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長崎県 南島原市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月05日−03号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−03号







平成19年  3月 定例会(第1回)



第3日 3月5日(月曜日)

 出席議員(29名)

       1番  吉田幸一郎君   16番  高木和惠君

       2番  隈部和久君    17番  松本政博君

       3番  白髭貞俊君    18番  隈部政博君

       4番  林田久富君    19番  吉岡 巖君

       5番  岩永和昭君    20番  浦田 正君

       6番  松永忠次君    21番  山本芳文君

       7番  小嶋光明君    22番  草柳寛衛君

       8番  黒岩英雄君    23番  梶原重利君

       9番  井上末喜君    24番  柴田恭成君

       10番  渡邉昇治君    25番  宮崎義彰君

       11番  中村一三君    26番  立石敏彦君

       13番  中村久幸君    27番  桑原幸治君

       14番  平石和則君    28番  渡部清親君

       15番  下田利春君    29番  川田典秀君

                    30番  日向義忠君

 欠席議員(1名)

       12番  本田龍一君

 説明のため出席した者の職氏名

市長         松島世佳君    助役         元山芳晴君

助役         岩本公明君    教育長        菅 弘賢君

総務部長       林田和男君    監査事務局長     吉田 猛君

地域振興部長     山口重利君    衛生局長       蒲川久壽君

企画部長       橋本文典君    福祉事務所長     藤田信一郎君

市民生活部長     山平 進君    深江総合支所長    永石輝邦君

福祉保健部長     林田謙一君    布津総合支所長    平川忠昭君

農林水産部長     水田大佑君    有家総合支所長    石橋忠利君

建設部長       日向勇次君    北有馬総合支所長   川島進一君

水道部長       松尾政光君    南有馬総合支所長   本多勝義君

教育次長       井口敬次君    口之津総合支所長   本多二郎君

農業委員会局長    永門末彦君    加津佐総合支所長   太田良一郎君

                    行革担当理事     貞方 学君

 議会事務局出席者

      局長      中村博史君

      書記      吉岡和紀君

      書記      寺山英代君

第1回定例会議事日程 第3号

 平成19年3月5日(月)午前10時開議

日程第1 市政全般に対する一般質問



月日
質問者
質問要旨
ページ


3月5日
松永忠次議員

機構組織について
111



日野江城跡について



消防署の新設(建替)について



老人交通費助成事業について


中村久幸議員

妊産婦無料健診の回数拡大について
124



学校施設の耐震化について



行政改革について



市長の施政方針について


林田久富議員

南島原市行政改革大綱について
137



島原鉄道株式会社南線廃止情報について



各、小中学校の統廃合と一貫教育について


平石和則議員

平成19年度の施政方針について
147



業者指名と入札について


山本芳文議員

行政改革について
163



島原鉄道(株)南線廃止について



口之津町の三つの小学校跡地について


梶原重利議員

南島原市条例集の制作について
169



農業農村整備事業補助金について



島原鉄道の廃止問題について



     午前10時00分 開議



○議長(日向義忠君) 

 ただいまの出席議員数は29名であります。本田龍一議員より欠席の届けがあっております。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

 日程第1、これより一般質問を行います。通告の順に従って進めてまいります。まず、6番、松永忠次議員の質問を許します。6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。ただいま議長より許可をいただきましたので一般質問をさせていただきます。

 3月1日、県下一斉の高等学校の卒業式が行われ、島高289名、島商157名、島原工業186名、島原農高196名、中央高校30名、島原南高校84名、口加高校235名の生徒、及び3月3日、58年間の歴史に幕を閉じた有馬商業の108名の皆さん、卒業おめでとうございます。18年間、育て上げられた子供さんが社会に旅立ち、また進学なされる方々もほっとしておられると思います。本当におめでとうございました。

 また、ことし3月31日をもって南島原市役所を退職なされる11名の皆さん、勧奨退職の5名の皆さんも大変お疲れでございました。わが南島原市のために、ご尽力いただいたことは大変ありがたく思います。退職されても、南島原市発展のため見守ってやってご指導をよろしくお願い申し上げます。

 それでは、一般質問に入らせていただきます。

 今回、私は通告の四つの質問項目に基づいて質問をいたします。

 まず第1に、機構組織についてであります。

 今回、大幅な行政改革の中に、行政改革、改革元年と位置づけし、組織機構を再度編成されるとは、やっと市民も職員も慣れたと思った矢先に戸惑うと思われます。市長は、当選した当時、市民の声を聞くタウンミーティング等を行い、「市民とともに南向きに生きよう」と述べられておられました。1年も経たないうちに、8庁舎を3庁舎に統合し、財政健全化のために「聖域なき歳出」の見直しを図ろうとしているのは分かりますが、合併前に各支所に投じた莫大な改造費は何だったのか。

 そして、各庁舎の残された空白の部屋、これはどう再利用なされるのか。

 そして、市民に対し、合併すればバラ色の市になる、合併特例債を使って今までのサービスは受けられるという淡い心であったと思います。破綻寸前のまちの大合併、山積みされた難問題を抱え、船出した松島市長丸は1年過ぎようとしております。聖域なく歳出の見直しを行なって財政の健全化を図る以外、解決策はないと施政方針でなされております。そんなさなか、加津佐庁舎の改築工事費1億4,804万8,000円を計上されているのはどうしてでしょうか、お伺いしたい。

 次に、日野江城址についてであります。

 ことし1月23日、長崎の教会群とキリスト教関連遺産として、原城址、日野江城址、西有家キリシタン墓碑の3件がユネスコ世界遺産暫定登録リストに追加掲載されました。大変喜ばしいことであります。が、世界遺産本登録には、構成資産が国指定文化財になっていることが一定の条件ともされております。県教育委員会学芸文化課は、「歴史的価値を評価した上で、国の重要文化財の指定も視野に協議したい」とのコメントが3月3日の新聞の記載になされておりました。

 そこで、私は再三にわたり質問しておりましたが、日野江城址の破壊問題で復旧するのにあたり、一般財源で再現されるのか、また、実行された元町長に責任はないのか、市当局よりの損害賠償等の告発は考えておられないのかお伺いしたい。

 次に、南島原消防署建設についてであります。

 南島原消防署は、昭和46年1月13日、南出張所として開所されました。平成9年4月1日の消防の機構改革により、南出張所を南分署に改められ、南島原市誕生に伴い、平成18年4月1日、南島原市を管轄する消防署として南分署を南島原消防署に昇格されました。それに伴い、署長を含め21名の署員体制であります。南島原市の安全を守っているこの21名。敷地が狭く、数多くの問題も多く、仮眠室のスペースさえ苦慮している現状であるとお聞きしております。松島市長さんは、島原地域広域圏組合の副管理者でもありご存じだと思いますが、平成17年度の島原広域圏組合の施設整備基金は2億6,258万2,000円あり、本年度を含めますと3億強の施設整備基金があると思います。この基金と合併債を活用して、建て替え等の考えはおありでしょうか、お伺いしたい。

 次に、老人交通費助成事業についてであります。

 これも、再三質問しておりますが、老人の交通弱者、不自由な病院通い、そういうことを考慮して、再度市長の考えをお伺いしたい。

 以上4項目の質問でしたが、分からない点は自席にて再度、再質問いたします。よろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 松永忠次議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、今回の機構改革に対し、市民の理解が得られるのかとお尋ねでございますが、私としましては、なぜ今回、組織機構の見直しを行うのか、その理由について十分ご説明することで市民の皆様の理解を得ていかなければならないと考えております。

 機構組織の見直しにつきましては、昨年11月、民間の有識者から成る行政改革推進委員会から、次のような答申をいただきました。すなわち、「効率性よりも合併実現を優先する考え方から採用された分庁総合支所方式について、その非効率性は否めないことから、できるだけ早期に本庁方式に向けて見直しを進めること。なお、本庁舎の建設については、財政状況や住民の意向を踏まえ検討することとし、当面は現有施設の有効利用により本庁部局の集約化を図ること」、この答申を受け、策定された行政改革大綱においては、8庁舎に分散配置された本庁各部局の市内中央部への集約と既存施設の活用、本庁機能の強化とこれに伴う総合支所の組織や人員配置、業務などの見直し、この2点が明記され、これを踏まえて今回機構組織の見直しを行なった次第であります。

 見直しの具体的な内容につきましては、これまで3回にわたり議会の全員協議会でご説明をしてまいりました機構組織の原案のとおりでございますが、この概要については、先日の中村議員への答弁でも申し上げましたとおり、本庁を現在の8町分庁方式から西有家、有家、南有馬の3町分庁方式に集約するとともに、本庁機能の強化と総合支所の再編を行うことといたしております。

 なお、議員ご指摘のとおり、今回の機構組織の再編にあたり、庁舎の改修経費として約1億円を本年度の補正予算に計上しておりますが、この改修経費につきましては、国においても早急な実施が必要であるとお認めいただき、その大半を大変有利な市町村合併補助金によりご支援いただきましたことから、貴重な一般財源については大幅に節約して補正予算を編成することができたところでございます。

 次に、合併前の各町役場の改造費はどれくらいかとのお尋ねですが、県の合併支援特別交付金により支出されたものとして、布津町役場2階の電算室改修3,200万、有家町役場3階の市議会議場改修3,100万、口之津町保健センター2階への福祉事務所設置2,000万、合計で8,300万となっております。また、各町の一般財源で支出したものとして、有家町役場のエレベーター新設3,900万など8,900万となっており、役場等の改造費の合計では1億7,000万円余りでございます。これが合併前の各役場の改造費でございます。

 次に、機構組織の再編後の支所の利用法についてでございますが、例えば議場を住民の皆様に開放し、音楽演奏、演劇等の文化活動にご利用いただくなど、合併の先進自治体では多方面に活用されているようでございます。議員ご指摘のように、多額の経費をかけて改修した施設がむだにならないよう、また、各地域の振興を図る観点からも、他の先進自治体の活用事例なども参考にしながら、総合支所等の空きスペースを有効活用できる方策について検討してまいりたいと存じております。

 次に、日野江城跡の問題についてのお尋ねですが、復元費用につきましては、12月の定例議会のご質問でもお答えしましたとおり、国からの助成はないものと考えており、他の有用な財源を模索しながら、最悪の場合は一般財源の充当もやむを得ないものと考えております。

 責任の所在につきましては、現在も捜査中であり、コメントは控えさせていただきたいと存じます。

 また、損害賠償につきましても、司法の判断によって考慮したいと考えております。

 次に、常備消防署について、島原地域広域市町村圏組合の施設整備基金を活用して建て替える考えはないかとのお尋ねですが、地域消防施設である南島原消防署の建て替えについては、早急に対応すべき課題と認識しており、広域圏組合の正副管理者会議に諮るべく調整を行なっているところでございます。

 昨年7月、総務省消防庁は、全国の消防本部を2012年までに人口30万人を目安に統合する方針を示しており、県内の消防本部においても統合に向けて検討が行われているところですが、消防署及び分署については、引き続き広域での運営が続くことになるかと思われます。

 本市としましては、消防・救急のかなめとなる消防署の充実強化のため、早い時期に建て替えについての方向性を得られるよう、関係団体と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 なお、広域圏の施設整備基金の活用に関しましては、島原広域圏の業務運営のための基金であり、広域圏議会において、南島原消防署の建て替えの方針が決まれば、その一部については活用することも考えられると思います。

 次に、老人交通費助成事業についてのお尋ねですが、高齢者等に対する福祉タクシーの助成につきましては、本年度当初予算において実施に向けて検討したところでありますが、現時点の財政状況では断念せざるを得ませんでした。今後の財政状況を見ながら検討していかなければならないと考えております。

 私は、以上でございます。あとは関係部長から答弁させます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 加津佐庁舎の件でございますが、1億4,380万円ということで、どうして今かということでございますけども、現加津佐総合支所の庁舎につきましては、非常に危険な状態と申しますか、地震があれば震度4ぐらいでもう危ないというように聞いております。そういうことで、非常に老朽化が進んでおりまして、非常に、旧加津佐町時代から、相当建て替えか、建設かというような案が、いろいろ検討なされたということを聞いております。

 そういうことで、昨年の18年の1月だったかと思うんですが、庁舎建設検討委員会というのが旧町で開かれまして、一応、場所についても社会福祉センター、保健センター付近の候補地ということで答申がなされているということでございまして、今度の合併補助金を充当いたしまして、その危険をまず回避したいということで、新しく建設するというようなことで予算化をお願いしております。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 6番、松永です。

 まず最初に、今、機構改革の問題について、組織について、再度質問いたします。

 先ほど市長の方から答弁があって、改造費、莫大な金ですよ。私の資料、金額がちょっと違うんですよ。ちょっとここが、一応読み上げますので。町単独で、深江町の単独事業の経費です。深江町1,069万円、布津町796万9,500円、西有家町141万7,500円、北有馬町1,109万3,300円、南有馬町47万円、口之津475万4,400円、加津佐町、これ大きいんですよ、1,324万9,000円ですね。で、修繕が137万4,000円。合計金額が、5,101万7,800円。これは、あくまでも旧町の一般財源ですね。そして、先ほど市長の方から説明があったように、合併に伴う特別交付金の方で、南島原電算システムですね。修繕費、布津町ですね。こういうもろもろ、有家町の議場のエレベーター等を含めまして3億6,421万4,000円。合計しますと、これは5億近くなるんですね。4億3,000万ぐらいが一応、去年合併に伴う、かかった経費です。そうすることによって、交付金を、先ほどからお答えあった、交付金が出るから使うんだというような、私は取り方をしているんですが。

 きょうも朝から入ってくるとき、きょうは固定資産の、確定申告のおばあちゃんがタクシーでびゃーっと来なはったんですね、玄関につけて。よう考えてみますと、税金等に対して、これだけ投入されるというのは、これはあくまでわれわれ市民の金も、老人の金も入っているんですよ。そういう中で、私は、ちょっと持っていくというとおかしいんですがね、国民健康保険を年間6回、市県民税、これ4期ですね、固定資産税4期、軽自動車5月に1回ですね、年間に15回のわれわれは納税の義務を受けているんですよ。ということは、そういう金を集めて、また交付金に対しても、お金が投入される。それはもう国の決まりですから結構ですが、「むだな金は使わない行革をする」という中で、むだな、合併して「金はない、金はない」と言っているんですよ。私たちは、先ほど市長の方からもあったように、財政なくして行革というか、行革なくしてできないということは分かります。

 そこで一言お願いしたいんですが、今、加津佐町の、私のちょっと問題取り上げたんですが、これ10年、行革でいいです、合併して、あと3年、4年後は、大体、支所は何人ぐらいの人数になるんですか。ちょっとお答え願います。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 ただいまの、今後三、四年後に支所の人数がどれぐらいになるかということでございますが、現在のところおおむね確定しているのは、各所ごとに二十三、四名、平均でですね。その程度になるんじゃないかと。そこまでは、今年の7月1日の機構改正で予定をいたしておりますが、それ以降につきましては、今後この5年間で約80名程度の退職者が出る見込みですので、その中で支所の業務の見直し、本庁の業務の見直し、これを行なっていかなければ、本庁の人数も支所の人数も確定したことは、申し上げられませんので、その旨ご了解を願いたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 今の、これはちょっと二十三、四名だろうぐらいの感じでしょう、今の答えですね。ということは、おたくがこの前、示された適正化計画総括表、これを見たらずっと減っていけば、私の計算でいけば18ぐらいしかならんごたる感じですよね、大体。何でかといえば、ずっと減員になって減ってきているんですよね、ずっと。職員数は減るんですよね。増えはせんですよね。でしょう。そして、23を補充するとすれば、本庁舎に三つに集結するんだから、これ減っていくとは当然と思いますが。はっきり言って、あと10年後どがんなるごたっですか、予定でいけば。ちょっと答えてください。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 今回お示ししております行政改革大綱に附属する定員適正化計画の計画ベースで申し上げますと、その人数は10年間で160名を予定しております。したがいまして、現在の626名、ことし4月1日ですね、これが総人員ベースで460名というふうになるんじゃないかと、そのような計画でございます。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 そうですね。ということは、減っていくということは大体予測できますね。はいと言うてください。聞こえんとですよ。ですね。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 はい。



◆6番(松永忠次君) 

 はい。いいです。

 そういう、先ほどから総務部長の方からも答弁があったように、震度4で危ないと、そういうお話でした。前回、吉岡巖議員の方からも、ぜひ加津佐庁舎の建て替えをということで元山助役さんの方からお答えがあったのに、「大体6億2,000万ばかり持ってきております」という答弁がありました。だから、私ちょっと調べてみたんですが、合併に伴う持ち寄り基金、これですね、ちょっとすみません、多過ぎまして、資料が。ちょっとお待ちください。ありました、すみません。

 去年1年間の、合併する前に持ち寄り基金というのが各町から20%ずつの持ち寄りを、まず基本基金が基準として答申されております。一応言います。深江町が持ち寄り基金3億8,504万3,000円、実際の持ってこられた額5億7,195万。これ、布津、全部ありますが、その中で、加津佐町は大体持ってこんばいかん金額が3億9,005万6,000円が持ち寄り基金です。で、持ってきた金が7億7,569万3,000円。大きいですね。実際はこれ、差額が3億8,263万7,000円。でも、お答えの中で6億2,000万近くお持ちしたという吉岡議員の答弁にあったんですが、この辺と、口之津町が3億2,877万4,000円が20%の持ち寄り基金なんです。実際持ち寄ってこられた金額が8億8,480万円、5億5,605万6,000円なんです。ですね。ということは、口之津町の方も、この前、私が行って、建物古かとですね、これね。口之津町。よう口之津町の人も黙っとらすばいなと思うですね。口之津町は、昭和28年に建てられて44年経っております。市長のお考えですね、それもいいですけども、この、むしろ加津佐に、大金はない、何と言いますか、「お願いします」と、この前言われて補正予算で組んでるというのは、ちょっと危険が、危ないから組んでるのか、それともどういう方向性で、今回補正組まれたのか、ちょっと再度お聞きしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 所管に属するかどうかは、ちょっと置いておいて、私の方から、資料がございましたのでご説明いたしますと、まず庁舎の建築年次でございますが、私の今持っている手元資料によりますと、加津佐庁舎昭和3年建築、基本骨格は木造でございます。一方、口之津庁舎は昭和38年建築、鉄筋コンクリート造でございます。そういったことで、老朽化の度合いが全く比較にならないということで、またその危険度合いも、はるかに加津佐の庁舎が大きいということをもって、今回加津佐の庁舎を改築するものとしたものと認識いたしております。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 分かりました。今、改築されるということで、私も予算を見たんですが、改築、その下は改修となってるんですね、南有馬とか、各庁舎が。先ほど、大体、市民に聞いたら、そこば改造さしとやろうというお話でした。あくまでも、移転にして建てるという方向ですね。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 そのとおりです。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 先ほどから何度も言うように、市長は行革をせにゃいかん、そういう中に合併して、われわれが市民の立場で考えて、そら危険、危険ならどうするか、合併してみんなで節約型をしようと私は思っているんですよ。そういうさなかに、この前6億2,000万持ってきたけんがという、私はそういうニュアンスでとったもんですから、こういう調べたんですよ。

 そしてはっきり−−私これちょっと資料をまたもらったんですが、市長さんにちょっとお伺いしますが、水月地区とか、そういうところの皆さんが反対されているということはご存じですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 まず、基本的に議論の、ちょっと、まず合併前に、すなわち今おっしゃった数字、冒頭おっしゃった数字自体は、合併前の数字なんですよ。合併前に使った金が、今あなたのおっしゃる幾らですかね、5億何ぼなんですよ。ですね。既に、そのことは、その後合併をしたと、こういうことでございますので、その議論をあたかも今、南島原市になった後に使ったように、少なくとも私の方には聞こえましたので、そのことは皆さん方に誤解のないように。合併前、旧町、すなわち、松永さんあなた方が町会議員当時、議決し、お作りになってお使いになった金額ですから。あくまでも議論のすり替えをないようにお願いをしたいと。新しく使う金については、今おっしゃった1億、庁舎に関しては、何がしかの金でございますので、議論のすり替えがないように、誤解のないようにお願いをしたいと思います、はい。

 それで、何でしたっけな。(発言する者あり)いいですか、はい。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 私、勉強不足でした、本当、失礼しました。本当、市長さんは、その時は、まだ市長ではありませんでしたから。ごくごく分かります。

 ただ、ちょっと私も勉強不足ですけど、ただ市長に先ほど言ったように、水月地区の住民の皆さんは、われわれ、加津佐とか布津とかいってないんですね。われわれ議員も、市長も5万4,000人の安全を守らんばいかん、辛抱もせにゃいかん、そんな中で、補正に、私は勉強不足ですが、改築と改修の違いをちょっと行革担当の方で結構です。よろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 改築という言葉が適切かどうかは、ちょっと定かではございませんけれども、おそらく改築という場合には、別地移転も含めて建て替えるという意味ではないかと思います。建て替えの意味で、そこは使っていると思います。改修の場合には、今ある庁舎を修理を加えて大きくいじると、その場でいじるというようなことで使っているんじゃないかと思います。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 はい、分かりました。ということは、新しく建て替えるという見なしでいいですね。

 そういう中で、ともかく今さっき、持ち寄り基金はそらそうですよ。まだ、口之津は安全だからと、私は今さっき言ったのは、20名もおらんごて10年後になるんですよ。それに、あえて1億5,000万導入するのかと、私はこれを疑問に思う。

 そして、この補正の方で、今言ったように、改築と、われわれ一般市民には、改築さしとげなと言えば、いじらすとが改築と思うんですよ。誤解を招く。新設とかいう方向で持っていってもらいたいと思います。

 先ほど市長にも言っていたように、この例えば水月地区の住民は、皆さんご存じですかね。ここに、私まだ、役場庁舎移転反対とか、こういうビラが私の手元に入ってきたんですよ。何じゃろかいと思って。市長ご存じですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 詳しくは、それは知りません。

 ただ、先ほど総務部長の方から答弁をしましたとおり、加津佐庁舎改築については、既に合併前に外部諮問委員会の中で、場所、そして建築をするというふうなことで決定を見て、それを引き継いだというのが、実は私の……。これは、18年の1月ですね。加津佐町、助役さんが町長さんの時代ですけども。ちょっと読み上げてみたいと思うんですが、17年12月2日に町長から諮問に対して、委員会、すなわち新庁舎建設検討委員会という委員会ができておりまして、それの答申がこういうふうになっております。「現在の役場庁舎は、昭和3年に建築後77年を経過しており、老朽化が進んでいるので、庁舎1階は天井の落下防止のため8本の鉄管円柱で補強しているが、柱、はり、壁部分についてもシロアリ被害がひどく、薬剤駆除も限界に来ており、地震発生時は建物の崩壊も予想される。有事の際は、住民の災害対策本部となる庁舎であり」(発言する者あり)いいですか。そういうふうな答申が出ておりますので、大事なところです。よろしいですか。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 松永です。分かりました。でも、市長は、市民みんなの気持ちを理解して住みよい南島原をつくっていただかにゃいかんです。だから、ちょっとその辺も交えて、このビラを後からお見せしますので、その辺も考慮して検討をお願いしたいと思います。

 時間がないので次に行きます。次に、日野江城についてであります。

 日野江城は、先ほど言ったように、市長は、最悪の場合は一般財源でやらざるを得ないというお答えでしたが、あとの私の項目の中には、警察関係の行方を見ながら検討するというお言葉でしたが、ともかく住民は税金で苦しんでいると思うんですね、先ほど言ったように。年間15回税金を納めんばいかん。そういう中で住民に、ともかく市民に理解得られるような対策を練ってもらいたいと思います。これはもう要望です。仕方ありません。ただ、世界遺産とは、私は南島原市の市長さんが、市民の皆さんへとして、今後とも市民の皆さんの温かいご理解とご協力と。ご理解はしますが、ご協力はお願いできんとやろと私は思うとですね。皆さん、とにかく大事にした税金なんです。簡単に税金を投入してもらったら困るんですよ、われわれ市民は。どうお考えでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 重要なことだと思います。一銭たりともムダに使うつもりはないし、また、そういう少ない予算の中で、どうやったら市民の福祉、そして生活の向上を図っていけるかと、そういうことに今、本当に苦慮しているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 松永です。そうおっしゃっている中で、2月22日の南島原市一般会計予算の中で、キリシタン文化保存再発見事業に7,860万円計上されております。その中で、これが国庫支出金の方からも金が出ておりますが、これは発掘調査費なのか、審査委員会補助金なのか、ちょっとお答え願えますか。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 先ほどの国庫補助金でございますが、日野江城関係のものではございません。発掘調査関係の補助金でございます。それから、史跡の公有化をするための補助金、そういうものが国庫から支出をされております。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 これは、原城址なのか日野江城址なのか、どちら。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 国庫補助金につきましては、原城跡でございます。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 ていうことは、日野江城址の方は入っていないということですね、予算はですね。



○議長(日向義忠君) 

 次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 今年度の予算には入っておりません。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 本年度入っていないということは、来年度入る可能性があるということですね。



○議長(日向義忠君) 

 答弁。



◎教育次長(井口敬次君) 

 はい。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 今おっしゃったように、税金はむだをしない、そういうことを徹底して、市長の肝に銘じて、われわれ5万4,000人の市民のために頑張ってもらいたいと思います。

 次に行きます。

 南島原の消防署建設計画についてでありますが、先ほど市長の方からの答弁でもあったように、一応、協議するという今回の総会があると思いますが、一応今、本部の方でお伺いしたんですが、本年度は目標は南島原署の建設に取り組むことを本署の方から指示があっております。そこで、大体、今の場所じゃ狭いと思うんですね。市長、今、南島原市の顔として、あそこは南島原署の場所に適していると思いますか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 適しているかいないか、今あるのは事実ですので。ただ、これからどうするかということは、先ほども答弁申し上げましたとおり、場所等も含めて、どこにどうすべきかということで、あるいはその建築の方向に関係団体と協議をしながら、結論が出ればそういう具体的なことについての検討をしたいと、こう思っております。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 そこで、先般、渡邉昇治議員の方から、特例債を使って、つくっていただきたいというお話も、質問あったんですが、これは総務部長で結構です。特例債は使えると思いますか、使えないと思いますか。



○議長(日向義忠君) 

 総務……。行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 合併特例債の関係ですので、私の方からお答えをしたいと思います。

 合併特例債につきましては、合併に資するものということで、新市建設計画に計上されている事業であれば、基本的には活用が可能でございます。

 消防署の建て替えにつきましては、明確な新市建設計画への計上がございませんので、今後、新市建設計画を変更し、これを県にお認めいただいた上でなら活用は可能と。ただし、その場合には、形として、まず事業主体は広域圏組合でございますから、広域圏組合の方で事業実施をしていただき、その企画をしていただいて、そこに南島原市として負担金を納め、その負担金の財源として、この起債を借りるということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 私の調べた結果、合併債は南島原市の既存という方向で持っていくもんですから、事務所を、申請は南島原市の方でせんばいかんという段取りじゃないでしょうかね。どうでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 流れでございますので、私の方から答弁させていただきますが、まず大前提としまして、消防署の建て替え計画が、今、議員おっしゃられたような進捗を見ているというところまでは、理解をいたしておりませんので、あくまでも、今、私が答弁いたしましたのは、南島原消防署改築するに当たって、これに合併特例債を充当可能かどうかという観点から申し上げた次第でございます。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 そこで、私は提案です。提案は認められるか認められないかは別として、これだけ8町を三つに本庁舎をするというお話であれば、この際、南有馬の教育部門、文化部門を拠点とし、あとは有家、西有家でもいいです、この際、一つにしてやっていただきたい。それが節約型と思うんですよ。どうお考えでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 分庁に、節約型、具体的にちょっと分からないんですが。(発言する者あり)ああ、有家と西有家を一つにすると、こういうことでございますか。それも一つの考え方であろうとは思いますが、まさに既存の設備、施設を利用して最小の経費で最大の効果を上げるべく、今回もこうやって提案をしているわけでございますので、その辺は十分ご理解をいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 理解に苦しむから質問しているんですが。

 結局、私はまたまた長々言うごたっですが、立派な、今、この消防署の建て替えをせにゃいかんとかですけど、あそこに消防署を貸したらどうやろかと。そして、結局10年内に一つにするという、皆さんも市民もそう思っていると思います。執行部は、もう三つでどがんなって思わすかもしれない。でも、元山助役さん、合併のとき、10年内に有家敷地内に建てるというお約束でしたが、これ、ご存じでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 元山助役。



◎助役(元山芳晴君) 

 十分、承知しております。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 であれば、これだけ行革をやるならば、有家に持ってこんですか。人間は、嘘は、つくことならんです。私は親からそがん言われとっです。ともかく、今、節約、行革とおっしゃるならば、先ほど言ったように、税金は1円たりとも大事に使ってもらいたい。そうすることによって、市長、あなたの格も上がるんですよ。とにかく、私は今回の三つにするならばいいという、電算だけでもそうです。この前、3億3,000万、合併、去年使ったですね。今回、また6,000万かかる。これも税金なんですよ。それも極力、われわれ議員は目を光らせます。議会というものは、市民の立場の中でやることですよ。行革の監視役がわれわれであると思っております。ともかく、もう再度、もう一度、今回のこの行革を7月と言わず、来年までやっていいんじゃないですか。来年の4月スタートいいじゃないですか。既存する施設はあるんですよ、まだ。行革担当、お願いします。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 お尋ねの趣旨がいま一つ、私、のみ込めておりませんが、7月1日に予定している機構組織の改正・再編を来年4月1日に先延ばししてはどうかというお尋ねでしょうか。(「そうです」という松永議員の発言あり)もともとが、本来、これは議会の全員協議会でもご説明したことではございますが、本来、19年4月1日をもって機構改革をやりたいということで進めてまいっていたわけですが、庁舎改修等がやはり必要になってくるということで7月1日に延長、延期をしたわけでございます。これをさらにあと9カ月延長することにつきましては、今のところ私の立場からは申し上げられることではございませんが、基本的には当初の予定どおり進めさせていただきたいと考えております。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 それでは、布津の電算の方も移動という方向で理解していいんですか。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 布津町の電算室につきましても、基本的には機構組織上は7月1日に移動していただくと、そのような考え方でおりますが、いろいろな事務事業の進捗ぐあいでは、若干、布津の電算室は遅れるかもしれません。それは何カ月かですね。今、そのような状況でございます。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 先ほどから言うように、ぜひできるだけね……(発言する者あり)もうよかです。もう分かった。もうあなたの言うことは。もう6分しかない。

 とにかく、今回の行革に対して、われわれ議員も納得してないところは十二分にあるんですよ。執行部の方もその辺を考慮して提案していただきたいと思います。

 次に、高齢者タクシーについて再質問いたします。

 市長は、この前の黒岩議員への答弁でもあったように、マニフェストの中で、バスですね、それをお願いしたいという質問でしたが、即できないというお答えだったと思います。私はショックでした。これは、他の市の雲仙市、島原市、この辺はやってるんですよ。ご存じですね。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 お答えをいたします。

 実は、存じ上げてますが、雲仙の方でテストケースとして、今試行をやって、テストやってます。その結果を受けて、われわれも、それをも含めてわれわれも一緒にできないかということで、そういう状況での検討も重ねております。ただ単独で、先ほど申しましたとおり、交通費助成をやるという、今、財政的にちょっと無理じゃなかろうかというふうな状況だということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 先ほどから言ったように、市長は財源がないとおっしゃってるんですね。10年後に−−さっき、また戻りますが、加津佐でもそうですよ。15人か20人もおらんごてなるところに1億4,000万導入して、その中の一般財源が2,000万かもしれん、3,000万かもしれん。それはわかります。でも、理解も得てない加津佐町、それとこのタクシー券、何が一緒かと、税金が一緒なんですよ。島原市は、高齢者4,000人に対して、たった月2枚かもしれない。交付率が45%、島原市がですね。なかったところにあって、島原市民は喜んでるんですよ。雲仙市もそうです。1万600人を対象にして、障害者1,000人、500円のチケットを60枚配送されているんですね。配布されていますよ。南向きに生きようと思うなら、ちょこーっとその辺の銭ば出してもらえんですか。

 とにかく市長、先ほどから言うように、むだな金は使わない、そういう答申でお願いしたい。議会も、これでぽーっとしとったら議会というものは存続しにくいですよ。ともかく、市とわれわれと一緒になって南島原市のために頑張りましょうや。そして、「よか南島原」と言われるごとせにゃいかんです。今、合併して悪かった、悪かった、悪かったって、そういう方向ばっかりですよ。とにかく、再度お願いします。前向きじゃなくして、ぜひ来年度、補正で結構です。組んでいただいて、障害者だけでも結構です、とりあえずは。前向きな答弁をお願いします。最後に。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 先ほども答弁申し上げましたとおり、今後の財政状況を見ながら、検討をしていきたいと存じます。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 する方向で検討をお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、6番、松永忠次議員の質問を終わります。

 ここで、11時10分まで休憩します。

     午前11時01分 休憩

     午前11時12分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番、中村久幸議員の質問を許します。13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) (登壇)

 公明党の中村久幸です。議長のお許しをいただき、質問通告に従い質問いたします。

 一つ目は妊産婦無料健診の回数拡大について、二つ目に学校施設の耐震化について、三つ目は行政改革について、最後に市長の施政方針について伺います。

 まず、妊産婦無料健診の回数拡大について伺います。

 昨年、出産育児一時金が30万から35万円に増額され、ことし2月1日から、わが南島原市でも出産育児一時金受取代理制度が実施され、出産費用を一旦窓口で支払う必要がなくなり喜ばれております。

 しかし、妊婦さんにとっては、出産までの費用負担も深刻です。現在、妊婦さんの無料健診については、南島原市では2回分の費用が助成されております。

 そこで、平成18年度の予算として、どれぐらい計上されていたのか、また、利用されたのは何人ぐらいだったのでしょうか。

 この妊産婦健康診査は、厚生労働省の通知によると、妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましい回数と示されております。実際、最近出産を経験された若いお母さん方も15回受けたという人が多いようです。この合計費用はかなりな額で、無料となる2回分を除いても自己負担は大きく、助成回数の引き上げが望まれております。これまでの国の予算に計上されてきた妊産婦健診費用の助成は130億円、それに子育て支援事業としての200億円と合わせて330億円が少子化対策事業費として財政措置されてきました。この330億円が、平成19年度は2倍以上の約700億円と大幅に拡充されることになりました。そこで、妊婦さんの無料健診の助成回数を、少なくとも5回、それ以上に拡充していただき、少子化対策に貢献する若い夫婦世帯の負担軽減をお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、学校施設の耐震化について伺います。

 学校施設は、地震などの非常災害時に児童・生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所として、その役割も果たすことから、安全性は不可欠だと思います。前回の定例会一般質問で、同僚議員の質問に市長も答弁されておりましたが、再度お尋ねいたします。

 現在、耐震性が確保されていない学校、体育館はどれぐらいあるのでしょうか。そのうち、耐震診断をされた学校はどれだけで、診断結果はどうだったのでしょうか。

 今後の学校施設の耐震化へ、どのように取り組んでいかれるおつもりか、お尋ねします。

 国でも、平成18年度補正予算で、災害時に地域の防災拠点にもなる公立学校施設の耐震化のためにと、2,806億円が計上されました。これは、学校の耐震化のために組まれた本予算1,137億円の2倍以上の額になっております。いかに学校施設の耐震化推進を重要視しているか。北側前国交相も「耐震化は時間との競争だ」と言っているように、早急な取り組みが望まれますが、教育長は、どのようにお考えかお伺いいたします。

 次に、行政改革について伺います。

 今回の行政改革プランで、有家、西有家、南有馬の3庁舎へ本庁部局を集約すると、先ほどからも言われておりますが、この件で、財政的など、どれだけの効果があるのか、市民の皆さんが納得のいく説明をいただきたい。

 本庁となる中心部はそれほどではないと思いますが、総合支所だけになる周辺地域は、合併後のこれまでも、だんだん冷えてきており、地域の皆さんも先行きの不安を募らせておりましたが、さらに今回の行革でますます過疎化するのではないかと心配しておられます。この住民の皆さんの不安を払拭し、納得できる均衡ある発展をしていくために、どのような施策を考えておられるのか、お考えを伺います。

 また、地元の銀行や農協などの金融機関から借り入れをしている縁故債を、平成19年度から21年度まで約10億円ずつ繰上償還するとされておりますが、この縁故債の総額は、現在、幾らあるのか。金利はどれぐらいか、いろいろあればそれぞれ伺いたいと思います。

 国から借り入れをしている地方債についても、平成19年度から3年間の時限措置として、過去に高い金利で借りた公的資金を一定の条件を満たせば保証金なしで繰上償還できると聞いております。縁故債も含めた繰上償還について、どのように処理されるお考えかをお尋ねいたします。

 最後に、市長の施政方針について。

 この通告書には、質問は書いておりませんでしたけれども、二、三、お伺いしたいと思います。

 1、18年度を「行革元年」として、これからの5年間を正念場と位置づけると言われておりますが、その根拠は何でしょうか。

 2、島原手延べそうめんのブランド化や、産地を守るため、関係団体の一本化を促進させる必要があると言われましたが、具体的にはどのようにされるおつもりかお尋ねします。

 3、教育元年として、通学路の安全パトロール等は既に実施しているということですが、防犯灯や外灯の整備について、現在どのように把握されておられるか。今後の取り組みについてもお尋ねいたします。

 以上、私の壇上での質問はこれで終わります。ご答弁により自席での再質問をさせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 中村久幸議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、妊婦健診に対する予算額と利用人数に関するお尋ねですが、平成18年度の予算額は、妊婦一般健康診査2回分として502万6,000円、35歳以上の妊婦を対象とした超音波検査が1回分が29万円であり、今年度12月までの利用人数は1回目が279人、2回目が275人となっております。

 助成回数の拡大については、議員ご指摘のとおり、今年1月に厚生労働省から文書において、妊婦健康診査の望ましいあり方について示されているところですが、この妊婦健診につきましては、各市町の事務の取りまとめを行う長崎県市町村社会福祉振興財団と長崎県医師会等の委託契約によって健診料金が決定し、実施しております。したがって、平成19年度については、県内市町の動向や財政負担等を考えながら、考慮しながら検討していきたいと考えております。

 次に、8町分庁を3町分庁に集約することによる財政効果についてのお尋ねですが、まずご理解をいただきたいことは、なぜ広域分庁を市内中央部に集約する必要があるかということでございます。

 機構組織の見直しにつきましては、昨年11月、民間の有識者から成る行政改革推進委員会から次のような答申をいただきました。すなわち、「効率性よりも合併実現を優先する考え方から採用された分庁総合支所方式については、その非効率性は否めないことから、できるだけ早期に本庁方式に向けて見直しを進めること」、この答申を受け、策定された行政改革大綱においては、8庁舎に分散配置された本庁各部局の市内中央部への集約と既存施設の活用、このことが大綱に明記され、これを踏まえて今回、機構組織の見直しを行なった次第でございます。先の答申にもありましたように、現在の8町という広域分庁にありましては、効率性の観点などから大きな問題が顕在化しております。

 つまり、広範囲に本庁組織を分庁した結果、本庁組織内における縦横の連絡・連携に大変な支障が生じているため、市としての意思決定が大きく遅れること、1個の自治体として必要不可欠な職員全体の一体感の醸成に大きく欠けていることなどでございます。

 まず、縦の問題ですが、例えば、私が助役からの指示を直接、部長や課長を呼んで伝えようとしても、離れた庁舎から部長、課長が往復するのに、約1時間以上かかるわけですから、このこと一つ取りましても非常にやりにくくて仕方ない。大変なタイムロス、不経済でございます。

 次に、横の問題ですが、緊急性を要する大きな政策課題に対処するため、各部局にまたがるプロジェクトチームを編成しようとしても、これが互いに離れ離れになっているため、会議一つ開くのも容易でない状況であります。先に、島原鉄道の公表を受けて緊急に立ち上げた島鉄廃止問題の対策本部会議や、県の農業大学校誘致のプロジェクトチームなどがよい例でございますが、関係する多くの部局長が緊急に参集しなければならない会議などは、距離的に相当離れた部局から構成されているため、日々発生する新たな問題を協議しようにも、部局長、課長、担当者が集まって会議を一つ開くことすら、ままならないという状況でございます。

 そこで、議員お尋ねの財政的な効果についてでございますが、例えば職員の行き来する時間的なロス、これを仮に週3回、1往復に1時間をかけ、西有家町の私のところと往復する必要があるとした場合、年間150時間以上、日数に置きかえれば20日近くが移動時間、つまり公用車の中ということになります。これは、庁舎が集約されておれば、ほとんど生じないわけでございますので、この時間的なロスが、程度の差こそあれ、現在、全市的に生じているわけでございまして、これが市内中央部への本庁部局の集約により大幅に縮小されることだけでも、それで浮いた時間は、執務時間として有効に活用できるわけでございますから、実質的な財政効果は、相当程度上がってくるのではないかと考えております。

 次に、総合支所だけとなる地域の振興策をどう考えているかとのお尋ねですが、今回の当初予算編成にあたっても、8町の均衡ある発展が実現できるよう地域間のバランスなども配慮し、土地改良事業や漁港整備事業など、新規、継続を問わず、相当の予算措置をしているところでございます。

 また、機構組織の再編後の支所の利用法について、例えば議場を住民の皆様に開放し、音楽演奏、演劇等の文化活動に利用いただくなど、各地域の振興を図る観点から、他の先進自治体の活用事例なども参考にしながら、総合支所等の空きスペースを有効活用できる方策などについて検討してまいりたいと存じております。

 次に、繰上償還についてのお尋ねですが、縁故債の現在高は63億4,100万円で、借り入れ件数は合計で201件でございます。

 利率につきましては、最も高い利率のものが4.6%、最も低い利率のものが0.5%でございます。

 繰上償還につきましては、南島原市の地方債残高すなわち借金の残高が膨れ上がって、その支払いに当たる公債費が本市財政を大きく圧迫していることから、財政健全化計画において、平成18年度から21年度の各年度で、それぞれ10億円の繰上償還を計画いたしております。

 繰上償還の対象の選定につきましては、現在、公営企業債の一部及び縁故債を計画をいたしております。借り入れ利率が高いもの、償還期間が長く、利子償還額など市の負担が大きいものを繰上償還の対象としているところでございます。

 次に、平成19年度の施政方針に関してですが、行政改革大綱及び集中改革プランの計画についてのお尋ねですが、現在、国、地方とも逼迫する財政状況を背景に、行財政の改革が推進されているところですが、それに伴い、平成17年3月に総務省から通知された指針において、おおむね5年間において行政改革に取り組む計画を策定するよう示されており、その指針に沿って計画期間を定めたものでございます。

 次に、島原手延べそうめんのブランド化への取り組みと関係団体の一本化についてのお尋ねですが、施政方針の総合的な振興の中で申し上げたとおり、平成19年度から、そうめんをはじめ農産水産品など南島原ブランド育成のため、南島原ブランドプロジェクトチームを編成し、販路拡大の支援、地産地消の推進、都市と農村の交流推進など、南島原ブランド確立に向けての取り組みを推進してまいります。

 次に、そうめん団体の一本化についてでございますが、行政としても関係団体が一本化することは長年の悲願であり、それが島原手延べそうめんのブランド化への大きな前進だと考えております。そのためにも、業界自らが手をとり合い、一本化へ向けて課題解決に取り組んでいただきたいと考えております。

 次に、街路灯及び防犯灯の設置状況についてのお尋ねですが、街路灯につきましては、主に商店街の夜間の安全確保を目的として設置されているものであり、市が設置し、電気代を支払っているものが約700基ございます。また、防犯灯につきましては、街路灯のうち、防犯を目的として集落地区に通じる道路等に設置されているものでありますが、市内においては、現在、約5,000基が設置されております。私からの答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 中村久幸議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 現在、耐震性が確保されていない学校、体育館はどれくらいあるか、また、そのうち耐震診断をされた学校数と診断結果についてお答えをさせていただきます。

 本市の全小・中学校39校、小学校が25校、分校が6校、中学校が8校、そして体育館が35体育館でございますけれども、そのうち昭和56年の新耐震設計法の施行以前に建設された学校は26校、体育館は21体育館でございます。耐震性が確保されているかいないかにつきましては、耐震診断調査の結果によりますけれども、おそらくすべての学校が耐震補強工事を要するものと予測をいたしております。

 また、加津佐東小学校と深江中学校の2校につきましては、平成13年度に耐震診断が実施をされております。その結果は、両校とも耐震補強工事が必要ということでございました。

 次に、今後の耐震化への取り組みについてお答えを申し上げます。

 平成19年度に、耐震化優先度調査を24校舎、21体育館について実施をいたします。その後、優先度調査の結果を踏まえまして、平成20年度から3カ年で耐震診断調査を行い、その結果を受けまして、平成21年度から順次耐震補強工事に着手する計画を立てているところでございます。

 また、追加質問がございました通学路の安全確保につきましては、これまでも自分の学校の通学路の熟知を、先生方にはお願いしてまいりました。新しく4月から赴任をされる先生方もいらっしゃいますので、まずは子供たちが通ってくる通学路を先生方によく熟知をしていただくということが、大事でございますので、今後もそのお願いをいたしてまいります。

 それから、子供安全パトロール等のボランティアの活動も引き続きお願いを申し上げたいと考えております。

 なお、南島原署の駐在所等の巡回が行われておりますけれども、現在では登下校時の時間に合わせて行なっていただいている状況でございます。今後ともにこのご協力をお願い申し上げたいと考えております。

 そして、地域の子供は地域で守るという意識を醸成する取り組みも意欲的に行なっていまいりたいと考えているところでございます。

 以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 まず最初に、妊産婦無料健診の件につきまして、再質問をさせていただきます。

 市長のご答弁、もう少し前向きなご答弁かと思っておりましたんですけども。今、南島原市、2回分の無料健診の、これを助成されておりますけれども、これは全国の自治体の中でも一番少ない方なんですね。まあ大半はそうなんですが。秋田市とか湯沢市では、妊婦健診9回、歯科健康診査1回、合計10回、また男鹿市というところでは、歯科診査1回、妊婦健診は13回と。先ほど言われたいろんな検査とか、超音波断層検査、感染症検査、NST検査も無料として、もう現在、うちが2回のときにも助成をしていると。ほかにも、そういう自治体、平均的に多い県としては、香川県とか富山県ですね、この辺は4回以上、自治体の平均が。こういう独自に多くの助成をしている自治体も少なくありません。この自治体も、いずれもこの県にしてもいずれも実質公債費比率は18%以上という自治体を六つも四つも、それぞれ抱えている県でありながら、こういう助成をしております。うちは、それによって2回ですよ。これは、やはり前向きに検討していただくべきじゃないでしょうかね。どうでしょうか、市長。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 そういうようなことも十分調査の上、検討してみたいと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 それでは、一つ聞きたいと思いますけれども、先ほど18年度の予算を聞きましたので、今度は、今度の19年度の当初予算で、予算書を見ても、別々に書いてありませんでしたので、再度聞きますけども、この妊産婦無料健診の予算として、平成19年度は幾ら上げてあるのでしょうか、ちょっとお聞かせください。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 19年度の予算についてお答えをいたします。

 18年度の予算を、先ほど市長の方から話したと思うんですが、基本的には18年度の金額とそう大差はないということでございます。と言いますのも、19年度の、先ほどの妊産婦の回数の拡大につきましては、19年度の国の財政措置等も勘案しながら、今後、先ほど市長が言いましたとおり、県内の市町の動向を見ながら検討をしていくということでございます。

 ちなみに、県内の市町、先ほどは香川県とかおっしゃいましたけども、県内の市町はまだうちと同じような動向ですよね。1市、諫早市あたりが検討なさってるということは聞いておりますが、まだ他の市町の話はまだ聞いておりません。

 そういう中で、19年度の予算を一応参考までにお話をしますと、1回目の健診というのは6,470円かかるわけなんですが、それに8町で生まれる子供さんの数というのが大体400人前後でございます。先ほど、1回目の健診で、今、12月で約300人足らずでしたよね。279ぐらいでしたよね。だから、年度末までに400人あるなしやというところかと思います。大体、ですから400人程度で予算化をさしていただいております。それで、1回目の予算が400人ですから、258万8,000円ということになります。それから、2回目の健診は若干金額は落ちます。5,970円ですので、それが400人ですので、238万8,000円ということになります。

 それから、妊婦の超音波検査、これは出産の予定日において35歳以上、このごろは高齢の出産の方が多いもんですから、そういう意味で、その健診の検査の予算も充てておりまして、これが5,000円かかります。それで、これが80人予定をしてまして、40万ということです。ですから、19年度の予算は、537万6,000円という形で予算化をしてまして、若干、金額は少し上がっていますが、大体同額と。と言いますのが、先ほどの高齢の出産の超音波の検査の方が少し多いもんですから、その辺を実績で上げております。そういう関係で、19年度は並ですけども、繰り返しますけども、19年度の今後については、各市町の動向を見ながら検討したいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 分かりました。周りの市が上げてからと、えらい消極的な考えを持ってますけど、よそがせんでも、うちは先にしてもいいと思うんですよね。

 まず、これは1月29日の産経新聞ですけども、これ、先ほど市長の方も言われた、1月に厚労省から出たということで、厚労省も5回以上、もう新年度は5回以上でいくと。文読んでみますと、「厚生労働省は28日、胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診について、全額を国の負担で賄う無料健診回数を現在の原則2回から5回以上に拡大することを決めた」とうたってありますし、先ほどの700億円にするように決めたということと、この健診5回無料を全国基準とする方針だというように。これ、どっちにしても、もう5回以上に周りもしてくるんですね。ですから、いかに、それを待ってするのか、うちは先駆けてするのか。これは市長が、やはり住民の皆さんのことをどう思っておられるか、表れがあると思いますので。

 また、2月の新聞ですけども、愛知県の大府市というところは、もう2月のうちに決めております。今年4月から妊産婦無料健診を従来の3回から、従来も3回しておったんですけども、3回から出産前の健診として14回、産後の健診を1回、合計15回に増やすと、これ決めております。先ほど福祉部長も言われた諫早ですけども、諫早も聞きましたところ、もう市長がちゃんと決定すると答弁されて、諫早も5回を決定しております。

 この無料健診の助成の回数引き上げについては、実は、公明党はとにかくこの引き上げを一貫して主張してきているんですね。今回、そして倍増を勝ち取ったとしたら、市民の皆さんに、これがちゃんと届くようにするのは、私の責任ではないかなと思いますので、何としても、これは決断していただきたいと思います。ちゃんと来年度の、19年度の、これは交付税としてちゃんと来るのはわかってるんですから、使わない手はないと思うんですよね。ほかに何に使うおつもりか分かりませんけど、もう今、即、決められてもいいと思うんですよね。ですから、その点では諫早が決めてもおりますし、近くよりも先駆けてしてもいいんじゃないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 国の方針、そしてまた関係市町村、県内市町村の動向を見ながら、できるだけ少子化対策、そしてまた時代のニーズに応えるべくやっていきたいなと、そういう思いはございます。



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 あと福祉部長にお聞きしたいんですけども、今の、この予算ですけども、この費用にあと5回にするとして、3回増やした場合には、どれぐらいの増額になりましょうかね。お尋ねします。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 2回目が約6,000円、5,970円ですよね。ですから、これが400人全員受けられたときに238万8,000円ですから、それの3回分プラスすれば5回分という形になろうかと思いますので、700万から800万近く要ろうかなというふうには思っています。金額的にはですね、その分を全部賄うとするならばですね。そういうふうに考えています。



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 これは、病院の方にお聞きしたところは、広域圏内、ほかの長崎市とか他のところは基本健診も5,000円ということですけども、島原の広域圏内の産婦人科、病院あたりは3,500円と安いと。前期の1回目と後期の2回目の2回分、今、されておりますけども、このときに実際の基本健診は3,500円なんだと。それに、いろんな検査を、先ほど言った検査を入れたときに、そういう5,000円とか幾らになると。ですから、1回目の前期と2回目の後期、今2回もらっている分で、その検査の入る一番高くなる分を賄っているということでしたので、あと追加する分は、この値段が要るのかなというのもありますし、できれば多く増額して助成していただくのが一番いいんですけども。とにかく私、市長に何とかこの回数をよそに先駆けてやっていただきたいと思いますので。

 それと、若い人たちが住みやすいまちに、この南島原市が若い人たちが出ていかないような、また若い人たちが本当に住みやすいというようなまちに、この南島原市にすることが大事じゃないかと思うんですよ。南島原市が住みやすいまちということであれば、島原や諫早なんかにでも30分、1時間ぐらいかかっても通勤してもいいと思うんじゃないかなと。だんなは島原で、また奥さんは南島原で働いている場合、どちらに住みたいと思うかですよ。やはり、この出産、先ほど言ってた出産育児一時金、この受け取り代理制度も、島原、諫早の方はもう先に実施されておりましたし。ですから、今回は何としても、諫早はもう決めましたけども、島原より先に決断をしていただいて、何とか4月から実施できるように、ぜひともお願いしたいと思います。

 次に、学校施設の耐震化については、先ほど加津佐東小と深江中学校が診断されているとお聞きしましたけども、この診断された結果ですが、先ほどやはり補強が必要だと言われましたけども、実際どれぐらいの危険度があるのか。あと残り24、21あると言われたその施設は、そこよりも古いところが多いのか新しいところが、どちらが多いのか、ちょっとお尋ねします。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えをいたします。

 加津佐東小学校と深江中学校の2校につきましては、既に耐震診断が行われましたけれども、その結果は0.7を下回っているために耐震補強工事が必要との診断を、結果を受けております。ただ、加津佐東小学校の場合ですと、はりが傷んでおりますので、天井とか屋根を支えるはりが傷んでおりますので、そこを補強するためには、児童・生徒を一応校舎の外に出しての工事ということになります。それで、大変な工事になるだろうという予測は、いたしておりますけれども、いずれにいたしましても、子供たちと、それから、そこにお勤めになる先生方の命は何としても守らなくてはいけませんので、今後、その補強工事を行うということで進めさせていただきたいというふうに考えております。

 なお、この前につくられた学校なのか、後の、この前後の関係につきましては、今詳細な数字を持ち合わしておりませんので、恐れ入りますが、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 本当、先ほども言うように、早急に取りかかっていただきたいと思います。

 あと、市長にも、ちょっとお尋ねいたしますが、今回の耐震化推進策の大きなポイントは、補強ができると。前は改築とか、そういうのを前提としておりましたけども、今回は耐震補強による耐震化を可能にしたことだと言われております。このごろの異常気象、これを考えると、いつ地震が起きてもおかしくないような状況だと思われます。改築か補強か、とにかくこの限られた予算の中で、できるだけ短期間に多くの学校施設の耐震性を向上させるために積極的な取り組みが必要だと思いますが、市長のお考えも伺います。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 この問題につきましても、先ほどおっしゃったとおり、市民の安全・安心、生徒の安心・安全、命を守る重要な事業ですので、そのことについても積極的に検討し実行、今、計画では21年度から工事をやると、こういう計画をもって、おっしゃるとおりいつ何どきという、非常に緊急性を要しておりますが、順次耐震性の調査をした上で、工事に入ってまいりたいと、こういうふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 余談になるかもしれませんけども、この先ほど言った補正予算、国会の平成18年度補正予算審議で、皆さんご存じのとおりの柳沢大臣の発言問題で、野党が審議をボイコットする中、どうにか与党の賛成多数で可決に踏み切った。このことも、学校施設の耐震化のための2,806億円も入っておりまして、何とか間に合わせて、この春休みのうちに、できるだけ多くの耐震補強ができるようにしたいと、そういう思いがあったと参議院議員から聞きましたけども。それから、国も地震はいつ起きてもおかしくない状況にあるとの危機感を持っております。起きてしまった後から後悔しなくてもいいように、ぜひ早急な対応をお願いいたします。

 では次に、行政改革について再質問をさせていただきますけど、先ほど市長が言われたように、分庁式は、やはりムダがあって効率も悪いということは、やはり市民の皆さんも大体感じておられますし、本庁方式は、いずれは仕方がないんじゃないかなという思いは、皆さんありますけども、やはり急になってみるといろいろな不安とか心配もあられると思うんですね。

 この行革についての、私はもう一つ、通告ではなかったと思うんですけども、この間の行政改革大綱と集中改革プランについてパブリックコメントを実施されましたけれども、これについてちょっと不思議だったのが、このホームページに掲載されました、それからこの締め切りの2月23日までに、どれだけのアクセスがあったのか興味がありますので、分かったら教えていただきたいですけども。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 議員、今お尋ねのパブリックコメント、住民からの意見募集でございますけれども、2月1日から2月23日まで実施をいたしまして、インターネット及び文書でお願いをしたわけですけど、「どちらでも結構です」ということで、文書で、お手紙ですね、2件いただきました。なかなかパブリックコメントという制度が、定着化していない中で2件という数字はやむを得ないのかなと思いますが、2件、それぞれのご意見を合計すると17件。お二人の方から、合計17件のご意見をいただいたということでございます。内容につきましては、おおむねご評価を、行革の必要性、あと、やってること、取り組むことについてはご評価をいただいた上で、幾つかの注文というか、ご要望をいただいたところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 意見は2件だったということですけども、2通だったということですけども、このホームページにアクセスされたアクセス数というのはわかるんでしょ。大体、その期間、何件ぐらい見られたのか、そのホームページを。開いて見られた方が、どれぐらいおられるかをちょっとお聞きしたいです。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 おそらくアクセスカウンターを確認すればわかるんではないかと思いますが、申しわけございません。確認をいたしておりませんので、後ほどご報告いたしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 このインターネットばかりじゃなかったと思うんですけど、支所の窓口にもそういう観覧するというところで、されていると聞きましたけど、そちらの方からの意見書はなかったんでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 どちらの媒体でお知りになったかというのは、ちょっと手元に、今、資料がございませんけれども、おそらくは、広報紙に「パブリックコメントでご意見を募集します」というご案内を差し上げています。また、その内容が、やはり広報紙の方の記事をご覧になった上で、お手紙をいただいたというような内容でございましたので、おそらく広報紙からではないかと思います。



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 それでは、こういう行革大綱とかプランの方を見られての意見ではないということですか。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 最初に知ることになったきっかけが、そういうふうな広報紙ではなかったかということでございまして、実際には集中改革プランや、またその細かい内容についてもご意見をいただいている部分もございましたので、おそらくは支所の方にお出向きになって、支所にも集中改革プランの方も渡してありますので、そちらの方でご覧になったのかもしれません。インターネットでも見れますが、どういう媒体でご覧になったかというところは、現在、答弁するほど承知をしておりません。申しわけございません。



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 このパブリックコメントのあり方を私はちょっと不思議に思うんですね。ほとんどはインターネットでって言われますけども、インターネットができない人はどうするのかと。それで、じゃ窓口に来ればと言うけども、やはり高齢者が、わざわざ窓口まで果たして見にくるかということもありますので、やはりもう少し、そういうパブリックコメント、せっかく出して、今回の2件というのが、市民全員が果たして、この件を見られて意見を出されたのか、やはりもっと私は実際これをはっきり見られた方は、もっと意見を言いたい人はたくさんいたんじゃないかと思うんですね。そういう、もう少し周知の方法なんかも考えていただけないかと思うんです。やはり、多くの人たちにやはり諮ってこそのパブリックだと思いますので、今回の意見の2件というのは、やはり少ないんじゃないかと。ある周辺地域の人は、意見として物すごく、そういう心配もされておりますし、どうなるかと言われていますし、過疎化に関しては、後、どういう対応をしていただけるんだろうかというような意見を言われる方もたくさんいられますので、実質もっと気軽に意見をいただいていいですよというような、そういう周知の仕方とか、意見の気軽に出せるような方法を取っていただければ、もっと意見が集まると思います。そういう方向でお願いしたいと思います。

 次に、先ほど聞いた繰上償還の件ですけども、この繰上償還を、私、見たのは、国の方でも繰上償還を、先ほど言われた政府資金の繰上償還と公営企業金融公庫資金の繰上償還及び公営企業借換債と。どちらも5%、借り入れていた金利が5%以上の地方債ということになってますけど、いろいろな条件がついてたということも聞いておりますが、わがこの南島原市では、国側の負債の分を返したのは、どれぐらい繰上償還される予定なんでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 先ほど市長が申し上げましたんですが、今後の3年間のことにつきまして、当然、縁故債が中心になってこようと思います。その中で最後の方に答弁の中に、公営企業債の一部ということで申し上げました。そういうことで、議員ご承知かも分かりませんが、平成4年5月までの財政融資資金、それと簡保資金について19、20、21、3年間、いわば保証金なしの繰上償還が可能というような制度が出てきておりますが、まだ一定の条件がございますし、本市といたしましては、実質公債費比率が13.2ということで15%未満でございますので、7%部分しか無理じゃなかろうかと考えております。

 そういうことで、今後19年度含めて、そういった政府資金等の関係につきましては、検討しながら、縁故債を含めた上で、その年度年度の償還をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 では、今のところは分からないということですね。

 あと、とにかくこの縁故債についても、高い金利の縁故債を早く返してしていくということですので、その金利の浮いた金は大きいと思うんですね。その分。それとまた、縁故債の借り入れをされる場合に、少しでも安い金利の金融機関を利用されていると思いますけども、これはどのようにして決めておられるのかを、ちょっとお尋ねします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 縁故債と申しますと、市中銀行ですので、農協も含めたところですね。見積もりを取った上で、条件を一番いわば安いところということに決めております。



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 元山助役にちょっとお聞きしたいんですが、旧町時代、基金なんかの預金に対しても競争入札などで利率の高いところに、少しでも高いところ、金融機関に預金して町の財政を助けていたというところもあったと聞いておりますけども、わが今度の新市において、どのような取り組みをされておるのか、またその成果はどうだったのかちょっとお聞かせください。



○議長(日向義忠君) 

 元山助役。



◎助役(元山芳晴君) 

 一応、私の方が担当となっておりますので、私の方から説明をさせていただきます。

 これは、平成18年7月の金利の引き上げの関係から以降、ご存じのとおり平成18年7月にゼロ金利政策が解除されまして、例を挙げるとすれば、1,000万円以上6カ月定期預金利息が交付金の上乗せ分を含めたところで0.07%から0.3%に引き上げられております。

 また、この金額につきましては、金額、年数も関係なく同じような利息にしていただけないかというふうなことを担当の方で交渉しました。実は、一部分、期間と額によって0.5違う場合があるわけですね。それもいっしょにしてくれということを交渉した結果、一応、これを受けて約4割に当たる33億円の基金を切りかえました。それで、約230万円の差益が実は出ております。

 それと、平成19年2月の金利の引き上げの関係でございます。ごく最近ですね。これはまた、2月に金利引き上げが実施されることにより、交付金の上乗せ分を含めたところで0.3%から0.45%に引き上げになっております。実は、交付金の上乗せ分というのはどういうことかと申しますと、これは金融機関に供与しまして、0.05%それに上乗せした金利でということが、交付金の上乗せというふうなことになります。それで、約5割に当たる残りの40億円が3月満期となっておりますので、新金利で切りかえるというふうになっておりますので、その単価を計算されれば、おのずからわかるものと思います。

 それから、交付金の上乗せ金利について、交付金の預金金利につきましては、預金先の金融機関と、先ほど申しましたとおり協議をして、すべての金融機関が0.05%の上乗せと4%足してそれで4.5というふうなことになります。

 そして、今後の運用方針ですね。今後の預金金利の上昇が考えられるために、定期預金につきましては、1,000万以上6カ月以上が有利なことを考慮しまして、また金利状況を見きわめながら有利な運用を行なっていきたいと考えております。(発言する者あり)現在までの利子の収入額は、一般会計、特別会計合わせて、基金利息は1,019万5,000円となっております。それから、借換債で運用をしております歳計現金の利息につきましては、542万5,000円と差益を上げております。

 以上です。



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 努力をされていることは分かりました。今後も努力をしていただき、その分を市民のため有効活用していただきたいと思います。

 時間がありませんけども、市長の施政方針について、財務のこの厳しい中、どの項目も大事なぜひ実現してもらいたいものですので、市長のローカルマニフェストも含めた施政方針に協力できるところは協力し、監視することころは監視し、指摘するとこは指摘しながら地域の均衡に配慮し、新しいふるさとづくりを進めていくと言われる市長のリーダーシップに期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 これで、13番、中村久幸議員の質問を終わります。

 ここで1時15分まで休憩いたします。

     午後0時12分 休憩

     午後1時15分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、4番、林田久富議員の質問を許します。4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) (登壇)

 4番、林田久富です。よろしくお願いいたします。

 松島市長におかれましては、平成19年度の施策は、自分の考え方を十分発揮できるような考え方で、施政方針を出されたと思うので、南島原市の発展のため活躍されることを期待したいと思います。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問通告書に沿って3件の質問をさせていただきます。

 1件目、南島原市行政改革大綱について。2件目、島原鉄道株式会社南線廃止情報について、3件目、各小中学校の統廃合と一貫教育についてであります。市長、教育長、明解な答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは、1件目の南島原市行政改革大綱についてですが、この件については市長の施政方針の中でも述べられておりますが、再度お尋ねを申し上げます。

 南島原市行政改革大綱(原案)ということで、市民の皆様及び市議会にも提言をされ、3月中には最終決定をし、公表をするということですが、行政改革推進委員会の答申を受けて、今、市長自身、今後の方針はどのように考えられるのかお尋ねします。

 次に、市民の皆様のご意見を聞きたいということで、「2月1日から2月23日まで募集されたと思うが、その内容についてお尋ねします」としておりましたけども、この件につきましては、南島原市のホームページにも、即、掲載をされていただいておりますし、午前中の中村議員の方からも中身については詳しくお尋ねをされておりましたので、割愛されても結構だと思います。

 2件目、島原鉄道株式会社南線廃止情報についてであります。

 この件についても市長の施政方針の中でも述べられておりますが、再度質問いたします。

 島原鉄道株式会社による南線廃止の記者会見が1月31日に行われ、私たち市議会にも市長部局のお願いにより、全員協議会の中で話がありました。島鉄の意向に対する市長の答弁はそのとき十分分かりましたが、今後このことに対する市長の代替案はあるのかお尋ねします。

 3件目、各小中学校の統廃合と一貫教育についてであります。

 各小中学校の児童も少子化のあおりを受け減少し続けており、また、小学校から中学校に入る環境の変化、これも一つのいじめ・自殺問題につながる可能性があると思います。

 それからまた今回、平成19年度から耐震度優先調査を実施され、平成20年度から耐震診断調査を設計され、平成21年度から耐震補強工事に着手しなければならない、そういったことなどを考えたときに、各旧町ごとに小・中学校の統廃合を行い、小・中学校の一貫教育をするのが理想だと思うが、教育長は、今後どのような方向で考えていかれるのかお尋ねします。

 これで壇上からの質問を終わり、再質問は自席にて行わせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。はい、市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 林田久富議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、南島原市行政改革大綱に関して、行政改革推進委員会の答申を受けて今後の行政改革の方針をどのように考えているかとのお尋ねでございますが、初日の宮崎議員への答弁とも重複いたしますが、施政方針の中でも申し上げましたとおり、現在のまま財政運営を続けていった場合、10年後には財政再建団体に転落する可能性が高いというのは、偽らざる私の心境でございます。本市財政の現状でもあります。歳入の増加が見込めない中で、こういった厳しい状況を打開していくためには、徹底した行政改革を断行し、聖域なく歳出の見直しを行なって財政の健全化を図る以外に解決策はございません。

 このような認識のもと、私は本年度を行革元年と定め、これからの5年間を正念場と位置づけて、不退転の決意を持って職員一丸となり着実な行政改革の推進に取り組んでまいります。

 次に、行政改革大綱の内容についてのお尋ねは、カットしてもいいということでございますが、時間がありますので答弁させていただきます。

 これも施政方針で申し上げましたとおり、行政改革大綱の策定に当たっては財政健全化を最大の課題として、これに取り組むよう職員にも指示をいたしております。その結果、職員の定数削減や給与の適正化、事務事業の見直しとコスト削減、保育所・幼稚園・老人ホーム等の公営施設の民営化など、聖域なく行財政改革を見直した行政改革大綱及び集中改革プランの原案を取りまとめ、その概要につきましては、昨年末と本年1月、議会の全員協議会において議員の皆様に、ご説明を申し上げるとともに、先月の広報紙において住民の皆様方にもお知らせをしたところでございます。

 次に、市民の皆様からの意見募集の結果についてのお尋ねでございますが、議員ご案内のように、行政改革大綱及び集中改革プランにつきましては、先月1日から23日までパブリックコメントとして市民からのご意見を募集いたしました。その結果、市内在住の方から2名、17件のご意見を賜りましたが、いずれも行政改革の必要性や今回の取り組みの内容について肯定的に、ご了解いただいた上で、公正・公平な過程での民営化、情報公開の促進、小学校の統合、空き庁舎等の再利用などについて貴重なご意見を賜ったところでございます。

 次に、島鉄廃止関係についてのお尋ねですが、この件につきましては、初日のご質問にもお答えしましたが、市の島原鉄道廃止問題対策本部において協議・検討を行なってまいりますが、最初から廃止ありきということではなく、存続の可能性や方策等も模索しながら進めてまいりたいと考えております。

 ただし、廃止後の対応として島原鉄道ではバスによる代替を考えられていると発表の折に発言されております。廃止届の提出後1年を経過すると制度上は、廃止が可能ということになってしまいますので、市といたしましては、島原鉄道で考えておられる代替案につきましても、できるだけ早い時期にご提示いただき、十分な吟味を同時に進めたいと考えております。

 私の答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 林田久富議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 現在、市内には分校を含めまして31の小学校がございますが、その中の約3分の1、13校は全児童数が50人以下の小規模校であります。ご質問の趣旨のとおり、教育効果と経済効果、そして児童・生徒数が減少している地域の状況等を考え合わせますと、将来へ向けての検討を進めなければならない、大変重要な課題だと考えております。

 また、現在におきましても小・中学校の連携は保たれておりますけれども、義務教育9年間を一貫した理念で貫く小中一貫校の構想が実現をいたしますと、一段と教育効果を高めることが可能だと考えております。小学校の6年間、中学校の3年間と区切るのではなくて、小学校へ入学してきた子供たちに対しまして、6年後の卒業を目標とするのではなく、義務教育を終え中学校を卒業させるときには、こんな人間に育て上げるという、9年後の目標に向かっての教育が、小学生の入学時から可能となるからであります。

 ただ、学校統廃合の問題に関しましては賛否両論がございますので、市長ともよくご相談を申し上げながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上で、ご答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 市長、教育長のご答弁、ありがとうございました。

 それでは、南島原市行政改革大綱の方から二、三お尋ねをしてまいりたいと思います。

 この行政改革大綱ということは、朝一番に松永議員の目の覚めるような質問等もありましたので、それからまた午前中も中村議員の質問等も詳しくあっておりましたので、そう私がいっぱい聞くことはありませんけども、一つ二つ絞ってお聞きをしたいと思います。

 組織機構の見直しの中で、今まで8町分散してやっていたやつを今回三つに集約して、ある程度効果を出していこうという市長の考えは中村議員さんの時の答弁でもよく分かりましたけども、この行政改革大綱の集中が5年間というふうなことを言われておりましたけども、その辺を考えたときに、やっと合併して1年が経って、それでまた、今年はある程度三つに集約してと、こういう段階になりますと、やっぱり5年間である程度効果を出していくためには、本当の意味では、本庁方式にしてやっていくのがベターじゃないかと思いますけども、完全な本庁方式にする時期と言いますかね、その辺は、市長はどういうふうに考えておられますか、ちょっとお尋ねします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 今のところ模索の段階で本庁方式、すなわち一庁舎に市庁舎をするというのは、まだちょっと、そこまでの考えが及びませんので、検討を、これからしっかり5年間改革をした上でやっていきたいと、こういうふうに思っております。



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 まだそこまでは行き着いていないというような市長の答弁でございましたけども、この組織機構の改革というのは、行政改革推進委員さんあたりの答申を受けて始まっているんだろうというふうには考えておりますけども、市長でもいいし行革担当の貞方さんでもいいんですけども、ここに答申をするときに、組織機構の改革について、今回、事務所移転等かれこれで1億6,900万ですかね、その中にある程度補助もあるということですけども、そういったお金の話をしてでも、やはり現有施設を利用した改革がいいというような答申だったんですか。その辺いかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 はい、そのとおりでございます。



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 理事もそのとおりでしたかね。そこ笑っとったってだめですよ。結局私が言いたいのは、そういった委員さんたちも、ある程度集約するのには、こういったお金がかかるということを聞いた上で、やっぱり現有施設を利用して、この三つの庁舎と思われるのか、もうお金が、ある程度かかるんだったらば思い切って本庁式にした方がいいというような考えも出なかったのか、そういうこともあるもんですから、ちょっとお聞きしたい。よろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 行革推進委員会に、私すべて出席しております。その中の議論について、出た意見について、若干、触れさせていただきたいと思いますが、まず本庁舎建設につきましては、合併協議会の約束事でございますから、これは早期に履行すべきではないかというご意見があったのは事実でございます。若干名ではございますが、そういうご意見はございました。ただし、そういった議論の中で、やはりそれには相当多額の経費がかかるだろうと。今は行革を始めなきゃいけない時期だから、そういう金がかかることはいかがなものかと。

 その一方で、やはり8町分庁というのはやむを得なかったとはいえ、やはり不合理は否めないところから、8町分庁は解消をし、できるだけ中央部に、市長の声が届きやすいところに、意思疎通ができやすいところに庁舎を、本庁舎を集めた方がいいんじゃないかと、そういうご意見がございました。

 その中で、当然ながら、はっきり金が幾らかかるというのは、まだその時点では答申ですから、私どもとしては、方針をそれを受けた上で決定したわけですから、決まったことではないので明確なことは申し上げておりませんが、やはり本庁一極集中というのが、新庁舎建設というのが多額の経費がかかると。それはおそらく数十億円単位だと思います。そういう中でやはりできるだけ3町分庁制にしても経費は少額で済むようにという思いは、直接そういうご意見は、ございませんでしたが、そういう思いはあるんじゃないかと思います。

 それは、もちろん改修等は必要になってくるというのは、大半の委員さんが、ご承知はされていると思いますが、「幾らかかります」というのは、やっとこの補正予算を上げる段になって1億円程度というのが出てきたわけですから、その時点では、10月、11月の上旬ぐらいの時期ですので、まだ申し上げる段階にはございませんでした。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 そうすれば、三つの庁舎に集約することでもお金がかかるというような話はしていなかったということですね。

 本庁舎を1個つくれば数十億かかると思いますけども、私はそういうことじゃなくて、例えばこの有家庁舎をそのまま残して横ら辺に増築をしたりとか、やっぱりそういうことも考えたり、また有家と西有家は近いわけですから、そう問題はないと思うんですけども、やっぱり南有馬というのはここから20分ぐらいかかるわけですね。やっぱりそういうことを考えれば、もう少しいろんな意味での考え方をされてもよかったんじゃないかと思いますけども、その辺、もう一度、市長いかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 当然そういうご意見もあると思いますよ。私どももそれも検討をしました。しかし、現有、われわれ許された範囲内での選択の中でのいわゆるベター、ベストとは言いがたいけれども、今できる可能性のある現有施設を利用しながら、そしてその中にいわゆる現職員というものを配置できる許容ぎりぎりいっぱいということで、経費的にも非常に少なく済むと。そしてまた、1億円等かかりますが、これは国の方で大半を有利な市町村合併補助金により充当できるように予算措置がなりましたんで、市の一般財源等については本当に少なくできたと、こういうふうなことで、ご心配をいただいております、市の財政を非常に圧迫するんじゃないかという懸念は、このことに関してはなかったんじゃなかろうかと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 もろ手を挙げて、「はあ、わかりました」というようなご答弁でもなかったわけですけど、今のところは、そういったことで進んでいくということで、ある一定の理解はしたいと思います。

 次に、機構組織の全員協議会の時、もらっておりましたけども、この組織の中で、そしたら三つの庁舎に分散をされて何年かやっていくわけですけども、ある議員さんたちからもお話が出ておりましたけども、ちょっとこの分配といいますかね、例えば議会と市長、それから一番お尋ねが多い総務部あたりをいっしょの場所がいいんじゃないかというような、そういった部分もあるわけです。それと逆に、今まで議会が3回あって、その中でいろいろ答弁等お尋ねをしておる中で、市民生活あたりも、結構、議会とのお尋ね等多いわけですけども、逆にそういった部分は、西有家に逃げていったというわけじゃないですけども、そういう感じになって、やっぱり今から南島原市の行革をしていく上では一番身近と言いますか、関連の深い部分から残していくべきじゃなかったのかなと、私は、思うんですけども、その辺ちょっとお尋ねしたいと思います。でしたら理事にお尋ねしましょうか。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 今、ご指摘の件でございますが、確かに議会の皆さん方と一般の私どもの部局の中には、相当頻繁に意見交換をする必要があるところがあるというのはご指摘のとおりでございますが、またそれとは別に、行政を執行していく上では、あるいはそれ以上に議会との関係、それ以上に理事者側の市長と密接に日々連絡をとり合う必要がある部局もあると。そういったことでまず、官房系の部局と言われますが、総務部であり改正後の企画振興部でございます、そういったものについては、極力市長の近辺に置いておく必要があると。これはもう論をまちません。

 また、その中で市民生活部に税務課というものがあります。そういったものについては、やはり総務部の財政課、また本庁の出納、会計課ですね、そこと切っても切れない関係にあります。そういったことから西有家庁舎に配置をいたしたということでございます。

 可能ならば議会事務局についても、西有家庁舎に入るならば、それがベストなのかもしれませんが、いかんせん西有家庁舎は、もう今言った部署を入れるだけで、もう満員、すし詰め状態でございまして、なかなかご指摘のようにはまいらないということについては、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 貞方理事、ありがとうございました。

 そしたら、議会あたりもいっしょにできればしたかったということで理解をしていいんですかね。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 午前中の市長の答弁の中にもございましたように、やはり分庁方式の一つの大きな問題点というのが、時間的ロス、職員の移動による時間的ロスということで、これはよく市民の皆様からもお電話等でご指摘があってるんですが、「職員の皆さんは議会のたびに移動して大変ですね」と。そういったことをやはり考えますと、少なくとも市長とその官房系部局については、議会といっしょになった方がやはり移動時間は少ないのかなとは思います。

 ただそれ以外の部局について、例えば南有馬の庁舎については、移動時間はさほど変わらないかと思いますが、議会と市長部局はやはり同じ所にあった方が、いろいろと好都合であるということは、これは否めない事実ではないかとは思います。



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 分かりました。ともかく、南島原市が発展していくように市長はじめ市長部局、私たち議員も頑張っていかなければならないので、前向きに、いい案があったら出してもらって、お互いに頑張っていけばいいことではないかというふうに思います。

 もうこの部分は終わりまして、次に、島原鉄道株式会社南線廃止問題についての再質問を二つ、三つさせていただきたいと思います。

 島原鉄道では今月30日に鉄道廃止届出書を九州運輸局に提出するという予定がありますが、これは1年後のことを考えて提出されるんであろうとは思いますけども、これから市長はじめいろんな機関で話し合いをしていく中で、いい代替案が見つかったときに、例えばこの届け出を撤回ということはできるんですかね。お尋ねします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 3月31日の廃止申請を撤回できるのかとこういうことで質問でございますか。(発言する者あり)それは、ちょっと私どもは分からないというのが本音の部分ですね。ただ少なくとも、先ほど答弁しましたとおり、存続を含めたそういう中で、われわれが今、調査研究をしております。それを議会中ですが、島鉄にもちょっと調査を入れて1週間、乗降者、そして私自身も乗り込みましてその島鉄の実態の調査をし、もろもろの、例えば学校、通勤・通学、そういう人たちのご意見を拝聴し、そしてどうやってそのことを具体的に島鉄の方に要求をし、お願いをするか、その案を、今、作成をしつつあるところでございますので、先だって議会の皆さん方にもご説明をしたとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 そしたら、全員協議会の中で説明をされたのは地域振興課やったですかね、結局私から言わせれば、島鉄自身が私たちの前に来て、いろんな説明をされれば、もっとよかったわけなんですけども、一応、地域振興部あたりがそのときは中心になられとったですかね、助役もやったですかね、あたりが、私から言わせれば、島鉄の代理みたいな感じで来られたわけだから、私は、きょうはこういう逆の立場で、いろんな話を聞かれて来ていると思いますので、さっきの質問をしたわけですよね。だから質問の趣旨はわかりますよね。よろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 岩本助役。



◎助役(岩本公明君) 

 島鉄の代理というわけではございませんけれども、市の立場でお話をさせていただきたいと思いますけれども、今おっしゃられました撤回できるのかということにつきましては、現在の法制度上、廃止届が出て、それが何らその後変更がなければ、1年後には廃止がそのまま認められるということであります。

 島鉄の方のご説明でもありましたように、そしたらもうそれは即廃止なのかということですけれども、それは地元の方、地元の方々の要望、それから自治体の考え、そういったものが、話し合いがあって、そしてそこでおって島鉄の方が「そしたらそういう何か条件が出てくれば営業を続けましょう」というような意思を示されれば、それは撤回という形が生じてくるものと思います。



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 そしたら、簡単に言えば、仮に存続できるようなことがあれば撤回もできるということで理解してよろしいですね。

 そしたら、この島鉄の件で、ちょっと私、いただいとった資料の一番最後に鉄道軌道法に基づく廃止等関係手続ということで、ちょっとよく理解していないところがあったので、少しお尋ねをしたいと思います。

 事業の廃止ということで、第28条の2ということで、廃止届を1年前までに出すということは、今、話もしたような中で確認できましたけども、その下の、廃止の場合における公衆の利便確保に関し、省令に基づき関係自治体及び利害関係人の意見を聴取するとあります。もう一度下に、「意見聴取の結果、公衆の利便を阻害するおそれがないと認めるときは、事業者に通知する」とあるわけですけども、そしたら市長はじめ、今からいろんな協議をまだされている段階で、こういう話をするのもどうかという気もしますけども、話を進めていく中で、この南島原市の利用者とか、いろんなところに利害関係があって鉄道を廃止したら困るというようなことが起きた場合でも、これを中止になる可能性はあるわけですか。



○議長(日向義忠君) 

 地域振興部長。



◎地域振興部長(山口重利君) 

 「鉄道軌道法に基づく廃止等関連手続」と、この欄のところを言っていらっしゃるわけですね。廃止ということになりますと、これは基本的には私たちが主体じゃないんですけれども、県がその必要性というものを認められて、協議会というものを立ち上げるというようなことで、その中で意見を国が協議会、国の音頭の中で県の要請に基づきつくられると。そしてその中でいろいろ議論をしていく中で、単に必要だということだけで存続ということにはならないと思いますけれども、それは存続に対してはいろいろ財政的なこともありましょうし、そういった経営のうまくいくというような方法というのがあるのかないのか、いろんなことを議論された中で、そして、なおかつ地域住民の足として存続が必要だと、もろもろ相当の条件が合わないことには、そういったことにはならないんじゃないんだろうかと思いますけれども。



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 最後の言葉がちょっと気になりましたけども、相当の理由というのは、例えればどういったことになりますかね。よろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 地域振興部長。



◎地域振興部長(山口重利君) 

 相当の理由というのは、ちょっと表現が前半悪かったと思うんですけれども、やはり基本的には、その鉄道だけしか交通手段がないのかとか、あと代替案がないのかとか、そういった部分は基本的には大きな要素となろうと思います。



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 これもよく分かりましたというか、そういうことで納得はしたいとは思いませんけども、しかし、いろんなことを言っても、島鉄さんの方にも厳しいことばっかり言って、もとがつぶれてしまえばゼロになるわけですから、そういったことも考えながらお互いに頑張っていかなければならないと思いますけども、ここ1年、市長を中心とした南島原市もそういう組織を作っておられますので、とにかくいい代替案ということになるかもしれませんけども、その辺で、とにかく市民の皆様も納得できるような方向で進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、最後になりますけども、各小中学校の統廃合と一貫教育についてということで、再度、教育長の方に質問をしたいと思います。

 私も、旧町時代、議員になった時から小学校の統廃合のことについて、ずっとお願いをしてまいった経緯もありますし、またここでも何人かの議員さんからもそういった話が出たときに、教育長さんの答弁というのは、将来的には統廃合をしていかなければならないんだろうというような考えを持たれているということと、そこでいつも、きょうも一緒やったですけど、気になるのは、市長との相談というふうに、すぐつながっていくような気がするわけですけども、そういった中で今回、先ほども申し上げましたとおりに、耐震度の調査をして補強工事をしていかなければならないと。

 これは二、三日前の新聞やったですかね、それを見た時にでも、多分、雲仙市の愛野町の中学校が19年度されるということで新聞に書いてありましたけども、これも1億2,000万ぐらいかかるような予算なんですよ。多分、旧加津佐町のときも同じだったと思いますけども、簡単に言えば補強工事をするよりも、造り替えた方が早いんじゃないかというようなところまで行き着く可能性があるように、私は思うんですよ。

 だからその辺を踏まえたときには、例えば、私たち旧加津佐町で言わせれば、小学校が4校、中学校が1校だったので、五つを集約して、その時には、東小にちょっとこう、小学校4校の分は入り切らないかということで、いろんな模索もして設計もされたんですけども、やはり最終的には耐震補強の問題でひっかかり、またさっき言ったように、補強するよりも新しい方がましじゃないかということもなってきたわけですけども、とにかく事業をすればお金がかかるということは、十分わかっておりますけども、そういったことも、これから耐震に対する調査をして設計をしていけば、必ず私は出てくると思うんですよね。

 だからやっぱりそこまで考えて将来的なことを思い、していかないと、ただ19年度に耐震度優先調査をして、20年に計画をして21年から耐震補強工事をすると言ってでも、そう簡単にはいかないんじゃないかと思いますけども、その辺、教育長いかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 その件についてお答えをさせていただきます。

 身近なところで、南有馬における耐震工事費と、それから統合校舎の新築費の比較を行なってみました。ただ南有馬には五つの小学校があるわけですけれども、この中の二つは昭和61年、62年の建築でございますので、耐震工事の対象とはなりません。したがいまして、三つの小学校に耐震工事を行なった場合と、それを廃校して新しい校舎を造り上げた場合の比較になります。

 それで、これは旧各町にそのまま当てはまるという数字ではございませんし、また計算の基礎も非常に大ざっぱなものでございますから、あまり参考にはならないかもしれませんけれども、一つの試算をいたしてみましたので、ご説明申し上げてみたいと思います。

 まず、耐震工事費でございますけれども、1億6,000万円程度になりそうです。この中で補助金が5,300万程度、それから起債が8,000万円程度、計算をいたしますと一般財源で約2,700万程度が必要になります。

 一方、総合校舎を新築した場合でございますが、校舎が約9億円、それから体育館が約2億円といたしますと、11億円程度が必要になるわけでございます。その中で、これが目的外使用ということになりますと、補助金を返還しなくてはならない部分が生じてくるわけですけれども、それが1億7,587万程度になる計算の結果となります。それを加えますと、非常に大ざっぱな計算でございますが、12億から13億のお金が必要になるのではないかというふうに考えます。

 それで、市長ともご相談申し上げてというふうにお答えをいたしましたのは、当然本市が置かれております財政状況等も勘案をしながら、この問題は進めていかなくてはならないというのが1点ございますし、学校の設置者は市長でございますから、これは、よくご相談を申し上げながら今後の問題について検討をしていかなければならないというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 ちょっと私の質問の仕方が、あれやったですね。必ずしも新しい学校を建てなくてもいいんじゃないですかね。ある学校、結局今の校舎が三、四十年経ってる校舎がほとんどですけども、その当時の生徒数と今と比べたら、8町あるから、一概には言えないんですけど、例えば加津佐なんかでした場合には、もう3分の1以下しかいないんですよね。そうすれば、私が言いたいのは、今旧町にある学校の一つを耐震補強、大規模改修なんかをして一つにすればどうかというような考え方もあるのではないかということですけども、いかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 その件についてお答えを申し上げます。

 確かに建設当時からいたしますと、教室の数は大幅に余っているわけでございますけれども、既に一つしかなかった理科室を二つにしますとか、あるいはパソコンのための教室を作りますですとか、そのようなことで、机といすを入れれば使えるという教室の数は、そんなに余裕がございません。加津佐の場合ですと、統合した場合のクラスは12になります。現在、使える教室が10ございますので、これを、ただその中で二つは特別活動のための教室に使っておりますから、12でぎりぎりということになります。

 同じように計算をしてまいりますと、口之津は新しくできたばっかりでございますが、南有馬の場合に一つクラスが足りない。このままの状態で児童数が推移した場合の推測でございますけれども、西有家の場合に2クラス足りなくなります。有家の場合も6教室ぐらい足りないようです。布津の場合が11クラスと11クラスで何とか現在の中学校にこれが収容をできる。町内で大きい学校に児童を収容することができる。深江の場合も教室の数が足りないということで、児童数はこの後も減少していくことが予測をされますけれども、現在の数値で見ますと、布津で1カ所だけ現在の一つの校舎を改修すれば、そこですべてが収容できるという状況でございます。



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 説明ありがとうございました。

 まだ耐震の調査も始まっていないわけですから、そういったいろんなことをもろもろ考えて、進めていっていただければいいんじゃないかと思います。

 これで私の一般質問は終わりたいと思いますけれども、最後に市長、とにかく南島原市のために、南島原市がよくなったよと言われるような市政をしていただきたいことを念願して私の質問を終わりたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 これで、4番、林田久富議員の質問を終わります。

 ここで2時10分まで休憩します。

     午後2時00分 休憩

     午後2時12分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、14番、平石和則議員の質問を許します。14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) (登壇)

 この第1回定例議会は、南島原市の行く末を見据える上で大変重要な議会であるとの位置づけをして、市長に質問をいたします。

 合併して1年になろうとしていますが、八つの心を一つにしていくということをスローガンに、初代市長として松島市長が新市のかじ取りを任されてきました。その本格的な市政運営の方向性が、このたびの施政方針と当初予算に盛り込まれたものと思います。私の質問も、その施政方針に沿って問うものとしていましたが、施政方針が出るのが遅く、詳細についての通告ができておりません。また、同僚議員の質問によって出尽くした感もありますが、施政方針を見て、私も率直な質問をいたしたいと思いますので、答弁も真摯な生の言葉でしていただけることをお願いしておきます。

 まず、行財政改革についてお伺いいたします。

 平成18年を「行革元年」として、5年間を正念場としていくとの決意でさまざまな構想が示されております。しかしながら、よく読むと、何か市民としてなじまないもの、ある種の違和感を覚えます。今回、示されている行革は、本当に市民のコンセンサス、理解を得ているのであろうか。本当に行政改革として成果を得ることができるのかという懸念であります。

 特に、組織機構の問題で、総合支所8カ所を3カ所に集約するという質問もたくさん出ておりますが、機構改革であるが、それに伴う経費は大きなものとなることや、総合支所でなくなるところの今後の機能の維持も含めて検討されなければならない問題を残したままの見切り発車ではないのか。機構改革の基本は、まず何といっても、本庁舎をどうするのかということの結論を先に出さなければならないのではないかと思います。

 合併協の中で、特例債が有効な10年以内に本庁舎を有家地区に建設するという目標が掲げられていますが、このことをどうするのか、きちんとしたその方針を出さないと、今かけようとしている経費が、場合によっては二重、三重のムダになると。まさに行革の精神に外れた失政になってしまう可能性があります。10年以内ということが、区切られているならば、必ずや近々そのお答えを出さなくてはならないということであれば、まずそのことを真剣に方針を出すべきではないかというふうに考えます。

 私がここで改めて申し上げるまでもなく、行政改革は方法・手段であって、目的そのものではありません。行政改革によって生じ得る成果こそが重要であります。

 また、この経費についても、市長も言われましたが、特に担当理事は、国からの補填もあり、市の負担は少ないと報告されていますが、ほかの金ならば浪費してもいいのかと。私は、行政改革、財政改革に携わる基本姿勢に欠けていると指摘せざるを得ません。

 市長も言われておりますが、行革は、議会も、市民も、そして職員も一丸となって推進しなければならない、このことは当然ですが、今、行われようとしている行革に対する市役所職員、これはあくまでも私の私観でありますが、職員の冷ややかな反応、こういうものが感じられて、私は行革という意味においては、失望と不安を抱いている一人であります。いわゆる市長直属の行革室と職員の気持ちの乖離が大変心配されておりますが、市長は、どのように認識されておりましょうか。本庁舎建設を含めた機構改革の基本について市長の見解をお尋ねしておきます。

 施政方針の中で、行政改革は単なる歳出削減計画ではなく、そのことによって市が新たな発展をしなければならないとも示してあります。その市の発展ということに関して言うなら、何といっても人口の問題ではないでしょうか。市民、その人口が減ってしまっては、町の活気は望むべくもありません。施政方針を通じて、少子化や人口対策が強調されていないことに、一抹の寂しさを感じます。

 私は今、地方行政の主幹は人口対策ではないかとさえ思っております。働く場を確保し、特に若者が残れるまちづくり、その施策こそが最も求められているのではないでしょうか。そして、それぞれの業界や事業者がしなければならないこと、そして行政ができること、行政しかできないこと、そういうものを追求し、実践していくことが極めて大切だと思います。

 このような観点から、地場産業育成に行政がどのようにかかわっていくのか、また施政方針では大変厳しいとされておりますが、企業誘致も弱気を出さないで真剣に取り組むべきであります。今、市の職員は、200名ぐらいの余剰が言われていますが、その多くの行政知識や経験を生かし、それぞれのプロジェクトチームを作ってでも、誘致対策には特にその対策を講じていくべきではないかと思いますが、人口対策に伴う地場産業振興と企業誘致について、市長の見解を改めてお尋ねするものであります。

 行政課題が発生したり、そのおそれが生じた場合のことに対する迅速性と議会との協調性についてお尋ねいたします。

 その一つは、島原鉄道の廃止問題についてでありますが、この件については、同僚議員の中でもかなり議論されております。私はそうした問題について、市の対策の素早い行動と、特に市長のリーダーシップ、そして議会との協調性、それらがうまくかみ合っていないように見えるのですが、市長の見解はいかがでしょうか。

 また、宮崎県や岡山県で発生した鳥インフルエンザについて、これは渡り鳥による感染ではないかということで、そうであれば感染の可能性は、西日本全域にあると報道されました。島原半島は県内大半の養鶏場が集中いたしております。幸いにして今、事なきを得ていますが、この防疫等を含めた対策は、市の方では、どのようにとられたのか、お伺いいたします。

 先ほど、人口対策として産業振興に触れましたが、今、景気回復が言われている中、私たちの地域にあっては、どの業界もまさに暗闇から抜け切らない状態でございます。特に、県の特産にもなっている手延べそうめん業は、市の重要産業でもあるにもかかわらず、本当に疲弊しております。業界組織も一体化を得ず、8町合併によって、ひょっとすればという期待が持たれましたが、残念ながら前進するには至っておりません。今こそ市の重要産業であるとの認識のもと、行政がその主導性を発揮すべき火急の案件であると考えますが、市長の率直な具体的な対応策をお聞かせいただきたいと思います。

 次の通告事項に移ります。

 今、行政には、そのあり方として公平・公正、そして透明性が特に求められております。情報公開を広くして、行政情報を市民と共有することにより協働の流れを作っていこうということであります。

 そして、もう一つは、ともすれば重大事件も招いてしまうことの多い指名入札の健全化であります。我が南島原市にあっては、昨年の市の発足より松島市長のもとにまさしく公平・公正な指名と入札が実行されているものと確信いたしますが、先の工事入札では、ちょっとした談合情報があったやに聞いております。和歌山、福島、宮崎3県では、官製談合事件によって知事が失脚いたしております。

 改めて、本市の業者選定基準と方法、そしていわゆる一般競争入札が方向づけられようとしておりますが、これに対する対応、また最低価格制度の是非を含めて落札の決定方法はどうなっているのか。また、そうした基準・規則が本市によって、これまできちんと運用されてきたのかどうかについて、確認を含めて責任者としての市長からの答弁を求めたいと思います。

 初めにも言いましたが、今議会は新生南島原の将来を占う重要な議会であるとの認識のもと、市長の行政運営の姿勢を問うとともに、また、自らも議員として市民の負託に応えていくべく身を律して質問いたしました。市長の答弁が南島原の明日に確信が持てるものとなることを期待しながら、本席からの質問といたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 平石和則議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、市の将来像が予算の中で実感できるかとのお尋ねですが、市の将来像について平成19年度の予算のみをもって予測することは、非常に難しいことではあろうかと存じます。このたび、行財政改革の一環として策定した健全財政化計画における中長期的な見通しという側面から若干答弁をしたいと存じます。

 国が推進する国と地方における地方分権の実現、すなわち具体的には三位一体改革と呼ばれ、一つ、国庫補助金負担金の見直し、二つ、地方交付税改革、三つ、国から地方への税源移譲、これらの3点セットが現在進行形で進んでいる状況にあります。将来的には地方の権限と責任が拡大し、地方自治体が政策を決定できる、より地方の実態に合った行政が実現できるものと認識しております。

 これらの地方分権、三位一体改革の流れの中で、地方側の責任として徹底した行財政の改革に取り組みながら、必要な行政サービスについては可能な限り維持できるよう、不退転の決意を持って健全財政化に取り組む所存でございます。ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、市の活性化と人口問題に関し、企業誘致と地場産業の振興についてのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、企業誘致による雇用の場の確保は、過疎に歯止めをかけ、市全域を活性化する有力な施策でありますが、本市には地理的条件が不利なことや受け入れ態勢が未整備であることなどから、早急な企業誘致は、なかなか難しいように思われます。

 このため、長崎県企業振興立地推進本部の協力を仰ぎながら、関東、関西、福岡市などの都市圏の食品関連企業、IT関連企業等の誘致に向け、優遇措置や条件整備の研究調査等、誘致活動を進めてまいります。

 また、地場産業の振興についてですが、本市は県下でも有数の農水産物、そうめんの生産地であります。地場産品のブランド化による収益性の向上の取り組みや新しい地場産品の開発、見本市・商談会の開催支援、食品関連企業の会社設立支援、地消地産運動の推進など、行政のみならず市民全体が消費拡大に努めていかなければなりません。本年4月1日に南島原市商工会が発足することで、行政の合併に伴う関係諸団体の再編成も一区切りがついたこともあり、このような経済関係団体の力をお借りし、地域活性化のための行動プランづくりに着手したいと考えております。

 次に、島鉄南目線廃止問題についてのお尋ねですが、これまで何度かお答えをしておりますが、市の対策本部において必要な調査を行いながら、また市民皆様のご意見を伺いながら善後策を検討してまいりたいと思っております。

 また、沿線自治体で構成しております島原鉄道自治体連絡協議会においても、去る2月20日、関係の方々をメンバーに加えた路線廃止問題対策会議が設置されました。こちらの対策会議においては島原市、雲仙市、諫早市を交えて、来年4月1日以降の地域交通をどのように確保するかを観点に協議を進めることとなっております。

 いずれにしましても、市民の皆様の生活に大きな支障を来さないよう、議員皆様や市民の皆様と情報を共有しつつ、よりよい方向性を見出してまいりたいと思っておりますので、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。

 次に、鳥インフルエンザ対策についてのお尋ねですが、マスコミ報道等で既にご承知のとおり、宮崎県において3件の強毒性鳥インフルエンザが発生し、本県においても発生が懸念されるところであります。鳥インフルエンザへの対策につきましては、家畜保健所による飼養農家への情報提供、また飼養農家より家畜保健所へ飼養状況報告が密になされており、異常が発生した場合は、敏速な対策が取れる体制になっております。

 また、県において島原半島における高病原性鳥インフルエンザ発生マニュアルが作成されており、各関係機関への説明会もなされております。農林水産省では、宮崎県、岡山県での発生を受けて、家畜伝染病予防法に基づき西日本地域における消毒の実施命令が発令され、長崎県家畜保健衛生所により2月に実施されたところでございます。

 宮崎県、岡山県においては3月1日に終息宣言がなされたところでございますが、今後、市としましても、国・県と連携し、引き続き鳥インフルエンザの予防に努めてまいりたいと考えております。

 次に、指名競争入札における指名業者の選定基準と方法についてお尋ねですが、南島原市建設工事の指名基準に適合していることを第一条件とし、選定方法については南島原市建設工事入札制度合理化対策要綱に基づき、工事の規模、ランク、指名回数、実績、技術者数、地域特殊性を総合的に判断し、選定を行なっております。

 次に、落札の決定方法についてのお尋ねですが、地方自治法第234条3項の規定により、予定価格の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者としております。ただし、工事については通常の価格以下の非常に低い価格をもって申し込みをした業者を契約の相手方とすると、手抜き工事、品質の低下、安全管理の不徹底により契約不履行に陥り、結果として市が大きな損害を被る場合が予想されるため、地方自治法施行令第167条の10の第2項及び南島原市契約規則第7条の規定により、予定価格の3分の2を下らない範囲で最低制限価格を設けております。この場合には予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者としております。

 次に、市の運用状況についてのお尋ねですが、指名及び入札については、関係規則、要綱、規程に基づいて行なっております。しかし、規則、要綱、規程に特段の定めがない指名業者数については、入札及び契約に関する事務取り扱いにより基準を設け、運用を図っておるところでございます。

 以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 当初も申し上げましたけれども、通告の内容は、施政方針が後に出るということでちぐはぐしましたが、まず壇上での答弁に対して、漏れがたくさんありますので、改めてお聞きいたします。

 まず、行革の中の、先ほども林田議員からも出ましたが、やはり私は、特に機構組織を変えていく中においては、これが20年先、30年先、その間に決めなさいということであればいざ知らず、10年間でその本庁をどうするかという答えを出すべきだという課題が与えられている中で、本庁を造るのか、あるいはもう造らないで既存の施設を利用していくのかということぐらいは早急に検討をして、そのことにより方向性を持たせて、それから移動をすべきだと。そのことが財政改革も含めて、一番効率的ではないかという気がいたしますが、その辺について市長のお考えを聞きたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 失礼をいたしました。

 その問題につきまして、私も、10年後に合併協議会の中で本庁舎を造ろうと、こういうふうになってるようでございます。今、われわれはどういう状況にあるか、環境にあるかというと、日本全体、社会状況、あるいは経済状況、そしてまたわれわれが決定的に国の要素と言いますか、人口が激減していってると。しかも、その予想さえつかないと。何と100年いけば、これが半減するんじゃなかろうかというおそれまで、シミュレーションまで、厚生労働省は出してるようでございます。

 私自身、そういう時代の大変革のときに10年スパン、「さあ、これをやりますよ、10年後は」と、こういうことは、とてもじゃないけど言えない、そういう時代にあるんだということをお分かりいただきたい。

 それとともにもう一つ、われわれの予算というのは、許されているのは単年度予算なんですよ。いくら頑張っても再来年、その次の予算を組むことはできない。すなわち予算の中で、もちろん所信表明、すなわち年間の所信を表明し、もちろん将来の展望を含めながらやるわけなんですが、あくまでも今、来年をどうするかということに予算編成をしなければいけない。これは法律的にはそういうふうに決まっておりますもんですから。その中から10年後の、あるいは5年後のという、あれはちょっとなかなか難しい。ただ、行政改革大綱の中で、5年スパンでこういうふうな今時代的な背景の中で改革をやっていこうというふうな予想に基づく改革案というのを出している状況であります。そういう中にあって、10年後は、これを決定するということは、なかなか言えないと、こういうことでございますので、よろしくご理解をお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 ちょっと私の質問を勘違いしないで聞いていただきたいんですけど、10年後に何をするかという事業の問題ではなくて、私たちの行政の城である本庁舎をどうするかという問題で、10年後のことが語れなければ、こうした策定というのは全部無になりますよ。だから今、せめて5年後の間は無理なんだとか、やはりそうした方向性は示して当然じゃないですか。

 私は、何かわけのわからん事業のことを言ってるんじゃないですよ。その行革の中でも言われている、そしてまた私が今一番不便を感じているその本庁舎、そのことについてどのように思うかということで、だから、これは5年間はまだ答えが出ないと、あるいはもう既存の施設でいかなければ仕方がないとか、そういう方向性は出してからしないと、そのことを全く棚上げにしたままでこうした総合庁舎の集約とか、そういうものが本当に効率的にいきますか。いかがですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 先ほど来、再三再四答弁をしてますとおり、行政改革大綱、そういう中にあって、まず冒頭やるべきことは何かと。仕組みの、組織の改正ということでございます。そのことに向かって、少なくとも審議会の中で出てきた結論の中が、そのことをできるだけ速やかにやれと、こういうことでございます。

 ご承知ご案内のとおり、今われわれが持ってる組織、既存の組織、しかもそういうできるだけ本庁舎方式でやれと。ただ現実的な問題として、財政面も考え、そして次に、いわゆる既存の施設をできるだけ活用しながら最小の経費で今できる選択をしろと、こういうことでございますので、こういう結論を、3庁舎分庁方式と、こういうふうなことで結論を出したということでございますので、くれぐれも誤解のないようにお願いしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 誤解とかそういうものじゃないんですよね。今、市長の頭の中で、これは当然、行革担当もおりますけども、責任は市長にあるわけですので、市長がこの本庁舎についてどのような基本的な考えを持ってるのかと。今、お話を聞いておると、5年間は手がつけられないんだ、このような方向性であるということで理解しとってよろしいんですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 先ほどの林田久富議員の質問にもお答えをしましたが、5年内に検討、いわゆるその見通しが立つのかと、こういうご質問でしたので、5年内じゃとてもじゃないけど、まだ結論は出ない、少なくとも今の時点でそのことを「ない」と、こう申し上げただけでございます。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 こう申し上げただけということは、結論とすれば5年間は、少なくとも本庁舎の建設は無理だということで理解せよということですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 それは、見通しが立てば来年になるかもしれない、あるいは8年先になる、9年先になるかもしれんですね。財政状況を見れば、少なくとも今、5年間は投資自体が35億円に抑えなければいけないという状況の中で、この数字の中で、これからどうやって本庁舎を造れ、20億、30億、やはり分からない。こういうものを造るか結論を出せといっても、これはなかなか難しい、そういう状況です。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 ちょっと私も表現が本当に下手くそで反省してるんですけど、私は造れということを言った覚えは全くないんですよ。造らないということも含めて、当然、既存の方法、あるいはちょっとした増築、そういうものも含めて、ほかの議員の意見もありましたけども、そういう問題も含めてやはりその方向性を示さないと、来年造るかもしれないのに、今、その3庁舎に無理にして何億かけてする、特に、後で聞きますけどもね、例えば電算室を西有家に移すというような計画がありますけども、もし、それが来年後に、本当、本庁舎が有家に来たら、またそれを有家に移すということに、極端な表現ですけども、そういうことにもなりかねないということでしょ。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 あなたがおっしゃって、いつできるのかと、例えとして来年になるのか8年先になるか分からんと、こう言ってるんですよ。来年造ればこうだってね、私が5年後に造りますと言えばね、じゃこれはどうなんだと、こう、全く仮定の質問をぶつけて、仮定に答えて、そういう理屈というのは、ちょっと私は解せないと、こういうふうに思います。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 とんでもない答弁ですよ。行政課題に上がってないことを、私は、横から言ってるんじゃないですよ。大事な行政課題とも言える、その城づくりをどう考えるのかということに、あなたが「来年かもしれない」と言うから、「来年ならば大変ですよ」ということを言ったんで、私が言ったんじゃないですよ。それを誤解せんとって。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 来年になるかもしれないし、8年後になるかも分からんと、そういう意味合いなんですよ。たったそこだけ、一部分だけ2年後とか、来年とか、そういう意味合いじゃないですから。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 だから、そこの辺ですね、大もとのやはり基本を決めてしないと、二重、三重の経費負担になってしまうんじゃないかという心配をしているんです。だから、そこら辺でね、やはり、そうしたら本庁舎計画についてはどのように考えているのか、その本庁舎に対する考えは、今、全く空白なのか、今後検討して答えを出すのか、その本庁舎建設の計画性についてのあなたの考えを聞かせてください。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 先だってからも話をしてますとおり、慎重に検討をし、選択をしていくと、こういうことでございます。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 なかなか先に進みませんのでいきますが、この行革については、議員も市民も、そして職員も一緒になっていくというようなことでございますけども、私もまだ時間がなくて、よく読んでませんけれども、この大綱を作る中で、答申と大綱のすり合わせ、これはどのように協議されているのか。答申が、いかほど大綱の成文に、本文に活きてきたのか、そこら辺を聞かせていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 行革推進委員会、民間の皆様方からの委員会の答申というものが、これを諮問した市長、またその私ども行革推進本部の中にどう反映させているのかと、すり合わせの方法はどうかというお尋ねですが、答申につきましては、これを行革推進本部に報告をいたしまして、その中で十分に吟味をさせていただいております。

 また、これは読んでいただければお分かりになるかと思いますが、基本的に重要な事項を四つ、柱となる項目を七つ、答申の中にも七つというか四つぐらいいただいてますけども、そういったものを踏まえて、これを実現するために七つの方針というものを定めまして、その中でできるだけ網羅するように努めております。

 結果的には答申、民間の方からいただいた答申については、おおむねカバーできたのではないかと思います。また、その中で、それに足らなかったと考えられる部分については、これを行革推進本部の方で補ったというようなものになっていると考えております。

 以上です。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 それでは、非常に市長直属で行革を推進されている理事に聞きますけれども、今、私が市長に質問した部分について、担当理事はどのように考えますか。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 先ほど来ご質問のあった点は3点ほどあったかと思うんですが、まず1点目が総合市庁を3庁舎に集約し、残りについては(「本庁舎だけでいいです」という平石議員の発言あり)本庁舎だけでよろしいんですか。本庁舎につきましては、市長がもう説明したとおりでございまして、まず現在の財政状況では、今年、来年、すぐに建てるというような財政状況にはございません。

 したがいまして、これについては、今後財政状況が好転する時期をにらみながら、やはり建設についても検討してまいらなきゃいけないと。もうちょっと待ってください。その中で、やはり例えば、建設するとなっても南島原市の地域性、合併前の状況から考えまして、まずはやはり民間の方、十分意見を聞かなきゃいけないと思うので、それにおそらく2年ぐらいはかかるんじゃないかと思います、最低でも。

 また、議会の皆さんも建設特別委員会等々開いて、これもやはり合併協議会でそうであったように、十分な議論をしていただかないといけない。そうすると、そういった議論だけでもおそらく三、四年はかかると思います。

 そういったことも踏まえて、行革大綱の中では庁舎の建設について、将来の課題とはしながらも、当然、建設ということを前提としながらも、分庁舎方式を採ったところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 これはね、今、私たちも行革については審議機関ながら、やはり大きな関心を持っていって、決して、これを私は、ものの産みの苦しみはよく分かるつもりです。しかし、よりよい方法で成就させていかないかんということで、今のやっていることが、例えば今言いかけましたけれども、布津のお金をかけた電算のあれが、いくら補填があるといいながら西有家に移す、それがまた本庁舎が近い将来、有家に来た場合は、それをまたさらに有家に移さないかんと。例えばそういうことにでもなるんじゃないかと、そういう議論は済まれているのかということを問うために聞いてるわけです。だから、そういう意味では、行革というのは、私も示したけれども、行革をすることじゃなくてやっぱりその結果を出さないかんわけですので、そうした結果をともにやはり求めるために、私たちは私たちの立場でやはり聞かないかん。

 決して誤解してもらっては困りますけど、そのことに一生懸命にされている、そういう答申が出たことについて、私は決して個人的な難癖をつけてるつもりは全くないんです。やはりよりよい結果を出そうと、そういう意味での質問ですので、またこれからも続けますけれども、よろしくご答弁の方をお願いしたいと思います。

 今、言いましたけれども、なかなか行革推進室が引っ張って、先導しているということでしょうけれども、残念ながら、今そうした出たそういう計画あるいはプラン、実施プラン、そういうものをとにかく市役所挙げてやっていこうじゃないかと、そうした、みなぎったものが感じられないということが、本当に私の主観かなという気がするわけですけども、そこら辺の庁舎一丸となって、職員一丸となってやるという意味においての意見のすり合わせ、そういうものは、意思の決定の方法とか、あるいはその大綱のお互いの確認、そういうものはどういう作業をされておりますか。



○議長(日向義忠君) 

 岩本助役。



◎助役(岩本公明君) 

 行革室の方が直接の担当ですので、私の方からちょっと、上に立った立場の方から答弁させていただきたいと思うんですけれども、行革の作成にあたりましては、もちろん先ほど言いましたように、委員会の方から、民間の方から答申をいただいて、それを……(「行革の職員との関係はどうですか」という平石議員の発言あり)はい、わかりました。職員との関係においては、行革推進本部、これが部長会議と同じメンバーで、そこで委員会からいただいたものを練ったと。また新たなものを加えたということになります。

 それから、その先に行革大綱、その先に集中改革プランというのがございます。集中改革プランにつきましては、その行革大綱に従ってそれぞれの職場の方から、各課の方からそれを検討してくださいということでその各課に下ろしております。こちらの方から押しつけたというものじゃなくて、行革大綱に沿って、今後、自分たちの部局で何ができるか、それを考えてくれと。それを集中改革プランとして上げ、そしてそれをいつまでにやるということで、自主的にプランを上げてください、そういうやり方でやっておりますので、それについての実際それを行うのは、職員が市民の方の協力を得て行わなきゃいけませんので、そのとこについては、配慮したつもりでございます。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 いずれにしても、この行革ということは、それぞれの立場で大きな影響を被ると。そして、やはりそれに沿って進むについては、南島原の行く末が決まるということについて、私たちも重大な関心を持っていかざるを得ないということですので、今後もまた議論していきたいと思います。

 次に移ります。

 一般質問でも私も言いましたけれども、こうした行革を進め、緊縮財政を求めていくということついては、これは家庭でも企業でもそうだと思うんですけども、出るのを抑えるだけというよりも、やはり入ってくるもの、生産性というのをやはり求めていかなければならないと思うんですね。行政で言うならば、やはりそれは市内の活気だと思うんですけども、これに対するものが非常に通り一遍になっているというようなことで、大変難しい問題ということは、よく分かりますけれども、いくら緊縮財政で赤字にならない財政状態を作っても、市民生活がよくならずに人口が減っていく、残る人も少ないということになって、市が寂れる、小さくなるということでは、本当に何のための対策か分からないということになると思うんですが、やはりこうした地元の活気を取り戻す、各産業にいろいろ施策があると思うんですけども、そうした中でやはり行政しかできないようなもの、行政ができるもの、そういうものをぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、対策はせにゃならんということで書いてありますが、具体的に今後どのようなことができるのか、そういうものがあれば、なければもう仕方がありませんけど、あれば教えていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 産業基盤の整備を、まず今、やらなきゃいけないというとこなんです。何をやってるのかというと、まず農業については、圃場整備事業ですね、これ10カ所、今やっております。もちろん県の工事でもあるし、われわれが実際、指導的に、その立場的に指導してお願いをしてやっていると、こういう状況でございます。

 それから、道路網の整備等についても、あるいは水資源等についても、今、検討してますが、もろもろ産業、物流、あるいは人の流れ等についても基本的な誘致をしたら来るというふうな状況が全くできてない。それを作らないかんということで苦慮しているわけです、今。どうするかと。いろんな産業、もちろんつい20年ぐらい前までは、企業誘致といえば人件費が安いからね、うちへどんどん来てました、この辺に。しかし、今はそういう状況にない。全部中国、東南アジア、あるいは今や、アフリカまで行ってると、こういう状況でございますので、その辺で人件費等の問題については、われわれクリアできない。そうすれば内地にあって、どういうふうな企業を誘致するための基盤を作っていくのかと。競争できるような立地条件を作ってやらない限り企業来ません。だから、企業誘致、私はやります、やりますと、そのための基盤づくりを今、本当に、ない予算の中から工夫をしてやろうとしているところですので、その辺のことを、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 今、企業誘致の基盤づくりということで言いましたけども、それは道路は、確かにそうでしょう。そのほかに何かあるんですか。企業誘致のため、産業振興というよりも企業誘致に限って言うと、道路を高規格道路等も広めるということについては、大変な条件ですね。そのほかの基盤づくりと言いますと、何か具体的にありますか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 もろもろ企業条件というのもございます。例えばいろんな産業次第ですけども、まず人件費等の問題についても、これはなかなかこちらではどうこうできません。先ほどちょっと申しましたが、水問題についてもどうするか。産業には水が要ります。農業をやるにしても、あるいは工業をやるにしても、水というのは必要です。これをどうしていくのか。あるいは輸送をどうするのか。空路なのか陸路なのか海なのか。その辺のことも、やっぱりちゃんと考えてやっていかなければいけないなと、こういうふうに思ってます。そのための一つひとつの基盤を、どう既存のものを活かしながら配慮し工夫しやっていくかと、こういうことでございますので。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 こうした振興というようなことの中で、施政方針の中で、農業振興の部分でちょっと私たちは、その存続に非常に懸念をしてるわけですけども、エコパーク論所原を拠点とした循環型地域社会に向けた取り組みということで、この論所原が運営に1,000万から、かかって委託してるというところを活かして、この論所原を活かして農業の振興を図ろうという記述がありますけども、ここら辺のかかわりを若干説明していただけますか。



○議長(日向義忠君) 

 どなたか答弁を。岩本助役。



◎助役(岩本公明君) 

 このエコパーク論所原の活用の方法につきましては、直接、農業という、直接に土地の基盤整備であるとか、そういうことではなくて、あそこには循環型の農業をするためのいろんな展示施設であるとか実際に小規模ながら行なっております。それを活用する、地域社会の取り組みとして紹介しながら、いろんな方に活用していただく、その展示として使いたいというものでございます。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 論所原をこのまま続けていいのか、毎年毎年そしたら赤字が出る可能性がある、そういうところに頼って農業振興をしていく、ちょっと私は、今の市がとるべき道としていかがかなと思わないでもありません。

 それと、産業の振興の中で、そうめん業界なんですけども、これはもう大変難しい業界で、今、本当に業界として体力が弱っていながら、なかなか行動がとれないということですけども、ここがもし産業として総崩れになると、南島原としても大変な状況になっていくということですが、いろいろ考えもありましょうけれども、市長としてこの麺業界に行政としての立場で、どのような働きかけが今できるのか、そういうものがあればお知らせいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 再三再四言っておりますが、一本化に向けての業界の全体の皆さん方、意識の統一を図ってほしいなという思いでいっぱいでございます。何をやるにしても、補助金もあっちじゃこっちじゃ、そして、その補助金等についても、いっぱいやりたい、できる範囲でそうしたいんですけども、なかなかできないところがございますので、できるだけ−−基本的には、ビジネスの資本主義のルールにのっとって、やってらっしゃる皆さんですので、本来ならばわれわれがどうこう言う−−いわゆる支援というスタンスでなければいけない、行政は。そういう中にあってそれぞれが利の追求、利益の追求なさるいわゆる商業者、会社、皆さん方の事業ですから、そのことを内容的にどうこうすることはできないわけですから、全体として、どういうふうな業界の統一を図っていっていただければなという、そういう思いでおります。また、そういう動きがあれば、私もバックアップしていきたいと、こういうふうに思っております。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 この前もちょっと私も触れましたけれども、島原の夢タウンですか、そういうものが非常に取りざたされておりますけれども、市内のそうした商業という意味においては、これも今、市長が言われたように事業主体が自助努力をするのがもちろん原則です。そうしなければなりませんが、以前、有家なんかでも、行政の方で建物を提供して共同で経営するという共同店舗等を検討したことがありますが、私は、昨日、国道を走っていて、共同店舗かどうか分かりませんけれども、小浜の朝市かなんかの、あれが大変なにぎわいをしていたのを、日曜日でしたけども、見てきました。

 そういう意味において、商業の発展ということで例えば共同店舗、そういうものが、話はちょっと前後しますけども、その旧有家町が計画した共同店舗は職員の人がそうした補助対策を探してきてくれたんですよ。残念ながら土地の件で成りませんでしたけども、今、南島原でそうした商業対策というものは、何か考えられている点があるのかどうか、ちょっと確認だけさせてください。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 共同店舗等については、そういう考えは今のところございません。



○議長(日向義忠君) 

 はい、14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 ちょっと最初の議論が長くなって時間がなくなりましたけれども、市長もそうした活性化には、選挙の時もトップセールスマンでいくということも掲げられております。そういう意味においては、やはり行政としても、何としても市内の活気を取り戻していくという意味において、われわれも当然ですけども、ともに頑張っていくというようなことで、ぜひトップセールスマンの精神を発揮していただきたいと思っております。

 それと、ちょっと指名問題に入りますけども、今、県の方でも、そうしたさまざまな問題の中で、これも決して南島原でどうのこうのというよりも、「転ばぬ先のつえ」という意味を含めてお話をしているわけですけども、やはり特に官製の方の不祥事は防がないかんということで、いろんな施策は取られておると思います。そういう意味では、やはり私が申すまでもなく、規則やそうした基準を決めても、それをいかに守っていくかということが大切であります。そういう意味では、最低価格等を含めて、あるいはそういう情報管理と、こういうものについては、どのような配慮をされておりますか。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 最低価格でございますけども、最低価格につきましては、議員ご承知のとおり予定価格の3分の2の範囲内ということでございます。そういうことで、情報管理ということで、例えば入札をする場合の指名、指名をいわば指名基準に基づいて業者選定するわけなんですが、その業者選定後、例えば係わった職員等にも、一応意見あたりを聞きながら選定がされるわけなんですけども、その選定された業者の数とか氏名とか、そういうものは一切、契約が済むまでというか入札が終わるまで、しないようなことで指導をしているということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 最後の方の、市長の一番最後の運用についての説明が、ちょっと私も理解できなかったところがあるんですけども、指名に関しては、ランクがあるということでございます。このランクの中で指名するについては、その数量については、裁量の範囲内でするとかそういう趣旨だったかなと思いますけども、その指名の最後の方の答弁をもう一回よろしいでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 指名入札については、関係規則、要綱、規程に基づいて、まず行なっています。規則、要綱、規程の特段の定めがない場合は、入札及び契約に関する事務取り扱いによる基準を設けておりまして、それを運用をしていると、こういう状況でございます。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 今、本市においての指名においては市内一括でですかね、この前そういう検討委員会の、助役は地域性も考慮してやっているということですけども、大きさによって違うのか、その指名は市内一括でやっているのか、あるいはまたちょっと答弁がありませんでしたけども、今、国の方も方向づけをしていこうとしている一般競争入札についての考え方、この2点について簡単に、助役でもいいですけど教えてください。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 一般競争入札を、今、検討するちょっとまだ状況にありませんので、まだ考えておりません。ただ、まだスタートしたばっかりですので、運用して、私、10カ月ぐらいですか、その結果を見ながら全国のいろんな模様も見ながら、今、全国で半分ぐらいですかね、市町村がですね、やってるみたいですので、われわれもそれが適当なのかそうでないのか検討をしてみたいなという状況でございます。

 1点目は何でしたか。(「地域性」という平石議員の発言あり)地域性ももちろん勘案をしております。その工事ごとにですね。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 今、県の方では特に、今、情報管理と言いましたけれども、知り得る立場の人がそれを外に漏らせば、これは何にもならない、どんな厳しい規則でも、何にもならないということ。特に、この前の指名工事にしても、最低価格と失格価格が何十万と、1億何千万のうち二、三十万というようなことで、大変こう最低価格というのは難しいところがあるわけですけども、この辺に、いろんな問題が出てくるということですが、県の方は、この最低価格のランダム化ということを多分指導してきているんじゃないかなと思いますけども、分かる方で結構ですが、そういう検討は、課題に乗ったことがあるかどうか、そのことだけ。



○議長(日向義忠君) 

 はい、どなたか。総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 まず、最低制限価格という意味では……(発言する者あり)あ、そうですか。一応国が定めたとおりのやり方ということで、3分の2から10分の8.5ということでございます。検討はいたしておりません。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 もう時間も少なくなりましたので、これは総務部長で結構です。特に通告もしてませんでしたので、分かる範囲で結構ですが、年度末になりまして、今回、会計上の問題で書き換えがあったというようなことで、このことは一応戻すと、今年度のやつは一般会計に戻すというようなことで、されておりましたけれども、なかなかこう予算書を見た中では、どのような形で戻っているのか、その書き換えがどのように解消したのかというのが分かりませんけども、一応今年起こった一つのことの結末として、その書き換えの処理というのが、どのように進んでいるのか、ちょっと報告だけお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 まず、18年度の書き換えにつきましては、あと1件残すだけで、今のところ、ほとんど科目更正という処理をいたしております。預けの問題につきましては、作業服の件はご存じのとおり、職員からということで、返還をいたさせております。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 まだ言い足りないところがたくさんありますけど、時間でございますけども、私も本当に、それぞれの立場で、何とかこの行革をいい方向で進めたいという思いでおりますので、今後ともよろしくお願いします。

 私の一般質問終わります。ありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 これで、14番、平石和則議員の質問を終わります。

 ここで3時25分まで休憩いたします。

     午後3時13分 休憩

     午後3時26分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、21番、山本芳文議員の質問を許します。21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) (登壇)

 議長より許しを得ましたので、21番、山本芳文、一般質問を行います。

 3件、松島市長にお伺いいたします。

 まず、1月10日全員協議会において、行政改革推進室担当者から行政改革大綱及び集中改革プランの説明を受けました。「広報みなみしまばら2月号」の2ページから5ページにかけて、「行革元年」という見出しで南島原市財政について掲載してありました。ここで市長の心を伺いたいと思います。

 まず、行政改革の説明は、この南島原市広報紙だけで済まされるのか。私は、市民の前へ出向き、説明する責任があると思います。

 合併時、1年ちょっと前、機構組織についても8町の均衡ある発展のため本庁機能の一部を7町に分庁するということで、分庁総合支所方式になった次第でございます。今年の7月から本庁機能を西有家、有家、南有馬の3カ所の庁舎に集める。ほかの5庁舎は支所の機能として職員数を22から25名程度にする。また、この機構組織を見直すのに1億数千万円の費用がかかるということです。

 われわれも合併の前には期待をし、地元口之津町に福祉センターが来るということで、保健センターの2階でございました。そのために車いす対応のエレベーターと改修費で約2,000万円をかけ、昨年の2月完成させたばかりであります。雲仙地域合併協議会の住民説明会で、分庁支所方式は、有家町に本庁舎を建設するまでの約束事だったと思います。合併協議の時から、不便さは分かっていたはずでございます。このようにして合併協議会では、住民に説明をしたわけでございます。

 このようなことを踏まえ、私は、昨年実施されましたタウンミーティングのような会合を市民と持ち、説明するべきだと私は考えておりますが、市長の答弁をお願いいたします。

 それから、2点目ですが、同僚議員からも何件かの質問がありましたとおり、島原鉄道南線廃止の件ですが、2月1日の新聞の報道では、「昨年の11月の取締役会で廃止区間は南島原駅から加津佐間と決まった。しかし、その後、吉岡市長が海の玄関口外港駅まで残してくれということで路線存続を求め、了承された」と掲載されてありました。

 ここで、肝心なことでの質問でございますが、松島市長、ここ南島原市の庁舎がある西有家町、有家町までの区間、何とかここまで延ばしていただけないかというお願いはできなかったのだろうか。有家までは年間11万7,000人ほど利用しているという資料を、この前の説明会のときに見させていただきました。そこで、「有家なら有家まで存続しますよ」ということになると、今のようなまた協議会、対策委員会、いろんなものアンケートを取ったりして、また対策もできたんではなかろうかと私は思い、質問をいたします。

 それから、3点目ですが、昨年の6月議会において、旧口之津町の三つの小学校の跡地利用について質問をいたしました。その後、どのような経過になっているかお知らせをお願いしたいと思います。

 以上、3点を質問といたします。あとは自席にて質問をさせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 山本芳文議員のご質問にお答えします。

 最初に、今回の機構組織の見直しに関し、8町に分散配置された本庁部局を、市内中央部の3町に集約することについて、合併協議会で決定した8町分庁方式を、わずか1年余りで変更するのに広報紙の説明だけで、住民皆様の理解が得られるかとのご質問でございますが、山本議員におかれましては、本市の厳しい財政状況や行政改革の必要性について深くご理解をいただいていることに、まずもって敬意を表する次第でございます。

 本市の行政改革は一刻の猶予も許されない待ったなしの状態であることは、議員ご案内のとおりであり、私としても、このような認識のもと、本年度を「行革元年」と定め、これからの5年間を正念場と位置づけて不退転の決意を持って職員一丸となり着実な行政改革の推進に取り組んでまいる所存でございます。

 さて、この行政改革の取り組みのうち民間の有識者から成る行政改革推進委員会の答申におきましても、またこの答申を受けて今般策定をいたしました行政改革大綱におきましても、重点項目の1番目が機構組織の見直しでございます。8町分庁方式というものが合併協議会における確認事項であり、いわばこのことを条件として合併が実現できたことにつきましては、私も十分承知しているところでございます。

 しかしながら、一方で合併協議会において、市役所としての機能性や効率性を考えると、本来なら本庁方式がベストとの認識は持ちながらも、本庁として十分な広さを有する庁舎がなかったことや、合併を進めるためには、合併して一気に地域から職員がいなくなることの不安を解消する必要があったことなどから、分庁総合支所方式を選択されたものとお聞きしております。

 今回の見直しにあたって、こういった経緯にも配慮して、支所については4課体制を2課体制に編成するなどして見直しを行なったものの、総合支所方式自体は維持しているところでございます。

 また、議員お尋ねの住民皆様への説明でございますが、今後も広報紙やホームページを通じ、分かりやすく住民の皆様に説明をしていくことはもちろんですが、7月の機構組織の改正は、前にはタウンミーティング、先ほど山本議員さんおっしゃったタウンミーテイングも開催したいと、8町で開催をし、行政改革や機構改革の見直しの必要性、その具体的な内容などについて、私から住民の皆様に直接ご説明をし、ご理解とご協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、島鉄南目線廃止についてお尋ねですが、南島原駅から島原外港駅までが延長されることになった経緯については、1月26日に開かれた島原鉄道株式会社の取締役会において、島原半島の海の玄関口である島原外港駅まで存続すべきとの意見が出て承認されたものと聞いております。

 また、「有家または西有家までの延長を要望する考えはないか」とのお尋ねですが、現時点では、まず全線の存続ができないかということを含めて協議を進めてまいりたいと考えておりますので、一部区間の存続を求める考えはございません。

 ただし、今後さまざまな協議を行うことにあたって、存続のための一つの方策になり得るものと思われますので、利用状況のほか運行経費等必要な情報収集や調査を行いたいと考えております。

 私の答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 どうもすみません。質問を飛ばしまして。

 次に、口之津町の三つの小学校跡地についてのお尋ねですが、学校施設を学校以外の目的に使用する場合、文部科学省の定める一定要件をクリアしなければ、学校建設時に交付された補助金の返還が必要となってまいります。

 このことを踏まえ、集中改革プランにおいてお示ししておりますように、平成19年度において検討委員会を設置し、有効な活用方法を早期に決定し、可能なものから段階的に実施したいと考えております。

 以上でございます。失礼しました。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 この行財政改革については、今度の議員さんたちも真剣に討論を行なっているわけでございますが、やっぱり財政が破綻したところの市民からアンケートを取ってみると、この財政破綻の原因はだれか、まず、夕張市でも市長、その次は議会というふうになっているから、みんな真剣に松島市長を質問しているわけでございます。

 それから行政改革、これいろんな人間の、職員さんの改革なんかもあるわけでございます。行政改革を目標じゃなくて何が必要か否か、そこら辺を、形のあるもの、それ以外のものもやっぱり必要だと、私は思うわけでございます。

 よく公共工事があってますよね、その尋ねられるのが、「この工事は幾らかない」というふうなことも市民の方から尋ねられます。だから工事の場所に、何々工事、どこどこ建設が請け負った、やっぱりこれ、私は一つ思ったんですけど、これは市民の方にも、やはり行政的な注目をさせるためにも、その下に幾らで請け負いましたよというふうな値段も入れたら、これは−−値段というんですか、落札価格というんですか、もっと、ああ、こんなに金がかかっているのか、そういうふうな注目度もあると思いますけど、急に質問してでございますけど、そういうふうな、幾らでここが落札されました、そこの−−業者は書いてありますよね。そういうふうなことはできないのか、ちょっと市長でもいいし、建設部長、そこら辺でもいいと思いますけど、もうこれはやっぱり、市民が注目する一番いいと思いますけどね。どうぞお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 今、ちょっと急だったもんですから、ちょっと予想もつかないご質問だったもんですから、どうかと考えておるんですが、ちょっとほかの事例等とか県あたりに、そういう金額等入れた場合に、どうなるのかみたいなことも、ちょっとそこら辺は、ちょっと今から勉強させていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 建設部長の方が調べてみるということで。やっぱり基本は納税者なんですよね、それで主役は市民、これが私は基本だと思います。だから、公共事業でもそういうふうなものを公開するのも一つの行革の中で、今、南島原市がやってなかったら、やるべきじゃないだろうかというふうな考えも持っているわけです。どうぞそこら辺も考えていただきたいと思います。

 それから、とにかくお金のかからない、サービスは、行政マンの方たちは、出て行ってでもやるというふうな心を自覚していただけねばいけないんじゃないかと思うんですよね。今、非常に合併でいろいろと、各町でサービスの格差があったわけですね。それが統一された格差になった。これは一つ地元の口之津のことを申しますと、旧口之津町では納税、これの申告、これは公民館あたりで旧口之津町でやっていたわけでございます。だから結局、地区の、これは対象者、私が言っているのはやっぱり弱い方、老人の方とかそういう方たちも気安く、公民館だったら行けたわけでございます。これを急に、口之津町、旧口之津町の庁舎、口之津支所の方に、何日がおたくの地区の納税でございます、申告でございますというふうにきて、急激に変わったわけですね。タクシーで行かなけりゃいけない、そして行ったところが納税をするとこ、申告をするとこが2階だった、それで集中するもんですから何時間も待たなくちゃいけない。

 こういうふうな、できるかどうか、今パソコンを使っているから分かりませんけど、どうして2階、自分たちの行政マンの都合で2階。やっぱり弱い方のことを考えると、これは1階で、そんな時はやるべきじゃないですか。もしくはエレベーターがあるところ。今から先、これだけ高齢化率が上がってきておりますので、どうぞ、そこら辺の配慮もお願いしたいと思います。

 それから、続きまして島鉄の件ですけど、島鉄は2月20日ですか、県と諫早、雲仙、島原、南島原市4市と協議会を発足したということで、路線廃止問題対策等設置委員会、こういうふうなものができまして、この県と共同で何とかやっていっていただきたいと思います。地域の方の意見も取り入れながらですね。

 それから、ちょっと聞いたんですけど、市長、3月8日の日は、汽車に乗って皆さんとアンケートを取って回るということ、それは事実なんですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 はい。そうだと予定をしております。



○議長(日向義忠君) 

 21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 何か8時何分のに乗られるということで。とにかく、やっぱりさっきも言いましたとおり、特に、今は島原病院というんですか、あそこなんかに行かれる方たちも、よく列車は利用してありますので、市民の声も十分聞いて、この島原鉄道の対応にあたっていただきたいと思います。

 それから、何か国会の方でも、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」というのが国会の方にも答申されて提出されるということで、これができ上がると、また違った補助金等そういうふうなものもできてくると思いますので、協議会で、とにかく1年間で廃止にならないような考え方で協議会も進めていっていただきたいと思っとります。

 あとは、学校の三つの小学校の口之津町、これは本当に口之津町がやり残した跡地利用で、これを市の方に申し送り、申し訳ないと思っとりますけど、とにかくいろんなうわさが飛び交うもんですので、あそこが買われたとか、あそこが買わしたとか、このうわさがしきりにありますから、どうぞ早く有効利用をしていただくようにお願いをします。

 それから、教育長、お願いしたいんですけど、文部科学省が指定した跡地利用以外で使用した場合には、あと残っとるその年数ですか、それの補助金を返還しなくてはいけないということ、ちょっと今、市長から言いましたけど、もう一回確認でお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 ご意見のとおりでございます。返還しなくてはいけません。ちなみに幾らぐらいの金額になるかということでございますけれども、南有馬の場合で申し上げますと、もし吉川小学校を、その目的外、あるいは廃校ということに、校舎を取り壊すということになりましたときに5,960万円程度、それから吉川小学校(体育館)で3,800万円程度、古園小学校で2,800万円程度、それから梅谷小学校で2,100万円程度の返還が必要になりますので、1億7,580万円程度の返還をしなくてはならないという数字になります。



○議長(日向義忠君) 

 21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 教育長に質問して申し訳ないですけど、そこ、その口之津の三つの小学校のとは控というのはないですか。すみません。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 ただいま手元にありますデータは、今後統合に向けて調べたものでございましたので、口之津の三つの小学校に関しましては、後日ご説明申し上げたいと思いますが、時間的にご猶予をいただけますでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 資料をいただきましたのでご説明をさせていただきます。

 口之津の三つの小学校につきましては、平成18年度末現在の数字ですけれども、補助金が約1億2,600万円、起債が約8,300万円、合計2億9,000万円程度の返還が必要となります。



○議長(日向義忠君) 

 21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 この起債については新しい小学校の分でしょ。新小じゃないんですか。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 起債8,300万ということでございますが、これはあくまでも旧3小学校の分でございます。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 もう一回教育長、お伺いしますけど、これ、補助対象年数を過ぎたらもう、例えば企業を持ってくるとか、そういうふうなことはできるわけですね、もう文部科学省から離れてしまうわけですか、その補助対象年数を過ぎたら。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 若干申し上げたいと思うんでございますが、通常返還をしなくて済む場合もございます。それは、例えば公共用とか公用施設として利用する場合、それから補助を受けてから10年以上経過をしている場合、それから例えば無償で貸し付けをすると。それは一定の要件が必要であるわけでありますけれども、そのような条件をクリアしますと返還を猶予される、補助金は返還しなくて済むということと、起債については繰上償還をしなくて済むということでございます。

 ほとんどの学校が鉄筋コンクリートでつくられておりますので、大体耐用年数によりまして処分年数というのが決まっております。鉄筋コンクリートだったら60年ということでございますので。口之津の場合でございますが、今現在、経過年数を申し上げますと、第一小学校が31年経過をいたしておりますから、まだあと29年あるわけでございます。それから第二小学校が28年経過であと32年、第三小学校が26年経過であと34年という状況でございます。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 そこら辺をよく聞いてなかったもんですので、簡単に、例えば「まちおこし」とかそういうようなものに使えるのかなというふうな感覚もありましたので、まだいろいろこういうふうな規制があるのを、とにかく三つも廃校としてなった土地がありますので、どうぞ有効利用をお願いをしたいと思います。

 それから、一つ、元山助役にお伺いしますけど、島鉄の分で、質疑応答の中で島鉄から年1回の総会の折に、その町長あたりにこういうふうに廃止するというようなことを伝えていた、そういうふうなことが書いてありますけど、島鉄の方から旧町長あたりに「廃止しますよ」というふうなことは、これ3年前からて言ってありますが、合併2年前ぐらいから話があってたわけですか。ひとつお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 元山助役。



◎助役(元山芳晴君) 

 われわれ首長は、それぞれの役柄ですね、構成したメンバーの一人でした。そのころから既にそういうような話はあっておりました。具体的にちょっと……ございませんでした。やっぱり現在の経営状況を考えれば少なくとも、やっぱり将来は、廃止せざるを得んじゃろうというような話は聞いておりましたけども、どこまで進んだか、まだ具体的には進んでおりませんでした。その程度のものです。



○議長(日向義忠君) 

 21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 質疑応答集を読みまして、旧口之津の町長あたりにも話あったんだなということが分かったわけでございますけど、島鉄の存続問題に関しては、株式会社という基本がありますので、なかなか島鉄本体と地域住民との要望、そこら辺にはいろんな温度差も出てくると思いますけど、松島市長には、地域住民側に立って交渉をお願いしたいと思い、これで私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 これで、21番、山本芳文議員の質問を終わります。

 次に、23番、梶原重利議員の質問を許します。23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) (登壇)

 23番、梶原重利です。議長のお許しをいただきましたので一般質問を始めたいと思いますけども、ちょっと時間をお許しいただきまして、先日、島原南高校と有馬商業高校の卒業式と閉校式に出席をさせていただきました。

 県立島原南高等学校は県立島原高等学校の堂崎、有家、西有家、北有馬の4分校が昭和30年に統合をし、これまで約1万名余りの卒業生が巣立っており、52年間の歴史が終わったわけであります。

 また、県立有馬商業高等学校におきましては、県立口加高等学校の北有馬分校として昭和24年に開校をし、その間、島原南高等学校の有馬分校としての変遷を経ながら、約6,600名の卒業生が巣立ち、58年間の歴史が終わり、閉校となってしまいました。大変惜しまれることでございまして、これまで卒業生の皆様には全国各地で大変な活躍をされているところであります。

 また、地域においても卒業生がそれぞれ中心的に活動をされておりまして、このことは、ひとえに教育に情熱を傾けてこられました歴代の校長先生はじめ諸先生方、育友会、それから母の会、同窓会、そういう関係各位の力添えの賜物であるというふうに、深く敬意と感謝を申し上げたいと思います。

 今後は島原南高等学校の校舎跡地を利用し、自らが学びたい科目を選択し学習する総合学科校として、新しく長崎県立島原翔南高校が開校いたしました。今後の発展を期待するとともに、温かく見守っていきたいと思います。

 それでは、私の一般質問をさせていただきます。今回、私は3件の質問を予定をしております。1番目は、南島原市の条例集の制作についてであります。二つ目は、農業農村整備事業補助金についてであります。

 三つ目は、島原鉄道の廃止問題についてであります。

 初めに、南島原市条例集の制作についてでありますけども、平成18年3月31日南島原市の誕生と同時に南島原市の位置を定める条例ほか182件の条例が制定をされ、専決により施行され、その年の選挙後の5月26日の第1回南島原市議会の臨時会で承認をされたところであります。

 その後も幾つかの条例や規則が制定をされておりますが、ご承知のとおり、条例は国の法令に基づき地方自治体が行う行政事務に必要な規定を定めたものであります。条例以外にも規則や要綱などきめ細かく、詳しく規定をされておるところでありますけども、これを集約した条例集といいますか例規集には、市民の権利や守るべき義務、受けられるサービスやいろんな施設等の利用料、さらには損害賠償や罰則規定なども定めてあります。

 市も広報等により周知に努められていることと思いますが、市役所の掲示板への告示やホームページの書き込みをどれほどの人が見るでしょうか。ほんの一部の人ではないかと思います。市民が知り得なかったことで不利益を受けないようにするためにも、義務を果たしていただくためにも、知っていただくことが大切でありますので、条例集の制作を急ぐ必要があると考えます。

 まず初めに、条例集はいつできるのか。それから二つ目として、制作部数はどのくらい予定をされておるのか。それができれば、行政事務の周知のためにも一般市民が利用できるように、図書館などに備える必要があると思いますが、配布先などはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 次に、農業農村整備事業補助金についてですけども、農道の新設改良事業を行う場合、申請書を提出する時期があると思いますが、毎年度別に定める日までとなっておるようですけども、具体的にはいつごろそういうご指導をされるのか。また、やむを得ず事前着工をしたような場合、この補助事業の扱いはどうなるのか。

 次に、この要綱の対象とならない、そういう事前着工等でならないということになりますと、農業用施設原材料支給要綱あたりに定めてあります支給基準に該当すると、舗装等の生コンあたりの支給が受けられるのかどうか。その場合、原材料支給事業費の限度額あたりが幾らなのか、お尋ねをいたします。

 3番目に、島原鉄道の廃止問題についてでありますが、これは多くの皆さんも質問をされておりますけども、大変危惧される問題でございますので、私も行いたいと思います。

 島原鉄道は1月31日、島原鉄道南線の島原外港駅から加津佐駅までの間の35.3キロメートルを来年4月に廃止すると発表いたしました。今年3月30日には鉄道事業廃止届を九州陸運局の方へ提出する方針であるということになっております。これは島鉄の決定でありますが、再検討の余地は残されているというふうに聞いております。

 これらを踏まえ、市長は早速市役所内部に対策本部を立ち上げられ、至急善後策を検討するように指示をされるとともに、2月1日には、南島原市島原鉄道廃止問題対策本部設置要綱を制定され、2月8日には同対策本部の会議が開催をされ、廃止に伴う影響、問題点、存続のための損失補填策、あるいはバスでの代替策など多くの意見が交わされ、今後も協議を続けていかれるということであります。今後、要望する内容等をまとめ、島鉄の交渉にあたられると思うわけです。2月9日には市議会全員協議会の方にも説明がされて、真剣に取り組んでいただいていると考えております。

 そこで、次の点について質問をいたします。

 島原鉄道の南目方面廃止問題は、学生はもとより、スタートをしたばかりの南島原市にとっては大きな痛手である。今後の対応をどのように考えていられるのか。

 二つ目。少しの赤字の補填は覚悟をし、比較的乗車数のある有家か市の本庁舎や県立翔南高校のある西有家駅まででも存続を要望すべきではないのか。廃止か全額の赤字補填をして全線を守る二つの方法以外にも、第3の方法が考えられるのではないかと思います。

 3番目。やむなく廃止の場合でも通勤・通学時間帯のバスの増便や交通弱者のための通院等のために高齢者タクシーあたりも、止まっておりますけども、これらのことも視野に入れて検討を重ねていただきたいと思うわけです。

 以上、壇上での質問はこれで終わりますが、あとは必要により自席からさせていただきます。よろしくお願いします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 梶原重利議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、市の例規集についてのお尋ねですが、条例をはじめ規則、要綱等を整備した例規集の編さんにつきましては、現在すべての例規をデータ化し、発刊に向けて作業を進めている段階であり、最終的な校正作業を行なっているところであります。今月中には南島原市例規集として、でき上がる予定でございます。

 例規集は74部を作成いたしますが、その配置につきましては、各部局、総合支所、市議会、監査委員など、必要な箇所にそれぞれ配置する予定でございます。

 例規の編さんにつきましては、従来の紙媒体による編さんから、電子媒体による管理・公開へと、その方策が大きく変わってきており、これは例規集の作成部数が多いとコストが高くなり、追録代など後年度の負担が増えることや、紙媒体での例規集は、追録に日数がかかり最新の情報を得られないのに対し、電子データの場合は、迅速な反映が可能となることなどの理由によるものでございます。

 このようなことから、本市におきましては、電子媒体での利用がより効率的で経費的負担も少ないものと考え、印刷物としての例規集の作成は必要最低限度にとどめ、電子媒体による方法を推進するものであります。

 市職員におきましても、限られた部数しか配置しませんので、事務が効率的に行われるよう、例規集管理システムを導入することとしております。

 タウンミーティングの折に図書館に例規集を置いてほしいという要望がありましたが、部数に限りがあり本市の全図書館に置く余裕がございません。しかしながら、例規を市民の皆様に公開することにつきましては、市として当然の義務でございますので、教育委員会とも協議の上、可能な限り配置できるよう検討してまいりたいと思っております。

 また、例規の公開につきましては、電子利用のニーズが多い中、市民皆様が24時間必要な時には、いつでも例規が見られるよう、インターネットによる公開を予定しているところでございます。これが実現しますと、図書館のパソコンを介して、あるいは自宅のパソコンを介して閲覧が可能になります。製本された例規集よりも利便性が高く、また利用価値がありますので、ぜひご活用くださいますようお願いをいたします。

 次に、農業農村整備事業補助金についてのお尋ねですが、補助金の交付申請の時期については、交付要綱には毎年度別に定める日までとなっておりますが、現在のところは随時受け付けを行なっており、特に期限は、定めておりません。また、採択につきましては、予算の範囲内において緊急性及び公共性の高い地区より実施いたしているところでございます。

 次に、事前着工により事業が完了したものについては事業の目的を達しており、補助の対象とはなりません。

 次に、本事業の対象とならないもので農業用施設原材料支給要綱の支給基準に該当する場合ですが、この場合は原材料支給の対象となります。また、原材料支給要綱には限度額は設けておりませんが、小規模な事業を対象として予算の範囲内において原材料の支給を行なっております。

 次に、島原鉄道の廃止問題について今後の対応はどのように考えているかとのお尋ねですが、これまでの答弁の繰り返しになりますが、市の対策本部、また島原鉄道自治体連絡協議会の廃止問題対策会議において、市民皆様のご意見を聞きながら今後の対応を協議してまいりたいと思っております。

 議員ご指摘のとおり、高校生の通学への影響が最も大きいと思われますので、高校に関しましては、特に十分な意見を伺い、協議・検討の参考にしたいと考えております。

 次に、赤字補填は覚悟しても有家、西有家駅までの存続を要望すべきではないかとのお尋ねですが、先ほど山本議員のご質問にもお答えしましたとおり、まずは全線の存続を前提として考えてまいりたいと思っております。しかしながら、全線の存続はどうしても不可能という事態になった場合には、一つの選択肢になり得るものと思われますので、情報収集や調査を進めたいと考えております。

 次に、廃止になった場合、通学時間帯のバス増便や高齢者タクシー券の交付も視野に入れ検討すべきではないかとのお尋ねですが、廃止発表の折に島原鉄道では、通学時間帯の代替をバスで行う予定であると発言されており、やむを得ず廃止となる場合には、当然ながら通学等に支障を来さないよう必要なバスの台数の確保と運行を求めていきたいと考えております。

 以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 詳しいご答弁ありがとうございました。

 この条例関係ですけども、旧町の場合でも100部ぐらいを作って、それぞれ議会とか公民館、あるいはまた職員間で十分活用をしていたわけです。そういうことで、今回は何か2分になるみたいなことを聞いておりますけども、一つの町のときでも100部ぐらい作っておったのに、市になって74部とはあまりにも少ないんじゃないかなと。追加することは大変金がかかるわけで、最初からやはり部数を十分しておくべきではなかったのか。

 また、先ほどインターネットとかホームページあたりでするというようなことですけども、それはそういうパソコンなり、市役所あたりで勤務されてそういう職員さん方については、当然、それで賄うことは十分だと思いますけども、それ以外の一般の者にすると、やはりそこら辺は、使い勝手が悪いわけで、そこまでまだ普及をしておりません。

 そういうことからすれば、もうこの部数については増刷の見込みがないのか、あるいは公民館あたりの設置につきましては、教育委員会と協議しながら設置の方向でということですけども、何らかの印刷、コピーでも結構でしょうけども、そういうことまで考えていただけないかどうか、そこら辺もう一度お願いします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 一応74部冊でございますが、3分冊でございます。それですので、持ち歩くのにも非常に大変かなという気がいたしております。

 当初よりも執行残ということで74冊ということで、結果的にはそうなったわけなんですが、いずれにしても相当な量でございます。それで、先ほどおっしゃるように、議員さん一人ひとりに、例えばそれを3分冊ずつ配布するのかということも含めて、議会に置くのかということなどもちょっと協議を後でさせていただいて、できれば図書館ですね、議員おっしゃるように、そういったことで置ければなというふうに考えておりますが、いずれにしても、今後、協議したいというふうに考えておりますので、もう少し時間いただいてよろしいでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 もう、そういうことで決定をされて、3分冊ということになりますと、本当に大変かなと思います。そういうことであれば、致し方がないかなと思いますけども、できるだけ図書館とかそういうところに置いて、普通、一般住民が気軽に見られる状態ができるように態勢をとっていただきたいとお願いしておきたいと思います。

 次に、農業農村整備事業の件ですけども、申請の時期は、随時ということでございますけども、何も知らずにできれば早くしたいというようなことで、やっぱり田植え前とか、そういうことで水田あたりの所に農道を作ると、自分たちで。それも将来のことまで考えて、幅員あたりも4メーターぐらい作ると。だから距離的にも、先に集落があるわけですけども、そういう集落の所まで考えた気持ちを入れて、100メーター以上の道路ができる、そういう取り組んだわけですけど、それが事前着工ということで、その2分の1適用のそういう事業には乗らないということで、そういう相談を受けたもんですから、質問をしたわけですけども。それには乗らないとしても、事実は事実ですので、この原材料支給要綱の方のそういう適用を受けるということであれば、それもそれでよいかなと思っております。できれば、取りかかっておるわけですけど、そういうのも随時の申請の時期で受け付けるということであれば、何とか取り上げていただけないかなというふうに思うわけですけども、その件についてお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 はい、どなたか答弁。農林水産部長。



◎農林水産部長(水田大佑君) 

 事前着工のことです。事前着工を了承しない理由といたしましては、市の承諾をなくして単独で施工をされれば、採択要件である事業量とか及びその事業費の把握ができなくなります。それとまた予算措置ができなくなりまして、事業を推進していくのにトラブルの原因になったりということで、支障を来すおそれがあるということで、一応事前着工は了承しないというふうにしております。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 はい。よく分かりました。

 このような感じでできた道路としても幅員も4メーターあるいはもう100メーター以上もあるというような、そういう規模的にも大きいわけですので、このような道路を受益者が提供をすると、そうした場合、市の方で管理をしていただけないかと、将来にわたってですね。そういう発想もあろうかと思いますけども、土地代をやれとか、そういうことではなく、そういう後の管理、それだけ広い道路を設置した場合、そういう後の、町が提供を受けて管理をするというような方法が考えられるのかどうか、そこら辺ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(水田大佑君) 

 起終点が道路から道路つながっていて、諸条件が整っていれば、道路の性格上、市道がよいか農道がよいかという判断をして対処をいたしたいと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 そのような方法が取れるということであれば、基準を満たしておる、そういう広い道路であれば、そういうふうにしていただけるということであれば、それで、この件は終わりたいと思います。

 それから、島鉄関係の廃止問題ですけども、基本的には全線の存続をと。それはもう当然と思うわけですけども、何分、株式会社の赤字がかさんで廃止ということが出てるわけでございますので、その補填が市が肩がわりをすることができる金額であれば、そういう最後まで全線という方法も考えられるわけですけども、あまりにも今の財政の厳しい中で、いろんな制約がある中でその1億何千万の、そういう毎年の赤字を補填するというたら不可能かなと、そういうことを考えますと、第3の選択である本庁舎あるいは今、世界遺産あたりで名前が上がっております日野江の北有馬、あるいは原城のそういう世界遺産に上がっている、そういうところの駅までというような考えもあるんではないかというふうに思ったもんですから、この第3の方法を提案したわけですけども。それ以南の鉄道の廃止を望んで、そういう代替を出したわけではありませんので、そこら辺はよろしくお願いしたいと思います。

 それから、山本議員の方からもありましたけども、今後、地域交通再生の支援ということで国土交通省から今議会に提案をされるという地域公共交通の活性化再生法案というものが、こう何か示されてきているわけですけども、そういうのも市とあるいは会社、住民が計画書を立てて取り組んでいくということになりますと、承認を受けますと、そういう交付税で優先的な配分などが盛り込まれた、そういう制度ができようとしておりますので、何とかそういうのを適用を受けて、何とか守っていただけるような、そういうことで取り組んでいただけないかと思うわけですけども。

 それとまた、今、島原鉄道自治体連絡協議会の方でも対応策を検討されておるわけですけども、将来、廃止の例は、あまりしたくないんですけども、その鉄道の跡地を専用バスのレーンとか、そういうふうなことあたりまで考えて、いろいろ方策を考えていただきたいと思いますけども、そこら辺、よろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 ありがとうございます。

 いずれにしましても島原鉄道株式会社ですので、私線でありながら、株式会社でありながらも、公共財という社会的な使命が片方に、側面的にございますので、このことについて会社側も、当然、配慮はしていただけるものと考えておりますし、また、われわれ地域住民もこれから徹底的に調査研究をしまして、そのことについて、もろもろ、会社としての成り立ち、そして市民生活の成り立ち、お互いの状況を勘案しながら、どういう形で、われわれ市民が、本当に安全な交通、通勤・通学の足を確保していくかということについて、一緒になって検討し、要求をし、お願いをしたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくご指導お願いします。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 市長の今の答弁のとおり、本当に自分たちの望みだけではできない、そういう株式会社のことでありますし、全職員挙げて、対策本部まで設置されて、そういう要望の方策を探ろうとしておられますので、今後十分そういう市民あたりの話を聞きながら、何とか存続していただくように取り組んでいただきたいとお願いをいたしまして、一応、これで私の質問は終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、23番、梶原重利議員の質問を終わります。

 本日の日程はすべて終了しました。

 次の本会議は明日6日定刻より開きます。

 本日はこれで散会といたします。

     午後4時29分 散会