務員の育児休業等に関する法律が条例に委任している各番号等を追加しております。

 第2条から第7条までにつきましては、地方公務員の育児休業等に関する条例の一部改正によりまして、条文の見出し及び文言を改めるとともに、再度の育児休業をすることができる特別の事情について規定をするものでございます。

 第8条につきましては、育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整についての規定でございます。

 改正前の条例におきましては、職員が育児休業から復職した場合、復職後の給与の調整は、休業した期間のうち2分の1を引き続き勤務したものとして号給を調整しておりますが、改正後の条例につきましては、他の職員との均衡上の必要があると認められる時は、休業期間も引き続き勤務していたものとみなし、号給調整をすることができるように改めようとするものでございます。

 改正前の第7条におきましては、退職手当の事務を長崎県市町村総合事務組合で共同処理しており、組合の条例で規定されておりますので、本条を削除するものでございます。

 改正案の第9条から第18条までにつきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律に育児短時間勤務制度及びそれに伴う短時間勤務制度の導入に係る規定が追加されたことに伴いまして追加しようとするものでございます。

 この中で、第15条でございますが、育児短時間勤務を行う職員の給料、手当等につきましては、勤務時間に応じ案分して支給することを規定しておりますが、扶養手当、住居手当等につきましては、案分することなく支給することとなっております。

 改正前の第8条から第12条につきましては、第19条から第23条に改め、あわせて部分休業に係る条文の見出し及び文言を改めるとともに、承認案件を緩和する規定をするものでございます。

 以上で議案第99号の説明を終わります。

 続きまして、議案第100号を説明させていただきます。

 議案第100号「南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成21年11月30日提出、南島原市長、松島世佳。

 説明を申し上げます。

 この条例改正は、地方公務員法の一部を改正する法律において創設された自己啓発等休業制度の導入に伴いまして、所要の改正及び追加を行うものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 第27条に自己啓発等休業の承認を受けた単純労務者の給与につきまして、給与を支給しないことを規定しております。

 単純労務職は、自己啓発等休業期間中、給与を支給しないことを規定しておりますが、地方公務員法第26条の5第3項の規定を適用しないため、条例において規定するものでございます。

 また、今回の改正にあわせまして、単純労務職の育児休業期間中、給与を支給しないことについても、第26条で規定するものでございます。

 以上で議案第100号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第101号「南島原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について」説明を求めます。水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 議案第101号を説明させていただきます。

 議案第101号「南島原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成21年11月30日提出、南島原市長、松島世佳。

 ご説明を申し上げます。

 今回の条例改正は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律により創設されました育児短時間勤務制度及びそれに伴う短時間勤務制度の導入を図るため、また地方公務員法の一部を改正する法律において創設された自己啓発等休業制度の導入に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 第16条は、企業職員が育児短時間勤務制度及びそれに伴う短時間勤務制度を取得する場合の期間及び1日当たり勤務しない時間の上限を定めるものでございます。

 次に、第18条の3に、自己啓発等休業の承認を受けた企業職員の給与につきましては、給与を支給しないことを規定しております。

 第20条につきましては、再任用職員等につきまして、適用除外の範囲を規定しております。

 以上で議案第101号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第102号「南島原市公民館条例の一部を改正する条例について」説明を求めます。教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 議案第102号を説明させていただきます。

 議案第102号「南島原市公民館条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市公民館条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成21年11月30日提出、南島原市長、松島世佳。

 説明を申し上げます。

 市道折木線道路改良工事に伴いまして、北有馬折木公民館が移転の対象となりましたので、折木公民館改築工事を実施いたしました。新しい公民館は、現在の利用状況や今後の利活用から判断し、旧施設にございました講堂と研修室2室を除いた規模で建築をしたこと等により、所要の改正を行うものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 条例別表第2の室名及び使用料について、先ほど申し上げた理由により改正を行うものでございます。

 また、この改正にあわせまして、条例第14条の公民館運営審議会につきましては、本市では公民館運営審議会を置きますので、「置くことができる。」を「置く。」に改めるものでございます。

 また、条例第15条の第2項の公民館運営審議会委員の委嘱につきましては、社会教育法第30条第1項に規定があるため本条例から削除し、条例の整備を行うものでございます。

 以上で議案第102号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第103号「和解の申立て等について」説明を求めます。建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 議案第103号についてご説明いたします。

 議案第103号「和解の申立て等について」。

 次のとおり裁判所に和解を申し立てたいので、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、議会の議決を求める。

 1、和解申立てをする相手方の住所及び氏名。議案に記載されているとおりです。

 2、和解の要旨。市営住宅の滞納家賃の分割納入及び和解条項に違反した場合の市営住宅の明渡し等。

 3、その他。市は、上記和解において必要があるときは、訴えを提起することができるものとする。

 平成21年11月30日提出、南島原市長、松島世佳。

 提案理由についてご説明を申し上げます。

 今回の和解の申し立ては、市営住宅の滞納家賃の分割納入及び和解条項に違反した場合の住宅の明け渡し等について裁判所に申し立てを行い、その合意内容を裁判官の前で書面にする手続であります。また、将来の不履行に備え、強制執行に必要となる債務名義を取得する側面もございます。

 和解の申し立ての条件としましては、1、債務者が債務の存在を認めており、支払いをする意思はあるが、何らかの理由で支払いが滞っている場合、2、支払い時期、支払い方法について債務者間に合意ができることなどが条件となります。

 資料をご覧ください。即決和解の申し立ての流れを示しています。

 まず、入居者と合意ができた段階で、?市から裁判所に即決和解の申し立てを行います。?裁判所は、呼出状を両者に送達します。?即決和解期日に双方が出頭します。?裁判官は、疑問の余地がなければ双方に和解条項どおり和解してよいか確認し、和解成立を宣言します。?その後、双方に和解調書正本が交付されます。これは確定判決と同じ効力を発揮します。和解条項が守られなければ、強制執行の手続を取ることになります。

 以上が即決和解の申し立ての流れです。

 さて、本人は、平成5年4月より市営住宅に入居中の者でありますが、旧町時代や新市になりましてからも、再三の自宅訪問による納付指導や分割納入に関する納付確約書も交わしてまいりましたが、改善が見られなかったことから、平成21年10月に連帯保証人に対し家賃納付についての通知を送付いたしました。

 通知後、入居者本人より連絡があり、面談を行い、入居継続の意思を確認し、民事訴訟法第275条、訴え提起前の和解について説明したところ、滞納額は毎月の家賃に加え分割して支払う。不履行の場合は、滞納額全額の支払いと住宅を明け渡すという内容で、今回、和解することとなりました。

 よって、島原簡易裁判所に和解の申し立てを行いたいので、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

 以上、議案第103号の提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 ここで1時30分まで休憩いたします。

     午前11時57分 休憩

     午後1時30分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 議案第104号「指定管理者の指定について(南島原市立北有馬田平保育所)」の説明を求めます。

 ここで地方自治法第117条の規定により、渡邉昇治議員の退場を求めます。

   (渡邉昇治議員 退場)



○議長(日向義忠君) 

 説明を求めます。福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 それでは、議案第104号を説明させていただきます。

 議案第104号「指定管理者の指定について(南島原市立北有馬田平保育所)」。

 公の施設の指定管理者を下記のとおり指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求める。平成21年11月30日提出、南島原市長、松島世佳。

 施設の名称、南島原市立北有馬田平保育所。

 指定管理者、南島原市有家町尾上2896番地第2、社会福祉法人新切福祉会。理事長、渡邉裕治。

 指定の期間、平成22年4月1日から平成24年3月31日まで。

 提案理由についてご説明を申し上げます。

 現在、北有馬田平保育所は、平成21年4月1日から平成22年3月31日までを指定期間として、社会福祉法人新切福祉会が指定管理者として指定を受け、管理されております。

 今回の指定管理者公募に当たりましては,同じ地域にございます北有馬保育所及び北有馬幼稚園を平成23年4月1日から認定こども園として民間移譲することとして準備を進めておりますので、その認定こども園の入所状況等を1年間見定めた上で、田平保育所の施設運営方針を検討する必要があると考えております。

 このため指定期間を2年として公募いたしましたところ、1団体の応募があり、これを受けまして、指定管理者選定委員会において審査を受けました。その結果、現在の指定管理者でもあります社会福祉法人新切福祉会が指定管理者として選定されましたので、議会の議決を求めるものでございます。

 以上で議案第104号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 渡邉昇治議員の入場を認めます。

   (渡邉昇治議員 入場)



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第105号「字の区域変更について」説明を求めます。農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 議案第105号を説明させていただきます。

 議案第105号「字の区域変更について」。

 土地改良法による土地改良事業に伴う区画整理により字の区域の変更が必要なため、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決を求める。平成21年11月30日提出、南島原市長、松島世佳。

 ご説明を申し上げます。

 北有馬町の原山地区において、土地改良事業、県営畑地帯総合整備事業を平成17年度から実施し、平成21年度に区画整理工事が完了いたしました。平成20年度から、工事が済んだ箇所より随時確定測量を実施し、平成21年度に確定測量が完了いたしましたので、この後、換地計画書を作成する必要がございます。この換地計画書の作成にあたり、工事により地区内の圃場や道路の境界が変わったため、地方自治法第260条第1項の規定により、字の区域変更を別紙のとおり行うものでございます。

 字につきましては、南島原市北有馬町乙字東原山、同字向矢代となっております。内容につきましては、記載のとおりでございます。

 以上で議案第105号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第106号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第8号)」の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 議案第106号を説明させていただきます。

 議案第106号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第8号)」。

 平成21年度南島原市の一般会計補正予算(第8号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億2,324万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ315億932万8,000円とする。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 (地方債の補正)

 第2条、地方債の変更は、「第2表地方債補正」による。

 平成21年11月30日提出、南島原市長、松島世佳。

 説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、南島原市財政健全化計画に基づく銀行と地方債の繰上償還に要する経費、障害者自立支援給付事業に要する経費、平成22年5月に任期満了を迎える市長選挙・市議会議員選挙の準備に要する経費、パスポート交付準備に要する経費、ローカウンター設置等お客様総合窓口整備事業に要する支所のローカウンターに要する経費、期末勤勉手当の削除及び共済負担金掛金率の変更に伴う人件費等の減額に要する経費、その他緊急を要する経費について計上したものでございます。

 予算書の4ページをお願いいたします。

 4ページにつきましては、第2表として地方債補正では、地域コミュニティ整備事業債、これは公園整備事業、合併特例事業債の260万円を追加し、臨時財政対策債−−21年度の確定による分でございますけれども−−190万円を追加し、現年発生災害復旧事業費330万円の追加をするものでございます。

 歳入補正の主な事項について説明を申し上げます。

 説明書の3ページをお願いいたします。

 9款、地方特例交付金では、交付額の決定に伴い、地方特例交付金2,073万円の増額、特別交付金15万4,000円の増額をするものでございます。

 10款、地方交付税では、普通交付税交付額決定に伴い、6億9,127万2,000円を増額するものでございます。

 12款、分担金及び負担金では、農林水産施設災害復旧事業分担金82万9,000円を増額するものでございます。

 14款、国庫支出金では、介護給付・訓練等給付費負担金3,746万7,000円の増額、認知症高齢者グループホームスプリンクラー設置事業補助金8,328万9,000円を増額するものでございます。

 4ページ、15款、県支出金では、介護給付・訓練等給付費負担金1,873万3,000円の増額、認知症高齢者グループホームスプリンクラー設置事業費補助金を国庫支出金に組み替えたことにより、7,764万6,000円減額、肥育牛増頭緊急支援事業費補助金336万円の増額、農業用施設災害復旧事業費補助金414万8,000円の増額、長崎県緊急情報通信設備整備事業補助金545万円の増額、長崎県消防施設等設備費補助金436万3,000円の増額をするものでございます。

 5ページ、16款、財産収入では、不動産売払収入23万3,000円増額するものでございます。

 17款、寄附金では、教育寄附金30万円を増額するものでございます。

 18款、繰入金については、繰上償還の財源として減債基金繰入金2億513万9,000円の増額でございます。

 19款、繰越金については、繰上償還の財源として1億1,016万円増額するものでございます。

 21款、市債では、地域コミュニティ整備事業債といたしまして260万円の増額、臨時財政対策債190万円の増額、現年発生補助災害復旧事業費330万円の増額をするものでございます。

 次に、歳出補正の主な事項について説明をいたします。

 6ページから8ページにかけてでございます。

 2款、総務費では、パスポート交付事業の準備に要する経費312万6,000円の増額、ローカウンター設置等お客様総合窓口整備事業に要する経費179万円の増額、平成22年5月に任期満了を迎えます市長選挙、市議会議員選挙の準備に要する経費2,014万4,000円を増額するものでございます。

 9ページをお願いいたします。

 3款、民生費では、介護給付・訓練等給付費等に対しまして7,912万6,000円の増額、2施設に対する認知症高齢者グループホームスプリンクラー設置事業費補助金564万3,000円を増額するものでございます。

 11ページ、4款、衛生費では、簡易水道事業特別会計繰出金667万円減額するものでございます。

 11ページから12ページをお願いいたします。

 6款、農林水産業費では、イノシシ捕獲報償金178万8,000円の増額、肥育牛増頭緊急支援事業費補助金336万円の増額、地すべり等保全事業県事業負担金240万円を増額するものでございます。

 13ページをお願いいたします。

 8款、土木費では、公園整備工事397万円増額するものでございます。

 9款、消防費では、防火水槽設置工事費995万2,000円、全国瞬時警報システム受信装置整備工事費545万円の増額、下水道工事及び道路改良事業に伴います消火栓設置工事費負担金418万5,000円を増額するものでございます。

 15ページ、11款、災害復旧費につきましては、農地災害復旧829万7,000円の増額をするものでございます。

 12款、公債費につきましては、財政健全化計画に基づき、利率1.8%以上、あるいは償還年数10年以上で借り入れを行なっております銀行等地方債を繰上償還する元金9億3,507万6,000円を増額するものでございます。

 以上で議案第106号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第107号「平成21年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)」、議案第108号「平成21年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)」、以上の2件の説明を求めます。水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 議案第107号と第108号を続けて説明させていただきます。

 議案第107号「平成21年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)」。

 平成21年度南島原市の簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ248万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億918万8,000円とする。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 平成21年11月30日提出、南島原市長、松島世佳。

 ご説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、平成21年度の人事院勧告による人件費の減額及び消火栓設置負担金の計上による財源振り替えに伴うものでございます。

 次に、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明いたします。

 補正予算に係る説明書の3ページをご覧ください。

 歳入の1款の1目、水道事業負担金418万4,000円を増額するものです。これは、水道管布設替え工事に伴う消火栓の設置工事負担金でございます。

 歳入の4款の1目、一般会計繰入金667万円を減額するものでございます。これは、消火栓設置工事費負担金の計上に伴う財源振り替えによる減額と、人件費の減額に伴うものでございます。

 次に、支出についてご説明いたします。

 4ページをご覧ください。

 歳出の1款の1目、一般管理費につきましては、平成21年度、人事院勧告に伴う期末勤勉手当の引き下げによる減額及び共済組合負担金率の改正による増額となっております。

 以上で議案第107号の説明を終わります。

 続きまして、議案第108号を説明させていただきます。

 議案第108号「平成21年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第3号)」。

 平成21年度南島原市の下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ73万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億8,592万4,000円とする。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 平成21年11月30日提出、南島原市長、松島世佳。

 ご説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、平成21年度の人事院勧告により、人件費の減額に伴うものでございます。

 それでは、事項別明細書のほうでご説明いたします。

 補正予算に関する説明書の3ページをご覧ください。

 まず、歳入の4款、繰入金を73万5,000円減額するものでございます。

 次に、歳出についてご説明いたします。

 4ページをご覧ください。

 1款、総務費と2款、下水道施設整備の期末手当及び勤勉手当の年間支給割合を平成21年度人事院勧告に伴い引き下げたことによるものでございます。

 以上で議案第108号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 次に、諮問第4号「人権擁護委員候補者の推薦について」説明を求めます。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 諮問第4号を説明させていただきます。

 諮問第4号「人権擁護委員候補者の推薦について」。

 次の者を人権擁護委員の候補者に推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。

 住所、長崎県南島原市有家町尾上3150番地。氏名、鳥居謙喜。生年月日、昭和10年9月24日生。

 平成21年11月30日提出、南島原市長、松島世佳。

 説明を申し上げます。

 人権擁護委員の鳥居謙喜氏は、平成22年3月31日をもって任期満了となりますので、再度人権擁護委員候補者として推薦したく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。

 なお、鳥居謙喜氏の略歴、経歴につきましては、別紙のとおりでございます。

 以上で諮問第4号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 日程第23、請願の委員会付託を行います。

 請願第6号「後期高齢者医療制度に関する請願」は、お手元に配布のとおり、厚生委員会に付託します。

 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 次の本会議は12月2日に定刻より開きます。

 本日はこれにて散会といたします。

     午後1時53分 散会