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長崎県 南島原市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月06日−04号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−04号







平成19年  3月 定例会(第1回)



第4日 3月6日(火曜日)

 出席議員(26名)

       1番  吉田幸一郎君   16番  高木和惠君

       2番  隈部和久君    17番  松本政博君

       3番  白髭貞俊君    18番  隈部政博君

       4番  林田久富君    19番  吉岡 巖君

       5番  岩永和昭君    20番  浦田 正君

       6番  松永忠次君    21番  山本芳文君

       7番  小嶋光明君    23番  梶原重利君

       8番  黒岩英雄君    24番  柴田恭成君

       9番  井上末喜君    25番  宮崎義彰君

       10番  渡邉昇治君    26番  立石敏彦君

       11番  中村一三君    27番  桑原幸治君

       13番  中村久幸君    29番  川田典秀君

       14番  平石和則君    30番  日向義忠君

 欠席議員(4名)

       12番  本田龍一君    22番  草柳寛衛君

       15番  下田利春君    28番  渡部清親君

 説明のため出席した者の職氏名

市長         松島世佳君    助役         元山芳晴君

助役         岩本公明君    教育長        菅 弘賢君

総務部長       林田和男君    監査事務局長     吉田 猛君

地域振興部長     山口重利君    衛生局長       蒲川久壽君

企画部長       橋本文典君    福祉事務所長     藤田信一郎君

市民生活部長     山平 進君    深江総合支所長    永石輝邦君

福祉保健部長     林田謙一君    布津総合支所長    平川忠昭君

農林水産部長     水田大佑君    有家総合支所長    石橋忠利君

建設部長       日向勇次君    北有馬総合支所長   川島進一君

水道部長       松尾政光君    南有馬総合支所長   本多勝義君

教育次長       井口敬次君    口之津総合支所長   本多二郎君

農業委員会局長    永門末彦君    加津佐総合支所長   太田良一郎君

                    行革担当理事     貞方 学君

 議会事務局出席者

      局長      中村博史君

      書記      吉岡和紀君

      書記      寺山英代君

第1回定例会議事日程 第4号

 平成19年3月6日(火)午前10時開議

日程第1 市政全般に対する一般質問



月日
質問者
質問要旨
ページ


3月6日
立石敏彦議員

市立幼・保園及び小中学校建物について
179



イノシシによる農作物被害について



公共工事の入札問題について


松本政博議員

島鉄南目線廃止問題について
190



日野江城跡損壊問題について



嘱託職員の処遇について


吉岡 巖議員

避難港について
200



体育協会のあり方について



島原鉄道南目線について



行財政改革について


桑原幸治議員

市長の政治姿勢について
211



行財政改革について



就学援助制度の活用について



島原鉄道の路線廃止について


吉田幸一郎議員

行政関係について
225



教育関係について


柴田恭成議員

行・財政関係について
234



農林関係について(基盤整備)(農作業)



財政・建設について



     午前10時00分 開議



○議長(日向義忠君) 

 ただいまの出席議員数は26名であります。本田龍一議員、下田利春議員、草柳寛衛議員、渡部清親議員より欠席の届けがあっております。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配布のとおりでございます。

 ここで、昨日、中村久幸議員の質問に対して答弁を教育長からお願いがあっておりますので、それを許可します。教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 貴重な時間をちょうだいいたしまして、誠に申しわけございません。

 昨日、中村久幸議員から、「深江中学校、加津佐東小学校の建設時以前に建てられた学校数は何校ですか」とのお尋ねがございましたので、ただいまからお答えさせていただきます。

 深江中学校が昭和40年に、加津佐東小学校が昭和49年に建設されております。

 それで、昭和49年以前に建設された学校でございますけども、昭和29年の長野小学校塔ノ坂分校から昭和48年の布津小学校諏訪分校までの18校と九つの体育館でございます。

 詳細につきましては、文書をもってご報告を申し上げたいと思います。ありがとうございました。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 日程第1、これより一般質問を行います。

 通告の順に従って進めてまいります。

 まず、26番、立石敏彦議員の質問を許します。26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) (登壇)

 おはようございます。

 議長の許可を得ましたので、ただいまから大きく3点、市長並びに教育長に対しまして質問いたします。

 質問の前に、ちょっと要望があります。一言言わせていただきたいんですが。昨日も同僚議員が触れましたけれども、確定申告の件なんですが、私は今まで、合併したら、非常にサービスが落ちたとか、いろいろな声は聞きます。しかし、私はいつも、もし合併しなかったら、もっと大変だったんだよというようなことで、ずっと理解を得ておりまして、皆さんが大体理解してくれております。しかし、今現在行われている確定申告につきましては、非常に不平不満が私のところにも、何人も直接いらっしゃったり、そしてまた電話も何本もいただいております。

 ですから、市長の方から現場の方に、特に高齢者が多いものですから、親切丁寧にスピーディーに対応するように、よろしく、遺漏なきようにご指示をいただければ幸いと思います。よろしくお願いします。

 それでは、質問に移ります。

 まず、市立幼稚園・保育園及び小中学校建物について質問いたします。

 まず、耐震診断実施状況についてでありますが、昨日の同僚議員の質問とできるだけ重複しないよう注意して、簡略に質問いたします。

 文部科学省は、全国公立学校施設の耐震化促進のため、全国自治体の財政状況に配慮し、特別な資格がなくとも自治体の自前の職員で調査が可能な簡易耐震診断、いわゆる学校建物の優先度調査に取り組んでいると言われております。これは、新しい耐震基準が施行された1981年(昭和56年)以前に建築された施設のうち、どれから耐震診断を行うか判定する簡易な耐震化優先度調査と聞いております。

 文科省は、2002年からこの調査に取り組んできたにもかかわらず、耐震診断実施率において、長崎県は2006年4月現在、わずか20%強で、全国最下位を争うようなていたらくであります。本市においても、実施校は2校のみで、これは旧町の行政の怠慢としか言いようがないのではないでしょうか。

 学校施設は、地震、台風等非常時、児童・生徒の生命の安全確保のみならず、地域住民の避難場所として何ものにも優先して早急に耐震診断を実施し、新耐震基準を満たさなければ、それをクリアできるよう、何はさておいても着手すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 1981年以前に建てられた学校数とか耐震診断のタイムスケジュールに関しましては、昨日、教育長の答弁がありましたので、それは省き、次のことをお尋ねいたします。

 1981年以前に建てられた市立幼稚園・保育園の有無、簡易な耐震化優先調査とはどのような内容か、簡単にご説明をお願いいたします。

 「市職員でもできる」とありますが、そのための研修等を受ける必要があるのかどうか。ケース・バイ・ケースでありますが、優先度調査及び本格的な耐震診断の費用は1校当たりどの程度と予想されますか、また、国庫補助等の対象になるのか、お尋ねいたします。

 次に、行政改革実施計画の集中改革プラン関連で、遊休資産の活用、売却についてお尋ねします。

 売却につきましては、19年度調査、20年度検討、21年以降処分とのプランが示されておりますが、普通財産に関しましては、財政状況逼迫の折、その維持管理の費用、地価の低迷等を考慮すれば、前倒しで少しでも早く処分した方がいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 行政財産のうち学校施設に関しましては、起債償還残、国庫補助返済残に基づく文科省の縛りがあり、対応に難しい面があります。しかしながら、文科省の縛りもかなり緩和されてきていると聞きますが、その内容をご説明いただきたい。

 学校施設については、19年度に検討委員会を設置しスタートするわけですが、有効活用としてはどのようなものを考えておられるのか、お示しいただければと思います。

 次に、市立口之津小学校の雨漏りの件について触れたいと思います。

 土地の購入代を含めて総事業費約24億円に及ぶ、それは県下でも一、二を争うような高額の建設費を要した立派な小学校であります。しかし、まことに残念なことに、平成17年3月2日竣工引き渡した直後から雨漏りが発生していたことを一月以上もたって当時の町議会に報告があった経緯があります。

 校舎建設に当たっては、プロポーザル方式を採用し、設計会社を決定した上での出来事であります。また、造成工事・体育館・校舎建設の指名競争入札においては、県内の業者は1社たりとも入っていない異常な状況でありました。議会では徹底抗戦いたしましたが、多勢に無勢で押し切られた苦い思いがあります。

 指名競争入札そのものは違法ではありません。落札したのはすべてゼネコンで、体育館も雨漏りをし、校舎は特にひどく、多目的ホールは一時水浸しになり、天井・床を大幅に張りかえたこともありました。以後も何回となく雨漏りをし、その都度、補修工事で対処してきましたが、南島原市の行政財産となった今、その後の経過が気になるとともに、皆さんに現状を知ってもらうためにも、教育長に質問いたします。

 まず、合併後、雨漏りはしていませんか。教育長として最初にどのような報告を受け、かつ、どのように認識されたでしょうか。また、現地現場を視察されましたでしょうか。

 次に、イノシシによる農作物被害についてご質問いたします。

 今年の干支は丁亥、イノシシ年であります。猪突猛進どころか、急停止・急旋回、力は強く学習能力の高いやっかいな害獣であります。イノシシによる農作物被害が年々増加し、深刻さが増しております。2005年度の県内のイノシシによる農作物被害額は約3億700万円で、10年前の約3倍に上っていると言われております。繁殖数に捕獲頭数が追いつかず、ますます被害拡大が憂慮されます。

 10年ほど前までは、南島原市では被害報告は全くなかったと聞いております。本市は農業が基幹産業であるだけに、これ以上被害が拡大しないよう、行政の責任として真剣に取り組まなければなりません。

 先の議会で、電気柵をはじめとして各種補助金があることを知りました。しかし、なかなか効果的な手だては見つからないようであります。要は、繁殖数を捕獲数が上回らなければ被害は増大するわけですから、駆除することに全力を傾注すべきであると考えます。

 そのためには半島3市で話し合い協力し、捕獲報奨金を大幅アップすることによって捕獲意欲を高め、ワナの機動性も広がると考えますが、いかがでしょうか。

 基幹産業である農業被害を考えると、迅速かつ思い切った手を打たないと、延々とこの事態は続くおそれが大であります。

 また、山林と農地の間の雑草を刈ることにより、被害が大幅に減ることも証明されたと聞いております。行政主導で草刈りボランティアや牛の放牧等、いろんなアイデアを積極的に実践した方がいいのではないでしょうか。

 このような状況が続けば、就農者の耕作意欲の減退につながる事態を招きかねないと懸念いたします。市長のご見解をお伺いいたします。

 次に、公共工事の入札問題。

 新聞報道の一部を引用します。「2001年施行の入札契約適正化法は、全自治体に対し、契約の相手名、入札金額、随意契約先の選定理由の公表や、談合が疑われる事実の公正取引委員会への通報などを義務づけております。違反への罰則はありませんが、発注業務の公正を確保するための最低限の責務とされております。国土交通省、総務両省が昨年4月1日現在、全国の1,828市区町村に計27の義務事項への取り組みを尋ねたところ、完全実施しているのは64%であった」とあります。

 人口5万人以上の違反自治体として、長崎県では唯一、南島原市が名を連ねております。国交省、総務省が調査した結果ですから、報道に間違いないと思われます。ただし、昨年4月1日といえば、南島原市は誕生したばかりであって、おそらく旧町のどこかを対象としたのかもしれません。64%もの完全実施自治体がある中で、その中にも入れないとは、まことに不名誉であり、恥ずかしい限りであります。

 ちなみに、違反が最も多かったのは、随意契約の相手先の選定理由の公表で、23%だそうであります。思い当たる節があるでしょうか。

 また、両省は早ければ3月までに、地方自治体発注の公共工事に関する談合防止のための地方自治法の施行令を改正するそうであります。

 私は、行革の大きな二本柱は入札制度の見直しと徹底した情報公開だと考えます。地方分権の時代に、政府の後追いではなく、自治体みずから入札制度を積極的に見直すべきであります。

 また、情報公開は当たり前で、何でもさらけ出すといいますか、積極的な情報提供が求められております。情報を共有することによって、行革に対しても市民の理解が得られることにつながっていくのではないでしょうか。

 一つ残念なことに、市長のローカルマニフェストには、「入札制度の見直し」との1項が入っておりません。徹底した行政改革計画の範疇だと言われればそれまでですが、市長の口から入札制度見直しに関する言葉は発せられておりません。

 昨日の同僚議員への答弁でも、今のところ一般競争入札は考えていないとのことでしたが、どのような理由からでしょうか。どう見直しに取り組む市長の姿勢を伺いたいと思います。その一部でも導入することによって、イノシシ駆除対策費は捻出できるのではないかと私は思っております。

 以上で演壇での質問を終わります。あと、自席より質問させていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 立石敏彦議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、イノシシによる農作物被害の現況と取り組みについてのお尋ねですが、島原半島においては平成6年ごろからイノシシの生息が確認され、その後、山林の荒廃や遊休農地の増加による棲域の拡大に伴い農作物への被害が増加いたしております。本市においても、中山間地域を中心に水稲や野菜などの作物、果樹に大きな被害を受けており、農業経営に影響を与えるとともに、農業者の生産意欲の低下を招いているのも事実でございます。

 被害防止への取り組みといたしましては、農用地への侵入を防止するための電子柵や防護柵の施設整備を支援するとともに猟友会の協力を得てイノシシを捕獲し、その個体数削減に努めているところでございます。

 平成19年度において、本年度に引き続きこれらの施設整備の支援、イノシシ捕獲及びその体制強化を図るための狩猟免許取得経費の助成、捕獲機器の整備を充実・実施するとともに、捕獲報奨金を増額することとしております。効果の高い防護壁の施設整備や集落による地域ぐるみの取り組みの推進とあわせて、農作物被害の防止に努めることといたしております。

 次に、新聞報道で入札契約適正化法の違反自治体として南島原市が挙がっていたが、その理由はとのお尋ねでございますが、誤解のないように言っておきたいんですが、南島原市の合併が昨年の3月31日です。そういう中にあって、昨年の4月1日現在の調査の結果でその記事が書かれている−−こういうことでございますので、まず、そこのところを踏まえた上で、ただいまから説明をしたいと思います。

 去る1月6日のある新聞で、「入札適正化法の義務に市町村の3分の1が違反」という記事が報じられました。その中で、人口5万以上の違反自治体ということで、本県では本市のみが該当している旨の報道がなされました。

 そこで、この理由、経過について説明いたしますが、昨年の6月、総務省、国土交通両省から、「公共工事の入札契約の適正化の促進に関する法律に基づく入札契約の手続に関する実態調査」の依頼がございました。この調査は、平成18年−−すなわち昨年ですね、4月1日現在で記入し回答するものでありました。

 本市は、ご承知のとおり、その前日であります3月31日に8町が合併し、人口5万人以上の自治体となりました。そこで、新聞へ掲載される対象自治体となったわけでございます。

 調査に回答した27項目のうち、旧8町ですべて足並みをそろえて取り組みを行っていた項目と、新市の発足後に実施しようとしている項目がありましたが、4月1日時点では新市としてはまだ実績がなく、指名理由・契約内容・契約変更後の内容等の公表が未実施である旨の回答をした結果、本市が入札適正化法の義務違反と報じられたものでございます。

 なお、本市初議会終了以降に実施した入札及び契約については、入札適正化法に基づき、250万以上の工事、さらに入札を行なったすべての物件について公表をいたしております。

 次に、入札制度の見直し・改革に取り組む姿勢についてのお尋ねですが、実は、先月中旬、総務省、国土交通省の両省が、公共工事に関する談合防止策として、すべての自治体で一般競争入札を導入するという方針を打ち出しました。これは全都道府県と政令都市で導入されている一般競争入札をすべての市町村に導入しようとするものであります。

 この一般競争入札については、全国の市町村で導入しているのは、約半数程度であると言われております。本市においても、合併して間もない状況でもあり、現在は一般競争入札の導入にはまだ至っておりません。国や県と違い大規模工事が少ない本市では、これまで500万以上の指名競争入札は62件しかありませんでした。平均落札率として89.7%であり、この数値が高いか安いかの判断は難しいところでございます。

 一般競争入札には、公平性・透明性が高まるというメリットがある反面、特に小規模自治体においては、事務量の増加また地元業者の衰退を招くおそれがあるなど、本市にとっても全面的に歓迎できる制度とまでは言い切れないところがございます。このようなことから、本市の場合は指名競争入札でも問題なく執行できるものと思われますが、今後は、一般競争入札の導入についても検討していく必要があると考えております。

 いずれにしましても、このような認識のもと、行政改革大綱においても、入札制度の改革に取り組むことを明記したところであり、さまざまな問題があることを十分踏まえ、議会や市民の意見も十分に拝聴しながら、今後の大きな検討課題として徐々に改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 私からの答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 立石敏彦議員のご質問にお答えを申し上げます。

 耐震診断実施状況につきましては、平成19年度に耐震化優先度調査を実施し、その後、優先度調査の結果を踏まえ、平成20年度から耐震診断調査を計画しており、さらに耐震診断調査の結果を受けまして、平成21年度から耐震補強工事に着手する計画を立てているところでございます。

 ただいまご質問がございました1981年以前の市立保育園・幼稚園の数でございますけれども、加津佐幼稚園が昭和53年2月に建築されております。それから、口之津幼稚園が昭和49年5月に建築されておりますが、残りの施設につきましては、ただいま手元に資料がございませんので、2番目にご質問になりました優先度診断を本市の職員が行うに際しては、どのような研修が必要かということと合わせまして、後日、お答えをさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

 それから、耐震診断の費用でございますけれども、優先度調査の費用は校舎の場合が約70万円、体育館の場合が約30万円かかると言われております。

 次に、学校統合に伴う廃校の活用についてお答えを申し上げます。

 山本芳文議員のご質問に対する市長のご答弁と重複いたしますが、ご承知のように学校施設は国からの補助金及び起債・借り入れ等により建設をされております。補助金適正化法では、補助金の目的外使用及び処分する場合、一定条件をクリアしなければ補助金の返還が生じます。また、起債についても繰上償還が発生することになります。

 お尋ねの口之津の三つの旧小学校の校舎につきましては、一定の要件が満たされない場合には補助金が約1億2,600万円、起債の繰上償還が約8,300万円、合計2億900万円の返還が必要となるということになりますけれども、この件につきましては、集中改革プランにも示されておりますとおり、検討委員会を設置し、財政状況も考慮しながら、有効活用に向けて十分な検討がなされるものと考えております。

 次に、口之津小学校の雨漏りの件についてお答えを申し上げます。

 最初に雨漏りが確認されましたのは、平成17年3月25日で、竣工後間もない時だと聞いております。その後、平成17年4月から9月にかけ8回の雨漏りが確認され、平成18年4月、6月、7月にも雨漏りが発生いたしました。保証一覧表で、屋根につきましては10年間が保証されていますので、「雨どいも屋根に含まれますか」という問い合わせをいたしましたところ、「含まれます」という回答をいただきました。したがって、築後10年までは無償で修理していただけるものだと解釈をいたしております。

 なお、勾配屋根の谷とい補修工事に起因した毀損は原状に回復させるものとするという念書が取り交わされており、雨漏りが発生するたびに建築請負業者が是正工事を行なっております。雨漏りは、平成18年8月の工事で解消されたものと考えておりましたが、平成19年2月8日の大雨で再び窓枠に水滴が確認され、床にもシミが見受けられましたので、即刻、床の取り替えをお願いいたしました。

 なお、原因につきましては、業者へ調査をお願いしているところでございます。

 それから、現場を視察されましたかというお尋ねでございますけれども、私も現場を見させていただいております。

 以上で、ご答弁を終えさせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 立石議員の耐震状況の調査についての保育所についてのお答えをいたしたいと思います。

 耐震度調査等の強化に関する法律が18年1月に施行されて、国土交通大臣が定める基本指針が示されたわけでございます。耐震診断、改修の促進に関する基本的な事項等が定められまして、その中で、保育園の規模要件が、以前は3階建てで1,000平米以上が、新しく2階建ての500平米以上に引き下げられました。耐震診断の改修の促進を促すという意味で指針が出されているということでございます。

 そこで、本市の公立の保育所については、2階建ては1カ所もございません。すべて1階建てでございます。それで、500平米以上は2カ所、西有家と南有馬の大江の保育所の2カ所がございますが、57年以降、つまり新耐震に建てられたものでありまして、ちなみにそれは新耐震以降に建てられたものでありまして、56年以前に建てられた建物は1棟で、南有馬の吉川保育所、木造で一部鉄骨づくりなんですが、これも当然1階建てなんですが、それの1棟のみでございます。57年以降の新耐震で建てられたものは−−ほかの4棟はすべてそういうものであるということでございます。

 しかし、耐震検査はすべての建物では行なっていない状況でございますが、今後は行革プラン等の民営化等の方向等も鑑みながら、担当部局では今後のことを検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 加津佐の幼稚園と口之津の幼稚園、現在、休園中でありまして、これも簡易耐震診断をする予定ですか。それと、先ほどの保育所の方も予定に入っているのかどうか。

 それと、加津佐東小学校と深江中学校の耐震診断というのは、簡易診断なのか、それとも本格的な耐震診断、どちらですか。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 まず、深江中学校と、それから加津佐東小学校の診断でございますけれども、これは本格的な診断でございます。耐震診断で0.7という結果をいただいております。

 それから、加津佐幼稚園並びに口之津幼稚園の耐震優先度調査の予定があるかどうかということでございますけれども、ただいま休園をいたしておりますので、今後どのような形でこれが活用されるかで、その必要があるかないかを検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 加津佐東小と深江中学校の本格的な耐震診断には、どのくらいかかったんですかね。

 それと、私、ちょっと、先ほどの教育長の答弁を聞き漏らしたのかどうか知りませんけれども、簡易な耐震診断と本格的な耐震診断について、国庫補助か何か、そういうのがあるのかどうか、ご答弁いただけたのかどうか、確認したいんですが。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 まず、優先度調査につきましては、3分の1の補助がございます。それから、耐震診断につきましては、その診断をする時点での補助制度はございませんけれども、その後2年以内に補強工事、耐震工事をした場合には、その時点で措置されることとなっております。

 それから、優先度調査が、校舎が約70万円、体育館が約30万円というお答えをしたところですが、耐震診断につきましては、校舎が約300万円、それから体育館が100万円程度かかるようでございます。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 次に、学校施設の緩和措置がなされて、昨日の同僚議員の質問の中では、公用とか公共とか、そういう言葉を使われたんですけれども、それと、福祉関係なんかに転用する場合も、何か……そういうふうな緩和措置があるような話も聞いておりますが、そこら辺りをちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 ご答弁申し上げます。

 まず、学校を建設するにあたっては、補助金が投下されておるわけでございますけれども。それを転用する場合に、補助金自体を返さなければならない場合と返さなくて済む場合というのがございます。

 先ほど、議員おっしゃいましたように、返さなくていい場合ということでございますが、当然、耐用年数を過ぎておればですね、例えば60年という耐用年数がございますが、その処分期限を過ぎておれば、何ら問題ないわけでございますけれども。まだそれに達しない場合は、まずは有償で例えば貸し付けたり売却をしたりといえば、当然、納付の発生がいたしますし、これを無償で、あるいは無償で同一地方公共団体における転用ですね、市が転用する、それから他の地方公共団体へ譲渡または貸与する、あるいは学校法人とか、−−おっしゃいましたように−−社会福祉法人等へ無償で貸与するというような場合、それで、なおかつ補助事業を受けてから10年を超えておれば補助金の返還が生じないということでございます。

 それと、そのほかに2005年度に地域再生プログラムという地域再生計画というものが内閣の方で、そういう事業といいますか、地域活性化のためにいろんな施設を転用するという場合で、地域再生計画を認められた場合においては、例えば、先ほど申し上げた10年たっていなくてもその転用ができるというような制度はございます。ただ、制度はあるわけでございますけれども、いろんなQ&Aとかで、「このような場合はこうなります」という文科省の指針が示されてはおりますけれども、いずれにしましても、文科省の方に一旦申請をしてみないと最終的な判断は分からないという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 学校建物をスクラップ化するということについては、緩和措置の範疇には入らないわけですか。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 取り壊すということになりますと、本来の教育の目的を外れることになりますので、当然、補助金の返還等の義務が生じてまいります。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 今、ちょっと例として、口之津の三つの小学校の件があがっているわけですけども、合併前に、北有馬の田平とか坂下というんですか、西正寺とか、それと北有馬小学校ですか、この四つが統合されて新しく有馬小学校というのが建ったわけですけども、北有馬小学校の跡地に建ったわけですね。そうすると、田平とか坂下とか西正寺というのは、今、ご説明いただいたそういうふうな条件を満たしていたという理解でよろしいんですか。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 坂下小学校につきましては、幼稚園に転用するということで、幼稚園として使われておりますので、その辺が納付の必要がなかったということでございます。

 それから、西正寺小学校でございますね、これは、先ほど申し上げた地域再生プログラムで、その納付がなくて済んでいるという状況でございます。

 それから、田平小学校につきましても納付はしてございません。これは、もう少し詳しく中身を見てみないと分からないんですが、納付はいたしておりません。これは後で、詳しいことは−−どういう理由でということは、調べてご返事をさせていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 分かりました。

 それで、やっぱり、例えば口之津の三つの小学校についても、あのまま放置しておると老朽化が促進されて、また価値がどんどん下がってくるんじゃないかなと。第二小学校あたりは、以前から雨漏りもしていたような箇所がありますので、検討委員会でできるだけ早く対処していただきたいと思います。

 次に、口之津の新しい小学校、これは、今現在も、先ほどのご説明で雨漏りしてると、これは非常に、やっぱり問題のある学校ですよ。われわれ、当時の議員は全員で、「谷どいはだめだ、これは明らかに設計ミスじゃないか」と。そして、おまけに6個だったかな、排水口をまた9個ぐらい増やしたりなんかしたんですよ。だから、これは経年劣化で、またおそらく大きく雨漏りをする危険性があります。ですから、念書がありますけれども、この「当該箇所」というのが、雨漏りをした箇所を言い表しているんですよ、この念書によると。しかし、谷どいというのはほかにもあるんです。だから、われわれは−−その当時の議員全員で、「谷どいはもうふさいでしまえ、そうじゃないと根本的な解決にならないよ」ということで要望書を出したんですけども、合併の直前にこういう念書を2月23日に取り交わされて、10年間ということになったんですけども。ほかにも谷どいはありますから、これは非常に今後、憂慮されると思いますので、申し訳ないけど注意深く見守っていただきたいと思います。

 次に、イノシシの件なんですけどね、例えばイノシシには境界線は存在しませんので、やっぱり、イノシシの被害の対策については、半島全体で考えなければいけないと思います。だから、3市のイノシシに関する定例会みたいな、合同会議みたいな、そういう……何かあるんですか。そして、そういうことは実際、運営されているのかどうか、ちょっとお尋ねします。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(水田大佑君) 

 3市での合同会議というものはありませんけれども、今度、19年度の計画といたしましては、3市にモデル地区を設定いたしまして、当市においては北有馬町内で調整中でございますが、防護柵の設置後の検証や集落的な取り組みについて推進するようにということで、一応なっております。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 もし分かれば、17年度の南島原市の農産物被害と、現在までに18年度が分かれば、どのくらいなのか、増えているのか、横ばいなのか、減っているのか。

 それと、分かれば捕獲頭数ですね、これは南島原市だけ聞いても、境界線がないからあちこち行くわけですから、3市の合計捕獲数、分かればちょっと教えていただきたい。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(水田大佑君) 

 分かる範囲内でお答えいたしたいと思います。

 18年度におけるイノシシによる農作物被害は、水稲・野菜・果樹を中心に中間報告で被害額2,816万円でありまして、17年度の同時期と比較すると同額程度の被害となっております。地域的には、被害額で北有馬町が1,641万円、加津佐町が814万円、西有家町200万円、深江町が60万円、南有馬町57万円、有家町44万円の順でありまして、布津町、口之津町については被害額の報告はありません。

 それから、イノシシの捕獲頭数ですけれども、平成19年1月末現在での捕獲実績で南島原市が400頭、島原市が250頭、雲仙市が750頭というふうになっております。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 私の同級生が加津佐で農業をやっているんですけども、去年会ったら、今までいなかったイノシシが出てきて困っておる、非常に被害が出て困っているし、そしてまた、農道とか山道を軽トラで行ってると、突然出てきて、交通事故にもなりかねないというような話を聞きました。

 南島原市では、人的な被害は、今現在発生しておりませんか。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(水田大佑君) 

 人的被害は、全く聞いておりません。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 演壇でも申しましたように、農業が基幹産業ですから、あまりにも被害が大きくなってきて、頭数がふえてくると、嫌になってしまう。耕作意欲がなくなってしまうと思いますんで、防護柵……これもいわば受け身の対策ですね、要は、やっぱり駆除しなきゃいかんわけですね。それと、イノシシとの棲み分けをどうするとか、そういう複合的な対策をできるだけとっていただきたいと思います。

 それで、先ほどの入札の件なんですけども。一般競争入札が、まだまだなじまないというような話がありましたが、事務量は増えても、一部でもトライしていただきたい。そうすることによって間違いなく落札率は落ちると思います。それをまた、例えばイノシシの防護柵とかに転用できるわけですから。

 それと、最後に、予定価格が1億5,000万を超える工事については議会の議決が必要でありますけれども、予定価格が1億5,000万未満の入札結果表、本庁の3階の掲示板に公示されておりますが、われわれは議員として、いろいろ資料として、また研究もしたいということがありますので、かなりの量になると思いますけども、1カ月単位で結構ですからコピーをいただきたい。そういう指示を市長の方から担当課に指示していただければ幸いなんですけども、ぜひお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 ちょっと事務方と検討してみます。



○議長(日向義忠君) 

 これで、26番、立石敏彦議員の質問を終わります。

 ここで、11時10分まで休憩いたします。

     午前10時58分 休憩

     午前11時10分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、17番、松本政博議員の質問を許します。17番、松本議員。



◆17番(松本政博君) (登壇)

 議長のお許しをいただきましたので、島鉄南目線の廃止問題、日野江城跡損壊問題、嘱託職員の件についての3件について質問をいたします。

 既に同僚議員から、今回の一般質問において、それぞれ質問もあっておりますが、それについての答弁もあっておりますが、私なりに質問をさせていただきます。

 まず最初に、島鉄南目線廃止問題についてであります。

 この件については、去る1月30日、31日、2月1日と、各新聞によって廃止に向けた報道がなされ、高校生の通学、あるいは通勤、島原への通院等で、南島原市民に戸惑いと不安が生じております。一私企業でありますけれども、島原半島の公共交通機関としての位置づけであることは否めないと思っております。2月9日の全員協議会において、この問題の説明がございましたが、その時によりますと、即、路線廃止というわけではなく、代替案も含めて1年かけて論議していきたいとのことであります。

 私は、南島原市民の、また南島原市へ向かう人々の足の確保のために、路線継続に最大の努力をすべきだと考えております。今後、具体的にどのように対応していくつもりか、重複をいたしますが市長の考えをお聞きしたい。

 2件目、日野江城跡の損壊問題についてであります。

 今年の1月、長崎の教会群とキリスト教関連遺産として、この南島原市から原城跡、日野江城跡、西有家キリシタン墓碑の3件がユネスコ世界遺産候補の暫定名簿に追加されました。世界遺産登録に向けて大きな一歩を踏み出したこのような史跡がこの地にあることは、南島原市民として誇れることだと思っております。

 しかしながら、このうちの一つに選ばれた国指定史跡日野江城跡が合併前、旧北有馬町によって無許可の桜植栽工事で約30カ所を損壊し、もと町長ら2人、文化庁から告発を受け、捜査が続いているということであります。

 去る2月16日、これをきっかけに、日野江城全容解明のための10人から成る南島原市文化財専門委員会は、世界遺産候補になるための足を引っ張らないよう、問題解決を急ぎたいとして、12カ所を19年度に調査・復旧を目指す計画を決定したとのことでありました。およそ420年前に、時の城主、有馬晴信は、この地にわが国で最初に設立をされたセミナリヨで学び育った4人の少年たちを、天正遣欧使節としてヨーロッパに派遣し、ローマ法皇との謁見、そして国際交流を図ったのであります。当時、この有馬の地には、キリスト教を通じ、ルネッサンス文化が華やかに開花したことが資料として残っております。

 原城一揆・島原の乱で、おそらく当時の人々と現在の市民・住民とは直接的血縁はないかもしれませんけれども、そういう文化が栄えたこの風土、この歴史を私たちは地域の大きな価値として後世に伝えるべきだと思っております。

 幸い、第一級の専門家による日野江城跡調査が続けられておりまして、早期の復旧を望むものであります。

 昨日の松永議員に対する答弁で、国からの復旧助成はない、やむを得ない場合は市の一般財源からの支出もあり得るとのことでありました。市民の間から、市の一般財源から丸々復元費用を出すことに納得がいかない、抵抗感があることを聞いております。今後の復旧に向けた手順、復旧費用についてどう考えておられるか、重ねてお聞きをいたします。

 3番目、嘱託職員に関する件であります。

 本市には、正規の職員以外に嘱託職員、委託職員、委託、臨時職員が市の業務に係わっておりますが。中でも嘱託職員については、従来、旧町時代、各町とも1年契約であっても継続的に雇用する、雇用してもらえる、そういう意味合いで、それで生計を立てるつもりで勤務していたように思います。

 今回、行政改革の中で、19年度からは1年契約であるが、3年間しか勤められない、3年たてば否応なく辞めなければならないというふうな仕組みを作られたようであります。この嘱託職員を市の行政の中でどのように位置づけておられるか、お尋ねをいたします。

 以上3点、ここからお尋ねをいたします。あと、補足する分については自席から質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 松本政博議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、島鉄南目線廃止問題についてのお尋ねですが。この件に関しましては、これまでの答弁と同様になりますが、市の対策本部、また島原鉄道自治体連絡協議会の対策会議において、市民皆様のご意見も拝聴しながら協議を進め、善後策を検討してまいりたいと考えております。

 島原鉄道においても、廃止の届け出が即廃止ということではない、届け出後、1年をかけて議論していきたいと話されておりますので、議員ご指摘のとおり、南島原市民の足の確保のため、最大限の努力を行う所存ですので、どうぞご協力よろしくお願いをいたします。

 また、今後の具体的な方策についてお尋ねですが、これも今後の対策本部での協議に基づき検討してまいりたいと思っております。

 次に、日野江城跡の損壊問題についてのお尋ねですが。復元につきましては、その原型を特定する縄張り図の資料がなかったことから、平成19年1月29日から31日に、城郭考古学の専門家である奈良大学の千田助教授に現地調査を依頼し、縄張り図を作成していただきました。これを受けて、本年2月16日に開催された第2回文化財専門委員会において作成された縄張り図をもとに、従来の地形図、損壊された箇所を照合し、復旧について検討いただいたところでございます。

 専門委員会では、検討の結果、損壊された12カ所を早急に復旧することが必要と決定されたとの中間報告を受けており、この検討結果を文化庁に報告し、今後の復旧方針についてご相談申し上げたいと思っております。

 また、日野江の城址、いわゆる歴史的な文化遺産、このことについては、松本政博議員さんと全く思いを同じくしております。まさに私たちのふるさと南島原市が持っている歴史的な大変重要な文化史跡であること、おっしゃるとおりと、私もまさに同感でございます。このことに関し、これからまさに、世界遺産登録へ向けての全力で膨大な資料、そしてまたいろんな調査等がありますが、そのことも絡んで、早急にやるべきことはやる、そしてまた、ぜひ世界文化遺産ユネスコへの登録がスムーズにいくように、今、本当に心を砕いているところでございます。ご理解をよろしくお願いをいたします。

 次に、嘱託職員の処遇についてのお尋ねですが。本市における嘱託職員の位置づけといたしましては、専門的な技術または知識を必要とし、一般職員の配置が困難な職もしくは業務量及び業務内容が一般職員になじまない職に勤務する非常勤の職員として位置づけております。市民の雇用の場として機会を広げることを目的に、任用期間の更新の上限を原則3年とする方針を出しており、対象はすべての嘱託職員を考えております。

 しかしながら、専門的な技術または知識を要するような職種については、人材確保が難しい場合もあると考えられますので、このような場合においては、原則3年の例外というふうに捉え、行政サービスの低下につながらないように対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 17番、松本議員。



◆17番(松本政博君) 

 今、市長の方から答弁をいただきましたが、島鉄南目線の廃止問題については、先ほど申し上げましたが、2月9日の全員協議会で、これに対する市当局から説明がございました。そして、その市当局から説明をいただいた、市として対策協議会を立ち上げて、今後その中で対策本部を立ち上げて、今後その中で検討していく、協議をしていくということで、その中にオブザーバーとして13の組織の代表者を入れられております。

 私も、この中の一員に該当するわけでありまして、口加高校の保護者の代表ということで、これに入るのかなということで、その時考えておりましたら、その後、当局からそういう要請がありましたので、それは願ってもないところで、ぜひ、そのメンバーに入れてくださいというふうなことを申し上げた次第であります。

 この2月9日の全協を受けまして、私もそういう立場でありますので、口加高校は汽車通の生徒たちがたくさんおります。島原市、旧有明町大三東から来る生徒もおります。深江、布津から、そして最近では校区が、島原半島……取っ払われまして、どこからでもいいというふうなことで、旧来は有家、布津、この辺の子供さんたちは少なかったわけですが、ここ3年ぐらい前ですかね、校区が払われまして、その後、急激に子供たちが増えてまいりました。

 そういうことで、汽車通の子供たちがこの地域からも来ているわけでありますので、私もそういうことを考えまして、これは大変なことになるなと、そういうことで、常任委員さんたちに招集をかけまして、このことで、2月19日、会合を持ちました。

 その会合を持つ前に、先日−−黒岩議員もそのメンバーの一人でありますが、ご存じのように黒岩議員からも説明がございましたけれども、汽車通をしている子供たちのアンケート調査を実施いたしました。島原鉄道をどのように利用しているか、あるいは鉄道最寄りの駅までどのようにして来ているか、また列車の時間帯はどの時間帯が一番多いか、そういうふうなアンケートをしたのであります。

 その結果については、この間、黒岩議員からパーセントで説明をしていただきましたが、あえてここでそれを申し上げなくてもいいわけですが、そういうことで私も、そういう子供たちの学校関係の代表というか、保護者の代表責任者という意味合いから、今回の島原鉄道の廃止の意向については重大な関心を寄せているわけであります。

 2月19日に会合を持ちました折に、保護者の皆さん、役員の皆さん、寄っていただいたわけですが、一番問題というか、気がかりになることが何点かあるわけです。

 もしも鉄道が廃線になったら、現在は駅に迎えに行ったらいいけれども、バス停はあちこちあって、雨の日であるとか、あるいは暗がりになったときであるとか、親として、あるいは子供として大変心配な面があるとか、いろんなことが出されておりました。

 そういう中で、学校の問題だけではなくて、やはり地域の問題として、この南島原市に島原鉄道、線路はぜひとも必要ではないのかなと。子供の通学面ばかりでなくて、そういう意味合いで役員の皆さん方から多数の意見が出たことも申し上げておきたいと思っております。

 まして、先ほども申し上げましたが、世界遺産に登録されるような候補地があるこの地に、せっかく今まであった線路がなくなる、あるいは今後この線路をどのように利用されていくか、それは現在のところ、はっきりわかりませんけれども、ぜひ残して、ある程度の目処がつくまでは廃止ということではなくて残してほしいなと、そういう思いがいたします。

 島原鉄道の線路部門で1億7,000万の赤字があって、南島原市−−南目線の分で1億1,000万ぐらい赤字があるというふうな説明でありますが。この前、資料1として提供いただいたこの中に、この補填といいますか、市なり関係のところから何とか応援体制ができるならば、それも考えに入れて存続を、というふうな島鉄の考えもあるようですが、実際考えてみまして、財政的に厳しい、行政改革をして何とか……というふうな現在の南島原市の中で、税金を補填して、あるいは一般財源から補填して、というふうなことも、ある面では難しいような気もしますけれども、この存続のための方策を何とかこの1年間考えるべきであろうと私は思っております。

 そういうことで、ここに「関係各市の理解は得られているか」というふうな、島鉄側に対する、これは新聞記者か何かのあれでしょうか、そういうふうなことで、島鉄としては「関係各市に理解は得られていると思う」というふうな表現もあるわけですが、この問題については、市長はどういうふうにお考えですかね。

 まだ、私のあれでは、何か市としては十分な理解はしていないような気がするわけですが、市長としてはどういうふうな思いをされておりますか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 一般質問の当日から、ずっと、この問題に関しては答弁申し上げているとおりでございまして、対策本部あるいは島鉄の対策協議会の中で十分その意向も伝えてありますし、また、今現在は、市民の皆さん方の意見、意向、そして市といたしましても研究をして、そしてどういう思い、基本的には「存続」という形で要求を「ぜひ」という形で、結論がそういうふうになれば、島鉄の方にお伝えをし、お願いをしたい、こういうふうに思っておりますが、まだ最終的な結論まで至っておりませんし、調査の途中ということでございます。

 いかんせん、1月31日、その旨の決定を受けて、その後、もろもろ協議をしています。そして早速、今ちょうどやっていますが、実質的な調査、5日間島鉄に乗り込んで乗客の意向、そして皆さん方のご意見等をずっと順次聞いて行く、こういう段取りをしておりますので、思いというのは、全く私も、今、松本さんのおっしゃるとおり、島原鉄道南目線の廃止においては、まさに今、南島原市……100年の島鉄の歴史があるわけですので。

 先ほども申し上げましたけれども、100年の歴史のある鉄道が、この島原半島に与えた社会的な効果というんですかね、そのものは大変重要なものがある。ただ、時代的な変遷の中で、今、その会社自体、株式会社が廃止の決定を出さざるを得ない状況になってきているという社会的な状況、それを受けて、われわれがどうすべきかということで、今、調査研究をして、そのことを対策本部で協議をした上で、島鉄と意見を、あるいはお願いをしていく関係市町村でしいていく、こういうことでございます。

 もう既に理解をしているのかと。ただ状況の理解はしています。ただ、このことをどうするか、どう結論を出すかという理解をしているかというふうな質問であれば、そのことにはまだ至っていないと、こういうふうな思いでおります。

 以上です。



○議長(日向義忠君) 

 17番、松本議員。



◆17番(松本政博君) 

 私で、この島鉄問題については5人目になるわけですが、同僚議員から、庁舎のある西有家までであるとか、有家までであるとか、翔南高校のあるあたりまでであるとか、日野江、原城までぐらいだとか……いろんなそれぞれの立場で、「存続するならば」というふうな意味合いのもとに質問なりがあっておるわけですが、私としては、均衡ある発展をということで8町合併をして、そして今日に至ってきている、そういうふうなことで、この南島原の交通動脈の一本である線路を途中でそういうふうに区切るんではなくて、やはり現在の終点までしていただかないと、私は……一番端っこである加津佐の住民は納得がいかないのではないかというふうな感じを持っております。

 今後、いろんな議論が出てくるかもしれませんけれども、やはり基本は、線路は途中中断ではなくて終点の加津佐まで継続と、そういう形での今後の活動なりが、ぜひ必要だということを申し上げたいと思いますが、その件については市長はどういうふうにお考えですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 昨日の答弁でもお答えをしたと思いますが、全線ということでの検討を進めたいと、こういうことでございますので、私も思いは一つだと思うし、そして、そのことを含めた上でいろんな検討をしていきたいと思います。

 南目線廃止については、松本議員さんのご意見を十分拝聴し、参考にさせていただきたい、こういうふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 17番、松本議員。



◆17番(松本政博君) 

 島鉄の問題については、市長の考え方も、何人の質問に対する答弁も、ほぼ同じような考え方でありますので、私もそういうことで受けとめまして、今後、ぜひ存続に向けた形での南島原市の対応を考えていってほしいと願っております。

 次に、日野江城の関係でありますが。当時の北有馬町長さんらが国指定の史跡としての意味を無視してか、あるいは知らずして、善意の桜の植樹工事だったとしても、約30カ所の損壊につながったということについては、刑事責任は別に置くといたしましても、道義的責任はやはりこれは免れないだろうと私は思うわけです。

 市民感情としては、そういう中で、先ほど、19年度の復旧に向けての一般財源支出の意向も含めた市長の答弁に対して、やはり、市民感情としては、丸々そういうことではどうかなというふうな思いがするわけですが、道義的責任があるというふうな私の思いに対しては、市長はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 そのことについて、道義的責任を云々する立場にもないし、また、そういうことを第三者が言うべきでもない。しかし、市長としてどうかと言われても、そのことをこの場で論議するのは全く論外だと、私はこういうふうに考えます。

 また、今、毀損が本当にあったのかどうかという調査をして、確かに専門委員の千田助教授のお話によれば、12カ所あった、専門委員会からそういう中間報告を受けております。そのことについて、文化庁の指導そしてまた現状の毀損の問題、それと刑事的な問題等々、いろんなもろもろあると思うんですが、そのことに関して、まだ最終的な基礎となるものの結論が出ておりませんので、これがこうなったらこうなる、例えばAという結論が出たなら、こう決断をしなければいけない、Bという結論が出たなら、こう決断をしなければいけないというのは当然出てくると思います。ただ、今、Aなのか、Bなのか、Cなのか、どうなのかという最終的な結論がまだ出ておりませんので、それをどうするか、こうするか、先の方向に持って行かれても、私も答弁のしようがない、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 17番、松本議員。



◆17番(松本政博君) 

 論外というよりも、ノーコメントとおっしゃっていだたいた方が、ましじゃないかなというふうな気もするわけですが、私は論外とは認識をいたしておりませんが、ノーコメントと言われれば、それでいいのですけど、まあまあ、それはそれとしておきます。

 いろんなそういうふうな問題もありますけれども、今後、ぜひ、この復旧をやっぱり早急にしていただいて、世界遺産の登録の邪魔にならないような、そういうことを、市長、一生懸命取り組んでほしいと思います。

 それは、以上、それで終わりますが、続けても、それ以上のことは出ませんので、一応それはそれで終わります。

 次の嘱託職員の件でありますが。原則、任期というか、採用年限は3年間だと、しかしながら、職種、場合によってはその限りでないというふうに受けとめたのでありますが、それでよろしいですか。

 嘱託職員の件ですが、3年間が原則任期というか、1年契約の3年間、3年間で終わりだと、3年間したら、ほかの方と代わらにゃいかんというふうな現在の方向でしょう。しかし、職種あるいは、いろんな資格とか技能とか、−−先ほど、そういうふうな意味合いに私は受けとめたんですが−−そういうことを含めたところで、場合によっては、代わりがいないような職種については、その3年間限りではないというふうに受けとめたのですが、それでよろしいですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 詳しくは総務部長から答弁させますが、私の認識では、まず基本的には嘱託職員は1年契約だったはずなんです。そして、各町−−8町合併したがゆえに、その処遇というのは、ばらばらでありました。その中で、少なくとも臨時いわゆる嘱託職員の処遇、いわゆる身分というものが、基本的には1年契約の臨時職員、こういうことだろうと思います。

 その中で、少なくとも今やっていらっしゃる皆さん、雇用の条件というのはそれぞれ違いますので、とにかく3年で、一応もう1回ちゃんとするよと、そういうふうな意味合いで通知を……確か出したんだろうと思うんです。その中で、また嘱託職員として、先ほど申しました一定の技術とか技量とか、いわゆるそこの一般職員がやれない仕事あるいは適さない仕事については、嘱託職員で賄っていくということだろうと思います。

 原則3年、もちろん例外もあり得ると。先ほど、後段でおっしゃいましたけれども、そのことも含めて、当然その中では継続してやっていただく方も出るかもしれません、ということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 元山助役。



◎助役(元山芳晴君) 

 この嘱託職員につきましては、私が一番、直接、関係がある方ですから、私の方からちょっと説明しますけれども、一番、質問者の松本さんの気になられるのは、多分、例外措置として、職種はどんなものだろうというふうな気持ちでおられると思います。

 これは、はっきり申しまして、この例外というのは技術員でございます。と申しますのは、水道の資格を持った水道の技術員、レセプト点検の職員、これも特殊な技術です。それから、電算関係に携わる臨時の職員、この人方に関しては、3年以降も続けて契約を−−本人が望めば−−やっていくというふうなことで、それ以外の一般職については、一応3年だというふうに解釈されてもいいんじゃないかというふうに思います。

 以上です。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 先ほど市長が答弁をいたしましたけども、一般職員の配置が困難な職とか、内容が一般職員になじまない職ということで、行財政改革にもございますように、例えば民間へ移行できるものは、なるだけその職場についても移行しようということは、旧町時代からの各町、考えがあったものだろうと思います。

 この合併につきましては、大体、合併前にそういう嘱託・委託の調整をすべきだったんですけれども、どうしても幹事会等でも相当もんだんですけども、とうとうできなかったというのが現状です。だったら、合併後、調整しようということに決まっておりました。

 そういう中で、先ほどから元山助役が言うように、非常に難しいところがあった。処遇がばらばらだったと、そういうことでございます。

 それで、原則3年という意味は、先ほど、専門的な技術または知識を要するような職種については、人材確保が難しい場合ということも考えられるということで、原則3年と。3年だけで片づけるものではないというようなことで表現をいたしたところでございます。

 それと、具体的に申し上げますと、嘱託職員が約150名、個人委託が111名ということで調整をしてまいってきておるわけなんですが、専門的な知識というような職の例をあげれば、栄養士、外国語指導助手、家庭児童相談員、国際交流員、自給肥料供給所、公民館館長、歴史民俗資料館長等、レセプト点検とか……いろいろあるわけなんです。そういうことで、どうしても人材確保が難しいというような場合に、やはりそういった原則3年の例外として、やっていくということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 17番、松本議員。



◆17番(松本政博君) 

 今、総務部長の方からおっしゃっていただきましたけれども、今のその人たちについては、はっきり、この人たちは3年じゃないということは決まっていないんですよね。3年だけども、場合によっては延期する、再任用というか、そういうことがありますよということですよね。

 嘱託職員の皆さん方が、私が懸念するのは、臨時といいましょうか、アルバイト的な感じで……こういう職に係わっていただいても、職務上、不都合が生じないのかな、住民サービスの低下につながりはしないのかなと、そういう思いがやっぱりするわけですよ。

 従来の合併前、いろんな形での雇用があったと思うんですが、やはり、臨時・アルバイトと違って、嘱託職員となりますと、その給与、報酬をもらって生計を立てて−−というふうな考えの中に、勤務をされていた方がかなりいらっしゃるんじゃないかなと。そういう人たちの処遇も、今回、一律にそのまま切ってしまうのかなという、そういう思いがしましたものですから聞いてるわけですが、今聞いておりますと、一部特殊な職種についてはその限りではないけれども、一般的にはそうだということでありますが。

 この問題について、切り替えはもう既に来期のあれは当事者との話とか、契約とかそういうふうなことは円満に済んでいるんですかね。まだその時期じゃないんですか。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 各部署において、一応、担当は人事課の方なんですが、そういった部分も含めて一応話はしております。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 松本議員さんおっしゃること、よく分かります。その例外規定の中で、最終的に、決して行政サービスの低下につながらないような人事配置をしていきたいと。いわゆる嘱託職員であろうとも、一番ベストというか、住民サービスの低下につながらない、住民サービスを十二分提供できるような形での嘱託職員の配置、雇用というものを基本原則的には考えていきたいと。原則3年だってあります。専門職もあります。そして、もろもろのことの例外、とにかく住民サービスが基本でございますので、そのことに配慮しながらやっていきたい、こういうことでございます。



○議長(日向義忠君) 

 17番、松本議員。



◆17番(松本政博君) 

 同じようなことを何回も言うようですが、そしたら、旧町が合併したんだから、新しい市になってからのことだとおっしゃられればそれまでだと思うんですが。今まで−−この18年度まで、先もあるんだというふうなことで、1年契約であってでも、将来も見据えた勤務というふうなことでの考え方で勤務をされていた人たちと、円満にその辺の問題の解決ができているのかなというふうな気もするわけですね。何かその辺に懸念するところがありますから、ちょっとくどいようですが、何回も聞いているわけですが。先ほどからの答弁を聞きまして、その辺のところは、ある程度クリアしておるような話でございますが、せっかく立ちましたので、もう一度。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 調整をする中で、例えば、非常に下がった人、それからまた上がった人、さまざまございます。ですので、個々にしたら不満な方もいらっしゃいました。それで、全体的には、総枠で言えばあまり変わらないというのが現状でございます。

 それで、「今までどおり、どうか」という意見も非常にございましたけども、どうしても、そういった不満というものも個々に申せばあったというふうに聞いております。

 それと、どうしても、終身雇用ということが、第一……終身雇用ではないものですから、どうしても、市民の雇用の場の機会を広げるという意味を先ほど市長が申し上げたんですが、そういったことも含めた上でご理解願いたいというふうに思います。



○議長(日向義忠君) 

 17番、松本議員。



◆17番(松本政博君) 

 さっきのお話の中で、総枠は一緒だというふうな、その総枠は、ちょっと私は分からんとですが……何か……雇用が−−さっきから私も何回も申し上げますが、3年というか、継続的に安定してそういう部署にいる人は働けるような仕組みをしていかないと、やはり不安定な状態では、どうかな……というわけですよね。市民の皆さんに広く雇用の機会を与えるという、聞こえとしてはいいわけですよ。しかし、それが本当にいいのか。勤労世帯といいますか、そういうふうな形の中で嘱託職員の立場にあって、ここで勤めをして市民生活を送って、市のために働いてというふうな形の人が、3年たったら、また何かを見つけてというふうなことになるわけですから、広く雇用の機会を与えるというのと、何かちょっと違うような気もするわけですが、その辺がちょっと、私は理解がしにくいところがあるわけですけど。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 意のあるところをまず最初に十分わかってほしいんですが、原則そういうことでございます。住民サービスの低下につながらないような形での嘱託職員の配置等もこれからもやっていきたいと、こういうことでございますので、〔録音不明瞭のため聴取不能〕ざるを得ない立場であるということを理解をいただきたい。ただ、原則ですので。そういうことでございます。よろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 17番、松本議員。



◆17番(松本政博君) 

 以上で終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、17番、松本政博議員の質問を終わります。

 1時まで休憩いたします。

     午後0時00分 休憩

     午後1時02分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、19番、吉岡巖議員の質問を許します。19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) (登壇)

 議長の許可を得まして、ただいまより一般質問をさせていただきます。もう3日目で、今からあと半日でございますので、職員の皆さん方も聞きあきたと思いますけれども、辛抱して、よろしくお願いいたします。

 それでは、1番目に避難港についてでございますけれども、堂崎漁港の避難港建設について。

 これは堂崎漁港廃棄物埋立護岸整備事業の着手に伴い、同事業と地方港湾堂崎港の間に避難場所としての施設を整備することを県が約束して覚書をこのとおり出しておるわけでございますけれども、これは振興局港湾課の課長−−名前は控えさせていただきますけれども、「今後、資料を整備し予算要求を行なってまいります」と、ちょっと玉虫色の覚書でございますけれども。しかし、約束をして覚書を書いたということは事実でございます。この点について、先の議会で、松永議員からも少し触れられておったようでございますけれども、その時については、県の方針が変わったからというふうな市長の答弁だったように覚えておりますけれども。

 この避難港としての役割は非常に堂崎地区においては重大な場所になるんじゃないかと思っておりますけれども。今、台風避難については漁船等は西有家から有家、布津は深江港にお世話になったり、島原に避難したりしておりますけれども。ぜひともなくてはならない施設でございまして、県が作るという約束をした以上は、市長も、今は市長でございますけれども、その前は、これを−−約束を取り交わした時は、地元の県議として一生懸命頑張っておられたはずでございます。堂崎埋め立てについては、普賢岳災害の土石流の捨て場ということで最初行われたんじゃないかと思っておりますけれども。漁業権を放棄されて、漁業権の消滅をする場合においては水協法においてきちっとした法律があるかと思いますけれども、その点は市長もご存じだと思っておりますけれども。それに基づいて、やはり約束は約束として県には遂行していただかなければ、漁民も漁業権を放棄した意味がございませんので、市長としては今後、これをどのように対応していかれるか、その点についてお尋ねをしたいと思っております。

 漁業権についても、水協法できちっと漁業者に対しては補償されておりますので、水協法44条は何を書いてあるかということを、ちょっと、総務部長も調べていただければ分かると思いますので、避難港としては漁民に対して一番大事なところでございます。その点については、また自席にて話をさせていただきたいと思います。

 次に、体育協会のあり方について教育長にお尋ねいたしますけれども、教育長さんといえば、律儀で、本当に学校教育、社会教育についても粉骨砕身努力されて、まじめで立派な指導者と、私はそういう認識を持って教育長さんとはお話をさせていただきたいと思いますけれども。まず初めに、市長、来年度の島原半島駅伝については、今の状態で続けるつもりでおられるのかどうか、教育長さんも一緒でございますけれども。

 それと、私の言うのは陸上部が主体でございますけれども。陸上に対しては、今までと同様で、旧町単位で旧町対抗がというのが強いわけでございます。それに関して、体育協会に町から活動費が出されているようでございますけれども、陸上部については体協から支給されております。しかしながら、それがいまだ、選手に対しての活動費というのは支給されておりません。役員は昼飯は、その助成金の中で自分たちだけで食べて、日当まで取っておる、選手は昼飯もなか。そういうふうな陸上部の理事長のやり方については、今後、今年の市民体育祭の陸上競技大会はできるのか、また来年、第4日曜日の大体予定してある島原半島駅伝大会はできるのか、その点について、お先真っ暗というような状態でございます。

 しかし、指導者となる以上は、やはり目配り、気配り、いかにして若手を引き出して、県・国体レベルまでも参加できるような選手を育てていくかというのが基本でございまして。昼飯は選手には食わせず、活動費もやらん。自分たちは、その活動費を自分たちで弁当を食うわ、日当は取るわ−−そういう間違うた世の中というのは、なっておりません。それならば、もう廃止した方が一番まし。もって、寂れて、だれも見てもおらん。そういうふうな大会は、ない方が、かえって恥をかかずにすむ、私はそう考えております。

 今後、その点について私は、先の議会でも、教育長にも、こういうことがあって、選手に対しての慰労の意味は一つもないということで、お願いをしておりましたけれども。また、こういうことが再発しておりますので、今年の理事会については、旧町から代表として出て行って、その理事会の中でも、末続さんに対しては厳しい意見を述べるつもりでおりますし、また、今年の市民体育祭の陸上競技大会にしても、去年も島原吉岡市長の好意で、島原陸上競技場を無償で提供していただいて運営がなされておりますけれども。その点についても、選手に対しての慰労とか激励とか、そういうことは一切、陸上競技の運営の中では思いやりというものがなされておらん。

 また、それが尾を引いて、今年の半島駅伝についても、参加チームが減少したり、混合で出場しているところもございましたけれども。見物して、応援に出ている沿道の人々も少なかったし、また、教育委員会からどのような指示が、各町−−旧町の支所に対して通達がなされておったのか、支所長以下職員も−−今までは、旧町時代は教育長、町長、議会も応援に出ておられたわけでございますけれども−−新しい市になってからは、旧町で参加しておるにもかかわらず、各旧町の支所の支所長、担当職員らも全然顔を出していないというありさまで、寂しい半島駅伝ではなかったかと、市長もそう思っておられるんじゃないかと思っております。

 それについて、今後、寂れていく競技を続けるのか、それとも、ここでもう一度、以前のような復活を目指したテコ入れを、市長が陣頭に立って、また、教育長と一緒になって、体協に対してそういう対策をとられるのか、その点についてお尋ねしたいと思っております。

 次に、島原鉄道南目線でございますけれども。鉄道廃止について、これについても今までも同僚議員から相当何人からも市長に対して質問が出ておりましたようでございますけれども、今後、これについては、行政側としてはどのような対応をとっていかれるのか、また、島鉄の赤字が南目線の1億1,000万を、ことし1年なら、市長に無理にお願いしてでも住民のためにやってくださいということもできますけれども、しかし、1億1,000万が1億2,000万、1億3,000万と年を追うごとにまた増えていくような状態では、そういう助成というものはできないはずでございますので、今後、島原半島を活性化させるために、どのような対策を市長は考えておられるのか。

 私としては、廃止になればなったで、1億1,000万を毎年出すだけの余裕がなければ、今、北海道でも、レールを走るバス、これが開発されております。線路を走るときは車輪をおろし、国道を走るときはタイヤで走る。そうなれば、先の議員たちが、日野江城、それに原城、いろいろ観光名所も世界遺産にも一応登録されるんじゃないかというような話もなっておりますし、また、加津佐までの観光客をそのまま乗せたままで島原半島を一周ぐるっと回って、また愛野から鉄道に戻ってということもできるし、また、子供たちも……学生を鉄道で運んで、学校の近くに行けば国道におりて運ぶような、そういうふうな利便性もあるような計画を考えられてもいかがかと思っております。その点については、市長が今後どのような対策を練られて考えておられるか、お尋ねしたいと思っております。

 4番目に行財政改革について。

 機構改革とか、財政改革とか、いろいろ話は出ておるようでございますけれども、さきの全協の中でも、行革については担当理事から議員に対しては説明が行われておりますけれども、一般市民については、行革、財政改革とか、機構改革とか、いろんな噂話でなって、どのように島原市は変わっていくであろうかという心配が、ちまたではいろいろされておるようでございますけれども。しかし、「合併して一つもいいことはない」というのが市民の声でございます。「老齢年金は減らされるし、介護保険は納める。市民税は増える。合併して何がどうしてこうなったのか。合併すればようなるという話じゃったとん、合併したら、市民税は上がった、税金は高うなった」と。市民の人たちの間では、そういうことで、もっぱら、「今から先、南島原市は本当にどうなっていくんだろうか」という心配の声が出ておるようでございます。

 これについて、行革の担当理事にお尋ねしますけれども、行革を行なって、18年度に比べ−−財政改革も並行してでございますけれども−−どの点が改善されて、どのようになっていくのか、19年度よりも20年度はどのように改善して南島原市の財政がよみがえっていくのか、その点についても数字で説明をしていただければと思っております。

 その点については、議員よりも、このテレビを見ている視聴者に対しても−−やはり興味のある方は見ておられるのではないかと思いますので、詳しい説明をしていただきたいと思っております。

 後の質問については自席よりさせていただきますので、よろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 吉岡巖議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、堂崎港の避難港建設についてのお尋ねですが。昨年12月議会の松永議員の一般質問でもお答えをいたしましたが、このことについては、県営堂崎港廃棄物埋立護岸整備の着手時に、漁船対策として県において計画されたものであり、県も漁港整備の推進に努力されておりました。

 しかし、その後、国の経済状況の悪化による歳出削減もあり、漁獲高、利用漁船数等が減少する港については新規事業の承認が得られなくなったため、地元漁協と協議し、係留中の堂崎港施設の充実化を図ることに方向が変更されております。

 その後、県から漁協に対し、費用対効果を算出するための基礎資料等の提出依頼があったが、漁協としても漁獲高増の実績など、費用対効果の基礎となる有益な資料がそろわない状況であるやに伺っております。そういう状況の中で現在に至っております。

 南島原市といたしましては、今後とも、地元の意向に添えるように、県に要望をしていきたいと考えております。

 次に、島原鉄道南目線についてのお尋ねですが。先ほどの松本議員のご質問への答弁と同様になりますが、市の対策本部、また島原鉄道自治体連絡協議会の対策会議において、市民皆様のご意見もちょうだいしながら協議を進め、善後策を検討してまいりたいと考えております。

 南島原市民の足の確保のため、最大限の努力を行う所存ですので、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。

 次に、どのように行財政改革が進められるのかとのお尋ねですが、施政方針の中でも申し上げましたとおり、現在のまま財政運営を続けていった場合、10年後には財政再建団体に転落する可能性が高いというのが、偽らざる本市財政の状況であります。

 歳入の増加が見込めない中で、こういった厳しい状況を打開していくためには、徹底した行政改革を断行し、聖域なく歳出の見直しを行なっていき、財政の健全化を図る以外に解決策はございません。

 このような認識のもと、私は、本年度を行革元年と定め、これからの5年間を正念場と位置づけて、不退転の決意を持って職員一丸となり着実な行政改革の推進に取り組んでまいります。

 平成19年度の予算編成にあたりましても、中村議員、宮崎議員への答弁でも申し上げたとおり、行革元年である本年度から見直しが可能な歳出予算については、できる限り前倒しで見直すよう財政当局に指示を出し、結果としては財政健全化のため可能な限り歳出を抑制した緊縮型の当初予算を編成したところでございます。

 また、行政改革大綱の具体的な実施計画となる集中改革プランにつきましては、今回策定した行政健全化計画の見直しに合わせて、毎年度見直しを行うことといたしております。

 なお、財政の改善状況が健全化計画を下回るなど、集中改革プランの修正が必要な場合には、新たな行革の取り組みの追加、実施時期の前倒し、より厳しい内容への修正などの見直しを行い、財政の健全化に向け、行財政の改革に全力で取り組んでまいる所存でございます。

 私の答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 吉岡巖議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 体育協会の運営のあり方についてのお尋ねでございますが。南島原市の誕生に伴い、南島原市体育協会が設立されましたことは、よくご承知のとおりでございます。各種目が体育協会を構成するという形態は、国・県・市・町ともに同じであります。

 市から体育協会へ交付される活動補助金の運用につきましては、体育協会にご一任をいたしております。

 それぞれの組織の下部組織への活動費の配分等につきましては、それぞれの種目にお任せすることが理事会で決定をされておりますので、教育委員会も、この決定を尊重いたしております。

 また、次年度の九州学生駅伝大会の開催につきましては、島原市、雲仙市との協議の上で決定がなされると考えておりますが、開催されるようでありますならば、より有意義なものとなりますように、その価値を高める方策を考えてまいりたいと考えております。

 市教委といたしましては、体育協会の自主運営の姿勢を尊重し、今後なお一層の活性化が図られることを期待いたしているところでございます。

 ただいま、ちょうだいをいたしましたご意見をしっかり受けとめ、より一層の充実に努めてまいりたいと考えますので、どうぞご理解を賜りますように、よろしくお願いを申し上げまして、答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 今の教育長さんの答弁の中で、九州の大学駅伝ではなくて、私がお尋ねしておるのは半島駅伝です。以前の1市16町の駅伝のことでございまして、九州駅伝のことに口出しするようなことは、私どもは関係ございませんので。その点について私は、今年の半島駅伝を見られてどのように感じられたのか、このまま続けていいのかという、そのことでございますので、その点についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 大変失礼をいたしました。おわびを申し上げます。

 ただいまお尋ねの件に関しましては、主催が島原市体育協会、それから雲仙市体育協会、南島原市体育協会の3者の主催となっております。主管は島原半島地区対抗駅伝競争大会実行委員会、この中には島原市陸上競技会、雲仙市陸上競技会、南島原市陸上競技会があって構成をされている委員会でございます。

 次年度開催がされますか否かは、この実行委員会の中で決定をされると思いますけれども、開催をされるようでありますならば、より−−いつも吉岡議員がおっしゃいますように、「島原半島一つ」という大きな目標に向かっての大会となりますように、私どもも努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 質問通告書に、行革に関しましては市長答弁を求めるということで書かれてありましたので、特に私の方で市長に加えて答弁することはございませんが、市長の方で概ね議員さんのご質問については答弁をしたと考えておりますので、私の方からは特に答弁はないんですけれども、よろしいでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 市長には、あらすじのところを答弁していただきましたけれども、あなたが行革の担当者として、また、岩本助役にしても担当者として、今後、行財政改革を、市長が先ほど答弁された内容でやっていかれるわけでございますけれども、その根拠について、「どうであるから、こういう改革をした」と、そのところを、「右に行けば突き当たるから左に曲がるようにしました」と、はっきり分かるような説明を担当理事にお願いしたいと思いまして、私はお願いしているわけでございますので。

 今度の行革が行われて財政効果がどれくらい、18年度に比べて19年度は出てくるのか、その点についてのお答えをお願いしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 ただいまの財政効果についてのお尋ねでございますが。今回の行革を行うに当たって、収支見通しというのを、今のままで財政運営を続けていった場合、南島原市の財政状況はどのようなことになるのかというのをシミュレーション−−計算をいたしました。その結果として、最終的には10年後に40億円程度の赤字を抱える事態となり、非常に厳しい財政再建団体への転落も可能性があると、そのようなご説明について市長の方からも、今議会で再三にわたり答弁をしているところでございますし、このことについては住民の皆様にもお示しをしているところでございます。

 したがいまして、もちろん行政の主体である私どもとしましては、そのようなことは到底容認できることではございませんので、行政改革を一生懸命行なって、その40億円という赤字を何とか生じさせないように、行政改革の計画を今回策定したところでございます。

 お尋ねの財政効果でございますが。40億円の赤字を出したという収支見通しに対して、今、皆様方にお示ししている行政改革の取り組み項目−−76項目、集中改革プランでございますが、これをすべて完全に実施できたとした場合に、今のところ約58億円程度、この10年間で収支の改善効果が出てまいります。年度ごとにばらつきがございますが、単純に計算すれば、1年度当たり約5億から6億円程度の収支改善をすることができると。逆に言いますと、それだけの収支改善を図らなければ、南島原市としては非常に苦境に立たされるということでございますので、行革の担当といたしましては、そういったことから、行革について市役所内部の計画を作りまして、今回お示しをしているところでございます。

 以上でございますが、よろしいでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 私が今、行革担当理事からお答えいただきましたように、やはり、行革行革と言われても、どれがどうなっているのか、一般市民は分からないわけでございます。10年後に40億円の赤字が出るから財政改革を行うということであれば、市民も納得はできるわけでございます。今の状態で、議員が説明をしても、住民の方は分からないということになれば、年金は削られるわ、市民税は増えてくるわ、何のために合併になったのかと、そういう不平不満が出るだけでございます。

 今、貞方理事のような説明であれば、住民も、このテレビを見て聞いている人は、「ああそうか、そのために改革をされるのか、税金も上がるのか、それならばいたし方がない」と理解される人も出てくるわけでございます。

 私が、同僚議員の財政改革、行政改革の質問とはちょっと違った方向で質問をしているわけでございますけれども、行革、財政改革をするために、職員・議員減らしだけで財政がよみがえるものではないということはご承知のはずでございますけれども、やはり、自主財源が増えるような改革も必要ではないか。逃げの一方だけじゃなくして、攻めの行政というものも、ある程度必要ではないかと思っております。

 その点について、今後、自主財源が増えるような財政改革、行政改革というものも視野に入れて、先進地あたりも視察したり、いろいろ日本各地の、南島原市に合うようなところを視察されたりして、10年後、本当に50億ばかりの黒字が出るだけじゃなくして、40億円の赤字が出ないだけでも結構でございます。そういうふうな改革の進め方をしていただければと思っております。

 その点については、専門の、県の方からも2人、南島原市に出向してきて、一生懸命やっていただいておりますので、自主財源が増えるような行革についても、ただ職員を減らしたり、議員を減らしたりするだけではない、われわれの年代が年金をもらうようになったら、まだ税金は減ってくるわけでございます。納める人間がもらう側に変わってくるわけですから、当然、われわれの年代から2〜3年後に対しては、急激な税金の収入というのは目に見えて減ってくるわけでございますので、その点も考えて行革に取り組んでおられることと思いますので、職員・議員・市民の、「守りの改革」じゃなくして「攻めの改革」も考えてしていただければと思っておりますので、よろしくお願いしておきたいと思います。

 また、堂崎漁港についても、市長から、さっき、国の方針が変わったということでございますけれども、先ほどの前向きな答弁を聞いて、私も一安心したところでございます。もう、堂崎漁港だけじゃなくして、有家町、布津町の避難港として一番あそこが最適じゃないかと。国道側から見れば、右手が埋立地、左を見れば堂崎漁港がございますし、そのあい中に避難港に適したところを避難港建設をするということで県から約束されていたわけでございますけれども。さっき市長が答弁で申されたように、堂崎漁港自体の漁業者としては少ないわけでございます。しかし、合併した以上は、南島原市として、堂崎地区・有家地区・布津地区が一緒になって避難できるような、そういう場所の建設を目指して、県の方にも掛け合いは、県議出身の市長ということで県にもにらみも押しもきくはずでございますので、期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 行革についても、貞方理事の方から、案外と分かりやすいような説明をしていただきましたので、鉄道についても、市長も同僚議員に同じような答弁で、愛想を尽かされると思いますけども、今後、市長についてもよろしくしておきます。どうぞやってください。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 既に吉岡議員もご承知のこととは存じますが、確かにおっしゃるとおり、念のためですけども、例えば18年度税制改正によりまして、定率減税の2分の1、それから公的年金控除が140万から120万に減額されたと。老齢者控除も48万円がゼロになるとか、市民税とかいろんな税金が高くなった。控除が安くなったと。これは、全部、合併したからそうなったんじゃないんだということを認識をいただきたい。国の税制改正によって税金も高くなった、控除も低くなったから、結果的には高く負担しなければならないと、こういう状況だということでございますので、既に皆さん方、ご承知とは思いますが。

 それで、「合併したら、こがん悪うなった」と、皆さん、そういう認識でいらっしゃるようですけれども、たまたま、納付書が行くのが6月、合併後だったから、皆さん、そういうふうに錯覚なさっていますけども、決してそういう状況じゃないと。今、吉岡議員がおっしゃいましたとおり、ますますこれからそういう事態になる可能性が強い。

 すなわち22年、23年、24年生まれの団塊の世代というのが、吉岡議員おっしゃるとおりこれからは……、今までは税金を払ってる方です。60を過ぎてきますと、タックスペイヤー−−税金を払う方から、タックスイーター−−税金を食う方に変わるわけですね。社会が大きく移り変わる大切なターニングポイント、大切と言ったらおかしいですけど。この事態は、おっしゃるとおり、そのことを認識しながら、すべての日本国が、あるいは地方自治体が踏まえた上で行政を運営していかなければ。しかもそこに少子化という追い打ちをかけてくる。税金を納める側が極端に少なくなってくる。こういう日本の独特の社会構成、人口構成。だから、そのことをわきまえた上で、それぞれが行財政改革に、国はしかり、県もしかり、地方は推して知るべしなんですよ。

 国、県、いわゆる交付税とか補助金とかで大半の経費を負担しています。よって、そのことがどんどん減らすよと、国は三位一体の改革ということで、減らすということを言明している。ただし、権限は地方に与えようということでやってますけど、なかなか権限自体じゃ、それの裏づけとなる予算というものが、なかなか地方には税源が非常に乏しい。こういうことでございますので、よって、行財政改革を徹底的にやらなければ−−あまり言いたくないけど−−夕張みたいな状況になる可能性が、10年後は当南島原市もあると、こういうことでございます。

 それにならないように、必死な思いで全職員、市民の皆様方、そして市会議員の皆様方と一緒に力を合わせて行財政改革に取り組んで、来たるべき未来の子や孫たちの時代を、よかったと思ってくれるような組織、事業体、自治体をつくり上げなければいけないというのが、今の南島原市の現状でありますので、ご理解のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 一つだけ、ちょっと私、先ほど登壇して、答弁漏れ、吉岡議員さん、おっしゃるとおり、駅伝のことしかり、それから体育会の、たまたま、私、体育会長ということでございます。運営費のことについて、ちょっとご意見があったようですが、このことについては、確かに、教育委員会の方に予算をつけて、その教育委員会の方で体育協会の中で、また、その予算の中を種目別に予算を分配いたしております。分配された予算の使用方法というのは、各種目ごとにそれぞれが自主的にやっていると、こういう状況でございます。

 その種目ごとに、どう、今おっしゃる弁当代がどうなっているのかというのは、自主的にやっていらっしゃる。予算が乏しい。全体にきついことは確かですけれども、そういう中でやりくりをしているというのが、他の種目もみんなそうでありますので、その辺のこともご理解をいただきたい。

 そしてまた、私からここで言えることは、もう一回、その辺のことをよく見直しをして、十分な活動費、そしてさまざまな経費等が賄える状況かどうか把握し、教育長とともに検討してみたいと思っておりますのでご理解いただきたいと存じます。

 また、島原半島一周駅伝について申し上げますが。先ほど、教育長が言いますとおり、そしてまた吉岡議員さんがおっしゃるとおり、「島原半島は一つ」という思いがありますし、また、いろんな行政面の仕事の上においても、3市を一緒になって考えなければいけないということが非常に多い。そういうものを解決するがためにも、半島の融和、そして市民の交流というのを深めるためにも、ぜひ継続してやりたい。「やりたい」というよりも、そのことを、いろんな形を変えてでも、もっと規模拡大でもしてやっていきたいなという思いがありますので、その辺はこれからの協議になるかと思いますので、申し添えておきます。よろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 市長の答弁を、議員の方は全協あたりで説明して理解しておりますけれども。市民の方も、ひまわりテレビを見て、「ああ、それだから税金が高うなったのか。松島市長が市長になって、南島原市ができて税金が高うなったんじゃなくして、国の政策が、方針がそうなって税金が上がったか」と、今、市長の答弁をテレビで見ている人は理解してくれらしたと思っています。

 市長、こういう答弁が市長にできる機会をつくってやった、私に対して市長は感謝していただきたい。

 それで、私にはお礼は要りませんので、堂崎漁港をどうでも県に、書いた証文は払わにゃ帰さんと、市長、そういうつもりで、やはり、県の振興局の課長であり、これは名前で課長でございますけれども、これは長崎県知事、金子原二郎知事の書いたのと同じでございます。子分のしたことは親分の責任と、昔から日本は伝統的にそういうしきたりになっておりますので、職員の不始末は市長の責任と、そういうことでございますので、やはり、県の職員が書いた覚書というものは、玉虫色であれ、ピンクであり、関係ございません、書いたことに、約束事です。これについては市長、とにかく避難港を作って、漁民の水揚げ増加につながるように。これが陸地にクレーンでつり上げたりなんだりしたら、台風が行った後、業者も今、公共事業が少ないため、大型船が少ないわけでございます。そして、仕事のあくのを待って、下ろしてもらったり、そしたら、天気はいいのに遊んどかないかんわけでございます。そういうことでございますので、避難港がきちっと整備されれば、布津町、有家町の漁民はもっともっと生活も楽になるように仕事ができるわけでございますので。今言って、明日できるということではございませんけれども、私たちが船に乗っている間に、市長、とにかく完成できるように、着手を県・国に要望を、「もう、来るな」と言われるぐらいに、しつこくやってください。

 せめて、市長が、市のために一生懸命頑張ると、選挙運動で手を差し上げて頑張ってやられたように、金子知事にしていただければ、普通の市長と違って松島市長は県議出身で、議長も目の前になったというような話もあっとったわけでございますので、人望も絶対によその市長に負けないぐらいにあるはずでございます。ちょっと脱線したような褒め言葉でございますけれども。市長、とにかく、これだけは、この証文はありますので、知事に直談判して進めていただきたいと思っております。

 それと、駅伝のあれで、体協にも活動費をやって、あとは理事会でということでございますが、陸上部に対しては9町対抗というのがまだ続いております。いずれは島原市のようになっていくんではないかと思っておりますけれども、しかし、末続理事長に対しては、自分は日当は取って、昼飯は食って、選手には昼飯も食わせん、茶も飲ませんで……。私は、この前も同じことを言ったけど、本当に温厚で沈着冷静な教育長が、そういう指導をなぜもう少し強くできないのかと。私は本当に、あまり人がよすぎて無理を言えないんだろうかと、本当に私は、教育長に言うのは気の毒でございますけども。教育長、温厚ばかりではございません、若手を育てるためには、自分は水を飲んでも選手にはお茶を飲ませて、やはりそれぐらいの度量がなければ、人の頭に立つ資格はない。そうじゃないんですか。自分は水を飲んでも、選手たちには、お茶でもコーヒーでも、「あんたたちは一生懸命、市のために頑張ってくれてるんだから」と。「ああたは」て言われたら「おれは、もう飲んだ」と、そがん言うてでも、選手にしてやらないと、今、現状としては、「駅伝に走れ」と言うたなら、「もう、よか」て。サッカーとかバレーとかバスケット、テニスなら、行くなと言うても行くとて。「長距離を走れ」と言ったら、「もう、よか。走らん」て。それをよかごて、「頼むけん、走ってくれんな、人間のおらんと」て。

 本当に9町の時分はよかったと。町長がある程度、活動資金も強化費も出してくれて、とにかく、一杯飲ませて、飲んだ勢いで「頼むで」と言うてみたり、練習をばしとらんでちゃ、「まちっと練習せんか」と厳しく言うても、やはり練習の中で厳しく指導しても、また終わった後で、汗をいっぱい流して、「一杯やろうか」ということで、やはり、選手と指導者のコミュニケーションがとれて、今まで続いておったわけでございます。

 その点については、教育長、温厚だけじゃいけません。やはり、指導する立場として、教育委員会の立場としては、はっきりとものを申して、「そういうことではいけません」「選手は南島原市の宝」と、そういうことをはっきり言い切って、「それができないなら、あなた、替わりなさい」と。

 陸連の中の役員でも、体協としっくりいっていないということは、いろいろ噂が出ております。彼よりも、すばらしい指導者がいっぱいおります。現に加津佐支所の中でも、職員が指導者となって、高校の方にも指導に行っていただいたりしている。教育長、そういうところに、あなた、目をつけにゃ、「何のために教育長になったとか」と言われんようにやっていただきたい。

 いろいろ雑談にもなりましたけれども、市長、堂崎漁港のことは、よろしくお願いしておきます。

 また、教育長、南島原市の選手に対しては、せめて、にぎり飯なっとん食わせるごと。役員はよかって、水ば飲んどってん。走ったり、跳んだりせんでよかとじゃっけん。

 そういうことで、雑談にもなりましたけれども、私の質問はこれで終わらせたいと思いますけれども、松永議員が「関連で」ということでございますので、引き継ぎたいと思います。私は、これで終わらせていただきたい。どうもありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 いや、ちょっと、私はそれは聞いておりませんので、すみませんけど。

 これで、19番、吉岡巖議員の質問を終わります。

 ここで、2時5分まで休憩いたします。

     午後1時53分 休憩

     午後2時06分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、27番、桑原幸治議員の質問を許します。



◆27番(桑原幸治君) (登壇)

 27番、桑原です。日本共産党を代表して一般質問を行います。

 質問は、通告しておりますとおり、大きく分けて4項目あります。

 まず第1に、市長の政治姿勢について4点ほど質問いたします。

 最初に、日本国憲法改定についての見解を伺いたいと思います。

 日本国憲法は、第9条で「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」「国の交戦権は、これを認めない。」と定めています。ところが、安倍総理は、憲法9条は時代にそぐわないとして、自分の在任中に憲法9条を改定すると宣言しています。また、憲法問題を参議院選挙の争点にすると明言し、その前段として、今国会に提出している改憲手続法案を5月3日の憲法記念日までに何が何でも成立させようとしております。

 憲法改定の目的を安倍総理は、集団的自衛権の行使を可能にすることにあると述べています。集団的自衛権の行使とは、同盟国すなわちアメリカが攻撃されたら、日本の自衛隊がアメリカ軍と共同して戦うということであります。アメリカとともに海外で戦争ができるようにするというのが、第9条改定の目的であります。

 21世紀の世界の流れは、北朝鮮をめぐる6カ国協議にも見られるように、軍事ではなく外交こそが重んじられる時代になっております。憲法9条は、安倍総理の言うように時代にそぐわないどころか、ますます存在価値を増してきていると思います。

 最近の世論調査によると、安倍内閣に優先的に取り組んでほしいものとして、憲法改正をあげている人は、わずか7%にすぎません。イラクに派遣された陸上自衛隊の幹部は、米軍による掃討作戦、武装勢力によるテロなどでイラク市民の犠牲が連日のように続くバグダッドを、「向こうは地獄だ」とした上で次のように述べています。「自分たちは米軍などと違って、海外での武力行使を日本の憲法が禁じているということを一生懸命に説明をした。イラクの人たちも、それを理解してくれた。そういうイラクの人たちによって、自衛隊は結果的に守られたんです。その意味で、憲法9条の存在の大きさを改めて実感しました。自分としては、憲法9条は変えない方がいいと思う」と、現地に行った自衛隊の幹部が語っているのであります。

 市長の一番大事な仕事は、住民の命と暮らしを守ることであります。「9条を改定するな、憲法を守れ」の声を上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、税制のあり方についての見解を伺いたいと思います。

 昨年の納税時期に、所得税・市民税の大負担増の通知を見て、日本列島は大騒ぎになりました。わが南島原市でも、「何かの間違いではないか」、そういう電話や、あるいは問い合わせが市役所に400件以上も殺到しております。

 今年もまた定率減税の廃止によって、所得税、住民税が大幅に引き上げられてまいります。今、国会が開かれていますが、新年度の政府予算案は、一般庶民に対しては、昨年に続いて定率減税廃止による1兆7,000億円もの大増税を課する一方で、トヨタ自動車やキャノンなど、大企業には減価償却制度の見直しで7,000億円の新たな減税、高額所得者・大資産家に対しては、優遇減税措置で約1兆円の減税、合わせて1兆7,000億円もの減税をしております。

 さらに、政府与党は、消費税の増税を含む税制改革を7月の参議院選挙後から検討し、来年秋の国会に法案を提出し、09年度から実施するスケジュールを立てています。住民の暮らし・福祉の増進を図ることを基本任務とする自治体の長として、このような庶民いじめの国政に怒りを覚えないか、伺いたいと思います。

 3番目に、施政方針について伺います。

 政府の大企業や高額所得者優先の政治のもとで、庶民の暮らしが追い詰められてきている今日、地方自治体の役割はますます大きくなっていると思います。地方自治法は、第1条の2で「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を実施する役割を担うものとする」と定めています。私は、市長の施政方針や予算には、この基本がきちんと位置づけられていないように思われてなりません。この行政の基本を新年度の施政方針・予算編成にどのように生かそうとされたのか、説明を願いたいと思います。

 最後に、裏金問題について質問いたします。

 裏金問題は、法律違反、不正な経理処理であります。その全容を解明し、責任の所在を明らかにし、関係者の処分をきちんとすることは、再発防止の上でも重要であります。それは市長の責任だと思います。中途半端のままで打ち切るならば、市長に対する不信感、市政に対する住民の疑惑は晴れません。裏金問題に対してどういう態度をとるかということは、市長としての資質・資格が問われる問題だと思いますが、まず最初に、市長の考えを伺いたいと思います。

 さらに、裏金問題について、次の4点についても答弁を願います。

 1、裏金問題が発生する原因は何か。私的流用の目的で行われる可能性はないのか。

 2、南島原市の裏金問題は、役所ぐるみの組織的、慣習的な不正経理なのか、それとも個人的、一時的なものなのか、答弁を願いたいと思います。

 3、市長や助役、関係職員の処分はしないのか。しないとすれば、理由は何か。

 4、再発防止のために、どういうことをやろうとしているか。

 以上、答弁を求めます。

 次に、大きい2番目の質問に移ります。行財政改革についての質問に移ります。

 旧8町においては、健全財政に努めながら地道に住民の要望実現に努力し、少しずつではありますが成果を上げておりました。こういう着実な方向が突然破壊され、財政危機に追い込まれた原因は、2年度から始まった小泉内閣による地方交付税の大幅削減であります。全国のほとんどの自治体が、そのために財政危機に陥っております。

 財政危機の打開のために、地方自治体は行財政改革ということで、職員や議員の削減、税や公共料金の引き上げ、職員給与や特別職の報酬の引き下げ、社会福祉の削減、公営施設の民営化、学校などの統廃合、職員採用の大幅縮小などを打ち出しております。

 南島原市も例外ではなく、合併と当時に、高齢者タクシー券の廃止、敬老祝い金の削減、ガン検診の有料化や値上げ、これまであった多くのいい制度が壊されました。これから計画されている行政改革によって、さらに市民の負担増、サービスの低下、若者の就職先の減少と流出、少子化と地方経済の活力の低下、周辺地域の寂れなどに一層拍車がかかることが懸念されております。

 以下の6点について答弁を求めます。

 1、政府が大企業や高額所得者優先の政治を進め、地方交付税を大幅に削減して、地方自治体と住民に耐えがたい痛みを押しつけてきていることに対して、市長の思いを伺いたいと思います。

 2、今回の行政改革では、10年間に160人の職員削減が計画されておりますが、このことは裏を返せば若者160人の採用がなくなるということであり、地域から若者が流出し、少子化や地域経済の活力低下に拍車がかかることが懸念されます。この点をどう考えるか。また、160人の職員削減は、主として支所の職員削減となると思いますが、10年後の支所の職員は何名程度になると予測しているか、答弁を求めます。

 機構組織の見直しに関する基本方針の中で、助役制度の廃止に伴って、副市長制度に移行するとともに、部長級の会計責任者を置くということになっていますが、当初の方針に逆行するのではないかと思いますが、どうでしょうか。

 保育所や幼稚園、養護老人ホームなどの民間委託等の推進が打ち出されていますが、地方自治体の最も大事な仕事を財政難を理由に民間委託することには反対であります。利用者の意見も聞きながら慎重に検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 人事評価制度、部下による管理職評価制度、給与への勤務成績の導入が打ち出されています。その目的は、職員の意欲や士気の向上を図るためとなっております。これらの制度は、民間企業には10年ほど前から取り入れられておりますが、政府系の調査機関の調査でも、共同意識の低下、人事評価への不満と働く意欲の低下など、マイナス面が大きいことが指摘をされております。特に、役場・学校・保育所・病院など、住民サービス、福祉や健康、教育などに携わる職場にはマイナス面が大きく、慎重に検討する必要があると思いますが、どうでしょうか。

 市民との協働によるまちづくりの推進が謳われていますが、大事なことだと思います。そのためには、市民に対して徹底して情報を公開することが最も重要であると思いますが、どうでしょうか。

 大きな3番目の質問として、就学援助制度の活用について教育長に伺います。

 就学援助制度は、義務教育は無償とするとした日本国憲法第26条や、教育の機会均等を謳った教育基本法に基づく関係法によって、小学生や中学生のいる家庭に、学用品や給食費、修学旅行費などを援助する制度であります。弱肉強食の格差社会の中で、小学校や中学校に在学する子供の学用品費や給食費などの支払いについて困っておられる家庭がふえている今日、大いに活用されるよう、保護者の方々に周知徹底を図るべきだと考えます。

 しかし、本市では、この制度を利用している生徒の数が他市と比較して少ないようであります。6月議会でも指摘しましたが、国民の権利に基づく制度であること、子供が家庭の経済状況に悩むことなく、のびのびと学校に行けるための制度であることなど、趣旨徹底の努力が欠けているのではないかと思われます。

 以下の5点について答弁を求めます。

 1、県内他市の利用状況等の比較はどうなっているか。

 2、制度についてどのようにして周知徹底をしているか。

 3、お知らせには、分かりやすいように目安となる金額・所得を掲載すべきではないか。

 4、南島原市の就学援助制度に関するホームページの内容も改善すべきではないか。

 5、給食費の未納者の人数、対策はどうしているか。

 質問の最後に、島原鉄道の路線廃止について質問をいたします。

 島原鉄道株式会社では、島原外港から加津佐までの鉄道路線の廃止を決定し、3月30日には廃止届を提出するということです。ただし、住民や自治体の支援策などを示していただき、それにより存続が可能であれば検討する余地はあるということであります。

 住民の間には、存続を望む声、心配の声がたくさん聞かれます。以下の3点について答弁を求めます。

 1、鉄道廃止問題を考える出発点として、鉄道利用者の声を広く聞く事が必要だと思います。実態調査を急ぐ必要があると思いますが、進み具合はどうなっているでしょうか。

 2、全国的には参考になる例もあると思われます。調査しておられるでしょうか。

 3、今後、鉄道存続の意義や方策など、さまざまな角度からの検討を加えなければならないと思いますが、いずれにしても鉄道存続のためには、南島原市としても補助金を出すことは避けられないと思われます。しかし、南島原市だけで無期限に毎年1億円を超える多額の財政援助を継続するのは無理があり、どうしても沿線他市、県や国の援助を求める必要があると思います。国が大型公共事業などを見直せば、過疎地域の不採算路線の存続を助けることは、極めて簡単なことであります。

 長崎県においても、大型事業は諫早湾干拓事業に続いて次々に予定されています。新幹線建設費に2,700億円、諫早の本明川のダム建設費に780億円、諫早湾干拓農地買い上げ費53億円、浦上から第二西海橋までの高規格道路3,800億円、こういったものが目白押しに予定をされております。もちろん、長崎県の負担も数百億円になることだと思います。こういう不要・不急あるいはムダな事業、住民が望まないような事業を見直し、そのほんの一部を回すだけで、十分島原鉄道の存続は可能であります。こういうことを踏まえて、国や県とも交渉すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で壇上からの質問を終わり、後は自席で行います。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 桑原幸治議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、「憲法第9条を守れ」との声を上げるべきだと思うがどうかとのお尋ねですが。国際平和の実現というのは、地球上すべての人々の共通の願いであり、国土の荒廃や国民の被害を思うと、戦争ほど悲惨なものはないということは、どなたも認識しておられると思います。

 現在、国会において衆議院に日本国憲法に関する調査特別委員会が設置され、憲法改正についての議論がなされているところでございます。憲法第9条につきましては、これまで果たしてきた役割と同時に、日本の国際貢献のあり方とも関連しておりますので、今後、国会及び国民レベルでの議論の推移を注視してまいりたいと考えております。

 次に、税制のあり方についてのお尋ねですが。地方分権、三位一体の改革の一環として、所得税から住民税への税源移譲がいよいよ本年から始まります。市といたしましても、納税者の混乱を避けるため、広報紙等を通じ周知を図っているところでございます。

 なお、税務行政につきましては、地方税法等に準拠して運営しなければならないことは、議員ご承知のとおりでありますが、税制のあり方についての市民皆様の声は当然のこととして、市長会を通じ、中央に伝えてまいりたいと考えております。

 次に、施政方針についてのお尋ねですが。今、桑原議員がおっしゃるように、地方自治法第1条の2で「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と役割が定められております。この基本的な役割を新年度の施政方針・予算編成にどう活かされるのかとのことですが、地方自治法でいう「福祉」という言葉の意味するところは非常に幅広いものであり、私は、「住民の幸福」という捉え方をしなければならないと考えております。

 施政方針の中でも、ローカルマニフェストを含めた取り組みを申し上げましたが、すべてが市民の福祉の向上を図るためのものであります。また、予算に関しましても、地方自治法の定めを達成していくために、厳しい財政状況を踏まえながら、行政改革大綱や集中改革プラン、財政健全化計画と整合性を図りながら、できるものを精査し、計上いたしておるところでございます。

 次に、裏金問題が発生する原因についてのお尋ねですが。預けの原因については、選挙事務費・補助事業の事務費となっており、年度内消化が義務づけられている経費を使い切れず、やむなく行なったものと理解をしております。

 また、書き換えについては、公務上必要な備品を購入する際、備品購入費がないため−−急を要することから−−需用費からの支出をするため、請求書の書き換えを行なったものであります。

 次に、裏金問題は組織的なのか、個人的なものなのかとのお尋ねですが。今回問題となった不適切な会計処理については、単年度会計処理の原則、予算科目の関係から、年度内消化が義務づけられている経費を使い切れず、公務上やむを得ず行なったものであり、個人的にも組織的にも恣意的に行われたものとは言いがたく、強いて言えば、制度的あるいは手続的なものではないかと考えております。

 次に、市長や助役、職員の処分についてのお尋ねですが。今回問題となった作業服については、公務上使用しているものでありますが、あらかじめ市の方針として、全職員、個人負担としているので、返納させたところでございます。

 また、私的流用がなかったことから、「預け」に係わる職員及び管理監督責任のある職員24名を文書訓告、「書き換え」に係わる職員及び管理監督責任のある職員12名を、本年1月24日付で文書による厳重注意とする指導的措置を行なったところであります。

 なお、今後二度とこのような事態を招かないよう、再発防止のために全力を尽くすことが私と両助役に課せられた責務であり、市民皆様の信頼を損なわないよう誠心誠意努めてまいることこそ、必要な責任の取り方ではないかと存じます。

 次に、再発防止策についてのお尋ねですが。この件につきましては平成18年12月に南島原市ホームページにも掲載しておりますが、再発防止策として次の5項目を掲げております。

 まず第1に、職員の意識改革を行うため、公務員の基本である法令遵守について職員教育を徹底をいたします。

 2点目として、物品調達について、管理職による意思決定を行い、さらに調達及び管理事務の一元化を行い、注文・発注は会計課で一括実施し、納品は本庁については会計課、支所にあっては支所出納室で行うこととします。また、一括発注システムについては、内部で検討チームを編成し、システム構築に着手しております。

 3点目、事務費に係る予算措置として、備品購入などについて柔軟な対応を行います。

 4点目、公共工事の事務費の取り扱いについて、工事費への振り替えができるよう国・県へ働きかけを行います。

 最後に5点目、検査等の充実・強化策として、内部の抜き打ち検査を行います。

 なお、一括発注システムの構築につきましては、財団法人長崎地域政策研究所が中心となり、長崎県諫早市、島原市、雲仙市、西海市、南島原市の5市で研究会を設置し、共同で検討を行っております。

 次に、行財政改革に関し、まず160人の職員削減で地域からの若者流出や経済活力の低下が進むのではないかとのお尋ねですが。議員ご指摘のように、市役所は市内で最大の雇用吸収力を有する事業所でございます。私が一番心配しているのは、そういう最大の事業所が、このままだと10年後には倒産してしまうのではないかと−−そのことであります。そうなれば、単なる事業所の倒産だけでは済みません。

 北海道夕張市の状況は、皆さんも既にご存じのはずでございます。市長として、南島原市民5万4,000人にあのような艱難辛苦を味わわせるわけにはまいりません。そのための行政改革であり、定員適正化であります。十分ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、部長級の会計管理者を置くことが当初の行政改革の方針に逆行しないかとのお尋ねですが。会計管理者を置くこと自体は改正後の地方自治法168条により定められたことであり、また、その職務の内容については改正前の収入役に相当するものと考えることから部長級の職としたものであり、行政改革の方針に逆行するものとは考えておりません。

 次に、保育所・幼稚園・老人ホームなどの民営化については、利用者の意見も聞きながら慎重に検討すべきではないかとのお尋ねですが。集中改革プランにおいても、まずは19年度に検討委員会を設置し検討を行うこととし、20年度には検討委員会の結論を受けて移譲先などの選定を行うことといたしております。

 また、検討委員会における協議や移譲先の選定に当たっては、保護者や利用者の意見を十分に酌み取れるようできる限り配慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、人事評価制度などマイナス面が大きいので導入は慎重にすべきではないかとのお尋ねですが。議員ご指摘のように、マイナス面についても十分調査・検討をしながら、人材育成の観点から適正な評価制度に基づく人事制度の確立を図ってまいりたいと存じます。

 次に、市民との協働のためには徹底した情報公開が肝要ではないかとのお尋ねですが。議員ご指摘のとおり、これからの行政運営について、情報公開は絶対条件であると認識しております。それが、たとえ行政側にとって不都合な情報であっても、可能な限り住民の皆様にお知らせしていかなければならないものと考えております。

 ご案内のとおり、「広報みなみしまばら2月号」においては、本市の置かれた財政状況を率直に市民の皆様にお知らせをし、行政改革へのご理解とご協力をお願いをいたしました。これも、そのような認識によるものであります。私の意のあるところをご理解いただければ幸いと存じます。

 次に、島原鉄道の路線廃止関係で、実態調査の進捗状況についてのお尋ねですが。議員ご指摘のとおり、今後の対応を検討していくために、まず利用実態の把握が最も重要だと考えております。調査実施について、既に担当部局に指示を出しております。

 まず、高校生の通学利用につきましては、定期券の購入状況によってほぼ正確な利用状況が把握できますが、さらに今後、学校を通じたアンケート調査を実施しております。また、学生以外の市民の皆様の利用状況につきましては、実際に列車に乗り込んだ上で、乗客の皆様にお話をお伺いする必要があると考えております。そのようなことから、昨日から既に調査に入っておりますが、3月9日までの5日間、職員が南島原駅から加津佐駅まで全便に乗車をして、「どこからどこまで乗車されるのか、どのような目的か、利用の頻度は」などと聞き取り調査を行っているところでございます。

 この間、私も乗車する機会をつくり、利用状況を見るとともに、利用者の皆様の生の声を聞きたいと思っております。

 次に、他の自治体における参考例についてのお尋ねですが。同様の事例について現在情報を収集しているところですが、近年全国で廃止を表明した鉄道路線を見ますと、取り巻く環境に違いはあるものの、理由のすべてが乗客減少による経営悪化でございます。概要を把握した中では、10路線中8路線が廃止、2路線が存続をしております。廃止した路線につきましては、関係自治体からの赤字補填が得られないことをも含めて、経営改善が見込めないことが主な理由であり、逆に存続をしている路線については、関係自治体の出資や運営費補助を得ている路線という状況でございます。

 今後も、できる限り情報収集を行い、対応の参考としたいと思っております。

 次に、鉄道存続のための財政支援等について、国や県の援助を求める必要があるのではとのお尋ねですが。今後進める協議の中で、必要となれば国や県に対して協力を求めていきたいと考えております。

 残余の質問につきましては、関係部長より答弁をさせます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 桑原幸治議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 就学援助制度の県内他市との利用状況の比較でございますが、小学校におきましては南島原市6.0%、島原市12.6%、雲仙市5.1%、諫早市9.4%、五島市15.2%となっております。中学校におきましては、南島原市6.2%、島原市11.0%、雲仙市3.9%、諫早市9.4%、五島市16.0%となっております。いずれも雲仙市より多くて他の3市よりも少ない結果でございます。

 次に、就学援助制度の周知徹底についてお答え申し上げます。

 市のホームページには既に掲載していますけれども、さらに3月の広報紙にも掲載し、周知徹底を図る所存でございます。

 なお、入学予定の保護者に対しましては、昨年11月の就学児健康診断の折に、保護者全員に就学援助制度のお知らせのパンフレットを配布いたしました。また、在校生の保護者には、本年2月に就学援助制度のお知らせのパンフレットを配布いたしましたところでございます。今後も就学援助の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、案内には分かりやすいように、目安となる金額を掲載すべきではないかとのお尋ねでございますが。他市では掲載しているところもございますので、検討してまいりたいと存じます。

 また、市のホームページの内容を改善すべきではないかというご質問ですが。ご意見のとおり今後改善を図り、就学援助制度周知の手段として活用してまいる所存でございます。

 給食費の未納につきましては、平成17年度までの累計についてご報告を申し上げます。

 未納者数は、市内全小・中学校で27家庭、36人です。未納の額は145万9,417円でございます。この未納分は児童・生徒の卒業、未納者がその後保護世帯となられたなどの理由から回収が非常に難しい状態でございますけれども、そのような中でも26万8,863円が現在までに回収されております。

 未納問題における今後の対策は、大きく二つに分けて考える必要がございます。一つは、給食費の未納を未然に防ぐ取り組みでございます。もう一つは、今起きている未納問題への対策です。

 現在、給食費納入の方法は、すべての学校で銀行等の金融機関を利用した振り込みで行っております。だれしも忘れることがございますので、振り込みがなされていない場合には書面にてお知らせをしたり、電話にて納入をお願いいたしております。

 さらには、給食センターや学校の職員が家庭を訪問して、未納分はほかの保護者の方が負担されていること、あるいは納入額が不足すれば材料等を変更しなければならないことなどを説明し、納入をお願いしているところでございます。また、生活の困窮が見受けられるご家庭に対しましては、就学援助の制度があることも説明いたしております。

 一方、抜本的に未納問題を解決するためには、一人ひとりの徳性の向上を図らなければなりません。よき人格をはぐくむ教育理念のもとに、今後とも努力を重ねてまいる所存でございます。

 以上で答弁を終えさせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 27番、桑原です。順を追って再質問をしてまいりたいと思います。

 日本国憲法改定についての見解でありますが。市長も、平和憲法を今論議をされているので……されていくであろうから見守りたいという発言でありましたけれども、もう少し積極的に動いて、声を上げていただきたい。

 この町からも自衛隊にもたくさんの方が行っておられますし、家族も心配をされております。それからまた、住民がそういう戦争に巻き込まれないようにするのが、また市長の役目でもありますし、ついでに言わせてもらえば、憲法99条に公務員の義務として、天皇以下この憲法を擁護する、遵守する義務があるというふうにありますので、そういう自分の役割も、ちゃんと心得ておいていただいて、ただ眺めるというだけではやっぱりいけないと思いますので、そういう点、要望をしておきたいと思います。

 それから、税制のあり方ですね。私は今の国の、そういう……大企業とか大資産家には本当に湯水のように負けてやっておりますね。以前は大資産家というのは75%の税率だった、所得にね。今、37%で半分になっております。そういうことで、大企業とか大資産家は本当に負けてもらっている。

 一方……どうかといいますと、私が先ほど申し上げましたように、大騒ぎになるような大変な重税が国民の、庶民の側にかけられてきていると。時間がありませんので、あまりたくさんしゃべれませんけれども。小泉内閣が誕生してから、どういうことが行われてきたかということを振り返ってみたい。どうも市長は先ほどの答弁では、そういった政治に対して、税制に対して、あまり怒りがないような感じがするわけですね。私は「怒りを覚えないか」と、こう聞いている。そこでもう一度、この小泉内閣とは一体何をしてきたのかということを振り返ってみたいと。

 医療の分野で何をしたか。70歳以上の医療費負担を定額から1割負担に変えました。そして昨年10月には、現役並みの収入があるという者については3割負担も導入をされた。それから、サラリーマンなどの本人医療費負担ですね。これは前2割だったのを3割に変えた。

 介護の分野ではどうか。介護保険料の大幅引き上げを03年、それから昨年と2回行なっております。もう……年金から引かれて悲鳴を上げております、皆さん。

 それから、介護施設の食費とか住居費、これを全額負担にしました。これによって大変な入所者の、あるいは家族の大幅負担になっております。

 年金はどうか。受け取る年金は引き下げになっております。先日、議員の先輩とお会いしましたら−−退職された方ですが−−「10%引かれとる、もう下がったばい」という話でした。実際どういうことかよく分かりませんが、その先輩議員の言うにはそういう年金の引き下げが行われておる。掛金は毎年毎年、これから2017年まで引き上げられます。国民年金も何の年金もですね。

 それから、税金の面ではどうかと。これは市長もちょっと触れられましたが、所得税・住民税の老年者控除が廃止になる−−50万、住民税の場合は48万ですかね。それから配偶者特別控除が廃止になった、38万。年金非課税限度額が年金生活者から、限度額が引き下げになった。所得税・住民税の定率減税が廃止になると。

 こういったのが重なって去年大騒ぎになったわけでありますが、さらに商工業者はどうなったか。これまで免税点、消費税の免税点が3,000万やったのが1,000万に引き下げになったと。

 こういうことで、医療・年金・介護保険・税金−−庶民いじめのむごい政治が、もうこの数年続けられてきているわけ……まあ前からですけれども、特にひどくなった。

 私は、市長が市民の暮らしを真剣に守ろうと考えるなら、これはもう怒りを覚えざるを得ないんじゃないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 今、桑原議員がおっしゃったこと、まさに事実でございます。現状がそうであります。その上で私にどう思うかと、こういうことでございます。

 基本的には、やっぱりみんな国民の一人ですから、何でこんな高いんだろうかと憤りを覚えるのは当たり前のことでございます。ただ、そういう中にあって、なぜそういう税制の選択をしなければならなかったか、国の税法運用上、あるいは税金のさまざまな負担の……何と言うんですか……高価というか、高くなったという、このことについては日本の国家財政が今どういう状況か、既にご承知、ご案内と思います。

 その功罪をどういう、無責任にそのことを非難するだけじゃなしに、本当にそうであると、じゃそのことをどうやって解決していけばいいのかという選択が、おそらく今、桑原議員おっしゃったことだろうと思うし、私も、ただ理由なしにこれだけ上がっていくというのは大変なことだなとこう思う。しかし、この日本という国を守り、制度を維持していくためには、やむを得ん選択じゃなかろうかという思いも片方にはあります。

 そして、われわれが選んだ国会議員がこの税法あるいはその他もろもろの負担・控除・その他については国会で議論をされ、その上で決定、決断をされ、施行されているわけですから、これに私たちが一国民として、一市民として従わないわけにはいかないと、こういうふうな状況、感想を持っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 27番、桑原です。

 いつも、そういった答弁が返ってまいりますけれども、先ほどから言いましたように、私は例をあげて言いました。ほかにもあります。たった7人の方に200億円の減税と、そういう、大金持ちに対しては非常に優遇措置があるわけです。前だったら75%取られる人たちが37%しか取られないと。こういった点を改めない限り、庶民は本当に先ほど述べたように苦しめられていきます。

 これはひとつ市長も勉強されて、どうすればいいのかと。今、逆立ちしているわけ、税の取り方がね。もう200万ぐらいの年金からまでも取られるような状況になってきよるわけでしょうが。こういったことをさせないということを、ひとつ、声を上げていただきたいなと、そういうふうに要望をしておきます。

 3番目に、施政方針についてでありますが。市長は、福祉の充実が、これが基本だという点を広く解釈をされるというようなことを言っておられます。それはそれとして幾らか認めますけれども、あまり市長のは広過ぎやせんかという点は感じております。

 合併と同時に廃止をされた良い制度が幾つかありますので、これも振り返ってみたいと思うんですが。そういう制度あるいは住民が望んでいる……切実に望んでいる制度について、この新年度の予算あるいは施政方針でどうされようとしたのかという点をお伺いをしたいと思います。

 まず、廃止された良い制度というのは、高齢者の外出を助けるためのタクシー券支給があります。あるいは寝たきりの人を介護する家庭の介護見舞金、これもあります。あるいは−−ほかにもたくさんありますが、大幅削減された制度としては敬老祝い金とか結婚祝い金、あるいは鍼灸治療費の助成。

 公共料金の引き上げでは、ガン検診など健康診断の有料化あるいは引き上げが行われております。ちなみに申し上げますと、ガン検診は17年度と比べて18年度は半分程度しか受けてないと。大変な健康破壊につながるおそれがあります。こういうことがやられたわけであります。

 それから、希望が強い問題では、30人学級の実現と。教育問題ですね。あるいは障害者の自立支援法が改定をされ、制度が変わったということによって、障害者の人たちは施設の利用料が非常に上がったと。何とかしてほしいと、そういう声もあります。

 こういった問題について、廃止あるいは削減、あるいは値上げ、こういった問題について何とかならないかということで、新年度予算の編成の中でどういう検討がされたのか、その辺をちょっとお尋ねをしたいと思います。簡単に。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 個々に全部覚えておりませんが、福祉タクシーについては十分検討をした結果、今回それを復活し、やろうという結論まで至らなかったと、こういう状況であります。

 おのおのそれぞれ、敬老祝い金とかあるいはガン検診、担当部局の方でちょっと検討した結果がありますので、その辺のことは関係部長よりちょっと……。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 桑原議員のご質問にお答えいたします。

 先ほども介護保険以来、福祉の関係をいろいろお話しされておりますが、先ほど市長が言いましたとおり、今回の当初予算につきましての協議はタクシー券、今言われた中ではタクシー券のことについては、市長の先日の答弁にありましたとおり、19年度協議をいたしましたが、なかなか財源的なものが見出せなかったということから、今回は見送らざるを得なかったということですので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、先ほど言われている介護見舞金とか敬老祝い金、はり・きゅうの問題もありますが、これにつきましては合併の協議の中で、一旦は「廃止」というふうなお話の中でやっておりますので、その後また協議をするということになれば、皆さんにご相談をして、それをまたどういうふうにしていくのかということを決定していきたいというふうに思いますので、ご理解をよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、検診につきましては、18年度のスタート時にいろいろ調整等の問題等もありまして、なかなか周知もできなかった状況もありますので、受診率も多少その辺のところは落ちてるかなというふうに考えていますので、個々につきましてはいろいろ問題点ありますけれども、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。(「30人学級どうですか。論議されましたか」という桑原議員の発言あり)



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 30人学級の実現についての努力をせよ、こういうことでございますかね。(「そうです」という桑原議員の発言あり)ええ、このことにつきまして、ご承知、ご案内のとおり、教育環境、教育、学校その他がどういうふうな状況になっているのかは私どもよりも桑原議員さん一番ご存じのとおり、少子化に伴い学校を再編しなきゃいけないと、小学校を統廃合しなきゃいけない、こういう状況になっております。

 そういう中にあって、「30人学級を実現せよ」というふうなことでありますが、そのことよりも基本的、抜本的な学校制度の見直しをやると同時に、校区の見直し、あるいはそれぞれの、少なくともこれまで戦後60年、学校教育法に基づいて小学校、中学校……(「もういい」という桑原議員の発言あり)いいですか。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 何か時間の関係で答弁を断りまして申しわけないんですが。

 この高齢者タクシーの件につきましては、市長はどうもコミュニティ・バスを含めて、交通弱者のそういうものについてはなかなか財政的に大変だと、多額の金がかかると言われましたが、私は市長にちょっとお尋ねをしたいんですが、「本当に金はないのか」ということです。

 まず私が思うのは、この行財政改革を見ますと、財政計画表ですね、投資的経費が毎年30億円あるわけ、これは公共事業。それから繰上償還を40億円すると、18年から21年まで。これは将来にわたって払えばいいものを、今の人たちに4年間で40億円払わせようとしとるわけです。

 私は行革担当の貞方さんに聞いたら、例えば、19年度繰上償還をしないでその後、今までの計画で払うとすれば、1億1,000万払えばいいと。これを10億払うわけですから。そういう金があるわけですね。

 だから問題は−−もう時間がないので結論だけ言いますが−−金がないんじゃなくて、何に使うかというのが問題だと思うんですよ。あなたが高齢者タクシーあるいは30人学級が大事だと思えばそっちに、簡単なものです。二つ合わせて1億円もかからんわけですから。すべての子供たちが30人学級でできるわけですよ。1億要りませんよ。高齢者タクシーやそれをやったにしても、二つで。

 それを一遍に払おうとして、9億円も余分に払うと。それで、4年間で40億円近く払うわけです。実際払わなきゃいかんようになったのは5億円程度払えばいい。

 そういうふうに、一遍に今の人間たちに借金払いをさせようとすれば、それは大変です。そういうことを今、あなたの財政計画あるいは19年度予算、18年、そうなってるわけですね。

 だから、その辺については、金がないんじゃなくて、あなたに福祉の心がないわけですよ、私に言わせれば。私だったら、それぐらいします。簡単にできますから。

 だから、そういう点は、もう時間がないので一方的に言わせてもらって、またその辺は、あなた、また将来に大変だからということで行革行革で……自慢げに言うとりますが、客観的に見れば、自民党政治のしりぬぐいをさせられよるわけ。そして、あなたがその手先になっているわけですよ。いや、これはもう簡単に言えばそうなんです。(発言する者あり)いやいや、簡単に−−いや、あなた共産党の手先と言いました。とんでもないですよ。今のは取り消した方がいいですよ、あなたは。(発言する者あり)何がですか。客観的に見ればあなたは……じゃ、あなたたちの……これはもう行革にまで入りましょう。行革でこの「元年」というのを出してますね。これには、交付税の大幅削減が財政危機の原因だということは確かに……小さくは書いております。じゃ、その原因を変えなければ、根本的な解決にならんじゃないですか。この「行革元年」という広報の副題は、「財政再建団体に転落しないため」とこうなっている。転落しないためには、まず、上がやってきた原因である、財政危機の原因、交付税のこの大幅削減をやめさせて、これをもとに戻せという要求がまず第一番の解決策ですよ。ところが、それを一言も言わんで、財政の増える見込みがない以上こうしなけりゃいけませんということで、ほかに何も言わんじゃないですか。それが「手先」だと言っているわけ。

 あなたがどう思おうが、あなたの立場は客観的にそうなってるわけですよ。そのことをやっぱりよく自覚をされて、本当にね、私が「怒り持たんか」というのをいつも言うのはそれなんですよ。だから、それをあなたは市民に……160人の職員を首切らないかんでしょうが。あるいは、逆に言えば採用をやめると。若い人の採用先がなくなるわけです、就職先が。

 だから私は、ムダを省いたり節約をしたり、あるいは適正な職員の数にするとか、こういうことは大いに進めないかんと思います。また、先ほど吉岡議員から言われたように、攻めの、もっとやっぱり自力をつける攻めの行革も考えろと、これも私は大賛成であります。

 しかし、国に対して、もっともっとやっぱり、住民にも「財政危機の原因はこれなんですよ」と、「これをしない限り救われませんよ」ということは、やっぱりはっきりと言って、そして「もう一つの方法としては、皆さんに我慢してもらう方法がありますよ」と、この辺はやっぱりはっきりしてほしいんです。それがこの広報では弱いわけ。だから私がそういうふうに、あんたのこの方針とかそこに……福祉の心というか、そういうものが見られないねということを申し上げておるわけです。

 さて、もう時間が非常にないんで、裏金問題ですね。これは、裏金問題については処分をしたということですが、市長とか助役とか、この辺はどういうふうになっておられるんでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 はい、どなたか。岩本助役。



◎助役(岩本公明君) 

 文書訓告及び厳重注意をしましたのは、「預け」それから「書き換え」に関与した職員及び管理監督にある職員でございます。それで、一番上は支所長・部長のクラスまでやっております。

 われわれ助役及び市長につきましては、そういう意味ではなくて、この場で、今、桑原議員からご指摘がありましたとおり、また昨年の12月議会でも、公の議会で叱責されました。そのことが最大のわれわれに対する指導であろうと、そういうふうに思っております。

 さらに、これを今後やらないことが、絶対に起こさないことが、われわれの責任の取り方だと、そういうふうに思っております。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 27番、桑原です。

 最高の責任者たちは、全然、何も、自らの処分なしに、私は、これはもう組織的、歴史的な問題だと思うんですよ。手を挙げておりますが、何か。(発言する者あり)いいんですか。

 きょう、平戸市の裏金問題の「市長ら6人減給」というのが載ってます。不正経理があったことを厳重に受けとめ、監督責任を重くしたと、市民に申しわけないと、これが市長の談話です。だから、自分を一番重くしている。

 これは職員を罰するというよりも、私は組織的なものじゃないかとずっと思っておりますので、これまでの悪しき慣習−−雲仙市もそうなんです、そういう指摘をされております。だから、当然、あなたの市長の時に書き換えが起こってるわけですよ。だから、あなたは管理監督責任を自分で取らなきゃ。佐世保の光武市長、この人も取ってますよ。長崎市長、何も私的流用はなかったと言いながら、自ら取ってます。その点どう思います。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 私の責任においては、再発防止のために万全を尽くすことが、私たち管理職のまず第一の責任だと、こう思います。

 あなたのおっしゃることが本当に責任になるのは簡単なことですよ、そんなことは。本当に万全を期し、これからどうやって……(発言する者あり)



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 再発防止のためには、責任の所在をはっきりさせることが非常に重要です。

 それから、教育長に希望しておきます。五島市等は当市の3倍ぐらいの受給者がおります。だからその点……



○議長(日向義忠君) 

 時間ですので。



◆27番(桑原幸治君) 

 改善をされていただきたい。以上です。

 以上で終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、27番、桑原幸治議員の質問を終わります。

 ここで3時15分まで休憩いたします。

     午後3時06分 休憩

     午後3時16分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、1番、吉田幸一郎議員の質問を許します。1番、吉田議員。



◆1番(吉田幸一郎君) (登壇)

 1番、吉田幸一郎です。通告の順序に従いまして、一般質問をいたします。

 今回、私は18年度の評価、19年度に向けての課題など、行政関係、教育関係について質問いたします。また、一般質問も3日目の後半ですので、重複する質問もありますがお許しください。

 昨年3月31日に南島原市が誕生し、5月14日に松島市長は就任されました。あと1カ月ほどは残ってはいますが、平成18年度の市政について市長にお聞きしたいと思います。

 松島市長は、国の政策による三位一体の改革、県の施策、市長が公約として示されたローカルマニフェスト、新市建設計画とそして市の現在の財政状況などを勘案しながら市政を進めてこられました。

 市長は18年度を「改革元年」と位置づけ、これから5年間を正念場とし、取り組みを言われています。

 18年度は行革推進室、行革推進本部、行政改革大綱、集中改革プランと進めてこられました。また、ほかにもいろいろな施策・事業を進めてこられたと思います。そんな中で、まだ1カ月ほどはありますが、市長から見た行政への感想と施策・事業に対する評価、今後の課題をお聞かせください。

 19年度の最重要課題は、施政方針や一般質問の中の市長答弁で、「聖域なき歳出削減を不退転の決意である」との言葉で、行政改革であると分かりました。そんな中でも、市長は施政方針の中で、「行政改革は単なる歳出削減計画であってはならない」とも言われています。その言葉を踏まえて、行政改革以外で、最重要まではいかなくても他の重要課題をお聞かせください。

 市長もローカルマニフェストに書かれていますが、行政評価システムの導入は私も必要だと思います。行政改革、施策・事業を進めていく中で、その施策・事業に対する評価は必要と思います。しかし、評価だけでは政治的な価値で終わってしまい、形式化してしまいます。

 行革推進自治体では、ベンチマーク手法を活用し、自治体での行政サービスに関する結果・成果・コストを比較し、必要な情報を収集し、自治体の抱える問題解決につなげていますが、市長の見解をお聞かせください。

 次に、施策・事業について、1カ年度または複数年度に分け、数値目標を立て行政していけばどうかと思います。数値目標を立てることで、どのぐらい事業が進み、遅れているのか、また、どの事業は必要で不必要か、数値目標・行政評価・ベンチマーク手法を取り入れることで分かりやすくなり、事業の改善・廃止をしやすくなると思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 また、職員も数値目標があると仕事に対する目標が分かりやすくなり、職員意識も改善されるとも思います。また、数値目標・施策評価・事務事業評価を市民の皆さんが分かりやすいように解読し、公表していくことが情報公開にもつながると思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 教育問題について質問します。

 先般の12月定例会で、13名の議員から集中的に質問があった、いじめ問題について質問します。

 12月定例会の時点では小学校で3件継続指導中であり、中学校で5件継続指導中とのことでしたが、その後どのようになっているのかお聞かせください。

 また、その後の新しい対策など、指導方法があればお聞かせください。

 4月から学校は小・中・高と新1年生が入学され、また、進級した子供たちは新学期が始まります。新入学した子供たちは、新しい友達をつくるんだとか、勉強、スポーツを頑張るぞなどの希望と、友達できるかな、勉強についていけるかな、いじめられないだろうかなどと何とも言えない不安を胸に学校生活が始まります。

 また、新学期が始まるとクラス替えがある学校もあり、その子供たちも同じような希望や不安でいると思います。

 そこで、南島原市教育委員会として、子供たちの新学期に向けての不安などを取り除くような対策は何かとられているのか、お聞かせください。

 また、現在19年度に学校教育の中で教育委員会として取り組まれていくことを、分かりやすく具体的にお聞かせください。

 南島原市発足後、南島原市教育委員会として学校教育、生涯教育、文化・スポーツ振興などさまざまな施策を行われてきたと思います。そこで、教育委員会から見た18年度の施策評価と今後の課題は何か、お聞かせください。

 また、19年度、南島原市教育委員会としての重要課題は何と考えておられるのか、お聞かせください。

 以上で壇上からの質問といたします。再質問は自席にて行います。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 吉田幸一郎議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、平成18年度の施政方針で示した施策の感想、施策評価、課題についてのお尋ねですが、私は昨年5月14日市長に就任して以来、施政方針とローカルマニフェストを市政に反映させるため全力で取り組んでまいりました。

 感想を聞かれておりますが、私の示した方針、マニフェストを含め、目標を達成したか、もしくは取り組みを始めており、一定以上の評価ができると思っております。

 施策の評価につきましては、継続事業中心に実施してきておりますので、旧町の意思を引き継いだということで、18年度分はご理解を賜りたいと存じます。

 また、本来の政策評価に関しましては、必要性、効率性、また有効性を含めあらゆる角度から検討する必要がありますので、19年度に検討し、20年度から施行することを予定しております。

 今後の課題につきましては、本市の財政状況が私の想定の範囲を大きく超えて悪化していたことから、行政改革大綱及び集中改革プラン、財政健全化計画を踏まえた事業計画は大変圧縮されたものになるために、市民の皆様の要求にどう応えていくかが大きな課題だと考えております。

 次に、平成19年度に最重要課題として取り組む施策についてのお尋ねですが。下田議員の一般質問でもお答えをしましたが、私が掲げている事業につきましてはどの施策も重要なものばかりと考えておりますので、順位をつけることはいささかできないという感じでございます。

 ただ、平成18年度を行革元年として定めており、市として担うべき住民福祉の向上を最少の経費で実現することは今後の財政に大きく影響してまいります。そのため、簡素で効率的な行政システムを構築するために、組織機構の再編は最優先で行なってまいります。

 次に、集中改革プランについて。数値目標を立てて評価を行うシステムを導入し、これを公表することが必要ではないかとのお尋ねですが。行政全般において数値目標を設定し、節目節目でこれを評価しながらその達成状況を住民に公表していく必要があることは、議員が持論とされておりますニューパブリックマネジメントの観点からもご指摘のとおりだと存じます。

 今回策定した集中改革プランにおいてもこれは全く同様であり、数値目標の設定が可能で、かつ、その方が住民の皆様にも分かりやすい項目については、今回の集中改革プランにおいても数値目標を設定したところでございます。

 例えば職員数の削減につきましては、定員適正化の年度別目標として、18年度の定員626名に対し19年度は9人減の617人、20年度は18人減の599人というように明記をし、その財政効果についても19年度は3,700万円、20年度は1億1,000万円と併記しております。

 この集中改革プランにつきましては、毎年度定期的に見直すこととしております。民間の有識者から成る行政改革推進委員会を毎年度開催していただき、これまでの達成状況などを報告するとともに、これに対するご意見を賜ることといたしております。

 また、行政改革推進委員会への報告内容や委員会のご意見などにつきましては、これを直近の議会に報告するとともに、住民の皆様にも速やかに、かつ、分かりやすい方法で公表をしてまいります。

 なお、来年度中に策定する南島原市総合計画においても、主要な施策、事務事業についてできる限り分かりやすい数値目標を設定するよう検討しているところであり、この総合計画をベースにして政策評価、事務事業の評価を実施してまいりたいと考えております。

 また、議員ご提案のベンチマーク手法については、総合計画において示される10年後の南島原市の理想像に向け、段階的に数値目標の設定を行うなど、その活用について検討してまいりたいと考えております。

 次に、教育関係における平成18年度の評価・課題についてのお尋ねですが。文化面におきましては、昨年、長崎歴史文化博物館開館1周年記念事業として開催された特別展「ローマを夢見た美少年 天正遣欧使節と天草四郎展」において本市が持つ歴史的資料も多く展示され、本市が秘める歴史の重要性を広く県内外に宣伝できたのではないかと思っております。また、今年1月24日、NHK放送の「その時歴史が動いた」では、島原の乱が全国に紹介され、大きな反響を呼びました。

 このような中で、本市の3件の国指定史跡が世界文化遺産登録の国内候補に選定されましたことは、評価できるのではないかと考えております。

 これを受けて、平成19年度の最重要課題は、世界文化遺産への正式登録に向けて文化財専門委員会の意見を踏まえた日野江城跡の復旧に努めるとともに、世界遺産登録推進に関するシンポジウムの開催や世界遺産に関する広報活動など、民間団体とも連携し、内外にアピールする活動を展開してまいりたいと考えております。

 私からの答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 吉田幸一郎議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、いじめ問題は現在どのようになっているのかというお尋ねでございますが。2月末現在、小・中学校とも、いじめを受けている児童・生徒はいないとの報告を受けております。

 小学校の昨年12月時点での継続指導中3件のいじめにつきましては、2件が解決をいたしました。残り1件につきましては継続指導中ですが、3学期以降、本人及び保護者から、いじめられたという報告は受けておりません。

 中学校では、昨年12月時点で5件のいじめが継続指導中でございましたが、そのうち2件は担任の定期的な教育相談や周りの生徒たちの働きかけなどにより会話が増え、表情が明るくなってきたという報告がございました。残り3件も、担任の教育相談や家庭訪問の実施により、順次解決に向かっております。

 次に、今現在の取り組みはどうなっているのかというご質問にお答えをいたします。

 初めに、南島原市教育委員会の取り組みを申し上げます。教育委員会では、「いじめることは卑怯なことであり、人として絶対に許されないこと、いじめようなどとは決して思わない子供を育む教育」の実践を進めております。

 また、いじめを未然に防ぎ、いじめが発生した場合の早期解決を図るために、市内すべての小・中学校で子供たち一人ひとりに十分に目が行き届いた学校経営及び学級経営を行うこと、いじめを受けている子供がいたら、その子供の声を聞き温かく受け入れ、支えてやれる力を持った学校職員になること、学校としてのいじめ問題に対応する体制づくりを確立することなどといった具体的な取り組みを実践・強化するように指導いたしております。

 さらに、いじめが発生した場合の具体的な対応ですが。実態把握を確実に行い、学校と市教育委員会が一体となって解決に向けての取り組みを迅速に行う。各関係機関と連携しつつその解決に向けて万全を期す、保護者及び関係者等へもいち早く連絡し、力を合わせて解決に努める取り組みを行う。以上のように教育委員会と学校が一体となって、いじめられる子供をつくらないための積極的な取り組みを行なっているところでございます。

 次に、教育委員会として「平成18年度の評価と課題は」とのご質問と、「平成19年度は何を最重要課題として取り組むのか」というご質問につきましては、関連がございますので一括してお答えをさせていただきたいと思います。

 平成18年度の評価につきましては、まず旧8カ町から持ち寄られました事業計画をほぼ計画どおりに実施できたことは、大変ありがたいことだと思っております。

 年度当初に南島原市の教育のあり方を策定し、全市民に公表いたしたところでございますが、学校職員をはじめ市民の皆様方に南島原市の教育のあり方を深く理解していただいたかどうかにつきましては、まだ評価できる段階ではありません。次年度の取り組みが今後の新市教育委員会の礎となっていくものと確信いたしております。

 それでは、教育委員会の各課ごとに18年度の評価と課題、及び19年度の最重要課題についてお答えをいたします。

 まず、教育総務課関係でございますが。18年度は旧8町の関係書類を新市へ移行し、サービスの低下にならないように奨学資金関係、学校施設整備等の業務の遂行に努めましたが、いまだ十分な評価を得るには至っていない状況です。

 課題につきましては、校舎並びに体育館耐震化の推進と廃校校舎の活用が早急に手がけなければならない課題だと認識いたしております。

 19年度は、学校施設の耐震化に向け、耐震化優先度調査事業を実施いたします。また、学校の統合に伴う廃校跡地活用について検討委員会が組織をされますので、その場で十分な検討をいただきたいと願っております。

 次に、学校教育関係でございますが。平成18年度は分掌事務内容の把握とともに、役割分担を明確にすることができました。また、文書の処理及び整理につきましても共通理解が深まり、スムーズな文書処理ができるようになってまいりました。

 課題としては、地域の宝である子供たちに幸せで悔いのない人生を歩むためのよき人格を育むために、教職員研修の充実を図ることが何よりも重要な課題であると考えております。

 また、学校訪問は本年度9校しか実施ができませんでした。次年度は、すべての学校を訪問させていただき、各学校で教育活動がどのように実践され、どのような子供たちが育っているのかを把握し、教職員研修にも活かしていく所存でございます。

 さらに、市内各学校の給食に係る不公正・不公平感を是正していく取り組みも重要な課題でございます。

 平成19年度は教育に携わる全職員が人格の高揚に努め、職責を全うする学校となりますように、教職員研修の充実を図ってまいります。名称は「あこうプラン」とし、管理職研修や教務主任研修、家庭教育学級など多岐にわたっての研修を計画中でございます。

 また、市教委と学校の意思の疎通を図り、手を携えて教育の充実を図るために、市内の全部の幼稚園と小学校、中学校の学校訪問を計画いたします。

 さらに、保護者や地域の信頼が厚く安心して子供を預けられる学校となりますように、種々の支援を行います。

 健やかでよい人格を持った子供たちを育むために、個に応じたきめ細やかな教育を実践いたします。

 また、安全面におきましても、文部科学省委託の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を実施いたします。

 さらには、来年度から市内の小学校1校、中学校1校に研究指定校をお願いいたします。よい子を育てるためには家庭環境づくりや地域の環境をよくすることは大変重要でありますが、一方では家庭・地域の環境がよくなるのを待ってはいられない切迫した現実がございます。現在の十分とはいえない社会環境の中でも、どのような教育を行えばよき人格の子供を育むことができるのか、その研究を深めていただきます。

 次に、生涯学習課関係でございますが。平成18年度は、旧8カ町がそれぞれ行なっていた事業をどのような方法で実施していくのかというのが当初の課題でございました。当初予算は旧町で編成されていましたために大幅な事業の変更はできないこともあり、地域事務所で予算計上されていたものについては、事務所の事業として実施いたしました。

 合併したばかりで、南島原市における社会教育事業のあり方や方向性を検討する時間的な余裕がなかったというのが実情であります。

 社会体育の事業の場合は、似通った事業の整理・統合を図りながら、全市的な事業、ブロック事業などの整理・統合を図りました。社会体育の今後の方向性が、少しは見えてきたのではないかと評価しています。

 また、スポーツの振興を図る上で、市体育協会が結成されました。平成19年度は、志を立て、おのれを律し、たくましく生き抜く力を子供たちに涵養すること、これが最も重要な課題だと考えております。

 子供を取り巻く環境の変化や、家庭や地域の子育て機能、教育力の低下が指摘されている中で、たくましく生きる子供を育成することは、私たち大人の務めでもございます。南島原市放課後子ども教室推進事業を全市的に展開し、地域社会の中で夢や目標に向かって、たくましく生き抜く子供の育成を目指します。

 社会体育におきましては、子供の体力低下が指摘されております。水泳教室、元気フェスタ事業等を実施し、学校との連携を図りながら、子供の体力向上を目指します。

 なお、文化課関係につきましては、先ほど市長からご答弁がございましたので、割愛をさせていただきます。

 また、新学期に向けて子供たちの不安を取り除く取り組みについてのお尋ねがございました。

 児童・生徒は新しい学年への進級に夢と希望を膨らませて登校をいたしてまいります。このやる気に満ちた児童・生徒の意欲を新年度の学習、生活に活かすために、教師は次のような配慮を行います。

 朝、全職員が笑顔で出迎え、安全指導・あいさつ運動等を行います。教室には、児童・生徒が、今年度の学校生活に希望が持てますように、歓迎の言葉や学級目標等を板書し(黒板に書き)、雰囲気づくりを行います。児童・生徒と出会う最初の時間は「学級開き」といって、担任が児童・生徒と感動的な出会いができるような工夫をいたします。子供たちが「先生、寂しかった。早く会いたかった」と言ってくれるような取り組みをお願いしているところでございます。

 少し長くなりまして、申し訳ございません。以上をもちまして、答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 1番、吉田議員。



◆1番(吉田幸一郎君) 

 1番、吉田です。

 すべて何か……答弁をもらったような感じになりまして、再質問をちょっと今から5点ほどさせていただこうかなと思っております。

 市長が、なかなか一定以上の評価ができたんではないかということでしたが、18年度のローカルマニフェストの進捗状況とか施策・事業を勘案して、100点満点で換算すると大体何点ぐらいかというのをちょっとお聞かせください。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 100点満点でどのぐらいかと言われても困るんですが、51点ぐらい何とかできたのかなと、及第点、落第点じゃなかったんじゃなかろうかと、こういうように思っております。



○議長(日向義忠君) 

 1番、吉田議員。



◆1番(吉田幸一郎君) 

 分かりました。19年度は70点以上ぐらいになるまで頑張っていただければと思っております。

 それと、19年度の施策の方の欄にあったんですが、「南島原市観光地づくり実施計画」とはどのような計画であり、どのようなことをメリットにしていかれるのか、説明をお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 地域振興部長。



◎地域振興部長(山口重利君) 

 県で、観光づくりの推進の条例が制定をされましたけれども。その中で、県で観光に非常に力を入れて、観光の推進をされると、そしてそれぞれの地域においてでも観光の推進をするというようなことで、うちの方でも各界各層の方々に入っていただいて、観光地づくり推進にあたっての議論をしていただくと。そして、その中で観光協会あたりの設立に向けてでも協議をしていただくということで、今、話し合いに入っていただいたところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 1番、吉田議員。



◆1番(吉田幸一郎君) 

 南島原市が観光地としてよくなるように、みんなで進めていっていただければよいと思います。

 次に、環境衛生のところにあったんですが、「南島原市一般廃棄物処理基本計画」とはどのような計画であるか、お知らせください。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(山平進君) 

 「一般廃棄物処理基本計画」でございますが。当然、合併前は、旧町ごとにそれぞれ基本計画が策定されていたわけですけど、旧町の基本計画を18年度については引き継ぐような形で取り組んできたわけですけど、合併後、南島原市としての全体的な一般廃棄物処理基本計画という形で、結局、今後例えば民間委託とか、収集方法については直営か民間委託かいろんな計画がございます。その辺をひっくるめて、集中改革プランもできておりますので、そういうところの整合性を含めたところで南島原市の基本計画を作るということで計画しております。



○議長(日向義忠君) 

 1番、吉田議員。



◆1番(吉田幸一郎君) 

 分かりました。

 それでは、教育関係で、「学校教育活性化事業」とはどのような事業で、どのようなメリットと効果で考えておられるのか、お聞かせください。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 はい、お答えをいたします。

 学校教育活性化事業「あこうプラン」というふうに名前を付けておりますけれども。これは実際の教育をしていただく先生方の資質と指導力を高めるための研修でございます。

 現在、各地でいろんな先生方の研修が行われておりますけれども、指導方法あるいは資料等に係る研修の方が格段に多い現状でございます。

 私どもが望んでおりますのは、教育委員会が望んでおりますのは、お預かりしている子供たちを自分の子供と同じように考えて、真剣に怒って真剣に褒めて、わが子と同じように、間違いをしていれば心を鬼にしてでも何としても立ち直らせる、このような熱意を持った先生方の育成でございます。

 この「何とかしてこの子供たちを立派に育て上げたい」という気持ちが湧いていただきますと、その方法や資料はいっぱいございますので、何も研修をしなくても先生方ご自身でお探しになることが可能だと思います。

 まずは、その気を起こしていただく、十分に今先生方……本市に赴任されている先生方は、いずれもすばらしい先生でございますけれども、なお一層、本当にこの子供たちを立派に育て上げたいという気概を持っていただくための研修というふうに委員会では考えております。



○議長(日向義忠君) 

 1番、吉田議員。



◆1番(吉田幸一郎君) 

 いじめ問題も解決していっているということですので、よければそのような感じで頑張っていただければと思っております。

 最後に、「市教育委員会研究指定校事業」とは大体どのような感じで、選定していく学校とかは、どのような感じで選定されるのか。メリットとかも、よければ教えていただければと思います。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 先ほどお答えを申し上げましたとおり、教育を推進してまいります上では、学校教育のみならず家庭の教育環境、それから地域の教育環境を教育にふさわしいものに整備・充実していく必要がございます。

 本市におきましては、まだまだ今、全国的に報道をされておりますような悲惨な家庭教育の環境ではございません。例えば、子供たちを放ったらかしてお母さんがパチンコに夢中になるとか、あるいは子供たちを虐待するとか、そのようなマスメディアが報道をいたしておりますような家庭環境ではございませんけれども、それでは完全に家庭におけるしつけの部分はお任せしても大丈夫かと言われると、なかなか、そうともいえない状況にございます。地域においても同じでございます。

 そのような中で、原則的には家庭教育の環境を整え、地域の環境を整えて、そして学校教育の充実と合わせて、3者がそれぞれの責任を全うしながら子供たちを育てていくというのが理想的ではございますけれども、それでは家庭環境が整うまで、地域の教育環境が整うまで待っていられるのかというと、なかなか待ってはいられない現実がございます。現に子供たちをお預かりをいたしておりますし。

 そのような中で、たとえ家庭教育の環境が今のままであっても、地域の環境が今のままであっても、現状に即した、何かそういう現在のままであってもいい子供たちを育て上げる方法はないものか、というところを研究していただくのが今回の主題でございます。

 募集の方法等につきましては、現在、全校にその趣旨説明の文書をお送りをいたしまして、手を挙げていただくのを待っている状況でございます。まだ締め切りに至っておりませんので、現在、どこに確定するかは決定いたしておりません。



○議長(日向義忠君) 

 1番、吉田議員。



◆1番(吉田幸一郎君) 

 分かりました、どうも。

 いろいろな事業をやるということですので、発展のため頑張っていただければと思います。

 これで一般質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、1番、吉田幸一郎議員の質問を終わります。

 ここで4時5分まで休憩します。

     午後3時52分 休憩

     午後4時05分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問も最後になりましたが、ここで時間延長をしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 では最後に、24番、柴田恭成議員の質問を許します。24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) (登壇)

 今定例会一般質問の18名の通告者の最後を飾ります私の質問、先ほど議長の方から配慮をいただきまして、延長までいただきましたので、持ち時間1時間たっぷり質問をしてみたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。

 まず初めに、行政と住民が一体となった「まちづくり」について質問をいたします。

 南島原市が誕生して、今月末で早くも1年を経過いたしますが、この1年間は厳しかった旧町時代の予算の引き継ぎもあったために、松島市政としての取り組み事業や政策が反映できなかった状況は、私にもよく分かりますが、住民の方たちは、新しくスタートした新市に期待し、旧町時代よりもすばらしい活力ある南島原市になることを信じ、望んでおられます。

 しかし、この1年、住民の方たちの期待とは逆に、財政の厳しさばかりが先行し、住民の方からは、悲観的な意見を多く耳にいたします。その都度、私も合併実現に積極的に取り組んできた者の一人として、市の置かれている現在の財政状況等を説明し、これからは、市当局も私たち議会も、行財政運営の立て直しに積極的に取り組み、住民の方たちの期待に沿えるよう頑張っていきますので、住民の方たちも一緒になって協力していただくよう、お願いをいたしております。

 そこでお伺いいたしますが、地方財政が窮迫していることは、本市のみの現象ではなく、地方においては厳しい財政状況であります。しかし、それぞれの自治体においては、自分たちの町の活性化を求めて、あるいは未来への生き残りをかけて、各自治体はそれぞれに「まちづくり」を進めております。

 「まちづくり」は、行政が主体となって旗を振っても成果が上がらないのではないかと思います。住民と一体となって進めるべきではないかと思いますが、市長はいかがお考えか、お伺いをいたします。

 2点目は、行政への住民参加のまちづくりと支援について質問をいたします。

 行政への住民参加の形態は、これまでは行政が行う事業に関する説明会や審議会等への一部住民の参加の形が大多数でありましたが、近年、希望すればだれでも参加できる方式や、「まちづくり」を住民自ら提案することの積極的参加の形態へと変わりつつあります。

 これからの分権型社会において、地域づくりにはこれまで以上に住民が中心になって考え、住民が主体となって地域づくりを行うなど、住民が積極的役割を担うことが求められると思います。

 住民が中心になって考え、住民と行政が役割を分担して行う地域づくりを進めていかなければならないと思いますし、そのために地域住民との話し合いの場をつくり、意見交換をし、住民が自ら行う事業や住民と行政が協働して行う事業など、住民自治の理念を実現し、「自分たちの町は自分たちでつくるのだ」という自治意識の向上にもなると思いますし、そのための住民による話し合いの場づくりやその結果を受けた取り組みに対しての支援をしていくことが活力ある南島原市になるためにも必要だと思いますが、市長はいかがお考えか、お伺いをいたします。

 次に、施政方針について質問いたします。

 本定例会初日、19年度の施政方針をお聞きいたしましたが、なかなか目玉になるような施策がないように受け取りましたが、その中で18年度を「行革元年」と定め、着実な行政改革の推進に向けて取り組んでいかれるということを重点施策に考えておられることについては、私もよく分かります。財政の厳しい本市にとって、行財政改革は最重要課題であると思います。

 そこでお伺いいたしますが、行政改革は単なる歳出削減計画ではなく、市として担うべき住民サービスを維持していくことは当然であると述べておられます。私も全く同感ですが、今回の機構組織の再編を見てみますと、本庁機能の強化のために支所機能が縮小されたと思いますが、地域住民に対しサービスの低下や支障はないのか、お伺いをいたします。

 2点目は、行革の一環として事務事業の見直しをすることも大事だと思いますし、現在の分権型社会においては今まで以上の事務量がこれからは増えると思います。事務改善委員会等の設置はなさっておられるのかどうか、お伺いをいたします。

 また、設置されていないのであれば、今後どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。

 3点目は、施政方針の中でも、また同僚議員の質問においても、本市の財政状況は厳しく、このままだと10年後には赤字幅が40億円を超えて財政再建団体に転落する可能性が高いと言われ、また、市の広報紙でも住民の方にも説明されていますが、住民の方は非常に不安に思っておられる。合併前、単独の自治体では運営していけない、合併したらよくなると説明し、また旧町時代よりよくなると思っておられたが、今では合併して一つもよくないし、何のために合併したのかわからないといった意見が多く出ていますが、危機意識を持って行財政運営をされていかれるのは、よく分かりますが、あまりにも破綻するようなことを住民に言われるのは、行政としておかしいと思いますし、その前に、旧町時代は単独で運営していくことが厳しい状況だったので、新市では、その厳しい財政状況を立て直すためにどのようにして立て直しを図り、住民の方たちが不安を持たれないように財政計画を示していくことが、行政としての責務だと思いますが。その点いかがお考えか、お伺いをいたします。

 4点目は、「聖域なき歳出」の見直しを行なっていくと言われていますが、財政状況が厳しさを増していることを深く認識し、受益者負担の適正化など財源確保に努めることも大事だと思いますが、いかがお考えか、お伺いをいたします。

 また、厳しい財政状況でありますから、何を残し、何を切るかという厳しい選択を求められることは当然でありますが、どのような時代であっても「切る、残す」だけではなしに「育てるもの」がなければならないと思いますが、市長はいかがお考えか、お伺いをいたします。

 5点目は、各種事業について優先順位を考えていくべきだと思いますが、19年度予算においては優先順位は考えられたのか、お伺いをいたします。

 次に、島原鉄道の廃止問題でありますが。これまで多くの同僚議員からの質問があっています。ここで私が質問いたしましても返ってくる答弁は同じことだと思いますので省きまして、1点だけ。

 これからいわゆる関係自治体、あるいは住民の方々ともよく協議をされて、住民の方たちの期待にこたえることができるような鉄道問題の打開策を考えていかれますことを強く要望をいたしておきます。

 次に、農業問題について質問いたします。

 第1種兼業農家あるいは2種兼業農家が増加しつつあるとはいえ、本市の基幹産業が農業であることに変わりはなく、農業の振興が、本市の重要課題の一つであると思います。「農業の振興なくして本市の発展はあり得ない」と申しても決して過言ではないと思います。

 生命を維持するのに不可欠なのは食糧であり、その食糧を生産・確保する農業・漁業が押しなべて不振であり、後継者に悩まれていることは憂慮すべき問題であります。

 そこで、第1点としてお伺いしたいのは、農業後継者の問題であります。人口の高齢化に伴って農業従事者も高齢化し、後継者がいないので「農業は自分の代で終わりだ」といった話をよく耳にいたします。もちろん「後継者のいる、いない」は基本的には個人の問題でありますが、基幹産業である農業だけに、行政としても看過できない問題ではないかと思います。

 そこでまず、本市の実態として専業農家が何戸あるのか、また第1種・第2種兼業農家、それぞれ何戸で、構成比率はどのような状況なのか。また、お分かりでしたらそのうち後継者のいらっしゃる数がどのような状況なのか、お伺いをいたします。

 第2点目は、後継者対策として、今回当初予算でも計上されておられますが、どのような対策を考えておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、「農業経営安定化対策」について質問いたします。

 「農業経営安定化対策」の一環として、市においては施政方針の中で土地基盤整備事業、生産規模の拡大に向け、積極的に取り組んでいかれることについては評価をいたします。しかし、こういったハードな面ももちろん大切でありますが、ハードな面つまり物的な面とあわせて、心の面の対策として営農意識の改革、あるいは経営改善、あるいは技術指導、こういったことを関係機関であるJAや改良普及所等と連携しながら取り組むべきだと思いますが、取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。

 次に、19年度当初予算について質問いたします。

 一般会計当初予算については特別委員会において審議することになっておりますので、概要について質問をいたします。

 私は、昨年9月に開催されました定例会一般質問で、繰上償還の問題や地方債、財政計画、振興実施計画の策定、経常収支比率等の財政指数の問題について質問をいたしました。

 そこでお尋ねいたしますが。私が質問いたしました振興実施計画を策定され、実施計画に基づいて今定例会に上程されております19年度当初予算は編成されたと思うが、その振興実施計画は公表されるのかどうか、お伺いをいたします。

 2点目は繰上償還についてですが。本定例会に上程されております18年度の補正予算においても繰上償還なさっておられます。また、今後19年度から21年度まで10億円ずつ繰上償還していく予定ということでありますが、将来に向けた健全な財政運営を考えておられることについては、よく分かります。

 そこでお尋ねいたしますが、繰上償還されるのは縁故債の分だと思いますが、政府資金についてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 また、政府資金については、現在の金利より高利なものは幾らあるのか、お示しいただきたい。

 3点目は、借り替えについてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、公共工事における業者選定の基準の公表とコリンズの導入について質問をいたします。

 この件につきましても、昨年9月に開かれました定例会一般質問でお伺いいたしましたが、明確な答弁をいただいておりませんので、再度確認の意味で質問をいたします。

 1点目は、業者選定における審査基準は公表されておられるのかどうか、お伺いをいたします。

 2点目は、コリンズは導入されたのか、また、コリンズとは業者選定にどのような係わりがあるのか、お伺いをいたします。

 最後に、今後の財政運営方針と中期展望について質問いたします。

 本市の財政状況が非常に厳しいことは、私も重々承知いたしております。本年も厳しい、来年度も苦しいことが予想されますが、「厳しい、苦しい」と叫んでみても何も改善されるわけではありません。何らかの打開策を講じなければ、その厳しさ・苦しさから脱却できないと思います。

 市長も、その打開策に苦慮されておられ、打開策として行政改革を重点施策に掲げ、取り組んでおられます。

 そこでお尋ねいたしますが、今後、財政力指数・経常収支比率・起債制限比率がどのような推移をたどろうとしているのか、おおよその予想でもいいですからお伺いをいたします。

 以上で演壇からの質問は終わりますが、私の質問いたしましたこの質問原稿は市当局にも配っておりますので、簡明的確な答弁をいただけると思います。

 また、私の残り時間あと約30分ぐらいですから、30分を切っています、20分ぐらいですから、簡明的確な、ひとつ簡潔な答弁をいただきますことを願いまして、後は自席にて再質問をいたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 柴田恭成議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、行財政の運営に関し、住民が行政の一部に参加することによって自治意識も高まるのではないかとのお尋ねですが、議員ご指摘のように、例えば小規模な児童公園の清掃など、住民に身近な施設の管理業務について地元の自治会などにお願いするなど、今まで行政が行なってきた業務の一部を住民の皆さんと協働で行うことで自治意識の高揚が図られることも考えられます。

 広域合併により「住民と行政の距離が遠くなった」との意見もございます。今後、住民と行政との協働の観点や自治意識の醸成の観点から、どのような取り組みが可能なのか、そのために有効な方策は何か、積極的に検討をしてまいります。

 また、柴田議員さんがおっしゃったのと同じような感じですが、「市民の市民による市民のための政治」をどうやって実現していくかを真剣に考え、検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。

 次に、施政方針に関し、まず、今回の機構組織の再編により、住民サービスの低下や支障はないかとのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、今回の機構組織の再編については、行政改革推進委員会の答申、それを受けて策定した行政改革大綱等に基づき、本庁機能の充実とともに総合支所の組織、人員の見直しを行うところでございます。

 これについては、どうしても本庁機能の充実を図る上で人員の再配置を伴う支所組織の見直しを行わざるを得なかったわけでございますが、このことにより、できる限り住民サービスを低下させないように、事務分掌や業務体系等を検討しているところでございます。

 次に、行政改革の一環として、事務改善委員会等の設置についてどのように考えているかとのお尋ねですが。行財政の改革では単なる経費の節減だけではなく、従来の事務事業を見直し効率化を図ることも大きな柱であり、議員ご提案の事務改善委員会の必要性は十分認識をしているところでございます。

 今後、トヨタ自動車の改善方式などを参考にし、集中改革プランで提案をしている職員からの提案を実行に移す市政ベンチャー制度などを通し、事務事業の改善に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、住民の不安を払拭するために今後の財政計画を示すべきではないかとのご提案ですが、市の2月号の広報紙に「行革元年」として、現在のままで行政運営を続けた場合、10年後には財政破綻する可能性が高いとの見通しを掲載したところでございますが、これは、今後、市が行財政改革を進めるにあたり、市の財政の現状を知っていただくとともに、改革の必要性を理解していただくことを目的としたものであり、まさに、これこそが情報公開の原点だと思います。

 そして、その財政の立て直しに関する市の計画につきましては、行財政改革の効果を反映させた財政健全化計画を策定したところであり、今後、広報紙やホームページ、またタウンミーティングなどを通し市民の皆様にも説明をし、ご理解とご協力を賜ってまいりたいと考えております。

 次に、厳しい財政状況の中で受益者負担の適正化など財源の確保に努めることが大事ではないかとのご指摘ですが、まさしく議員ご指摘のとおり、行政改革大綱及び集中改革プランにおいても、自主財源の確保として財源確保に関する改革方針を盛り込んでおるところでございます。住民負担の公平の観点からも、今後とも受益者負担の適正化に努めてまいります。

 次に、財政運営では、「残すとか切るとかではなく育てるという観点が必要ではないか」とのお尋ねですが。平成19年度当初予算で申しますと、例えば地域イベントの見直しを前提に予算措置を行っております。すなわち、イベント予算の総額は圧縮しつつも各町の予算総額を定め、その中で地域イベントを計画していただき、行政主導ではない地域住民による自主的なイベントの再編成を促そうとする取り組みでございます。

 このように、住民主導による地域おこし・まちづくりの考え方を導入し、地域イベントを育てることも配慮しているところでございます。

 次に、平成19年度の予算編成にあたり優先順位を考えたのかとのお尋ねですが。これまでのご質問にもお答えをしてきましたとおり、私が掲げている事業につきまして、どの施策も重要なものばかりと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、島原鉄道廃止問題については1点のみでしたね。南島原市民の足の確保のため最大限の努力を行う所存ですので、どうぞよろしくご指導いただきたいと存じます。

 次に、本市の基幹産業である経営安定化対策と問題点についてのお尋ねですが。まず、全国的に農業就業人口の減少、高齢化の急速な進展、多様化・高度化する消費者ニーズ、食の安全・安心に対する関心や農業の持つ多面的機能に対する期待の高まり、輸入農産物の急増など、多くの課題を抱えております。

 また、本市の農業を考えますと、産地間競争の激化による農産物価格の低迷や生産資材、燃料の高騰など、農業を取り巻く環境は厳しい状況であり、認定農業者などの担い手においても相当厳しい農業経営を強いられているものと認識いたしております。

 このような状況下において、市といたしましても、継続的に進めております農地の基盤整備などさらに力を入れ、農作業の効率化を図り、一方、農業が生産施設・設備・機械を導入する際の補助制度や制度資金の活用などの支援が必要と考えております。また、農産物の価格安定制度や農業共済制度による農業の安定経営を支える制度の活用も重要と考えております。

 農業後継者対策につきましては、現在、農業後継者育成事業、農業後継者組織支援事業などにより後継者の確保・育成に努めているところでありますが、農業により適正な所得が得られ、その経営が安定し、将来に夢と希望が持てる魅力ある産業となることが一番の後継者対策と考えます。

 今後、市が農業関係施策を実施するにあたっては、国や県との適切な役割分担を踏まえ、その総合的、計画的な推進を図る必要があると考えます。そのため、市では南島原市農業振興基本計画を定めることとしており、既に基本計画案の策定を市の農業振興協議会に諮問し、9月を目処に答申をいただく予定になっております。

 次に、振興実施計画と予算編成についてのお尋ねですが。議員ご指摘のとおり、予算編成には振興実施計画を反映させております。各部局から上がってまいりました継続及び新規事業につきまして、財政健全化計画との整合を図り、3カ年の振興実施計画を策定し、19年度予算に計上いたしております。

 また、「実施計画は公表するのか」とのお尋ねですが、振興実施計画は3カ年の事業計画であり、1年ごとに見直しを行なって予算に反映していくために、公表はいたしておりません。施政方針の資料として添付しております平成19年度一般会計当初予算主要事業一覧表に個別の事業を掲載しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、公共工事における業者選定基準の公表についてのお尋ねですが。業者選定、いわゆる指名基準につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、本市においても、建設業者の信用及び技術能力等を勘案するとともに、公正・自由な競争を図るため、南島原市建設工事入札制度合理化対策要綱により建設業者の格付基準、及び市が発注する工事の発注基準を定めております。

 また、建設業者選定における総合的な判断基準については、南島原市建設工事の指名基準を策定しており、先の要綱とともに公表しているところでございます。

 なお、指名理由及び予定価格についても、契約締結後に西有家庁舎2階の財政課前の掲示板において随時公表をいたしております。

 次に、コリンズの導入についてお尋ねですが。既に昨年の10月よりコリンズへの登録状況が検索できるシステムを試行的に導入しておりますが、19年4月1日からは本格的にコリンズの導入を行い、当制度の活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、今後の財政運営方針と中期展望についてのお尋ねですが、平成19年度南島原市予算編成方針において、お示しをしておりますが、平成17年度南島原市の決算における財政分析を見ると、まず地方債残高が非常に多いこと、反比例して基金積立金が少ない、そして財政の健全化の指標であります経常収支比率が100%を超えており、南島原市の財政が硬直していることによりまして、歳出削減による財政再建というものが財政運営の大きな柱であろうと考えております。

 中期展望につきましては、一言で言えば非常に厳しいという実感を持っております。歳入につきましては交付税、国庫支出金など依存財源の割合が高い状況にあり、今後とも大幅な変動はないものと認識をいたしております。

 そういうことから、国の経済情勢と交付税の動向、そして財源移譲に伴う市税収入など経常的な収入の推移を特に見守る必要があると存じております。

 歳出……経費の中で民生費や衛生費について削減していくことは非常に困難でありますが、行財政改革によりまして人件費、公債費、物件費など、計画的に削減していかなければならないと考えているところでございます。

 以上で私の答弁を終わります。なお、残余の質問については担当部長より答弁をさせます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(水田大佑君) 

 農家戸数に対するご質問についてお答えをいたします。

 南島原市の専業農家数は1,300戸、第1種兼業農家数は636戸、第2種兼業農家数は730戸となっております。その構成比率は専業農家が48.8%、第1種兼業農家が23.8%、第2種兼業農家が27.4%であります。

 また、後継者のおられる農家数につきましては、現在、正確な数を把握をしておりませんので、推測できる統計としましては、40歳未満の農業従事者数が男性で506人、女性で219人となっております。

 次に、農業後継者対策としましては、市の単独事業として農業大学校や農業高校での就学を支援する農業後継者育成事業に150万円、農業後継者団体の活動を支援する農業後継者組織支援事業に139万円の予算を計上しております。

 また、これらの事業と合わせ、県の無利子の融資制度である就農支援資金制度を活用しつつ、農業後継者の確保・育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、農業経営安定化策としての関係機関との連携についてのお尋ねですが。市では農業委員会、島原雲仙農業協同組合及び島原農業改良普及センターの協力を得て、昨年9月に南島原市担い手育成総合支援協議会を設置し、農業者を支援するための関係機関の役割分担の明確化と連携方策を協議・調整しております。

 また、総合支援協議会の下部組織として認定農業者支援、就農支援及び環境保全型農業推進支援の三つの支援チームを設置するとともに、関係機関の具体的な行動計画としてアクションプログラムを策定し、効率的な農業者の支援に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(永門末彦君) 

 農業委員会よりお答えいたします。

 農業後継者への予算でございますが、農業委員会としまして、農業後継者の結婚対策として南島原市農業後継者結婚対策実施要綱を策定しております。

 概要を申しますと、農業委員が相談員となり、該当者の情報収集と相談を受けながら、成婚への側面的な協力を行うこととしております。

 対象者としましては、市内に居住する認定農業者及びその後継者として婚姻が成立したときは、婚姻者に対し祝金として2万円、相談員に謝礼として3万円を贈ることができるといたしております。

 それから、農業後継者を含めた制度でございますが、借り受け者が認定農業者であれば農業経営基盤強化促進法による政策支援としまして、所有権移転の登記が本人の負担なしで農業委員会での嘱託登記により移転できるものであります。

 それと、農業後継者等の経営規模拡大の一環として補助制度を策定しております。これは、南島原市農用地有効利用促進対策事業補助金交付要綱でございますが、概要を申しますと、賃借権設定後の経営面積がおおむね70アール以上であること、ただし施設栽培等については20アール以上で貸借期間を6年以上として、新規の場合10アール当たり1万円、再設定の場合7,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 財政危機の打開策として行革を実施した場合、現在それを前提として財政健全化計画というものを向こう10カ年分作っているわけですが、その中で財政力指数、起債制限比率、経常収支比率についてどのような推移をするのかというお尋ねでございました。

 これにつきましては、現在の17年度決算であれば、総務部長の方から答えるべきところなんですけれども、先々の見込みがございますので、私の方からまとめてお答えをさせていただきたいと思います。(発言する者あり)なかなかしかし、市民の方が聞いておられますので、簡単に言うと分かりにくいと思うんですけど……(発言する者あり)よろしいですか、はい。

 じゃ結論だけ申し上げます。

 財政力指数でございますが、17年度決算で0.25でございます。これが5年後、平成22年度、17年の5年後平成22年には0.23、さらにその5年後、平成27年には0.24ということで、これは自前の財源でどれだけ用立てられるかというような比率ですので、なかなか地方税が上がってこない現状では改善が厳しいと考えております。

 続きまして起債制限比率でございますが。これにつきましては17年度決算が10.4でございますが、これについては繰上償還等を今後実施してまいります関係上改善を見まして、5年後の22年が9.6、さらに5年後の27年が8.7でございます。

 最後に経常収支比率でございますが、これにつきましては17年度決算が100.1、これに対して5年後の22年が91.7、10年後の27年が90.4でございます。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 繰上償還されたのは金利は幾らの分かというようなご質問から答弁していきたいと思います。

 平成18年度分の繰上償還につきましては、縁故債のみでございまして、……利率につきましては最高4.6%、それから最低1.55です。それで平均の3.03%でございます。

 それから、政府資金につきましては、現時点では政府資金についての繰上償還が若干緩和されておりますが、制約がございまして、ほとんど、これからもほとんどの繰上償還となりますと縁故債の繰上償還ということになろうかと思います。

 また、繰上償還につきましては、現在13.2%の実質公債比率でございますけれども、この実質公債比率が上昇する傾向にありますことから抑制する必要があるということで、向こう3カ年間短期的な実施を計画しているものでございます。(発言する者あり)はい。

 政府資金につきましては、7.3%、高くてですね。それから、7.1%ということで、7%を超えているものが25件でございます。(「低いやつは」という柴田議員の発言あり)7%未満ですね、それから6%台ということで、32件でございます。(「じゃ、いいよ」という柴田議員の発言あり)はい。そのくらいでよろしいでしょうか。(「はい」という柴田議員の発言あり)はい。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 残り時間がないから、順を追って実は再質問したいんですが、ちょっと前後になりますけども、今の財政の方からちょっと質問をいたします。

 今、繰上償還、これは大体されているのが縁故債で、3.03%のいわゆる18年度、繰上償還しているということですね。そうしますと、昨日の13番議員の質問の時も、この縁故債の率に関しては、もうあまり高いやつは、金利の高利な分は残ってないわけですね。ですね、総務部長。そうでしょう、うなずくだけでいいから。

 そうしますと、この縁故債の繰上償還、今現在の金利、当初予算にも地方債載ってますけど金利4%。しかしながら、平均の3.0%あるいはまだ低いやつ、例えば1.55%とかあるわけですね。そうすると、その縁故債の分を繰上償還しますと、例えば10億なら10億とする。しかしながら、金利の分を考えたときには、金利の分、現在の4%より高い分だったら金利の分もわかるけれども、低い分であれば、現在からまだ金利が上がる可能性がある。そうすると、それは現在の金利よりも低いものを繰上償還すると、また新たに、いわゆる起債を起こして地方債ができた時には、金利の高い分になるわけでしょう……ですね。

 ですから、私は、今その金利の分の繰上償還の分だけおっしゃっているけれども、私はこれ一番問題なのは、起債制限比率を限度があるから上げて、その限度になったらなかなか起債の許可が下りない。そのために、将来のことを考えて、繰上償還をしてというのも一つの考えじゃないんですか。これ、岩本助役が詳しいでしょうから、岩本助役。



○議長(日向義忠君) 

 岩本助役。



◎助役(岩本公明君) 

 柴田議員がおっしゃったとおりでございます。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 はい、そういうことですね。だから、これ、将来の財政計画を立ててきた金利が、本当なら金利だけ考えたら、現在の金利より、やはり低い分の地方債の分は残しとった方が金利だけ考えたらいいわけね。しかし、将来、起債の制限比率等の関係もあるから、起債を起こしたときに、なかなか許可が下りない、だから繰上償還。そこのところをきちんとしとかんと、ちょっと間違うとこがある。

 それと、貞方理事、ちょっとあんた退屈そうにしているから、ちょっと質問するよ。

 今後、繰上償還を19年から21年と10億ずつ、これはあくまでも予定だろうけれどもしていくということですよね。そうでしょう。そうすると、これ先ほど桑原議員もおっしゃったけれども、この繰上償還をしていったときに、それは10億の分は縁故債、政府資金ですね。どういったところを重点に考えておられる……。政府資金も入るわけですか。貞方理事。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 経営健全化計画を策定した、昨年時点では、政府資金の繰上償還というのは保証金なしでは認められておりませんでした。要するにペナルティーがついてましたので、現在の経営健全化計画では、すべて縁故資金となっております。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 だから今言いましたとおり、将来の起債制限率を見んといかん。

 それとあなたが、先ほど私は演壇から、10年後は破綻するようなことをおっしゃっている。これは、危機意識を持って行財政運営に一生懸命努めていく、これは大事なことなんです。しかしながら、10年後を予測できますか。あまりにも不確定要素があり過ぎるんですよ、10年後。景気がどうなるか分からない。地方交付税だって今定例会上程されている予算、これはいわゆる新型の交付税、これで予算編成されてるんでしょう。そうしますと、交付税だってどういった見直しがあるか分からない。また、政府の施策がどうなって変わってくる……政策がどうなって変わってくるかも分からない。ですね、貞方理事、聞いている。

 だから、10年後、あなただって予測できないわけ。だけども、やはりこれだけ、今の現状でいくと10年後はこれだけ、赤字が40億ぐらいだと再建団体に陥る可能性がありますよと、危機的状況は分かるけれども、ならば、やはりそれに対する見直しを集中改革プランでは示してみえる、こういったことをやはりきちんと住民の皆さん方にお示しをして、そして、「こういう状況だけども新市になってからは、私たちもこういうふうにして、いわゆる見直しをしていくから」というような説明を、これは初日の日にも15番議員もおっしゃったけれども、そういったことをしないと、やはり10年先の−−計画の段階だからまだいいけれど、10年先、このいわゆる財政シミュレーションを見てみても、不確定要素があまりにも私は多過ぎると思いますよ。不確定要素が。

 理事、どう思う。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 どこまで正確に見込めるかという問題はちょっと置いておきまして、やはり現在の財政状況を踏まえて、先を見通して行革に取り組むにあたっては、やはり歳入についてはできるだけ厳しい見込みをするというのが常道だと考えておりますので、そのような見込み方をしているところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 不確定要素があるんじゃないかということを聞いている。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 もちろん、不確定要素は多々ございます。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 だから、そういったこともこれから、一応、財政計画だから10年後、これはあなたが言うように、きちんとやはり財政計画立てていかんといかん。だから、私はやはり、これからの5年間ぐらいをやはり、例えばそういう、柴田議員おっしゃるんだったら集中プランを見て5年後のところで見たら分かるじゃないですかと言うかもわからんけども、やはり5年間ぐらいのきちんとした計画を立てていくべきじゃないかなというふうに思います。

 それと、先ほど市長がおっしゃいましたこの振興実施計画ですね、これは私は9月のときも、これはおそらく公表できないんじゃないかということを言ってます。どうしてかというと、例えば3カ年ですね。今年度としたら例えば、今年がまだ18年度ですから18、19、20。これが来年度、19年になりますと、19、20、21。1年ずつずっと3カ年の計画で立てていかないといけないから、その年度にいわゆる実施計画を立てとったけれども、それはどうしてもやはり実施できない状況にあるわけですね。ですから、そういったことで、これは市長がおっしゃるのもよく私は分かります。

 そういうことですから、一つこれは住民の皆さん方には、これは行革担当理事、あんたきちんとそこんところ、今度の広報紙でも、あるいはまた、市長とのいわゆる住民とのそういう懇談会も開かれると思いますから、そういったときに、きちんと責任を持って説明して、そして10年後には財政破綻しないよう、「必ず南島原市は住民の皆さん方の期待に応えていくことができるよう、やっていきます」というようなことを住民におっしゃらないと、「合併して何や、かえって厳しくなったやないか」、それを消さんとね。あんたも合併のとき一生懸命実現に向かって頑張ってきたでしょう。そのことを忘れず頑張ってくださいよ。

 それと、今、農林水産部長、これは農林業のセンサスに基づいて出された数字、そういうことね。そうしますと、これ見てみますと、第1種兼業よりも第2種が多いわけですね。あなたは分かってみえると思うけれども、これは第1種というのが農業を主にされているところでしょう。第2種は勤めが主にされているところでしょう。(発言する者あり)多いところですね。

 だから、やはりこれからは農業経営者の所得の安定化対策、これをやっぱりしていかないと、やはり農業の発展はあり得ないんじゃないかなというふうに思っております。

 それと、コリンズの導入ですね。これは早速、今、試験的にして、4月1日からしていくということですから、このコリンズの導入をきちんとして、これはおそらく私が9月の定例会の時に申しましたとおり、いわゆるその技術者の登録をきちんとして、例えば2,500万円以上の工事は、いわゆる専任の技術者がついておらなきゃならないし、それがダブるようなことがあってはならないから、そこをきちんと管理していくということで、これコリンズの導入をするわけですね。

 それと、これ最初立石議員だったかな、違反があるということで注意をされた、それはもう市長の説明よく私は分かりました。

 ですから、この完全実施、いわゆる適正化法の中に……関する法律の中に、あれ7条か8条、ちょっと宙では覚えていないんだけれども。その中で、いわゆる研修等に行って、いわゆるそういった職員、それに携わる職員もそういったことを勉強しないといけないというような、これはその法律の中に載ってると思います。そのこと知ってますか。(発言する者あり)入札契約に関する適正化法。

 そしたらね……



○議長(日向義忠君) 

 建設部長……(発言する者あり)



◆24番(柴田恭成君) 

 はい、24番。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の、いいですか、先ほど言いました公表は第7条、第8条。それと、これは関係法令等に関する知識の習得、これは第20条。これは建設部長がよく知っていると思うけれども、これ、ちゃんとここに書いてあるんですよ。「公共工事の施工技術に関する知識を習得させるための教育及び研修その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない」というふうに書いてますから、これはもし、これは多分建設部も持ってるでしょうし、おそらく管財課の方でも持ってると思いますから、もしなかったら、私これあげますよ。私、要らないから。

 そういうことで、やはり今後はきちんとそういった、いわゆる適正化になるように努めていっていただきたい。

 それと、前後しましたけれども、住民と一体となったまちづくり。これはまちづくり対策事業と……県等からの支援はないんですかね。支援事業は。



○議長(日向義忠君) 

 地域振興部長。



◎地域振興部長(山口重利君) 

 まちづくり対策の部分の所管は地域振興課だと思うんですけれども。現状でのまちづくりという部分の、もろもろ地域づくりコミュニティー的な基金等からの補助はございますけれども。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 1回、地域振興部長、あなたが係やったら調べとってほしいんだけども、地域振興まちづくり対策事業ですね、対策事業。こういったことが前あったような気がするんだけれども、県の方でね。多分、今もあるんやない。

 ですから、ほかの自治体が、例えば、パトロール隊というふうに名前をつけて各自分の市内を回って、その住民の方たちが。そしてやはり、こういったところはこういうふうにした方がいいですよとか、やはり行政と一体となったまちづくりをしていく。そのための支援事業。これは、私あるんじゃないかなと思うけども……ないんですか。



○議長(日向義忠君) 

 地域振興部長。



◎地域振興部長(山口重利君) 

 イベントを開催するにあたっての一体化をする事業とか、そういった部分の補助金はいただいたことがありますし、柴田議員がおっしゃった関連の補助事業に関しては、十分勉強させていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 それでは最後、もう時間がないですから言いますけれども。やはりこの住民と一体となったまちづくり……、時間。はい。ちょっと最後だけ言わせてください。

 住民と一体となったまちづくりの体制というのを市長が施政方針で述べておられますように、今、非常に自治会も少なくなってきている。だから統合、こういったことも考えて、自治会の運営がスムーズにいくように、これに積極的に努められて、今後は住民の皆さん方が本当に安心していただく南島原市のために頑張っていただきたい、このように要望いたしまして質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、24番、柴田恭成議員の質問を終わります。

 これで一般質問を終わります。

 本日の日程はすべて終了しました。

 次の本会議は、あす7日定刻より開きます。

 本日は、これで散会といたします。

     午後5時07分 散会