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長崎県 南島原市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月02日−02号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−02号







平成19年  3月 定例会(第1回)



第2日 3月2日(金曜日)

 出席議員(27名)

       1番  吉田幸一郎君   16番  高木和惠君

       2番  隈部和久君    17番  松本政博君

       4番  林田久富君    18番  隈部政博君

       5番  岩永和昭君    20番  浦田 正君

       6番  松永忠次君    21番  山本芳文君

       7番  小嶋光明君    22番  草柳寛衛君

       8番  黒岩英雄君    23番  梶原重利君

       9番  井上末喜君    24番  柴田恭成君

       10番  渡邉昇治君    25番  宮崎義彰君

       11番  中村一三君    26番  立石敏彦君

       13番  中村久幸君    27番  桑原幸治君

       14番  平石和則君    28番  渡部清親君

       15番  下田利春君    29番  川田典秀君

                    30番  日向義忠君

 欠席議員(3名)

       3番  白髭貞俊君    12番  本田龍一君

                    19番  吉岡 巖君

 説明のため出席した者の職氏名

市長         松島世佳君    助役         元山芳晴君

助役         岩本公明君    教育長        菅 弘賢君

総務部長       林田和男君    監査事務局長     吉田 猛君

地域振興部長     山口重利君    衛生局長       蒲川久壽君

企画部長       橋本文典君    福祉事務所長     藤田信一郎君

市民生活部長     山平 進君    深江総合支所長    永石輝邦君

福祉保健部長     林田謙一君    布津総合支所長    平川忠昭君

農林水産部長     水田大佑君    有家総合支所長    石橋忠利君

建設部長       日向勇次君    北有馬総合支所長   川島進一君

水道部長       松尾政光君    南有馬総合支所長   本多勝義君

教育次長       井口敬次君    口之津総合支所長   本多二郎君

農業委員会局長    永門末彦君    加津佐総合支所長   太田良一郎君

                    行革担当理事     貞方 学君

 議会事務局出席者

      局長      中村博史君

      書記      吉岡和紀君

      書記      寺山英代君

第1回定例会議事日程 第2号

 平成19年3月2日(金)午前10時開議

日程第1 市政全般に対する一般質問



月日
質問者
質問要旨
ページ


3月2日
下田利春議員

施政方針について
55



農業振興について



消防防災対策について



三県架橋推進について


中村一三議員

平成19年度予算編成について
68



道路行政について



教育関係について


宮崎義彰議員

行政改革について
78



県立農業大学の誘致について



教育関係について


浦田 正議員

給食費未納等について
88



前浜海岸の浸食状況について



有商の跡地利用について


草柳寛衛議員

布津町の海岸背後地について
92



福祉センター湯楽里について



教育問題について



消防について


黒岩英雄議員

島原鉄道関係について
99



ローカルマニフェストについて



老人福祉施設関係について



     午前10時00分 開議



○議長(日向義忠君) 

 ただいまの出席議員数は27名であります。本田龍一議員、白髭貞俊議員、吉岡巖議員より欠席の届けがあっております。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

 日程第1、これより一般質問を行います。通告の順に従って進めてまいります。まず、15番、下田利春議員の質問を許します。15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。15番、下田利春、議長の許しをいただきましたので本定例会の一般質問トップバッターとして質問に入らせていただきます。

 今回、私の質問は、施政方針について、農業振興、消防防災、三県架橋推進、以上4件について、市長の所見をお尋ねするものであります。

 まず、施政方針についてであります。

 平成19年第1回定例会当初において、市長の施政方針を拝聴いたしました。当然のことながら、平成19年度の予算編成は、松島市長の考えられた政策が十分に活かされ、反映されているものと思っております。行財政改革をはじめ、少子高齢化対策や生活の保障、教育の充実など、総合的な社会福祉制度の確立、また産業振興対策、経済の活性化対策、安心・安全な社会環境対策など、どの施策も大変重要だと思うが、市長が特に今期取り組み、実現したい施策は何か、まずお尋ねをいたします。

 2番目に、農業振興についてであります。

 この冬に、宮崎県の日向市ほか2町、岡山県の高梁市で高病原性鳥インフルエンザが発生し、関係者や関係機関の対応が報道されており、1次産業が主体のわが南島原市においても人ごとではなく、防疫対策、健康危機管理対策、発生対応マニュアルの作成など、万全の態勢で臨んであるものと思っております。本県も、養鶏場の消毒の実施が農水省より要請をされており、県も2月16日緊急消毒命令を出しております。宮崎県においては、昨日、終息宣言が出されているようでございます。また、食の安心・安全の面からも、これ以上の発生がないよう、ただただ願うところであります。

 さて、今回、有機農業推進法が、昨年12月、衆参本会議で可決され成立、施行されました。これを機に、全国の生産地で有機農法を取り入れた生産が加速するものと思われます。

 この法律は、一つ、有機農業の推進に関し基本理念を定めた地方公共団体の責務を明確にし、有機農業の推進に関する施策を総合的に講じ有機農業の発展を図る。一つ、有機農業とは科学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと。また、遺伝子組み換え技術を利用せず農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した生産方法を用いた農業。一つ、有機農業の推進は農業の持続的な発展・環境と調和のとれた自然循環型機能農業の増進につながるなど、15条23の項目から成り立っております。他の生産地と競争力をつける上でも、この法律を遵守、利用、活用することが南島原市の農業発展に必要不可欠だと思っております。市長のマニフェストにも、有機農業の推進が提唱されてあり、前回、私の質問に対して、有機肥料による堆肥づくりでの推進ではなく、有機肥料での対応と答弁をされました。今回の法律の成立によって、国及び地方公共団体の責務を謳われております。市としての施策を総合的に策定し実施すべきと思うが、市長の考えをお伺いをいたします。

 次に、井戸水の水質検査についてお尋ねをいたします。

 島原半島においては、窒素含有量が基準を大きく上回り、対策が必要であります。県の環境審議会でも、窒素負荷低減対策の必要性が重要視をされているところであります。南島原市も現状把握の対策の一つとして水質検査の実施をされたと思います。その検査結果についてお知らせをお願いをいたします。

 次に、遊休農地及び耕作放棄地の現状把握についてお伺いをいたします。

 昨年6月定例会において、私は、「団塊世代対策に」ということで質問をし、「調査をすべき」とお願いをいたしましたが、調査されたのか、また現状についてお伺いをいたします。

 また、前回、某議員の市の木、市の花に対する答弁で、ヒマワリの種を配布するということだったが、遊休農地、耕作放棄地の使用を地権者にお願いをし、使用許可をもらった土地にヒマワリの植栽の推進をしたらどうか。農地の回復、土地の有効利用にもなり、また、このヒマワリの咲く時期には見物客も期待でき、市の活性化にもなると思うが、奨励するお考えはないのか、お尋ねをいたします。

 次に、消防防災対策についてお尋ねをいたします。

 昨年、布津町においては、消防団の防火予防の啓発活動や住民の協力で火災ゼロでありました。今後、なお一層の防火予防の啓発活動に努力していただくために、功績をたたえていただけないだろうかと思っていた矢先に2件の火災が発生をいたしました。1件は初期消火で済みましたが、1件は家財の形もなくなる状況で、改めて火事の怖さを見せつけられたわけであります。私も、火事の警報で現場に駆けつけましたが、すぐに消防車も到着したわけでありますが、消火栓が遠く、ホースをつなぐ間に家全体が発火し、手の施しようがありませんでした。消火活動の機敏さが求められるが、今後の消防計画及び対策について、4点ほどお伺いをいたします。

 初期消火活動に威力を発揮できる水タンク積載消防自動車の配備と消防道路の整備計画はどうなっているのか、まず1点目お尋ねをいたします。

 次に、各町の分団数から見ても、布津町の分団数が少なく、山手の地域に分団がなく、住民からの不安の声があり、分団の設置が望まれているが検討する余地はないのか、また、検討していただけないか、お尋ねをいたします。

 布津町南分団の駐車場のスペースが狭く、また、詰所と消防自動車も長年経過しており、整備・点検が必要と思われるが、いかがお考えか。

 次に、消火栓、防火水槽の総合的な設置・点検の計画についてお尋ねをいたします。

 最後に、三県架橋の推進についてお尋ねをいたします。

 三県架橋の話が持ち上がってから、長年経過しているわけでございますが、実現に向けての推進大会への参加は、島原半島において行政指導の参加になっているのが現状ではないかと思っております。

 三県架橋が実現すれば、わが南島原市にとっては、さまざまな経済効果があるのは明らかであります。鹿児島、熊本、宮崎方面から南島原市を通り、諫早・島原への、そして佐賀方面への玄関口として、また、道路の面からも、諫早、島原への道路整備の促進にもつながるのではないかと思っております。

 また、今回、世界遺産の暫定リストにも追加登録されており、天草の教会を含めた観光ルートの形成などいろんな波及効果が期待できます。そういった観点からお尋ねをいたします。

 この実現に向けて、運動を盛り上げるために民間の参加が必要と考えるが、民間レベルでの期成会の立ち上げの考えはないのか、まずお尋ねをいたします。

 次に、世界遺産暫定リストに追加登録されたことにより、原城、日野江城、そしてキリシタン墓碑等がクローズアップされると思うが、この原城、日野江城の公有地・私有地の現状についてお尋ねをいたします。

 以上で壇上からの質問は終わりますが、答弁の内容次第では、自席より再質問を行わせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 下田議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、平成19年度の施政方針の中で重点施策は何かというお尋ねですが、施政方針の中で、私のマニフェストも含めたこれまでの取り組みと、今後の取り組みについて、ご説明を申し上げます。

 また、先月21日には、来年度予算における特色ある事業として、キリシタン文化保存再発見事業・地域活性化イベント統合事業・総合計画策定事業・男女共同参画計画策定事業・障害者相談支援事業・土地改良事業・元気な農業づくり支援事業・水産基盤設備整備事業、以上の8事業を記者発表をいたしました。

 特に、取り組み実現したい施策は何かとお尋ねですが、どの施策も重要なものばかりですので、なかなか優先順位をつけることは容易ではございませんが、市として担うべき住民福祉の向上を最小の経費で実現できるよう、平成18年度を行革元年と定め、簡素で効率的な行政システムを構築するために、機構組織の再編について最優先でやってまいりたいと存じます。

 次に、「有機農業の推進に関する法律」の成立・施行に伴う施策についてのお尋ねですが、この法律につきましては、議員もご承知のとおり、昨年12月に成立し、既に施行されております。内容としましては、有機農業の推進に関する基本理念、国及び地方公共団体の責務、施策の基本となる事項などが規定されており、有機農業の推進に関する施策を総合的に講じ、もって有機農業の発展を図ることが目的とされております。

 また、農林水産大臣は、「有機農業の推進に関する基本的な方針」を定め、都道府県は「有機農業に関する施策についての計画」を定めるよう努めることが規定されており、国においては平成19年度に方針を定める予定であると聞いております。

 なお、長崎県においては、現在のところ具体的な計画策定のスケジュールは示されておりませんが、市といたしましては、国の方針、県の計画の策定を受けて、適切な施策を実施していきたいと考えております。

 次に、遊休農地に市の花「ヒマワリ」を植栽したらどうかとのご提案でございますが、当初予算において企画費に、ヒマワリの種子代として28万3,000円を計上いたしております。

 これは、公共用地に植栽することを前提にしておりますが、ご提案の遊休農地については、今後検討し進めてまいりたいと考えております。

 次に、井戸水の水質検査結果についてのお尋ねですが、島原半島は県内有数の農畜産業が盛んな地域ですが、残念なことに硝酸性窒素等による地下水汚染が半島内各地で確認されており、その原因について営農活動や生活排水によるものではないかと推測されております。このような硝酸性窒素等による地下水汚染は、全国の他の地域でも起きており、土地に対する窒素負荷を軽減するための対策が各地で実践され始めております。

 県内でも、平成17年度に副知事を議長とする島原半島窒素負荷低減対策会議が設置され、島原半島窒素負荷低減計画のもと、半島3市においても推進体制が整備されたところであります。

 井戸水の水質検査については、地下水の汚染状況を把握するために、県南保健所を中心に3市で連携し調査実施しているところであります。現在までに、市内の飲用井戸319カ所の調査を行い、その結果4カ所の井戸において硝酸性窒素の濃度が水質基準値の1リットル当たり10ミリグラムを超えており、また他の56カ所の井戸については再度検査する必要があり、水道法に定める検査を実施するため、平成19年度当初予算に所要の額を計上しております。

 なお、水質検査の結果、水質基準値が超過した井戸水の利用者に対しては、飲用の中止を指導し、水道水への切り替えを促進しているところでございます。

 今後、窒素負荷対策を図るために、各部局及び関係機関の連携はもちろんのこと、農畜産業の地域産業に携わる皆様と協力し、これ以上、地下水汚染が進行しないよう取り組む所存でございます。

 次に、水積載消防自動車すなわち水槽付消防ポンプ自動車の整備及び消防用道路の対策についてのお尋ねですが、水槽付消防ポンプ自動車につきましては、現在、本市においては、常備消防の南消防署及び3分署にそれぞれ各1台ずつ配置されているほか、非常備消防については、深江地区団に1台配置されており、計5台が配備されております。

 消防ポンプ車の今後の配備につきましては、老朽化しているものから計画的に順次更新していくこととしております。なお、既存の消防自動車の更新以外に、新たに水槽付ポンプ自動車を配備することは、現段階においては計画をいたしておりません。

 また、道路改良事業の実施にあたっては、大型消防車の通行が容易になるよう、カーブ、道路幅員等に配慮しながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、布津町山手地区に分団を設置できないかとのお尋ねですが、数年前、旧布津町において山手地区の分団設置について検討されたようでございますが、当時の関係者によりますと、詰所の設置、及び消防車、消防機器の購入に係る財源不足、並びに新入団員の確保の問題があり、結果として設置に至らなかったと聞いております。

 本市といたしましても現段階において分団設置の計画はございませんが、当面、この布津町山手地区において災害等が発生した場合に備え、既存の体制で敏速に対応できるよう消防団の組織力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、そのためにも、地区により消防団員や分団数にばらつきがあることから、この布津町山手地区を含め、今後、全市的な見直しを行い、再編が必要ではないかと考えております。

 次に、南分団詰所の改修についてですが、申すまでもなく、分団詰所は消防団の主要な施設として役割を果たしておりますが、地区によっては老朽化しているところもありますので、今後は計画的に整備をしていくこととしたいと存じます。

 お尋ねの南分団詰所につきましては、昭和50年に建築され、築後32年を経過しており、これまでに平成9年、13年、14年、16年に改修工事が実施されております。

 現時点での改修の計画はございませんが、再度詳しい調査を行い、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。

 次に、消火栓及び防火水槽の設置点検についてのお尋ねですが、消火栓につきましては、特に住宅が多い市街地や河川、ため池等の消防水利が不足する場所、防火水槽の設置が困難な場所などで水利を確保するために欠かせないものでございます。

 本市では、現在500基設置されておりますが、今後とも水道の改修事業等に合わせ、必要な箇所について整備を図ってまいりたいと存じます。また、防火水槽につきましては、現在526カ所が整備済みであり、平成18年度には西有家町の見岳地区など3カ所設置したところでございます。

 今後、整備に必要な地域の調査を行い、計画的に整備していくこととしております。

 なお、消火栓、消火水槽等水利の点検につきましては、各地区分団において夏季訓練や全国火災予防運動、その他各種の活動の折それぞれ実施しているほか、機械器具点検等、日常の活動時においても必要に応じ、順次実施しているところでございます。

 次に、三県架橋推進についてのお尋ねですが、三県架橋構想は、ご存じのとおり九州西岸地域の一体的な発展を目指す九州西岸軸構想の中核をなすものでございます。

 九州西岸軸構想は、三県架橋構想を中心に、島原道路、島原・天草・長島連絡道路の地域高規格道路で3県を結ぶことにより、県境を越えた相互交流が連携を可能にし、新しい経済圏を形成しながら地域の活性化を図るという構想でありますので、議員ご指摘のとおり、三県架橋の推進は、島原道路等の地域高規格道路の整備推進につながるものと考えております。

 市といたしましては、これまで同様、関係自治体で構成しております島原・天草架橋建設促進期成会において、地元選出の国会議員の先生方や県とも連携しながら推進してまいる所存ですが、現在のところ民間レベルでの期成会立ち上げの予定はございません。

 ただ、そのような期成会が立ち上がりますと、構想推進の大きな力になるものと思いますので、行政としてできる限り協力を行いたいと考えております。

 次に、原城と日野江城の私有地と公有地の割合についてのお尋ねですが、原城跡は総面積41.2ヘクタールで、そのうち私有地20.7ヘクタール、50.2%、公有地20.5ヘクタール、49.8%となっております。また、日野江城跡は、総面積11.6ヘクタール、私有地5ヘクタール、43.1%、公有地6.6ヘクタール、56.9%となっております。

 以上でございます。残余の質問につきましては関係部長より答弁をさせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 答弁、詳しくしていただいて、どういうふうな再質問をしたらいいのかというような状況に説明していただいたわけでございますけれども、やはりまず、施政方針についてでございますけれども、やはりこの18年度行革元年ということで取り組み、それの充実に向かって進んでいかれるということのようでございます。どこの自治体の首長も、行財政改革が第一だと、当然、答弁されるだろうとは思っておりました。市長の方針も行財政改革の重要性、必要性を明記され、10年後、財政再建団体にならないための対策も盛り込まれてあり、市長の決意も感じているところであります。施政方針については、発表されたばかりであり、今後それに取り組まれる政治姿勢、またその進捗状況に応じて今後の定例会で質問をしてまいりたいとは思いますが、何点かについてお尋ねをいたします。

 まず、教育文化の充実ということで上げていらっしゃいますけれども、この中に、合併したことにより、いろんな……町次第では統合したところ、前からそのままのところあるわけでございますけれども、今後の学校の組織といいますか、をつくる中で統廃合の、これは先般の質問でもありましたけれども、統廃合の予定、それと越境通学ですかね、こういうことについての指針は、今考えていらっしゃらないのか、まずこれを1点だけ、簡単に結構です。



○議長(日向義忠君) 

 はい、答弁。教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 この件について、私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、学校の統廃合の予定でございますけれども、現在30数校の学校がございますけれども、その学校数の中で、児童数が50名を切っている学校が約3分の1ほどございます。それで、そのような状況と、さらには本市が置かれている経済の状況、さらには今後進んでいくであろう少子化の傾向等踏まえますと、教育効果を含めまして、今後、統廃合ということに関しましては、真剣に検討をしていかなければならない課題であろうと考えております。

 ただ、統廃合につきましては、よくご承知のとおり賛否両論の意見がございますので、その意見をよく踏まえながら、市長ともご相談申し上げて、慎重に対応をいたしたいと思っております。

 それから、通学区の見直しでございますけれども、現に私の近い例で申し上げますと、北有馬の有馬小学校のすぐ近くに轟川という地区があるんですけれども、そこは旧南有馬町でございましたので、通学は古園小学校になっております。そのように、現在、北有馬町・南有馬町という町の境が今、撤廃をされてなくなっておりますので、それに伴って現状に即した通学区の見直し等もこれから行なっていかなければならないというふうに考えております。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 この前も某議員の方からも質問があったようでございますけれども、やはり今、いろんな防犯対策というような面でも、できれば近い方の学校にやりたいというような意見をよく聞くわけなんですよ。だから、今、教育長申されましたように、いろんな観点から住民の皆さん方も賛否両論がありますので、よく検討していただいて、本当にいろんな通学の安全性とか、そういう面から見たときに近い方がいいだろうというようなところのいろんな検討、これは早急に立てていただきたいと思います。学校関係には、それだけですけれども。

 今回、施政方針をお聞きして、大変厳しい財政状況の中でも建設的な事業等を12事業ぐらいですかね、新規でしていただいており、やはり大変苦慮されたんじゃないかと思っております。

 まず、その中で、今まで行政改革の重要性というのを私たちも新聞を見、またいろんな行政担当として県の方からも見えていらっしゃいます貞方理事あたりからも、よく重要性については説明を受けているところであります。

 そこで、私が今までちょっと感じたということをちょっと申し上げてみたいと思いますけれども、今回、市長の施政方針の中にあります「行革元年」ということで、10年先再建団体にならないためにはどうするのかというように、具体的な施策を示された上で行革を行うと、そして健全な財政の確保を保つんだという説明なら本当にいいんですけれども、今まで、行革の説明を聞く中において、「この行革をやらないと夕張のようになりますよ」というようなことを随所で私たち聞いているんですよね。だから、今の現状の夕張はどうかと見たときに、きょうの新聞にも載っておりましたよね。そしたら、職員は半分以下、市長になり手はいない、議員になり手もいないというようなのが、私たちは、今までの報道で聞いております。そうした中で、「何年か、このようにやらないと夕張のようになりますよ」というような説明の仕方は、私はちょっとおかしいんじゃないかと。その夕張という名前を引き合いに出されるなら、やはりこの、今月24日にも載っておりましたけれども、団塊世代の退職債ですか、何千億とかかると。その中の記事にもありましたように、民間はどうしたのかと。民間が乗り切ったのは、痛み分けでリストラ、給料カット、そういうのを積極的に先にやって民間は乗り切ったと。そして、今、行政はそれをやっていないから今になって慌てているというような新聞の記事が載っておりました。もちろん行革は、これは市長の言われるように絶対やらなければ10年先には再建団体に陥ると、多分思います。

 そして、私は、今までの中で、先ほど言いましたように、「夕張」という名をもとに引き合いをされるなら、それなりの内容を示された上で、「夕張のようになりますよ」と、そしてお互い痛み分けをして「頑張りましょう」というようなことだったらよかったんですけれども、今後説明されるときには、やはり財政収支、そういうのも示された上で、「こうなりますから、皆さん一緒に頑張りましょう」というような説明をしていただきたいと思いますけれども、貞方理事、いかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 おっしゃるとおりでございます。そういうご意見も踏まえまして、「広報みなみしまばら2月号」では、住民の方によくわかるようにという趣旨から、まずこのままだと、何もしなければ赤字再建団体になる可能性が高いと、またそうならないためにはということで、行革の主な取り組み項目につきましてご説明をしたところでございます。

 ただ、これだけで十分かというご意見もあろうかと思いますので、今、市長とご相談申し上げているのは、できれば昨年行なったような住民との懇談会、これをできれば早期に実施できないかということは、市長と相談をしているところではございまして、そういった点も踏まえて住民の方にはできるだけご説明をしてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 私が今回こうして取り上げたのは、やはり住民の方が、「何年か先には夕張のごと南島原はなっとげなとん」というような言葉をよく聞きますから、誤解のないような説明をしていただきたいと、こういうことでございます。

 市長も大変厳しい中で苦慮されていると思いますよ。合併協議会の財政計画と今の実際の財政計画、全く違うわけですよね、収支−−歳入にしろ歳出にしろ。変わってないのは何かというと経常的経費、これは変わっておりませんよ。逆に上がっているんじゃないですか。あと公債費、これは変わっておりません。これは、この合併協議会で示された財政計画の中で、市長が立候補されたときには、10年間は今までの旧町における交付税措置の優遇措置、あと5年間で切り上げていく、調整していくというようなことでなかったかと私は思っているんですよ。そしたら、やはり事業をやりながら行革をやって10年かかるんだと。そしたら、やれるだろうと思って、市長も張り切っていらっしゃったと思いますけれども、どっこい蓋を開けてみたら全然違うわけですよね。交付税がだんだん下がるし。国はあめ玉をつるして食べさせなかったんじゃないかと私は思っているんです。しかし、それは理由になりませんので、もう現状ですので。やはり、いかにして行財政改革を行うのか。これは、本当に今から住民、そしてまた行政も一緒になって考えなければなりませんので、特にそういう……住民が納得するような説明の資料も提起していただいた上で進めていただきたいと思います。

 あと1点でございますけれども、合併協議会−−合併というのが、私は一つの大きな行革だと思っております。一番、目に見えなければいけないのが8町ですから、四役32名が4名、そして議員112名が30名なんですね。それらに対する財源が表れてこなければ……どこにか、いけないんじゃないかなと思っているんですけれども、そこのところの財源なんかは、どこか表れているところがありますか。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 地方交付税についてご説明させていただければ、例えば、もし合併をしなかったらと、旧8町のままで合併しなかったとすればおそらく現時点で年間100億プラスアルファぐらいしか交付されていなかったと思います。しかしながら、今年度、今のところ120数億ですね、これだけは確保できたのじゃないかと。これだけでも相当合併の効果というのは表れているんじゃないかと思います。

 そういった面、それから歳出につきましては、もし合併していなければ、議員ご指摘のように、いろんな特別職の報酬等、これが相当多額に上っていたわけですから、そういったものは現在、現状で相当削減をされていると。そういったところは効果として上がっていると思います。

 ただ、長期的に見ますと、やはり地方交付税、そういったものが相当、私どもの予想を超えて減ってまいりましたので、なかなか対応に苦慮しているというのが現状でございます。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 実際、私たち議員が80名、首長等が28名減っているから、その財源として逆に財政が、その分だけでもよくならんばいかんだったろうと思ったからちょっと申し上げたんですけれども、状況的に大変厳しいのは分かっております。私も、ちょっとこれにだけ−−もう、ちょっと時間がないようですので、とにかく、またほかの議員からもこれ以上の質問が、突っ込んだ質問があると思います。後の質問は、後の人に任して、ちょっと次に進みたいと思います。

 有機農業についてでございますけれども、市長からいろいろ詳しくあったように、今回、「有機農業推進法」が施行されて、現代の農業の振興策は、農地の流動化対策や経営所得安定対策など、いろんな農業振興推進対策がありますけれども、これは認定農業者や集落営農組織などをやっていなければ、なかなか当てはまらないわけなんですよね。この有機農業の欠点というのが、やはり生産高が割高である、なかなか余計、取り組むのが難しいという難点があったわけですけれども、こうした認定農業者や集落営農組織あたりだけの優遇措置じゃなく、市の対策の立て方次第では、小規模農業者に大変、これはためになるんじゃないかと思っているんですよ。

 県、国の施策、指針を見ながら今後早急に対策を立てていくということでございますけれども、そちらの方の指針が出たら、またそれにプラスアルファで小規模農業経営者のためになるような有機農業の施策を立てていただきたいと思いますけれども、市長、何か特別な思いで施策なんかいかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 特別な思いで何かないかということでございますが、今、確かにおっしゃるとおり、有機農業自体が、有機農業を推進する法律ということが昨年の12月に制定をなされました。私自身、まず最重要、すなわち有機農法というのが非常にこれから有効であろうと。そしてそれを受けて国自体が法制化し、法律を作ったところでありますので、その具体的な法律の運用、適用ということが、それぞれの地方自治体、われわれ末端の地方自治体まで下りて施行してくるには、県の施策というものが、その法律を適用をして具体的な施策を作成し、それを受けてわれわれが具体的に動いていくと、こういう形になろうかと思いますので、いずれにしましても国の法律ができたと。さあ、それを受けて県がどういう具体的な政策をやっていこうか。すなわち、政策をやるというのは、そこに裏づけに予算がございますので、国あるいは県がそれぞれの分野においての予算措置というのを当然考えてくると思います。それを受けて、われわれも積極的に対応をし、そして農家・農民の需要というんですか、有機農業に関して、非常に、特にわが島原半島、南島原市においては、そのことに関心の高い意欲のある農家の皆さん方多いですから、いち早く県の施策を受けて計画的に農民の方に政策を展開をしていきたい、こういうふうに思っております。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 国の政策が出た上で早急に対応するということですので、これは国・県に急いで対策を策定してもらう以外にないわけでございまして、今、市長が申されましたように、この中の14条に、「国は、地方公共団体が行う有機農業の推進に関する施策に関し、必要な指導、助言その他の援助をする」となっておるわけですよね。そういうところも十分に活かしていただいた上で、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 次に、水質検査については、もう……ちょっとありましたので、ちょっとほかに……、ちょっと時間がなくなってきましたね。それは、ちょっと飛ばさしていただき、その次に、「ヒマワリ植栽」ということでちょっとお尋ねをしたわけでございますけれども。

 私が、前年6月定例会において、団塊世代の対策ということで、遊休農地あたりを調べる必要があるんじゃないかとお聞きしたわけですけれども、局長あたり、その点は調査してあれば、もう簡単で結構です、ちょっと聞きたいことがいっぱいありますので。



○議長(日向義忠君) 

 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(永門末彦君) 

 農業委員会よりお答えいたします。

 遊休農地等の現状把握と対策でございますが、現地調査を12月から実施しまして、先日、全分室での調査が終わりました。

 調査の内容としましては、ABCとランク付けしまして、Aを原野化した耕作不能農地、それからBを耕作を放棄しているが近くに車道、水路等があって復元が可能な農地、それからCを草刈り等の管理はなされているが、作付がなされていない農地ということで、3種類に分けまして地図に記載しております。また、集計表には、地図上の箇所番号、字名、地番、地権者、地目、面積等を記載しております。これを3月中に農業委員会で審議しまして、中核農家への利用集積を促進しまして、そして市の農業振興基本計画に係る資料を市長あて提出する予定でございます。

 それから、次に団塊時代のUターン・Iターン者への対応でございますが、農業委員会委員によりまして情報収集をしておりますが、現在のところ具体的な箇所はまだ探しておりません。この問題は、市の関係部署とも協議しまして、情報等を提供したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 今、集計中ということであれば、でき上がったらぜひ、そういうのも議員の皆様にも、ぜひ配っていただきたいと思います。そこで−−ちょっと時間がなくなったかな。

 そしたら、遊休農地あたりを利用してヒマワリの植栽をということで、ちょっと提案申し上げたわけですけれども、やはり、今まで、市の花「ヒマワリ」と言いますけれども、南島原市に来てヒマワリを見たのはどこで見たのかなと、なかなか逆に思い出せないようなわけで、ヒマワリの時期は、南島原市だというように、ぜひやっぱり推進すべきだと、私は思っております。

 そこで、やはり国道筋にある、国道とか主要道路の横にある耕作放棄地あたりを利用したらということで提案を申し上げたわけでございますけれども、提案を申し上げるからには、やはり自分で一応やってみようということで、地権者あたりに相談を申し上げましたところ、現在で今、1町、約1ヘクタール以上の土地を無料で貸していただいております。そして、それを果たしてトラクターで打てるのかということで試してみたんですけれども、打てるような状態じゃないんですよね。

 市長のところにもちょっと写真をやってたと思うんですけれども、これ湯楽里の下なんですけどね、一番、到底今、局長からありました多分Aになっていると思います。まず、今枯れたゴミをトラクターとか重機でちょっと除けるんですけれども、一応、缶とかゴミを除けてから拾います。しかし、上を除けたらまた缶が出てきます。ゴミ捨て場になっているんですよ、こうした遊休農地とか耕作放棄地は。そういう観点から、やはり景観を害するとか、やはりいろんな災害が起きたりするおそれもあるわけでございます。

 そこで、何とかちょっと取り組んでみようと言うてやったんですけれども、当初、トラクターを持って行ってやったんですけれども太刀打ちできません、トラクターでは。そこで、たまたま重機の改造をしたやつを持っていたのがあったので、貸してくれと言ってやったんですけれども、6番か7番にショベルでこう……市長、かかえてるのが、大きな写真があると思うんですけれども。それが、くず、要するにこちらで言うカンネカズラですね、カズネカズラとよく言いますけれど、あれの根なんですよ。これが、本当に約5反ぐらい開いたんですけれども、50アールぐらい。おそらく2トン車で10台以上の根っこが出てきてるでしょう。これはトラクターで太刀打ちできるもんじゃないんですよ。それ、1株なんですよ。

 だから、私が今回このヒマワリを植栽に利用したらどうかということで感じたのは、国道端はできませんけれども、特に中山間地域と直接支払制度の重要性、これを利用することが、いかに耕作放棄地を守るのかとういうことを、副産物として感じたわけなんですよ。

 3年目ぐらいまでは、トラクターで何とかできます。しかし、5年過ぎたらまずトラクターでは、もう対応できません。また、耕作放棄地を元に戻すために大型の重機を入れるわけにはいかないし、小さいのではなかなかさばけないということで、簡単にもう戻せないんですよ。だから、特に農業委員会あたりの人に相談して耕作放棄地とならないうちに、もう本当に去年まで作っていた所を、今年から遊休農地になりましたというところなんかを、特にそれの情報収集、これをやっていただきたいと思うわけですよ。そうしなければ、もう5年以上たったらどうもできません。

 それと、だからそういう観点から、私、去年まで作ってあったのを今年から作らないということですので、30アールぐらい借りております。それを喜んで、今年も田を打ってあるんですけれども、貸してくれます。そういうことで、やはりいろんなボランティア団体などを利用しようと。そしてまた、市の職員の中にも何名か市の職員のボランティアを募って、これに取り組みたいと言っている職員もいるわけなんですよ。だから、そういうのも十分、農業委員会あたりから募集していただいて取り組んでいただきたいと思うわけですよ。

 先日、私、こうして立ち上げてやっているんですけれども、有家町のあるボランティア団体からも、昨日電話がかかってきました。「下田さん、私たちもそれに協賛して有家の方をやります」と。そして、「土地も3カ所ほど確保いたしました」ということで、こういうことを推進していけば協力してくれる団体、結構いるんですよ。だから、その点について、市長、どうですか。もうちょっと積極的に援助でもして、ちょっとやってみたいというような考えはありませんか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 まず、下田利春議員さんに心からお礼を申し上げたいと思います。ボランティアで奉仕でこれだけの作業、そしてまた、これかもそういう動きを、遊休農地あるいは耕作放棄地というんですかね、こういう問題の大きさを捉え、小さくても一歩一歩何とか自分たちでやっていこうと、そういう姿勢で行動していらっしゃることに感謝と敬意を申し上げたいと思います。

 そして、それぞれの、今、日本が、あるいは南島原市が抱えている農業問題の中で、大きな問題の一つが、確かにおっしゃるとおり、耕作放棄地あるいは遊休農地といいますか、このことが大きな問題になっております。大きく20年先は私自身も考えていますが、殊に南島原市の生命線とでもいいますか、農業が最重要な産業というふうに思っております。それをどうやって、20年後の食糧危機に備える供給体制を十分基礎条件を整えていくかというふうな思いでおりますし、そして、そういうものを解決するために土地改良事業−−すなわち圃場整備事業等を重点的に計画をし、そのことを推進をしていきたいと、こういうふうに思っております。答弁になるかならないか、ですけれども……。

 先ほども申し上げましたとおり、補助等について、すなわち種、いわゆる遊休農地を利用する28万3,000円ですかね。まさに本当にもう、該当するのも約220ヘクタールぐらいだったですかね、該当するぐらいの種代です。もう精一杯、とにかく頑張って、そういうことにも力を注ぎ、予算を注ぎたいと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 今、補助と言いましたけれども、ボランティアで一生懸命やっているということですので、せめて種代ぐらいは、何とか一緒に公有地と思ってやっていただけないかというような意味で申し上げたわけでございます。

 県の方が、耕作放棄地解消については、対策を打ち出しているようでございますので、多分そんなところからもいろんなことがあれして、いろんな対策を立てていけるんじゃないかとも思っているし、ぜひこの耕作放棄地を、私は耕作放棄地じゃなくて遊休農地のうちに止めておいていただきたいというような考えで、今後指導していただきたいと思います。

 ちょっと時間がなくなったんですけれども、この三県架橋の推進についていろいろ、原城問題、日野江城問題、これに対して、また今回予算も計上されているようなことが報道されておりましたけれども。実質的に日野江城あたりもゴミあたりもあると聞いておりましたけれども、どんなような順序で進められるのか、もうこれは簡単で結構でございます。



○議長(日向義忠君) 

 どなたか答弁。教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 私の方からお答えをさせていただきます。

 日野江城の問題に関しましては、これから管理整備計画というものを作りまして、その計画にのっとりながら一連の作業を進めてまいります。

 現在、先日、島原市の文化財専門委員会を開催をいたしまして、緊急に修復・着工すべき所と、それから調査を踏まえてその復旧の方法を検討する所、それから、今、急を要さないけれども将来に向けては復旧をした方が望ましいという所に分けて、お答えをいただきました。それにのっとりながら、今後進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 今後、暫定リストの追加登録もされていることから、いろんな調査とかそういうのもあると思いますので、ここに来られた時、「これじゃ、どうも」と言われないように早急な対策、万全の対策を、これは立ててもらいたいと思うし、また時間もありませんし、日野江城問題については、ほかの議員からも上がっておりますので、また……していただきたいと思います。

 あと1点だけ、消防について、いろんな……今の状態じゃ無理だということで受けたんですけれども、先般、渡邉議員からも庁舎の建築ということであったんですけれども。いろんな防災の面からも、この件については推進をしていただきたいと思いますし、また検討……いろんな先ほど私が申し上げましたことについては、また市長なり関係の部長なりにも相談をいたしますか、また次に一般質問で上げるかしていきたいと思います。

 ちょっと時間が足りなくなってしまいましたので質問は、終わりますけれども、今後やはり行政改革に対する住民への説明、そして予算におきましてのいろんな実行、そしてまた今後新たな……



○議長(日向義忠君) 

 すみません、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 もう終わりますから、はい。ぜひ、一つでも多く実行していただくのを期待をいたしまして質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、15番、下田利春議員の質問を終わります。

 ここで11時10分まで休憩をいたします。

     午前11時01分 休憩

     午前11時12分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、11番、中村一三議員の質問を許します。11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) (登壇)

 11番、中村一三。議長のお許しを得ましたので、通告書に従いまして一般質問をいたします。

 私は、今回、3項目にわたり質問をいたしますが、理事者の方には、分かりやすく前向きなご答弁をお願いいたします。

 まず第1問目、平成19年度予算編成について。

 松島市政の初の当初予算編成である。27日の施政方針で詳しく述べられ、主要事業も一覧表に記載してあり、ほとんど聞く必要もなくなっておりますが、通告書を早く出しておる関係上、再度お聞きいたします。

 まず、今回の予算の特徴は何か。昨年暮れから2回にかけて、全員協議会の中で集中改革プラン、あるいは行政改革大綱プラン等の説明がなされ、本年度は「行革元年」と位置づけ、財政健全化を最大の課題として取り組んでおられ、重点項目として機構組織の見直し、職員の定員と給与等の適正化、事務事業の見直しとコスト削減、公営施設の民営化と統廃合の推進、以上4項目にわたり原案が示されております。

 また、各種団体に対する補助金の見直しについてですが、「19年度検討・協議、20年度から総額ベースで10%削減を目標に検討して、対象団体とも協議していく」となっておりますが、本年度から実施される団体もあるのか、お尋ねをいたします。

 また、機構組織の見直しは、7月1日に実施されると施政方針の中で述べておられておりますが、職員の異動を含め、辞令をいつごろ実施されるのかお聞きいたします。

 2点目、道路行政について。

 県道山口−南有馬線について。

 南有馬町の白木野名の悲願でもある県道山口線が、土地改良圃場整備と併せて同時施工をしておりましたのが、用地交渉等の問題で現在中断をしております。地元では、全線開通を願う機運が高まっており、早急な工事再開を願っておられます。どうしても全線開通してほしいが、今後、県との対応と市当局がどのように考えて解決の糸口を見つけておられるのか、また、検討しておられるのか、お尋ねをいたします。

 また、白木野小学校の方から工事できないのか、あるいはコースの変更等ができないのか、あわせてお聞きします。

 また現在、市内において用地交渉等で、このような問題が発生している箇所が何カ所あるか、お尋ねをいたします。

 3点目、教育関係についてですが、県が提案した長崎の教会群とキリスト教関連遺産が世界遺産登録に追加掲載され暫定リスト入りを果たしたことは、関係自治体である本市においても原城跡、キリシタン墓碑、日野江城跡の3カ所が含まれております。世界遺産とは、人類全体の宝物として各国が責任を持って破壊から守り、調査・保全して次世代に伝えていくことを目的にしたものであります。また、人類がお互いの文化を、より深く知ることにより、平和に貢献するという大事な目的もあります。

 そういう中で、国内で4件が暫定リスト入りを果たしたが、本推薦は1年に1遺産の取り決めがあると聞いております。

 そこで、今後どのような形で審議されていくのか。また、本推薦の結論はいつぐらいに発表されるのか。県は、推進室を新設する考えだが、本市の対応はどのようになっていくのか。

 本登録されると、観光の起爆剤となり、ひいては地域活性化につながり、市としては、今後ほかの推薦される自治体との競争に向けてどのような形で支援されていくのか、市長のご見解をお聞きします。

 また、施政方針の中で、今回、予算が早速、計上されております。歴史シンポジウムについても、もう少し詳しくお聞きいたします。

 学校給食費未納問題について。

 学校給食費の未納問題で、文部科学省が初めて実施した全国調査の結果、平成17年度の未納額が22億2,900万、未納者数は9万9,000人。40%の小・中学校が未納が発生していると新聞等で報道をされました。

 そこで、本市においては、小・中学校の未納状況がどのようになっているのかお尋ねをいたします。未納者は何名で、未納額は。また、これまでの累積額。卒業をされ未納していた場合は、どのようになるのか。また、時効期限があるのかお尋ねをいたします。

 それと、未納されている方の原因、理由を、あると思いますので教えていただきたいと思います。

 いよいよ県立有馬商業が3月3日、明日、最後の卒業生を送り出し、幕を下ろし閉校になります。昭和24年、口加高校の北有馬分校として開設され、昭和49年に県立有馬商業として独立以来、島原半島南部地区唯一の専門高校として県下でも有数な人材を輩出し、卒業生6,400余名を数え、地域発展に多大な貢献をし、一時代を築き上げてきました。しかしながら、教育改革の中、高校再編と少子化の中で、平成19年3月31日をもって閉校になります。

 現在のPTAの会長である中村議市氏の父が開校にご尽力され、時の流れと思うが、まさか本人が最後のPTA会長で幕を下ろすことになるとは夢にも思わなかったと思う。明日の卒業式には108名の生徒が巣立つわけですが、楠田校長先生はじめ歴代の教職員の皆様方においては、最後まで、校訓である「自律・創造」を具現化されたと聞いております。本当に、地元の一人として感謝を申し上げたいと思います。

 そこで、今後、この跡地をどのような方向性と対応策を考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 また、仮に農業大学が来なかった場合の対策は立てておられるのか、県としての見解と市としての対応策を、市長にお尋ねをいたします。

 以上、3項目にわたり質問をいたしますが、答弁によりましては自席より質問をいたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 中村一三議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、平成19年度当初予算の特徴についてお尋ねですが、施政方針でお示ししていることと重複いたしますが、1点目に、振興実施計画や行政改革大綱を踏まえた緊縮型・節約型の予算であることが特徴だろうかと存じます。

 2点目は、厳しい財政状況の中にも、福祉・医療など安全・安心を確保する事業や、市民生活に密着した建設事業、南島原市の将来の農業行政を見据えた基盤整備事業に要する経費、学校教育及び社会教育に要する経費などにつきましては、継続して実施するための予算を確保したものでございます。目玉となる大型の新規事業は少ないわけでございますが、歳出削減という命題の中にも、必要不可欠の所要の経費につきましては予算措置を行なっているところでございます。ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、各種団体に対する補助金の見直し時期に関し、集中改革プランでは19年度検討、20年度実施とされていたものについては、19年度予算から前倒しで実施するものがあるかとのお尋ねですが、結論から申し上げれば、各種団体の補助金については、19年度予算編成の段階から行政改革大綱や集中改革プランの趣意に沿って聖域なく見直し、検討作業を進めた結果、その大半について19年度から前倒しで実施することといたしました。

 施政方針の中でもご説明をいたしましたとおり、本市の財政の置かれた状況は非常に厳しく、歳入の増加が期待できない現状においては、財政の健全化のため、聖域なき歳出予算の見直しが急務であります。このような現状を踏まえ、改革元年である本年度から、見直しが可能な歳出予算については、できる限り前倒しで取り組むよう、財政当局に指示をいたしております。

 その結果、各種団体への補助金につきましても、集中改革プランの目標である1割削減に向け、19年度予算の見直しを行わせていただきましたが、議員の皆様や関係者の皆様におかれましては、今回の行政改革、財政健全化の趣旨に鑑み、何とぞご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、機構組織の見直しの時期についてお尋ねですが。議員ご案内のとおり行政改革大綱における重点項目の1番目が、機構組織の見直しでございます。今回の見直しによって、本庁機能を現在の8町分庁方式から西有家、有家、南有馬の3町分庁方式集約するとともに、本庁機能の強化と総合支所の再編を行うことといたしております。

 その実施時期としては、議案第20号から議案第23号までの機構組織の再編に関連した議案説明の折にもご説明いたしましたとおり、再編に伴う人事異動と併せ、本年の7月1日を予定いたしているところでございます。

 次に、県道山口−南有馬線の進捗状況についてお尋ねですが、県道山口−南有馬線につきましては、旧町時代から要望箇所であり、加津佐町の国道389号と南有馬町内の国道251号の連絡道路として整備が進められているところであります。

 しかしながら、議員お尋ねのとおり、南有馬町内の区域のうち2カ所で用地の承諾がいただけずにおります。このうちの1カ所につきましては、未改良区間の540メートルのうち、平成13年度から実施をいたしました圃場整備内の区間360メートルは完成いたしましたが、残りの広域農道までの区間160メートルで一部の用地の承諾が得られずにおります。また、別の箇所におきましても、用地の承諾が得られず、180メートルが未改良となっております。

 議員お尋ねのコース変更につきましては、完成区間と未完成区間の距離を考えますと、ここに至っては困難であろうかと存じます。

 用地交渉につきましては、今まで地元、県、町と3者で連携を取りながら全力で取り組んでまいりましたが、どうしても承諾を得ることができないということで、現在休止中であります。道路事業を推進していくことにあたって一番問題となりますのは用地の問題であります。個人の財産であり、土地あるいは家屋などを道路に提供していただかないと事業の進捗は、推進はできません。

 今後、市といたしましても旧町時代の交渉の経過を参考といたしまして、地元の方々や県当局と協議しながら進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様のさらなるお力添えをいただきますようお願いを申し上げます。

 ほかにも、このような問題が発生している箇所があるかとのお尋ねですが、ほかの箇所におきましても、用地で難航している箇所は何カ所かございますが、鋭意交渉を続けているところでございます。

 次に、今般、長崎の教会群とキリスト教関連遺跡が世界遺産登録の暫定リスト入りを果たしたことに関し、今後、市の対応についてのお尋ねですが。県との共同提案により、長崎の教会群とキリスト教関連遺産は世界遺産暫定リストに入ることができましたが、これは本市に所在する三つの史跡がキリスト教布教の歩みを顕著に証明し、世界に誇れる重要な価値を有するものとして認められたものであると考えます。

 今後、世界遺産に正式に登録されるためには、構成資産、原城跡、日野江城跡、キリシタン墓碑の改善・充実に努める必要があることを文化庁文化審議会に設置された世界文化遺産特別委員会から指摘されており、具体的には、文化財周辺の緩衝地帯の設定や景観条例の制定、文化財の保護・管理計画の策定が必要とのことでございます。

 なお、今後のスケジュールにつきましては、2年から3年程度で課題の克服に努め、その後1年程度で推薦書の英語、フランス語による草案、映像資料等の作成を行なってユネスコへ提出後、正式登録にはさらに2年程度の審査期間を要するとのことであり、本市としてもこうしたスケジュールに沿って準備を進めていきたいと考えております。

 今後の市の取り組みにつきましては、世界文化遺産特別委員会で示された課題を分析し、問題解決のための組織づくりに努めてまいりたいと考えております。

 本登録を目指すに際しましては、文化財の担当部局だけでなく、土木・都市計画・港湾・観光等の関係各課による横断的プロジェクトチームを設置してまいります。また、特に史跡の土地所有者の方々には、正式登録に向けて十分なご理解をいただき、大きな役割を担っていただくことも必要になろうかと考えております。

 構成資産の原城跡、日野江城跡、キリシタン墓碑は、キリシタン文化の盛衰を如実に物語っているだけでなく、遺跡ごとに見ても他に例を見ない特色を持った貴重な遺産であり、他の遺跡に決して劣るものではないと自負しております。

 今後、関係各機関、関係者に対しましても、世界遺産への正式登録に向け、このような構成資産の価値についてさらに理解を深め、広く周知していただくための支援等を、これまで以上に行なってまいりたいと考えております。

 次に、有馬商業高校跡地の対応策についてのお尋ねですが、施政方針でも申し上げましたように、移転が検討されております県立農業大学校を誘致すべく、県に対し、昨年10月に議員の皆様とともに要望書を提出しておりますことは、議員ご承知のとおりでございます。現在、県では入学生の減少や就農ルートの多様化が進む中で、県立農業大学校のあり方検討委員会を設置され、農業大学校のあり方、育成すべき人材、教育、システム、組織、機能のあり方など多岐にわたって検討がなされてきました。

 県では当初、年度内に結論を出される方向で進められてきましたが、これまで4回の会議では結論を導き出すことができなかったとのことでございます。そこで県では、農業大学校のあり方を検討するために、平成19年度におきましても引き続き検討を重ねることになっており、本市といたしましても、県の動向を見ながら農業大学校の誘致実現に向け鋭意努力してまいる所存でございます。

 また、仮に誘致できなかった場合どうするかとのお尋ねですが、市議会とともに県知事及び県議会議長に要望書を提出しておりますので、先ほども申し上げましたように、県の動向を見ながら対処してまいりたいと考えております。どうぞご理解を賜りたいと存じます。

 私の方からの答弁は以上でございます。残余については関係部長から答弁をさせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 中村一三議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 教育関係の学校給食未納問題について。「小・中学校の未納状況は何名で、未納額、累計額、卒業していた場合どうなるのか、未納の原因と理由は何か」というお尋ねでございますけれども、平成17年度までの累計についてご報告を申し上げます。

 まずは、未納者数でございますけれども、市内全小・中学校で27家庭、36名です。未納の額は、145万9,417円でございます。この未納分は、当該児童・生徒の卒業や、未納者が、その後保護世帯となられた等の理由から回収が非常に難しくなっておりますけれども、そのような中でも努力が続けられ、現在までに26万8,863円が回収をされております。

 未納問題における今後の対策は、大きく二つに分けて考える必要があります。一つは、給食費の未納を未然に防ぐ取り組みです。もう一つは、今起きている未納問題への対策です。現在、給食費納入の方法は、すべての学校で、銀行等の金融機関を利用した振り込み方式で行なっております。人はだれしも納入期日を忘れることがございますので、振り込みがなされていない場合には、まず書面にてお知らせをし、次に電話にて納入をお願いいたしております。さらには、給食センターや学校の職員が各家庭を訪問して納入をお願いいたしております。未納の分は、ほかの保護者の方が負担していただいていることや、納入額が増えてまいりますと、メニュー等を変更しなければならないこと、さらには職員の立て替え等によって、この事態を乗り切っている自治体もあることなどを説明をして、納入をお願いしているところでございます。

 また、生活の困窮が見受けられるご家庭に対しましては、就学援助の制度があることも説明いたしております。一方、抜本的に未納問題を解決するためには、一人一人の徳性の向上を図らなければなりません。よき人格をはぐくむ教育理念のもとに努力を重ねてまいる所存でございます。

 それから、未納の原因につきましては、それぞれの事情がおありになるようでございますので、原因として幾つかにまとめるまでには至っておりません。ただ、マスコミ等で報道されておりますような、非常に悪質な未納は本市ではございません。このことをご説明申し上げまして答弁を終えさせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 詳しく説明していただき、ありがとうございました。

 まだまだ、後ほど一般質問の中で、いろいろ質問があると思いますが、予算編成について1点だけちょっとお尋ねをしたいと思います。

 今、市長の説明で行政改革の必要性は十分理解をいたしました。厳しい財政の中で、各団体にご理解をいただきながら改革を進めていく必要があると思いますが、削減対象となる団体には、今後、南島原市の重点事業として進めていく商工業振興、観光振興などに、特に関連の高い商工会などが含まれておると思います。営利を目的とする団体ではありませんし、極めて公益性の高い団体と考えております。商工会は、19年度に、今年の4月に合併をいたし、厳しい新しい体制の中で市との連携事業も増えていくと考えておりますが、20年度以降の補助金について、市長として、貞方理事でもいいですけども、どのようにお考えておるか、ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 まず、19年度予算においてですけれども、まさに、先ほど何回も申し上げましたとおり、聖域なき歳出削減と、こういうことで方針で臨みたいと思っております。よって、確かにおっしゃるとおり商工業中心的に大変な苦境にあることは十分承知しております。できるだけの補助はしていきたい、こう思っておりますが、いずれにしましても聖域なき歳出を削減せざるを得ないと、こういう状況でございますので、ましてや20年度について、いかなる考えがありかと、こうお思いでしょうけども、先ほど申し上げましたとおり、聖域なき歳出を、削減をせざるを得ないと、こういう状況であることをご理解をいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 十分検討をいただき、ご配慮をお願いしたいと思っております。

 予算関係は、これくらいにしたいと思いますが、白木野−山口線の問題、用地交渉が非常に難航しているということを聞いておりますが、あそこの土地は現在、山口線が県道だったんですけども、土地改良の圃場関係で、今、農道になっております。そのときに、やっぱり工事を着工する前に、多分、用地の事前交渉等はもう多分確約をしていたと思うんですが、その辺、建設部長どのように、用地交渉等の問題が解決してから建設に入ったのか、その辺ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 県道等の事業につきましては、地元等の要望によりまして県の方にお願いするわけでございますけど、該当の道路につきましては延長もかなり長いということで、どこでもそうだと思うんですが、土地の立ち入りの了解、測量の了解は先に求めるんですが、そのときに図面等もできておりませんので、当然。その時点で用地の確約まではおそらくなされてなかったということで思っております。

 ただ、旧南有馬町におきましても、ただ1年間でその所ができなかったというこではなくて、事業着手から何年もの間、地元の方々とか、議員さんもそうだと思うんですけど、県当局と一緒になって、できる限りの手だては行なったということは、一応聞いております。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 分かりましたけれども、非常に、中断をしてもう2年経っております。あそこの道は、通学路でも非常に圃場整備の工事と併せて車が頻繁に来ておるんですよ。この間の灌水施設の時に工事があった時に、あそこ、農道のところを通行止めにして、現在、今中断している県道を歩道にして行ったんですよね。今、現在そこも遮断をして、学校の子供たちが、あの狭い農道を通って行っているんですよね。あそこの県道を、今、遮断をして歩道ができないような状況になっている。その辺等、県といろいろ協議、あそこ何で通行できるようにしなかったのか、その辺ちょっと建設部長、知っておられればお尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 今おっしゃられた部分は、既に完了している所にバリケードをして通られんようになっております。今、11番議員さんがおっしゃられたとおり、延長的には360メートル完成しておりまして、非常に大変立派な道路でございます。今、現地を見ますと確かにバリケードがされて通さないのはもったいないというような状況でございますけど、その点について県あたりにちょっと聞きましたら、通すためには、法的な供用開始をしなければならないと。その中で、供用開始をする場合には、起終点の地番を設定をしなければならないようになっているんですが。圃場整備がなされた関係で、今現在、換地の方の作業をされております。それがいつ終わるのかということで、ちょっとお尋ねをしましたら、本年度の4月から5月には終わるということを一応聞いております。県の方も、その地番が確定したら直ちに供用開始をしたいと、そういうふうに県の方は言っております。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 ということは、4月からある程度、もう通行できるようになるということですよね、確認ですけどね。非常にあそこは農道で、要するに圃場の整備で大型車が非常に頻繁に動いているんですよね。あそこで、もしも事故とかあったときに、責任はだれが取るのかということになったときに、非常にもう危険な地域ですので、もう一度県の方にも対応としてお願いをしたいと思います。

 山口線の問題ですけども、約2年だと思うんですが、中断をしております。もうあそこは昔から南有馬町の悲願だったんですよね。その辺も含めて、来年度は予算に載って、工事が着工できるように、大変だろうと思いますけども、私たちも一生懸命バックアップをしますので、どうか県と市と地元の皆さん方と協力をしていただいて、来年度は着工に入れるようにお願いをしたいと思います。建設部長、どのように。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 来年度ということで、今、議員の方からおっしゃられたわけなんですが、現在、市としましては、解決できるような具体案というんですか、そういうのは一応持ち合わせていない状況でございます。ただ、その道路の特性といいますか、あの道路が広域農道まで連結できるようになれば、確かにその地域への貢献というのは多大なものになると。その道路の重要性という認識は、当然私も持っております。

 それで、県の方の予算の関係でございますけど、先ほどおっしゃられたように、中断を現在している状況でございますので、その予算面がどうなるのかということにつきましては、県の方と協議をしたわけでございますけど、県としましては、今の段階で予算をつけるのは、ちょっと難しいというようなお話でございます。市の方で、用地の方を頑張っていただいて、ある程度見通しができた段階で再度要望してくださいというふうな一応話は聞いております。

 それで、私たちとしましても、何とか交渉のきっかけを見出しまして、地元の方々、あるいは県に相談をしながら交渉を進めていくと、そういうことになろうかと思います。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 部長、とにかく前向きにお願いをしたいと要望しておきます。

 3点目の世界遺産の件ですが、非常に、これが暫定リスト入りを果たして、関係自治体であるこの南島原市も大変な喜びだというふうに思っておりますが、とにかく何とかして登録をしていただきたいと。県と一体となってしていただきたいと思います。県は推進室を設けたということも聞いておりますが、市としては、どのように担当部局を置くのか、担当者を置くのか、その辺、市長、どのようにお考えで。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 先ほど答弁をいたしましたとおり、まず担当課文化課、そして横断的にプロジェクトチームを、土木・都市計画・港湾・観光と、それぞれの部署の課長クラスでプロジェクトチームをこしらえて、そして、これからやらなければいけない膨大な資料、データ等の集積、そして計画案等の作成にかからしたいと、こういうふうに思っております。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 すみませんでした。ちょっと聞き忘れておりましたので。

 今年の、この間の2月3日の新聞の中で、カトリックの宗教儀式があるということで、列福式ですかね、秋にあるということでお聞きしておりますが。これは、一応南島原としても原城跡に踏み入れてくれるような要請を、市長としては考えておられるのか、ちょっとその辺をお尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 当初、非常に、ベネディクト16世が見えるというふうなことを、実は漏れ聞きましたもんで、私は早速お願いをいたしまして、長崎県のキリスト、カトリックのトップである高見大司教の方へ連絡をとりまして、時間をとっていただきまして、先ほど中村議員おっしゃるとおり、「ぜひ1分間でもいいから原城へ来て、3万7,000名に及ぶ殉教の皆さん方の霊を慰めてほしい」と、こういうお願いを、実はしてまいりました。そしたら、残念なことにベネディクト16世、高齢であるがゆえに「特使を派遣する」と、こういうことらしいです。やむなしということで、それでも何とかわれわれも今年11月の列福式に合わせて、先ほど申しましたとおり、野外ミサあるいはサミット等の企画をやりまして、特使の皆さん方にもできれば、特使の方にも足を踏み入れていただければなと、そういう努力をしてみたいと、こういうふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 列福式は、国内で初めて開催されるということをこの新聞で聞いたもんですから、ぜひとも原城に足を踏み入れていただくような努力をしていただきたいと思います。

 それと、未納問題について、先ほど教育長から詳しく説明がありましたので、全国的に未納の理由は、保護者の責任感と規範意識の問題が約57%と半数を超えております。経済的な理由というのは39%、4割以下ということで全国的なことでしておりますけれども、公平な面から、家庭に非常に経済的に、ある方はもう仕方ない−−仕方ないと言ったらおかしいんですけども、思いますけども、その辺のことはよろしくお願いをしたいと思います。

 最後に、有馬商業の件です。

 先ほど、市長の答弁の中で、鋭意努力をしていきたいということになっておりますけども、今後、12月の議会だったんですけども、助役が3月には結論が出るという答弁をいただいたんですけども、今回、施政方針の中で、また今年度中に結論を先延ばしということにお聞きしましたけども。3月31日、当然閉校、廃校になりますけども、今後この建物等は、管理等はだれがして、どのようになっていくのか、その辺ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 岩本助役。



◎助役(岩本公明君) 

 管理につきましては、これは県の所有でありますので、県の教育委員会の管理になるということになろうと思います。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 分かりました。そしたら、草とかそういう管理も県の教育委員会ですよね。



○議長(日向義忠君) 

 岩本助役。



◎助役(岩本公明君) 

 学校の施設及びその附帯施設を含めて、学校に関係するものについては、すべてそのようになるというふうに思っております。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 そしたら、事故とか……そういったことがあったときにはどのように……、県がやっぱり責任を持つわけですか。建物の、校舎内に入っていろんな事故とか多分あるわけですよね、侵入とか。そういったのも皆、県の教育課ですね。



○議長(日向義忠君) 

 岩本助役。



◎助役(岩本公明君) 

 先ほども申しましたように、所有者は県であり、それを県の教育委員会が所管しているということでありますので、そこで生じましたことについては、管理責任はそこに生じるものと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 はい、分かりました。

 今後、非常に、建物自体も使わなかったら多分1年か2年で老朽化して使えなくなるようになると思うんですけども。土地−−有馬商業の跡地、それと校長の宿舎の土地なんかは、当然県の持ち物だというふうに思っておりますが、市として、やはりあれは市有地にするべきだと、私は思っておるんですけども、市の公有地。その辺、市長としてはあの土地の問題はどのようにお考えておられるか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 お気持ちはよく分かります。まず、基本的には農業大学校誘致、ぜひやりたいと、こういうことで鋭意努力をしているところであり、また県の委員会の審議会の結論を待っているという状況でございます。後のこと、あるいはこれからのことについていろいろ言うということは、その辺のことをご理解をいただきたいと思います。確かに、おっしゃるとおり、思いは同じ思いですので、どうぞ意のあるところをご理解をいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 はい、分かりました。

 市議会議員の方からも、ぜひ農業大学を誘致しようという機運が高まっております。陳情でも行くようなことで、議会が一体となって、あの跡地をどういうふうにしようかというふうに思っておりますので、ぜひとも陳情等も行きたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、11番、中村一三議員の質問を終わります。

 ここで午後1時まで休憩いたします。

     午前11時57分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、25番、宮崎義彰議員の質問を許します。25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) (登壇)

 25番、宮崎義彰です。議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問をいたします。今回の一般質問では、行政改革、県立農業大学誘致、教育関係の3点について、市長、教育長に質問をいたします。

 第1は、行政改革に係る南島原市行政改革大綱についてお尋ねをいたします。

 南島原市の2月号の広報紙で、南島原市行政改革大綱が発表されました。大綱では、四つの重点項目と76項目の集中改革プランが示されております。南島原市の財政状況は厳しい現状であります。行政改革の最大のねらいは、財政の健全化であります。そのためには、早め早めの改革や対応が必要であることは言うまでもありません。そこで、3点について市長に質問をいたします。

 第1は、今回の行政改革に対する市長の基本的姿勢と平成19年度予算において、どのような点に配慮された特色ある予算編成をされたのか、お尋ねをいたします。

 第2は、合併後、合併特例債を活用できるということになっておりますが、平成19年度の予算において、どのような事業にどれぐらいの金額の合併特例債を活用されたのか、お尋ねをいたします。

 第3は、南島原市人材育成塾を開設するとありますが、どのような方策で開設されるのか、お尋ねいたします。

 大きな第2は、県立農業大学の誘致についてであります。この質問につきましては、中村一三議員との内容が重複する点があると思いますが、質問をいたします。

 県立農業大学の誘致につきましては、9月の定例会一般質問で、私がいたしました。10月18日は、市長、市議会からも県知事や県議会に誘致の陳情、要望書を提出いたしました。12月の定例会で、同僚議員への答弁で、平成19年3月までに結論が出るだろうという答弁でした。この県立農業大学の、誘致してほしいという、そういう声は、地域住民の方々からも多くの声を聞くのであります。私も、南島原市の発展には県立農業大学の誘致が欠かせないものだと思っております。そこで、県立農業大学の誘致について、陳情後の経過と今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 大きな第3点は、生涯教育を推進するための教育施策について教育長に質問をいたします。

 南島原市教育委員会は、教育の目的を達成するために、新しい生命が芽生えた時から終焉の時まで、一貫した生涯教育を推進すると謳われております。南島原市が誕生してから1年が経過しようとしておりますが、家庭教育、学校教育、社会教育を含めた生涯教育を推進するための教育施策について、3点質問をいたします。

 第1は、家庭教育を推進するために、この1年間の反省に立って、19年度はどのような施策を実施されるのか、お尋ねをいたします。

 第2は、同じく社会教育を推進するために、平成19年度はどのような社会教育の施策を実施されるのか、お尋ねいたします。

 第3は、学校教育を推進するためには、教職員の指導力を高めることが大切であります。平成19年度はどのような教職員の研修を実施されるのか、お尋ねをいたします。

 以上、大きく3点について質問をいたしますが、再質問については自席から質問をさせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 宮崎義彰議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、行政改革に対する私の基本的姿勢と平成19年度予算編成の特色についてのお尋ねですが、施政方針の中でも申し上げましたとおり、現在のまま財政運営を続けていった場合、10年後には財政再建団体に転落する可能性が高いというのが偽らざる本市財政の現状であります。

 歳入の増加が見込めない中で、こういった厳しい状況を打開していくためには、徹底した行政改革を断行し、聖域なく歳出の見直しを行い、財政の健全化を図る以外に解決策はございません。

 このような認識のもと、私は、本年度すなわち18年度を「行政改革元年」と定め、これからの5年間を正念場と位置づけて不退転の決意を持って、職員一丸となり着実な行政改革の推進に取り組んでまいる所存でございます。これは、平成19年度の予算編成にあたっても例外ではなく、中村議員への答弁でも申し上げたとおり、行革元年である本年度から見直しが可能な歳出予算について、できる限り前倒して見直すよう財政当局に指示を出し、結果としては、財政健全化のため可能な限り歳出を抑制した緊縮型の当初予算を編成したところでございます。

 次に、合併特例債の活用についてのお尋ねですが、議員ご指摘のように、合併特例債は、元利償還金の70%が交付税措置される極めて有利な地方債であります。建設事業を実施するにあたっては、後年度の財政負担を考えれば、可能な限り有利な地方債を選択し、活用すべきことは言うまでもございません。

 しかしながら、たとえ合併特例債といえども借金であることに変わりはなく、70%の残り30%の元利償還金は、一般財源で支払っていかなければなりません。本市の財政悪化の原因が、建設事業のために借り入れた地方債による公債費の増加にあることを考えるならば、野放図に借り入れを行うことは厳に慎み、後年度の公債負担が財政健全化の阻害要因とならないように、計画的に借り入れを行なっていかなければならないものと考えております。

 次に、人材育成塾の開設についてのお尋ねですが、南島原市人材育成塾につきましては、集中改革プランの「地域との協働」という項目で取り組もうとする事業であります。

 この事業を提案した背景には、8町が合併した本市では、市民の相互交流も少なく、消費の低迷により地場産業の後継者も将来に自信を持ちにくいという状況があります。この現状を打開する一つの方策として、今回提案させていただいておりますのが人材育成塾でございます。

 すなわち、地場産業の後継者や郷土史家などが講師となり、市民だれでも受講できる市民講座をまちづくりのための市民相互交流の場として開設するものであります。市民講座とはいっても、決して形式にとらわれるものでなく、だれでも気軽に参加できる体制を作ってまいりたいと考えております。

 実を申しますと、この事業には、そのモデルとなった一つの団体が実存します。会の名称を「南笑会」というグループでございまして、市内の農漁業や自営業など従事している青年たちと、市役所の中堅若手職員から成る団体でございます。その集まりでは、形式にとらわれない夜なべ談義などを通し、本市の将来を語り合うなど、非常に有意義な取り組みがなされているものと聞いておりますが。この団体をモデルに、これをさらに発展させた取り組みの提案が、この「南笑会」のメンバーである市職員からなされたものでございます。

 次に、県立農業大学校の誘致についてのお尋ねですが、中村一三議員のご質問の中でもお答えしましたように、県では農業大学校のあり方を検討するために、平成19年度におきましても引き続き検討を重ねられるということから、本市といたしましても県の動向を見ながら、農業大学校の誘致実現に向け、鋭意努力してまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 私の答弁は以上でございます。残余につきましては、教育長、関係部長より答弁させます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 宮崎義彰議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 家庭教育推進のための施策についてのお尋ねでございますが、本市教育委員会では、「敬の心と志を持って人格の高揚に励む市民の育成」を教育努力目標といたしておりますが、家庭におきましては、互いを敬い、慈しみ合って、志と善き人格がはぐくまれる家庭、保護者及び家庭としての責務を全うする家庭、家族が自らを高め、立派に成長していく姿に喜びを見出す家庭を目指して、各種事業に取り組んでおります。

 平成18年度は、家庭教育に関する講演会を4地区で開催いたしました。ある中学校のPTA研修会でも、本市の教育のあり方に基づいた家庭教育についてご説明と実践のお願いを申し上げたところです。また、有家地区では、有家寺子屋21を開催いたしました。体験や地域との触れ合いを通して所期の目的を達成することができました。

 この事業は、就業形態や家族構成等の変化によって生じつつある家庭や地域の教育力の低下や子供たちのコミュニケーション能力の不足を補い、家庭、地域、学校が一体となって地域の子供たちは、地域で育て上げるという意識の改革と、教育環境の整備・充実を図ろうとするものであります。

 次年度は、文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」を約70教室開催する予定でございます。事業の内容は、バドミントンやバレーボール、サッカー、バスケットなどのスポーツ事業、囲碁や将棋、オセロゲーム、凧作りや太鼓教室などの郷土文化、日本舞踊や華道、茶道、弓道などの伝統文化、天体観測や民謡、料理などなど多岐にわたっております。さらには、次年度から発足いたします学校教育活性化事業「あこうプラン」の中でも、家庭教育学級を定期的に開催することにいたしております。また、南島原市PTA連合会との連携のもとに、家庭教育講演会も開催いたしてまいります。

 次に、社会教育推進事業のための施策についてお答えいたします。

 生涯学習の推進につきましては、市民皆様のニーズや社会的要求を把握し、公民館講座、高齢者教室などの充実、各種講演会の開催などに努めます。

 図書館は生涯学習を推進するための中核的な施設であり、市内のどこの図書館でも一枚のカードで借りたり返却ができるシステムを導入し、サービスの充実を図ってまいります。

 また、先にも申し上げましたが、地域社会の中でたくましく生き抜く子供の育成を目指し、文部科学省の放課後子ども教室推進事業を全市的に展開するとともに、本市青少年育成市民会議や子供会育成連絡協議会との連携をさらに密にして事業の充実を図ります。

 次に、芸術文化の振興につきましては、日本で最初の銅版画が有家セミナリヨで制作されたことを本市の誇りとし、先人の国際性豊かな向学心と情熱をかがみとして21世紀の人づくり、まちおこしに活かすべく、第6回セミナリヨ版画展を明日から開催をいたしますけれども、次年度におきましても、地域の歴史に根差した事業として継続してまいります。

 また、長崎県美術館所蔵の著名な作家の作品を展示する移動美術館を開催するとともに、幼児・児童・生徒の情操及び感性を培うために青少年劇場、子ども夢劇場、ひまわり夢劇場などの舞台鑑賞の機会を設けます。

 社会体育事業につきましては、児童の体力低下が指摘をされている中で、親子で参加し、運動を楽しみながら体力向上を目指す「南向きファミリー元気フェスタ」を継続して開催いたします。

 また、本年度から始めました「市綱引き大会」、県内外から多くのランナーが参加していただきました「原城マラソン大会」、「口加駅伝大会」等を開催し、市民の親睦と融和、体力の保持・増進を図るとともに、市体育協会並びに市体育指導委員会と連携して競技力の向上と生涯スポーツの推進に努めてまいります。

 次に、学校教育推進のための教職員の研修についてお答えいたします。

 今、教育基本法が改正され、教育再生会議や臨教審など教育改革に関する審議が進んでいる時代背景の中で、実際の教育にあたる先生方の資質・指導力の向上を図る取り組みが最も重要になってまいりました。今こそ、市教育委員会と学校が一体となって揺るぎない教育理念を確立し、30年先を見据えた教育に取り組まなければなりません。

 教育活動の中心である学校では、児童・生徒に幸せで悔いのない人生を歩むための善き人柄を育むために、徳を基盤に据えた教育を推進いたします。「教育はどのような方法で行うかということよりも、生き方を学ぶ上では、どのような人が教えるか」ということの方がはるかに重要であります。教職員の人格を高めることこそ児童・生徒のための最善の環境、教育環境づくりであろうかと思います。敬の心と志を持って人格の高揚に励む教職員を育成する研修が急務であります。

 平成18年度は、「教育に携わる者は、その使命感に徹し、自らの資質と指導力を高める努力を怠らず、相和して本市教育の充実・発展に努める」という南島原市教育基本方針にのっとり、人格の高揚に主眼を置いた教育委員会主催の教職員研修会を15回実施いたしました。

 具体的には校長研修会を3回、教頭研修会を3回、教務主任研修会を2回、体育実技指導者講習会を2回、特別支援教育研修会を2回、外国語指導助手研修会を2回、学校栄養職員研修会を1回開催いたしております。

 校長研修会の主な内容は、第1回目は、私が本市教育のあり方についての概要説明を行いました。第2回目は、島原教育事務所木下信義所長のお話でございました。第3回目は、2名の講師にご講演をお願いいたしました。1名は本市教育委員会生涯学習課スポーツ振興班副参事林田義博氏に「地域の宝を育てる」というテーマでお話をしていただきました。また、活水女子大学教授金子統太郎先生には「自己を見詰める」というテーマで、大変有意義なお話をしていただきました。このほか、時間外ではありますが、出席を希望される校長先生方との教育懇話会を5回実施いたしております。

 予算的にもいろいろと難しい面もございますが、次年度はさらに充実した教職員研修を実施してまいりたいと考えております。

 教職員を対象とした研修はたくさんございますけれども、学校経営あるいは学級経営や各教科など指導方法に係わるものが大半を占めています。人間やる気があれば方法は幾らでも見つかります。そこで教職員の心に火をつけ、教育への熱い思いをさらに高めていただきますような研修「あこうプラン」を考えております。毎週火曜日に設定し、全34回程度の研修会となる予定でございます。

 内容につきましては、活水女子大学教授金子統太郎先生のご指導をいただきながら、敬の心と志を持って人格の高揚に励み、子供たちや保護者、地域に信頼される先生になっていただくための研修にいたします。先生方には南島原市の学校に勤務してよかったと思っていただけるような研修内容になるものと期待をしているところです。

 長くなってしまいまして申し訳ございませんでした。以上をもちまして答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 先ほどの質問の中で、「合併特例債の活用について19年度は」というようなご質問でしたので、答弁させていただきたいと思います。

 19年度の一般会計予算の予算書の2行にございますが、農業基盤整備事業1億6,460万円、それから水産基盤整備事業1億4,110万円、港湾整備事業5,830万円、それから市道改良事業として2億8,400万円、それと国道・県道整備事業1,080万円、河川改良事業2,850万円、以上の6事業として合併特例債の予定と申しますか、限度額として6億8,730万円を計上いたしております。

 以上です。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 それでは再質問をいたします。

 行政改革についての市長の基本的な姿勢、あるいは特色ある予算編成につきましては、中村議員の方へ答弁がありましたので私は省略をさせていただきますが、2点目の合併特例債ですが、これについては、私はやはり有効に活用することが市の発展には大きな影響を及ぼすんじゃないかというふうな認識を持っております。

 そこで、平成19年度は約6億8,000万ぐらいの合併特例債を活用するということでありますが、やはりこの合併特例債は今後も大体これぐらいの、6億8,000万ぐらいの特例債を活用していかれるのか、今後の見通しについて、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) 

 先だって議会の全員協議会でも若干ご説明したところではありますが、現在、厳しい収支見通しを踏まえて、これに行政改革の内容を盛り込んだ財政健全化計画というものを今般策定いたしました。その中で、今後10年間で見込んでいる合併特例債の額は135億でございます。

 以上です。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 今後10年間で135億を活用するということをいただきましてありがとうございました。こういう合併特例債の活用について、市の発展につながるようにいろいろ考えて使っていただければというふうに思っております。

 3番目の「南島原市人材育成塾」についてですが、ここは「南笑会」をモデルにしてという市長の答弁でございましたが、この主管はどこがされて、そしていつごろ大体それを実施されようとしているのか、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 地域振興部長。



◎地域振興部長(山口重利君) 

 主幹の課は商工観光課でございます。それから会の結成は昨年9月に結成をされまして、趣旨といたしましては、まちづくりの核となられるような人材を、それぞれ勉強をしていただいて仲間とお話をしていただいた中で、自分たちが育っていただくというような趣旨の会でございます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 やはり南島原市の発展のためにはそういう人材をいかにつくり上げていくかというのが、すべての面に大切だと思いますし、また、先ほどありました市では市政ベンチャー制度、そういうものも考えておられるようですので、こういう人材育成、そういうものをさらに進めていただければというように思います。

 第1問の行政改革についての質問は答弁をいただきましたが、今後、私たちも財政の健全化のために頑張りますし、また今後ユニークないろいろな新規事業ができますように、市の当局からもさらに研さんをしていただければというふうに思って、この第1問の再質問を終わります。

 続きまして、県立農業大学の誘致についてですが。市長の答弁では平成19年度に決定がずれこむという答弁がございました。そこで、やはり私たちはこの農業大学をぜひ誘致していただきたいという強い希望を持っております。それで、再度県への陳情・要望、そういうものをされる考えがあるのかどうかお尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 宮崎議員おっしゃるとおり、ぜひやってみたいな、とこう思っております。どうぞその時には、議員の皆様方にもよろしくお願いをしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 農業大学の誘致に向けて議会も市当局も一緒になって頑張っていきたい、私たちも一生懸命努力したいというふうに思います。

 次に、教育関係について質問をいたしますが、まず教育長の方にお尋ねをいたしますが、今いろいろ3点についての答弁をいただきました。それを踏まえて質問をいたします。

 まず第1は、昨年このような市の教育理念あるいは教育努力目標を、おそらく広報紙も当然でありますし学校関係にも配布されたと思うんですが、今年度もこれを踏襲される考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えをいたします。

 南島原市の教育のあり方につきましては、本年度も継承してまいる所存でございます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 私は、これは南島原市の教育理念であるというふうに認識をしておりますが、この教育理念を家庭や学校や地域に浸透させるためには、これ1枚では、私はだめだと思ってるんです。

 どうしてかと言いますと、例えば学校を例にとってみますと、このような学校をつくりたい、こういう理念をされておりますが、これには具体的な努力事項がありません。例えば、学校教育の例を先ほどの答弁を踏まえて言いますと、ここにその主な重要施策がなければ、学校はそれを検証したり計画することができないわけであります。市教委と学校のつながりはないわけであります。だから、私はこのことについて、例えば学校への重点項目として教職員の研修に力を入れますとか、あるいは道徳教育に力を入れますとか、そういうような具体的な施策がなければ、各学校においてはプラン・ドゥ・シーという計画・実施・検証評価、こういうものができないわけであります。そういう声を学校からよく話を聞きます。

 その点について、私はそういう考えを持っておりますが、教育委員会としての考えを伺いたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 では、私の考え方を述べさせていただきます。

 まず、この教育のあり方の徹底でございますけれども、本年度は各学校を、全部の学校を学校訪問をさせていただきまして、その折によくご説明を申し上げたいというふうに考えております。また、校長先生方、教頭先生方には1年を通してこのことをご説明をし、お願いをしてまいりましたので、おそらくその基本的なものについては、ご理解をいただいているものだと考えております。

 その基本を踏まえていただいて、それを自分の学校でどのように具現化していくかは、先生方の学校経営にお任せをいたしているところでございます。小さいところまでああしてください、こうしてくださいということは現在のところ申し上げておりません。校長先生方の裁量に基づいて、この教育理念を、それぞれの学校で事情が違いますし環境も違いますので、一番自分の学校に適した方法で、敬の心と志を持って人格の高揚に努める子供、いつもそばにいてほしいと思われる子供を育てていただくように、現在のところ、お願いをいたしているところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 これは長崎県がいろいろな教育行政の施策体系として一覧表を配っておりますが、これにもいわゆる主要施策については掲載をしているわけであります。だから、それぞれ各学校がそういうようなものを、教育委員会の方針を踏まえてされるという、それは分かります。分かるけれども、今年度は、特にこんなことに力を入れるんですよと、そういう施策の主な柱だけは示さなければ私はいけないんじゃないかと。それから、学校独自のいろいろな内容については、それは学校独自で結構だと思います。そういうつながりを持った教育施策の体系をつくることが私は大切だと思うんですが、いかがですか。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 まさに宮崎議員がおっしゃるとおりでございますけれども、学校の現場が、校長先生方がそれをお望みであるということでありますならば、具体的な方策、具体的なものをお示しすることは、やぶさかではございません。ただそれによって縛るということは、私は今のところ考えておりませんでした、現在までのところ。

 だから、先生方の自由裁量の範囲内で、自分が最もこんな教育を、こんな子供を育て上げるためには、こんな教育をするんですという、その熱意に基づいたものさえ踏まえていただければ、南島原市が目指す人間像というものは明らかに示しておりますので、現在まで、そのような具体的なものは示しておりませんけれども、それをお示しした方が学校経営がしやすい、あるいは教育行政がスムーズに進行するということであれば、それをお示しすることは、やぶさかではございません。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 それは市の教育委員会がどうされるか、その判断はお任せしますけれども、やはり私はそれ、主なもの、すべてはしなくていいけれども、「市教委はこんな政策を考えているんですよ」ということは、私は載せた方がいいんじゃないかと。学校独自のものは学校独自でそれぞれやりますので、それはもう私から「絶対せよ」ということは言えませんので、そこは市教委の判断でお願いをしたいというふうに思います。

 それから次に、子供の問題です。家庭教育の教育施策ですが、私は、昨年の6月議会のときにも、地域には地域のすぐれた特色のある事業があるということを言いましたが、この「有家寺子屋21」、これは非常にすばらしい一つの事業じゃないかというふうに私は思っております。そういう事業を今年は、ある意味では、県の補助事業とあわせてやりたいということですので、ぜひこれを浸透させていただくと、南島原市の子供たちも非常に助かるんじゃないかと思いますので、教育委員会としてもこういう事業は、大いに予算折衝を行いながらやっていただければというふうに思います。

 それから次に、昨年の6月の議会の時に、地域で行われる各種の事業や講座については広域で実施したいと、そういう答弁がありましたが、今年はそういう課題、例えば口加地区、有馬地区、有家地区、深江地区、そういう4カ所ぐらいで合同でという計画は答弁されましたけれども、今年はそういう方向でされるんでしょうか。答弁をお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 今、事業計画を立案しているところでございますけれども、その内容次第で、市全体で行なった方が効果的なもの、それから少なくとも旧2町単位ぐらいで行なった方が効果が上がるもの、いろいろあると思います。その事業によって開催の形態も考えてまいりたいというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 次に、教職員の研修についてですが、今年度は「あこうプラン」というような形で34回ですかね、34回研修の事業をしたいということですが、この中で大体週に1回ぐらいの形で開催をされるんですか。その実施の内容をちょっと、方法を教えていただければと思います。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えをいたします。

 原則的に毎週火曜日というふうに考えております。これは勤務時間内の研修会ということになりますので、あらかじめ日時を決めておかないと先生方が困られるということもございますので、原則として毎週火曜日というふうに、今、決めております。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 それから、今年度は県の教育委員会の指定を小学校1校、中学校1校受けるという、そういうことを考えているということがありましたんですが、この研究指定については一応内容的には、まだ決まっていないんですか。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えをいたします。

 南島原市教育委員会の指定研究事業でございます。よくご承知のとおり、今、三位一体の教育ということが言われておりまして、家庭・学校・地域が力を合わせて子供たちを育て上げるという取り組みがなされているわけでございますけれども、将来的には、家庭の教育環境を整え、地域の教育環境を整えて、そして学校の教育環境も充実をさせて、そこでそれぞれが、3者がそれぞれの責任を果たしながら力を合わせて子供を育て上げるというのが理想的な姿でございます。

 しかし、現実にはお父さん、お母さんの保護者の方々の意識改革を含めて、本市ではそのようなことはございませんけれども、全国的に見ますと、なかなか家庭教育環境の改善には、いましばらく時間がかかるのではないかというふうに考えております。都会の風潮がこちらの方、各地方に伝播してくる速度も、昔に比べますと随分速くなってまいりました。

 そのような中で、家庭教育環境がもし現在のままでも、地域の教育力が現在のままでも、お預かりしている子供たちを、いかにしてたくましく一人で生き抜いていける、人の道を踏み誤らないで生きていく人間に育て上げることができるのであろうか。もちろん、家庭教育の環境も改善しなくてはいけませんし、地域の教育環境の整備・充実も図ってまいるわけでございますけれども、一方では、そのような中にあっても、どうして今の学校教育を充実していけばいいのであろうかと、この研究を小学校・中学校各1校で2年間お願いをしてみたいというふうに、今考えております。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 生涯教育を推進するためには、いわゆる全般、家庭教育も社会教育も学校教育もそれが一体となって人づくりのために進行していかなきゃならないということはもう私が言うまでもございませんけれども、そういう教育委員会として、これからそういう、いろいろ計画を実践をしていただいて、いい人材ができますように、さらに尽力をしていただくことを申し上げて、私の一般質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 ここで2時まで休憩をいたします。

     午後1時47分 休憩

     午後2時00分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、20番、浦田正議員の質問を許します。20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) (登壇)

 一般質問に対して議長のお許しを得ましたので質問いたします。

 私は、学校給食の未納問題についてですが、同僚議員の方からも質問があり、通告しておりましたので、自分の方からも質問いたします。

 今回、文部科学省が1月24日公表した学校給食の徴収状況で給食費の未納問題が総額22億円に上がることが明らかになっています。

 規範意識がないとしてやり玉に上がっているが、本当に払えるのに払わない保護者の存在意識が明らかになっていますが、本市でもそのような状況にあるのか。それともう一つ、未納は会計システムの問題だと指摘することがありますが、自校式とセンター方式の二つとも市内にあると思いますが、それぞれが、自校式は学校単位、センター方式は、親が自治体に納付する公費会計で行われているようですが、教育長にお尋ねをいたします。

 加津佐町海水浴場付近の砂浜の侵食状況についてです。

 因果関係は分かりませんが、海辺に住む一市民としても目につく今日ですが、岩戸山から防波堤堤防の延長で、潮流の変化や潮位の上昇で、浜の海岸一帯の自然の砂浜が変動している現状の中での砂浜は、南島原市の財産であり、砂浜の保全の上でも大変重要であると思います。

 市長は、調査や今後の対応等、どのように考えておられるかお尋ねいたします。

 3番目。有馬商業廃校跡地後、再利用はどのように考えておられるのか。農業大学校の進出状況は、それに代わる誘致等、市長のことですから、考えが別にあると思いますのでお尋ねをいたします。

 壇上での質問はこれで終わります。後は自席で質問いたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 浦田正議員のご質問にお答えをいたします。

 前浜海岸の侵食状況についてのお尋ねですが、砂浜が侵食され消失すると、高潮や津波による海岸災害を増大させるだけでなく、海岸資源の観光資源の喪失、生態系の変化をもたらします。

 ご質問の前浜海岸は、県管理漁港海岸でありますが、ご指摘のとおり10年前と比較しますと、確かに波や潮流、風などの影響で砂が運ばれているように思われますので、今後につきましては、適宜、砂浜の状況を把握して県その他に報告、そしてお願いをしてまいりたいと考えております。

 なお、昨年の台風13号により被災した市営桟敷の復旧工事等につきましては、今月末に完成の運びの予定となっておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、有馬商業の跡地利用についてのお尋ねですが、中村一三議員の、そして宮崎議員のご質問の中でお答えをしましたように、県では農業大学校のあり方を検討するために、「県立農業大学校あり方検討委員会」、その中で4回の検討会議をしております。予定によりますと今月には、3月までには結論を出すという県の意向でございましたが、どうも19年度に引き続き検討を重ねられるというふうに漏れ聞いております。

 本市といたしましても、県の動向を見ながら、農業大学校の誘致実現に向け鋭意努力してまいる所存には変わりはございません。先ほど答弁申し上げましたとおり、議会終了後には議員の皆様方と一緒に農業大学校誘致に関して、県に再請願・再陳情していきたいと、こういうふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと存じます。

 残余については、また教育長の方から答弁させます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 浦田正議員のご質問にお答えをいたします。

 給食費の未納について、その実態解明はどうなっているかというお尋ねでございますが、先ほど中村一三議員にお答えをいたしましたとおりとなりますことを、どうぞお許しくださいませ。

 平成17年度までの累計についてご報告を申し上げます。未納者数は、市内全小・中学校で27家庭、36名です。未納の額は145万9,417円でございます。この未納分は児童・生徒の卒業、あるいは未納者が、その後保護世帯となられたことなどの理由から回収が非常に難しくなっておりますが、そのような中でも関係各位の努力により26万8,863円が回収をされております。

 未納問題における今後の対策といたしましては、大きく二つに分けて考える必要があります。一つは、給食費の未納を未然に防ぐ取り組みでございます。もう一つは今起きている未納問題への対策です。

 現在、給食費納入の方法はすべての学校で、銀行等の金融機関を利用した振り込み方式で行なっておりますので、振り込みがなされていない場合には、書面にてお知らせをしたり、またお電話にて納入をお願いしているところであります。

 さらには、給食センターや学校の職員が家庭を訪問して納入をお願いいたしております。未納分は、ほかの保護者の方が負担していただいていることや、納入額が足りなければ給食の材質を下げなければならないことなどを説明して、納入をお願いしているところでございます。

 また、センター方式、自校方式別の未納状況につきましては、現在把握をいたしておりませんが、必要でございましたら、後日ご報告を申し上げたいと思います。

 また、現在のところ、マスコミで報道されておりますような非常に悪質な未納問題は、本市では起きておりません。

 抜本的に未納問題を解決するためには一人ひとりの徳性の向上、規範意識の向上を図らなければなりません。よき人柄を育む教育理念のもとに、今後ともに努力を重ねてまいる所存でございます。

 以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 私は、教育長にもう一点お尋ねいたします。

 私は旧加津佐町出身の議員ですが、加津佐中学校が市内唯一給食がなかったわけですが、教育長から早急に給食センターを建設という答弁がありましたが、その辺についての計画、進展、予算措置等はどのようになっているのか、一向に見えてきませんが、その辺をお尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えをいたします。

 現在、学校給食のあり方全体を見直していこうということで、内部検討委員会を結成をいたしまして、現在その検討を進めております。2月に最初の会議を開きましたけれども、第1回目の会議を開きましたが、本年度中にもう一度ぐらいは開催をして、今後の方向性を定めてまいりたいというふうに考えております。

 これは、まだ、その場での結論をいただいておりませんので、申し上げる段階ではないのですけれども。学校給食が始まりましたのは、ご承知のとおり、あの終戦後の非常に劣悪な食糧事情のもとで児童・生徒の栄養をいかにしてつけさせるか、体力をいかにしてつけさせるかということを目的として始められたものだと解釈をいたしておりますが。現在、当初の目的は、既に達成されており、子供の体格も栄養状況も非常によくなってまいりました。

 今、また違った観点から給食が求められているわけでございますけれども、そのようなものを含めて今後の児童数の変化、あるいは既に老朽化している施設の改善、そして先ほど統合・合併というお話もございましたけれども、そのような時代の流れを踏まえた上で、今後の学校給食というのはどうあるべきかというものも根本的に見直してまいりたいと考えております。

 その中で、学校給食の不公平をなくすために、どう方向づけをしていけばいいのか、加津佐中学校の学校給食をどのような方法でならば実現ができるのかというものも含めて考えてまいりたいと、今現在、その会議を開催をして検討を進めているところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 そのように検討していただきたいと思います。

 市長にお尋ねを、もう一度お願いします。

 私は、今回、2月5日に防災の面から島原半島上空を視察する機会に恵まれました。SH60Jという自衛隊のヘリコプターにより島原半島を上空から見ますと、雲仙市が中心にありますが、南島原市の中心として見ると、ちょうど有馬商業跡地が中心の位置に当たり、災害時に高台に位置し、校舎は避難場所として、グラウンドはヘリポートとして活用できる。今回、報道関係から、長崎市方面が外国から攻撃を受けたときは、島原半島の方へ市民の人たちの避難等の報道があったようですが、有馬商業跡地再利用にかけた面からも防災の拠点として、県や関係機関に働きかけていただき、その辺を市長はどのように考えておられるのか、お聞きいたします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 午前中からも答弁申し上げているとおり、有馬商業高校につきましては、農業大学校の誘致ということで、今、全力で鋭意努力をしているところでございます。

 先ほど、今、浦田議員さんからグッドアイデアというんですかね、私もそのことをこの場で、私がどうのこうの言えません、また言うべき時期にないと思います。ただ、おっしゃるような諸々のアイデアなり、あるいはぜひそうしたいということもあるやに思いますので、皆さん方のそういう諸々の知恵を、一定の結論が出た後に、今一生懸命考えていただいて、そしてその後にご提案いただければ、一緒になってそのことに向けて努力したいと。今は、ただし、その時期ではないと。農業大学校の誘致一本とこういうことでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 そのように今後検討していただきたいと思います。

 以上で私の質問は終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、20番、浦田正議員の質問を終わります。

 次に、22番、草柳寛衛議員の質問を許します。22番、草柳議員。



◆22番(草柳寛衛君) (登壇)

 22番、草柳です。

 何となく今年も早く2カ月が過ぎて、1回目の定例議会となりました。通告どおり4項目ほど施設等の改善、要請等などを質問といたします。

 布津町の背後地についてですが、旧布津町においては、海岸通りの払い下げをしておりますが、一部は17年度払い下げができております。

 また、18年度は合併のため中断しておりますが、本市となって払い下げは引き続き本年度よりできるのかをお尋ねいたします。

 福祉センター「湯楽里」についてですが、温泉スタンド設置については、今回は取り下げさせていただきます。

 時間の問題に対してお客様のお願いであります。8時から9時までの入浴時間について。私もよく利用しておりますが、大変評判がよくて繁盛しておりますところ、8時になると並んで待っている状態であります。洗う場所はない、サウナも満員であります。苦情も大変多いようでありますが、せめて7時30分からでも、してほしいというお客様のお願いであります。福祉の施設のためにできており、ゆっくりとしていただき、お客様が第一と考えてサービスしていただきたいと思いますが、入浴時間の問題ですので改善としてお尋ねいたします。

 湯楽里の島原半島内マイクロバス送迎についてですが、7月1日より10人以上25人以内として送迎をされておりますが、5,000円回数券で13枚、1枚385円です。10人乗せて3,850円の入浴になりますが、送り迎えで入浴料を1人385円ではおそらく半島内の送迎は、相当厳しい料金では、と思います。軽油リッター110円から120円で燃料代、経費の問題があると思われますが、送迎についてお尋ねいたします。

 湯楽里ばっかり言っておりますと眠たいようでありますので、眠たい時間ですので眠たくならないように大きい事業について伺ってみます。

 温泉プール建設事業については財政難であり、少しは金額が張るようであります。そこで、市長、力を抜いてご答弁をいただいて結構でございます。

 私は、市民の声として「健康に本当によか」と聞きましたのでお尋ねいたします。

 それでは、温泉プールは、リハビリや健康増進に大きな役割を果たすと聞いております。市内からは島原市のプール、小浜のプールまで通っている人もいます。本市布津町の温泉は湯量も先ほど述べたとおり1日300トンと多く、温度も46度以上と聞いております。室内でこの温泉水の温熱を利用して年間を通して利用できる温泉プールを建設は。ここからが大事ばいな。旧布津町においても陳情され、議会においても建設に賛同した経緯もあるわけです。南島原市の過疎計画の中にも温水プール建設は引き継がれているところであります。合併特例債としても新市計画建設計画の欄に、支えよう元気、心と体の健康づくり、安心の福祉、スポーツ施設の拡充があります。用地については、いつでも建設できるように用意して市有地になっております。温泉を活用してできることを説明と経緯の報告だけとして、湯楽里の質問を終わります。

 教育問題についてですが、いじめ・自殺について昨年来テレビ、新聞等報道され、また今年は給食問題等報道されております。ここに新聞に、天皇陛下会見のお言葉に「いじめ・自殺、心痛む」と。「親や先生の助け重要」と会見されておられます。「子供たちが、自分の立場とともに他人の立場にも立って物事を考える習慣を身につけて育つよう、親や先生が助けていくことが重要」と強調されておられます。

 そこで、PTAについてですが、PTA活動は合併前と同じなのか、また合併後の組織はどのようになっているのか。

 給食についてですが、未納金はどのくらいあるのか、どのような対策をとっておられるのかをお尋ねいたします。未納金については、答弁は割愛されても結構でございます。

 消防について、1月に布津町で火災があり全焼されてしまいましたが、消火栓が遠かったためてこずってしまったと伺っておりますが、消火栓について見直しの箇所はないのかお尋ねし、壇上での質問を終わります。再質問等は自席でいたします。消火栓についても割愛させていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 草柳寛衛議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に布津町の海岸背後地についてのお尋ねですが、旧布津町において計画されていた海岸背後地の払い下げにつきましては、申請箇所の現況確認等を行い、支障がないと判断される場合は、背後地住民の払い下げ要望に応じて行政財産の用途を廃止し、払い下げの手続を進めていきたいと考えております。

 次に、布津福祉センターについてのお尋ねですが、布津福祉センター、通称「湯楽里」については天然温泉ということで人気を集め、平成16年4月に開設して以来、平成18年7月31日には入場者数20万人を達成したところでございます。

 スタンドについては割愛ということでございますね。はい。

 次に、午後8時から9時までの割引による入浴時間の延長についてのお尋ねですが。現在8時以降の使用料は旧布津町民の要望で17年度から200円に設定し、多くの方々に利用されております。通常の使用料金は大人500円、子供200円でございますが、2,500円の回数券では1枚多い6枚で1回当たり417円、5,000円の回数券では3枚多い13枚で1回当たり385円になりますので、お得な回数券のご利用をお願いをしたいと思います。お尋ねの入浴時間の延長につきましては、今後、運営委員会、市民の方々の要望、そしてまた先ほど草柳さんおっしゃいました要望を勘案しながら検討をしていきたいと考えております。

 次に、島原半島内におけるマイクロバス送迎についてのお尋ねですが、現在10名以上25名以下の団体に限り島原半島内を送迎しているようでございます。老人クラブや婦人会の方々等から歓迎されていると聞いております。

 平成18年7月に島原半島内マイクロバスのサービスを開始し、これまで約300名15団体の利用をいただいております。サービス開始に伴い、市内全域に送迎サービスのご紹介をさせていただきましたが、利用度は低いように思いますので、採算性を考慮して、送迎を続けるか否かについては、今後検討させていただきたいと考えております。

 次に、温水プール建設事業についてのお尋ねですが、この事業は過疎地域自立促進計画、すなわち過疎計画に計上されてはおりますが、現在の財政状況を考えますと、現時点での建設は困難ではないかと存じます。が、しかし、可能な時期が一日も早く来ることが私自身も大きな望みであり、努力を続けてまいりたいと存じます。

 次に、消火栓の設置箇所の見直しについてのお尋ねですが、消火栓につきましては、特に住宅が多い市街地や河川、ため池等の消防水利が不足する場合、防火水槽の設置が困難な場所などで水利を確保するために欠かせないものでございます。本市では現在約500基が設置されておりますが、今後とも水道の改修事業に合わせ、必要な箇所について整備を図ってまいります。

 なお、設置箇所の見直しにつきましては、水道管の布設替えに合わせて検討して、布設してまいりますので、どうぞよろしくご理解を賜りたいと存じます。

 私の答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 草柳寛衛議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 PTA活動は、合併前と同じかというお尋ねでございますが、旧町単位で構成されていましたPTA連合会を統合いたしまして南島原市PTA連合会が昨年5月に設立をされました。現在、南島原市内には各小・中学校に33の単位PTAの組織がございますが、活動はそれぞれに工夫をされまして、大変充実した事業が展開をされております。

 次に、合併後の組織について少しご説明を申し上げます。

 南島原市PTA連合会は、会長、副会長、常任理事、理事、評議委員、監事、顧問の役員構成となっております。会議は、総会が年1回定期的に開催されます。ほかに常任理事会、理事会が適宜開催され、重要案件の審議が行われております。

 事業の円滑な運営を図るため、教養部、生活部、保健体育部が設置され、各部長、副部長の役員のもと、各部ごとに事業が企画され実施をされています。具体的には、教養部は広報紙の発行や研究発表会の実施、保健体育部はソフトバレー大会の開催、生活部は地区懇談会の開催などを担当しています。母親委員会としては、子育て講演会の事業の企画立案等を担当いたしております。

 また、学校給食費の未納問題につきましては、お言葉に甘え答弁を割愛させていただきます。

 以上で答弁を終えさせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 22番、草柳議員。



◆22番(草柳寛衛君) 

 背後地については、もう何十年もここは使用されておられます。周囲の方も払い下げを望んでおられますし、講堂等も建っているわけです。だから旧布津町時代にも、もうずっと払い下げをするということを言ってます。払い下げしております。だから現状をよく見ていただければ、分かると思いますので、ひとつよろしくお願いしときます。

 「湯楽里」については、だれか説明してくれる人おらんとですか。回答を。



○議長(日向義忠君) 

 「湯楽里」について答弁を……どなたか。(私語する者あり)はい、市長。



◎市長(松島世佳君) 

 重ねて答弁をいたします。

 先ほどお話を申し上げましたとおり、お尋ねの入浴時間の延長につきましては、今後、運営委員会、市民の方々、そして草柳先生のご意見を参考にしながら検討していきたいと、こういう答弁をしたはずなんですが。よろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 22番、草柳議員。



◆22番(草柳寛衛君) 

 とにかく8時からなれば、60人とか80人、販売機を据えてあるもんですから、そこでずらっと並ぶわけなんですよね。だからそこでもう時間が来て、もう入る時は時間がかかるわけです。それと、これは退館が、9時て、あそこに夕べも見てきましたけど。ちょっとこの回覧を見ますと、おふろの利用は、午前10時から午後9時までとしてあるもんだから、お客の方も間違うわけですよね。9時まで入れると。だから、こういうところも、やっぱりちょっと改善してゆかんば。だから、ふろの中の時計は進めてあるわけですよ。だから、おかしいわけですよ。もうお客も時計は知っとるわけでね、慣れて。だから、こういうことも改善していかなければ。(笑声)笑っているけど、ほんなことじゃいけんか。大体2時間ぐらいあれば、ばたばたせんでも。従業員の掃除の問題もあるわけですよ。やっぱり時間に掃除をして帰りたかもんだから。そういうところをやっぱり10分前とかなんかに従業員も行ったり出たりするわけですよ。だから非常に不満が出とるわけです。

 いろんなサービスが前からすれば大分減ってるようで。出る前には、あそこ放送設備がついていて、前は鳴りよったですよね。最近は放送施設も止めて、もう入る時間を知らせんもんだから、分からんわけです。だから、もう何となく……実際は多いときは玄関を見て帰られた人もおらすとですよ。ちょっと、せっかく見えて、帰られるという実態ですね、見えて帰られる実態。一方では送迎をしていく、そういう、私にすればおかしいわけですね、そういうことが。だから、これは早急にやっぱり改善していただかなければ、私はおかしいと思っております。

 この回覧も、バス停まで毎日行くようになっとるわけですけど、近いとこですけど、「右の時刻表の時間に限り迎えに行きます」と書いてあるわけですね。日曜日や祭日は除く。日曜日や祭日が、お客は多いわけですよね。ちょっとおかしなことをやっぱりしてあるなと思って、私もちょっと見てるんですが。バス停で、あそこは坂になっとるもんですから、布津町の湯楽里はですね。だから、これ反対をしよらすとじゃなかかなと、私は思とっとですよ。だから、こういうことをやっぱりちょっと実態を調べてもらって、してもらいたいと思っております。

 もし改善されて改装されたときは、すぐ値段を上げないようにひとつお願いしときます。なぜならば、採算の取れんなら上げていいけど、今の状態では、サウナも満員、洗う場所がないために苦情が出とるわけです。そういうことで、10分とか15分入りにみえるお客もおらすもんですからね。この点はひとつよろしくお願いしときます。

 送迎については、検討するということでありますので……(私語する者あり)



○議長(日向義忠君) 

 布津総合支所長。



◎布津総合支所長(平川忠昭君) 

 それでは、私の方から答弁させていただきます。

 例えば草柳議員さんのご指摘されたことにつきまして、「湯楽里」の館内の整備等、あるいは先ほど放送の問題もちょっとご質問されたようですので。十分検討をさせていただき、改善すべきことは、今後改善できるところから改善をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 22番、草柳議員。



◆22番(草柳寛衛君) 

 あんまり変わらんじゃったよ。ほんと、時計も元に戻さんば。もう、お客は知っとらすもんで一緒なんですよ。(私語する者あり)ちょっと黙っとかんね。発言中やけん。



○議長(日向義忠君) 

 静粛にお願いします。



◆22番(草柳寛衛君) 

 それとやっぱり従業員の方の掃除も確かにあるもんだから、時間内にやっぱり終わらせたいわけですよね。私たちも玄関を出るのが9時なんですから、あそこは。相当いろんなもんが、やっぱり苦情として出ております。

 PTAについてですが。この地区のPTA活動は、会長・副会長とおられるわけですね、前と同じで。地区の連合会がなくなって、市のPTA連合会に変わったちゅうことですね。そういうことで。いいです。

 それで、私はもうPTAは、全然変わってしまうのかなとやっぱり心配しておりましたけど、ちょっと先ほど壇上で、いじめの問題、天皇陛下様より、ああいう会見があっておりますので。もうやっぱり昔も今も情報社会になっても、いじめというのはPTAの中で活動はいっぱいしてもらいたかわけですよ。それで親子の会話が、私は一番大事じゃなかろうかと。何事も「いじめはしとらんとね」とか会話していただけば……大事でなかろうかと。子供も今、「こんにちは」とか、あいさつを大人にしますけど、本当に気持ちよかです。知らん顔されんごとですね、「おーい」と言わにゃんとですよ、やっぱり。本当に気持ちがいいもんであります。

 給食費については、未納分は納入分の保護者で持ち合わなければいけないと思いますけど、払えるのに払わないと言われておりますが、未納額が増えれば制度として学校給食は、私は危機に陥るんじゃなかろうかと思うわけです。そうすれば、1人当たりの単価を減額したり、健康の増進、栄養のバランス問題も出てくると思うわけですが、未納者の保護者分まで納入者の保護者で補うちゅうことは、給食会として、私はちょっとおかしいなと思っております。だから、給食費の未納を保護者全体の問題にして意見を取り入れて、いろんな分野で学校運営に深く係わってもらうことが、いじめ問題等などPTAの係わりの中で一番大事じゃなかろうかと思いますが、教育長、どうでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 まさに、おっしゃるとおりだと思います。本当に自分たちの問題として、切実にこの問題を受け止めて、できれば、きょうの朝のテレビでは、ある学校の一つの風景として、「あんた、いまだに給食費ば払いよっとね。あれは本当は払わんでよかとよ」という、方言に直せば、このような意味の言葉が交わされているという報道がなされておりました。朝の8時台のテレビでございますけれども。このような風潮から一掃をして、「自分たちの子供たちが食べる給食費ぐらいは自分たちで責任持って払おうよ」という感覚を持っていただきたいものだと願っております。



○議長(日向義忠君) 

 22番、草柳議員。



◆22番(草柳寛衛君) 

 消火栓は、また布設工事もありますので、基準に合うように、ひとつよろしくお願いしときます。

 あまり早くなりましたが、私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 草柳議員の質問に関連して立石議員より関連質問の申し出があっておりますが、草柳議員の了承を得ておるということでございますので、26番、立石議員の関連質問を認めたいと思います。

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 はい、26番、立石です。

 22番議員から了承を得ておりますので、「湯楽里」について二、三質問させていただきます。

 「湯楽里」というネーミングが非常にいいのと、私、厚生委員の中で全員で視察したりして二、三回ぐらい伺ったことがあるんですけども、非常に、私は魅力的な施設だと思います。

 それで、現在の「湯楽里」の収支状況はプラスかマイナスか。それと次に、現在の施設は公設で、雇用形態がどうなっているのか。そして今後、運営形態はどのように考えているのか。

 そして三つ目が、先ほど市長の答弁もありましたように温水プールの件なんですけども、まんざら否定されたわけでもありませんが、国民健康保険事業の非常に厳しい状況の中で、私の同級生の奥さんが、加津佐の同級生の奥さんが、ずっとほとんど毎日のように小浜に通ってるわけですね。そうすると口之津、加津佐で大体四、五十人行ってると、毎日。通ってる。そうすると非常に体調がすこぶるいいということ等々から考えて、行政改革というのも緊縮財政だけじゃなくて、そういうふうな介護を受けるのが少しでも遅れたり、それで医療にかかる時期がずっと遅れたりすれば、トータル的に考えた場合には、やはり、そういうふうな健康増進のための施設を作るのも、早目に考えた方がいいんじゃないかと思いますけども、もう一度ご見解をお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 布津総合支所長。



◎布津総合支所長(平川忠昭君) 

 ただいまのご質問ですけども、一応、私の方からも「湯楽里」の収支、それと雇用形態の方については若干資料がございますので、簡単に説明をさせていただきます。

 一応、16年度から始まりまして17年度、今18年の途中ですけれども、17年度で見ますと、一応、今のところ黒字になっております。これは18年度は、今ちょっとまだ途中ですのではっきりしませんけど、そんなに赤字ではないんじゃないかと考えております。

 それから、雇用形態ですけれども、すべて清掃業務の委託をしております。それから、スタッフとしまして9名の方、それと特別に作業員ということで、一つのちょっとした簡単な清掃と、それから臨時雇い職員、これは委託をしている職員が2交代ということで、それからいろんな形でローテーション組みますので、どうしてもそこに1人か2人足らないということが出てきますので、そういうときのためには、補助の2人ということで、そういう形態になっております。

 以上です。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 だから、健康増進のために湯量の多さ、湯温の高さ等々から考えると、非常にすばらしい施設だと思うんです。そして、経営をもっと合理化して運営をやっていくと、ある意味では南島原市のドル箱にもなるんじゃないかなと、やっぱり思います。

 それで、その運営形態をどのように今後考えておられるのか。

 そしてまた、雇用形態については委託契約みたいになっているということなんですけども、もし最初の当初から、そのような契約でなって、どのような約束があったかも分かりませんけれども、その契約の中身、それから約束事、それがちゃんと履行されるように、委託契約というのは非常に弱い立場にありますから、弱い立場の人間が悲哀を味わわないようにひとつお願いしたいと思います。

 それで、運営形態とそのプールの件の、もう一度市長のご答弁をお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 先ほど平川課長の方からご答弁申し上げたとおり運営状況、実は私も運営委員会というところに一度、実は先だって参りました。そこでも申し上げたんですが、実は実態というんですかね、経営形態あるいは、じゃ、そこで貸借対照表あるのと、一般的な常識的な質問をしましたら、ない。もちろん公営ですからないはずなんですが、少なくともそれに類するものがあるのかいなと思ったら全くなかったということで、そのことを含め、先ほど立石議員さんおっしゃるとおり、それの実態をつぶさに検討して、そして、おっしゃるとおり将来的には、行革大綱の中にも謳ってますとおり、民営化の方向、すなわち指定管理者でやっていくのか、あるいは現状のまま直営でやっていくのか、その辺を含めて検討しなきゃいけないなと、こういうふうな考えでおります。

 ただ、先ほどおっしゃった、私もちょっと、今現状では、建設は困難ではないかと、こういうふうにプールに関しては申し上げました。ただ、しかし、個人的希望としては、おっしゃるようなプランというのは可能になればいいなという思いは持っております。そいういうものを含めた上で、もちろん先ほど申しましたとおり、行革の一つの方法として指定管理者制度でやっていくのか、あるいは直営でそのままやるのか、指定管理者制度、いわゆる民営化の方向に向けての検討、そして経営改善というふうな形での検討を、実態を把握するのが、今これからという状況でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上です。



○議長(日向義忠君) 

 これで、22番、草柳寛衛議員の質問を終わります。

 ここで3時まで休憩いたします。

     午後2時50分 休憩

     午後3時00分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、8番、黒岩英雄議員の質問を許します。8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) (登壇)

 通告に従って3点質問いたします。

 1点目、島鉄問題について。2点目、ローカルマニフェストについて。3点目、グループホームについて。

 まず、第1点目の島原鉄道南目線の廃止問題についてでありますが、去る1月31日に、島原鉄道の島原外港駅から加津佐駅までの区間を来年4月1日に廃止するとの発表がありました。

 南島原市においては2月1日に市対策本部を設置、2月9日には議会への報告、今議会での市長の施政方針となったわけですが、今後、市対策本部としてどのような方針で協議・検討されていかれるのか、具体的な考えについてお聞きしたい。

 先般、県営バスが島原半島より路線バス廃止を表明、今度は、まさかの島鉄の南島原からの南目線廃止届提出見込みが2月1日付の新聞で報道されました。

 来年5月で創業100周年を迎える島鉄、その島鉄社長によりますと、「これまで主要部門で歩んできたが、少子高齢化やマイカーの普及で利用者が年々減少し、とりわけ南目線の減少が大きく、早いうちに手を打たなければ、会社本体がだめになる」と廃止を決断したとのことでありますが、法的には3月30日付で鉄道事業廃止届書を九州運輸局に提出すると、1年間の準備期間を置いて廃止となるそうですが、明治、大正、昭和、そして平成と継続してきた島鉄は、島原半島の大層重要な歴史のある交通機関であることには、現在もいささかも変わりはないものであります。

 島原鉄道は、島原半島の住民にとって交通の基盤であって、生活そのものであります。一私鉄の問題ではないと考えられるが、市長の見解をお聞きしたい。

 また、廃止の理由として島鉄は、雲仙普賢岳の災害により被害復旧を繰り返し、工事完成により利用者の増加を期待しておりましたが、輸送人員の減少のため、ここ10年ほど鉄道事業は赤字で運営したが、これ以上は困難と判断したとの回答であります。しかし、今後、市民や学校側からの島鉄廃止反対の要望や陳情が出た場合は、お互いが納得いければ支援方法も含め、存続が可能であると、検討する余地はあるとのことでございます。

 これらに対し、市長はどのような方針で対応されるのか、お考えをお聞きしたい。

 国土交通省が、今国会に地域公共交通の活性化改正法案を提出することが明らかになりました。地元自治体と交通事業者、住民が作成した計画に基づき、国が認めた事業に対する規制緩和や地方交付税の優先配分などを盛り込んでいると言われているが、これらとの関係もあわせてお聞きしたい。

 2点目に、ローカルマニフェストについて。

 松島市長はマニフェストの中で、「政策を大切にします」と、「住みよい地域をつくるため、お年寄りや身障者の方に対する福祉タクシーやチケット、民間活力を活かした子供も乗れるコミュニティ・バスを導入します」と政策の中に掲げておられますが、市長の考えられているのは、どのようなコミュニティ・バスなのか、具体的にその方法と対策を、また、いつごろを目標にされているのかお聞きしたい。

 3点目に、グループホーム等の福祉施設の消防計画あるいは消防設備の状況について質問いたします。

 昨年1月8日の未明、大村市内にあるグループホーム棟において施設が全焼、7名の死者、負傷者3名を出す痛ましい火災が発生し、グループホーム関係者をはじめとして社会的に大きな衝撃を与えました。

 南島原市でも介護保険の施行以来、施設が増加していると思いますが、入居者が安心して家庭的な雰囲気で共同生活する施設として認知症介護の切り札と言われているグループホームの防火体制に大きな課題を残しました。防火安全面の備えが大変重要だと考えられます。

 しかし、現実には小規模な施設が多いため十分とは言えず、特に夜間の職員配置が一人であるなど、十分な防火管理体制が構築されていないと聞きますが、わが南島原市内にあるグループホーム等への現状をお聞きしたい。

 また、市においても、災害など緊急時における要支援者に対する支援体制の整備に取り組んでおられると思いますが、グループホームについても、その対象施設として火災時を想定した具体的な支援計画を策定していくなど、地域で支え合う環境づくりに努められていると思いますが、7人の命をムダにしないためにも、南島原市としての方針と対策をお聞きしたい。

 以上、壇上にての質問は終わります。あとは自席にて再質問を行います。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 黒岩英雄議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、島原鉄道関係についてのお尋ねですが、1月31日に発表されました島原鉄道の南目線廃止は、南島原市にとって、また市民皆様にとって大変大きな問題であると認識をいたしております。先般、議員の皆様にご報告をいたしましたとおり、発表の翌日には、島原鉄道廃止問題対策本部を設置し、対応を行なっているところでございます。

 対策本部では、これまで2回の会議を開催をいたしました。各部局において想定される課題や問題点の整理、また実際に鉄道に乗り込み聞き取りによる調査を行うなど、需用状況の把握を急いでいるところでございます。今後は、問題点の整理や利用状況の正確な把握ができ次第、学校関係者・商工関係・医療福祉関係・婦人団体や高齢者団体、市民の方々にもご参加いただき、さまざまなご意見をお聞きしながら、最善の方策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、マニフェストに掲げたコミュニティ・バス導入の協議・検討内容についてお尋ねですが、コミュニティ・バスの運行に関しましては、これまでの検討の中で、バス事業者との調整や運行地域の選定が非常に難しいこと、また全市的な実施について多額の経費が見込まれることなどから、現時点においては早期の実施は困難であると判断をいたしております。

 ただし、島原鉄道の廃止発表など地域交通における状況も変わりつつありますので、今後も新たな情報を収集しながら検討を継続してまいりたいと考えております。

 次に、認知症グループホームの消火設備についてのお尋ねですが、現在、市内には認知症グループホームが30事業所ございます。

 まず、消防施設の整備状況についてですが、消防設備のうちスプリンクラーを整備している事業所はありませんが、今後8事業所が整備予定となっております。

 次に、火災報知器については整備済みの事業所が26事業所あり、残る未整備の4事業所のうち2事業所が整備予定となっております。

 また、緊急通報装置については、整備済み事業所は15事業所であり、未整備の15事業所のうち6事業所が整備予定となっております。

 消防計画については、すべての事業所で作成されており、避難・救出訓練等についても地域の消防分団や住民の参加のもと年2回もしくは3回実施する事業所が大半ですが、事業所によっては5回または8回など計画的に実施されております。

 入居者の喫煙については、ライター等を職員が管理し、指定の場所で見守りにより行うなど、分煙等防火対策に努めておられます。

 なお、認知症グループホームが平成18年4月から地域密着型サービス事業所になったことにより、利用者及びその家族や地域住民の代表者に対してサービスを明らかにし、地域との連携をとりながら質の高いサービスを確保することを目的に、運営推進会議を設置することとなりました。この制度を活用し、地域と密接した行事などの実施はもとより、緊急時の対応についても、それぞれの事業所ごとに特色ある連携が図られております。

 以上で私の答弁を終わります。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 岩本助役。



◎助役(岩本公明君) 

 黒岩議員の方からお話がありました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案の部分についてご答弁いたします。

 議員ご指摘のとおり、こうした法律案が今通常国会の方で準備をされておりまして、2月13日に衆議院の方に上程されたというふうに認識をいたしております。

 この中身は、議員も申されたとおり、赤字ローカル鉄道の生き残りの関係で地元自治体と交通事業者、住民が作成した計画に基づき、国が認めた事業に対する規制緩和や地方交付税の優先配分などを盛り込んでいるというふうにされているところでございます。

 法律案は入手はしておりますけれども、まだ審議がなされておりませんので、具体的な内容については不確定な部分がございます。しかしながら、今、私どもが直面している問題について大きな影響を与える法律案、新しい要素でもございますので、この点については、この審議を見ながら十分に検討させていただきたいと思います。

 いずれにしましても、これを活用するにおいては、この島原鉄道というものを地域の住民、それから自治体が、どう今後存続の可能性があるのか、必要性があるのか、そういうところが大きな分かれ目になってくるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) 

 一応、先に出されたやつが25ページの、これですね。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案ということが2月13日に出されたというのは、ちょっと私も知りませんでしたけども、この何月になるか、この法案が通るのが。多分これが私が考えるには一番、鍵になるんではないかと一応思っておりますけどもね。タイミングが非常にいいんですよ、島鉄が廃止を出したのとですね。この中身を見ればぴったり合ってるわけです。一応、注目していきたいと思いますけども。

 私の後に大体7人の……みんなで8人たしか、明日から島鉄に関して質問される人がおられますもんね。だから、大概のことは分かっていくと思いますけども、その前に一応参考のために、せっかく県から助役が来られておられますので、岩本助役にちょっとお聞きしたいんですけども。今、島原鉄道の役員さんですね、役員さんたちが発表したと。見えて発表したと。その役員さんの中に県庁OBの方が何人おられますか。ご存じですか。



○議長(日向義忠君) 

 岩本助役。



◎助役(岩本公明君) 

 役員の方の名前を全部、それからどういうところから来ておられるか、全部、派遣はしておりませんけれども、少なくとも1名はおられると思っておりますけれども。1名……2名ですかね、と思っております。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 OBということで塩塚社長がОBです。まず1人。塩塚社長。島鉄の社長がまずОBでは1人。現職の県庁マンの葺本というのが取締役で入っております。確かにその2名だったと思います。

 はい、以上です。



○議長(日向義忠君) 

 8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) 

 社長と県の地域振興部長、うちの部長の直接のとこですね、県の。でしょ、部長。それと島原市長、諫早市長、ОBでしょ。だから、本当は南島原の市長も一緒になって市長が当選した時点で役員になってもらえば一番よかったんでしょうけども。(笑声)誘いはありませんでしたか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 何の誘いですか。



◆8番(黒岩英雄君) 

 役員のです。



◎市長(松島世佳君) 

 全くなかったですね。



○議長(日向義忠君) 

 8番。



◆8番(黒岩英雄君) 

 一応、島鉄側の中は、あまりよくわかりませんけども、一応役員ぐらいは知っておった方がいいかなと。それで株主、これは一番の大株主というのが大体10人ぐらいおられますよね。そしてトップは小浜の建設会社。意外なのが長崎県が3番目ですよね。3番目株主。ということは、もう今、島鉄は第3セクターなんですよ、もう。JRが下げて第3セクターということはよく聞くんですけど、純民間の会社が第3セクターというのはなかなか珍しい。もう内容は大体そういう感じになってます。一応そこら辺を、これは参考のためですよ、参考のためですね。

 一番困るのがやはり高校生ということですね。皆さんが、一応、話がするのが。それで、私も高校の、口加高校の役員をしておりますんで、何とか意見を聞きたいと、役員会を開いてくれということで、この間、役員会がありました。その前に、だから学校側も、急遽、生徒にアンケートを取っていろいろ調べて、アンケートを見せてもらいました。そこで、役員同士でいろいろ協議しましたけれども、詳しいことは後で同僚議員が、会長がおりますんでね、質問すると思いますけども、私が気になった点を二つほど。

 今、登校の場合は朝の2便で大体行くわけですね。下校の場合が、学校が終わって一番最初に帰るのが14時51分、その次が17時51分、その次18時51分。最終が19時51分。それで、学校が終わってすぐ列車で帰る生徒がどのぐらいいるのかというと20%ですね。大体5時の電車ですね。20%。その1時間後の6時近くの電車で帰るのが一番多いかなと思ったら3%。一番多いのが7時近くのやつですね、16時51分。これが73%。ということを見ますと、クラブ活動をするか口加高校は補習がありますんでね、補習か、もうほとんど、その時間帯で帰る。

 乗る生徒はどこら辺が多いか。これは南有馬からこちらなんですね。南有馬からこちら、深江までですね。私たちの時には、もう西有家から有家、こちらの方はほとんどおりませんですけど。今は、口加高校には西有家、有家、布津、深江から行ってます。だから問題は、口之津・加津佐の人は鉄道はあまり影響はないでしょうけども、やはり北有馬から西有家、有家、こちらの人たちが相当時間がかかる。困りますと。大変困るというようなことが1件。

 それと、駅までどうやって行ってるかと。私たちの時には、もう、全部自分で行ってましたけども、今は自分の足で駅まで歩いて行く子供が30%、自転車かバイクで駅まで行く人が28%、保護者の車で駅まで送り迎えをしてもらう子供が40%、変わりましたね。やっぱり時代が変わると変わった。問題は今度、子供も困るけども、保護者もそれだけの負担がくるんですね。駅のホームとバス停留所では。だから、子供もアンケートに、「親に迷惑をかける」というアンケートが載っとります。一応、口加の場合は私からはこの二つですね。

 あと島原農高の先生が新聞に載せておりましたけども。これをちょっと読んでみますと、「鉄道は一度廃止したら復活させることが困難である」−−これはもちろんそうですね。「鉄道は定期運行ができ、交通停滞や天候の影響が少ない」−−そのとおり。「バスだと所要時間が長くなる」−−そのとおり。問題は、ここですね。これは島原の高校の先生が言ってるんですね。自分の今の状態と昔の状態を知ってるんですね、この先生ね。「私たちが高校生だったころは鉄道利用者は大半であったが、今は南目から本校に通う生徒は」−−本校というのは農高とか工業ですよね−−「生徒は多くはバス利用。鉄道運賃よりバス料金が安くなっている」。北目はそうじゃないですよ、北目はバスと鉄道の同じ区間は同一らしいですけども、こちらの南目の方はバス料金の方が安くなってる。「鉄道とバスの関係でいうと、バス事業経営に交付したのに対し鉄道は何も手を打っていないと思う。手を打っていないというよりも、こちらから行ってた汽車通の生徒を全部引き抜いてバスで連れていって、こちらはより赤字になったというのが、その結果だろうと思うんです」。一応、そういうことが載ってますけど、私も本当にそうだなと思っております。

 そこで、1月31日の廃止発表時の質疑応答というのが載っておりましたけども、例えば、南目線を廃止することによって鉄道部門が黒字となる見通しはあるのか、疑問に思うと。南目線をやめると北目線は黒字ができるのかというのに、それは、まだはっきり分からんということですよね。じゃ南目線をやめても北目線はまだ赤字だったと。そういった場合には、バス路線で穴埋めをせにゃいかん。また同じことですよね。そしたら、南目の黒字のやつとか補填あたりが、今度は北目の鉄道の残った分に補填される理屈になりゃせんだろうかと、そういうことを考えられるんですけども。どうですか、振興部長、そういうのは。ちょっと考え過ぎですか。



○議長(日向義忠君) 

 地域振興部長。



◎地域振興部長(山口重利君) 

 私たちが簡潔に申し上げますと、「北目も南目線も鉄道は赤字なんだ」ということで聞いております。そして、その額が南目線が大きいと。そして、それを廃止した部分についてバスの収益が出てきたりとか云々かんぬんと島鉄で、こう……書いていらっしゃいますけれども、それは島鉄の総合的に考えられて、総合的な結果としては、そうされるんでしょうけれども、事業部門はそれぞれの部門で決算をされるんではないでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) 

 だから、いろんな方法、いろんなことが多分、今から協議の中で出てくると思うんですよね。しっかり頑張ってください。

 次は、グループホームで、今、施設の数を、市内にある数を言ってもらいましたけど、やっぱり一番問題なのが単独施設。併設施設と単独施設というのがありますよね。結局、母体となる病院の横にある老人ホーム、あるいは特養の敷地内にあるグループホームですね。こういうのは、もうすぐ母体となるところから駆けつけて、すぐ手伝いができますけども、単独施設が非常に多いんですね、この南島原市内には24施設あるんでしょ。もう離れてあるわけですよ、離れて。

 それと、だから夜全く1人の夜勤の人がいる施設が11施設。1人ですよ。1人で大村のとも、結局、初期活動をするのか、通報をするのか、入居者を誘導するのか、同時にやらにゃいかんわけですね、1人で。パニック状態になってああいう結果になってる。

 だから、一番問題となるのは、夜なんですよね、夜。その点について福祉部長、施設の代表者あたりとかと、いろんなことを話をされたことはありますか。お願いします。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 グループホームの火災については、昨年1月、お話しされたように大村で悲惨な火災事故がありまして、それによって大きく、国の消防庁あたりもいろんな方針を出しているようですけども、いずれにしましても、そこの施設で、まず火事を出さないというふうな体制がまず大事ですので、いろんなことを黒岩議員もお調べのようですので、お手元の資料をお持ちかと思うんですが、喫煙状況とか、そういうものも職員にちゃんとそこに入所者の方に指導するとか、先ほど言われた地域の方との連携を取ると。単独のところは、特に地域の方と連携をとらないと、そういう消火活動に手間取ったり、初期消火がうまくいかなかったりというふうなことがありますので、それはもう必要なことかと思います。

 まず、火事を出さないということがまず第一だと思います。

 消防施設の設備の設置状況もいろいろ調べられているとは思いますけれども、スプリンクラーの設置とか火災報知器あるいは緊急通報の設備、そういうものがまずあるんですが、スプリンクラーの設置はご存じのとおり、天井なりに取りつけて熱を感知して散水をするというふうなものですね。それから火災報知器の設備は火災の発生を知らせる装置、それから緊急通報は非常事態を近くの消防署あたりに通報して知らせるというふうな設備がついているわけなんですが、これにつきましては、すべてをつけているというところの施設はございませんけども、概ねいずれかの設備をつけてるというふうなことで、大体なっております。

 それから、先ほど言われる夜間の対応、そういう部分につきましては、確かに1人のところもそういうふうに11とおっしゃいましたけども、ありますよね。でも、2人以上の部分については、もう半分以上がそういう体制を、大村の火災を教訓として体制を取られてますので、今後そういう体制をそういう事業所の方に重要視していただいて、体制を取っていただくということをお願いするというふうなことしか、今のところはないのかなというふうには考えております。

 それと、先だって、消防庁の方針というのを見られたかと思うんですが、新聞に出ましたよね。まだ、これは正式なものではないので、県や国からの通知は、まだ本市には来ておりません。私も、この新聞で読んだ関係だけしか知ってませんが、いずれにしましても先ほど言ったスプリンクラーの設置は、延べ床の面積で1,000平方以上だったのが275平方メートルというふうに大幅に引き下げられてますよね。3分の1以下です。聞くところによりますと、大村が280だったというふうなお話ですから、その辺が基準になってるのかなというふうには思っております。

 それと、いずれにしましても新設ですから2000何年、2009年ぐらいの、これは改正というふうなことになってるようですけども、本市は先ほど言いましたように、グループホームが多いところでございます。島原半島には約70ぐらいあるんですが、本市に30ぐらいあります。設置については、ほとんどもう設置がなかなかできないような状況にはなっておるんですが、現状のところの危機管理というものをきちっと整えていただきたいというふうに思っています。

 そういう中で、先ほど市長の答弁の中にもあったんですが、地域の密着型サービスの事業所の一つであるというふうな答弁があったと思うんですが、そういう地域密着型のサービスの事業所には運営推進会議ということで義務づけられておりますけども、これがおおむね2カ月に1回ぐらいは会議を開かれているんですが、この推進委員の中に本市の職員とか、あるいは包括支援センターの職員とか、そういう者が委員に入って、いろんなそこの推進運営会議に関して活動状況の報告とか、そういうものについての指導、助言、そういう会議を重ねるというふうになっておりますので、そういう場でいろいろ発言し、また改善をお願いするというふうな方向でいきたいというふうに思ってますし、そういうふうなことで改善していただきたいというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) 

 ここにグループホーム等における防火安全対策検討会の報告書というのが総務省消防庁が出しております。18年、去年の3月29日に報告書をまとめて出しておりますけどもね、多分ご存じと思いますけども、この報告書の中で大村の報告文があるんですけども、この火事のとき、ポンプ車は500メートル程度離れた公設の消火栓からホースを延長し、タンク車に中継補給したと。距離があったんですね、相当ね。

 立地場所として施設から一定距離内での消火用水源(消火栓、防火水槽)の確保が図られる場所での建設に努めることと、一応、報告書はそういうのが出ておりますけども、市内で一番遠いグループホームの水の栓ですね、何メートルありますか。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 30施設の中で、すべてはちょっと私も把握はしてませんが、いずれにしましても建物を建てるときに消防署と協議をしないと建物がまず建てられませんし、そういうものも勘案しながらやらないと、まず人を預かるわけですから、それはもう常識だというふうに思います。ただ、消火栓とか防火水槽とかそういうものは、先ほど来、一般質問等でもあってましたけども、そういうものの点検等を総務の部局なんですが、されて、そういう不備があるというふうなことがあれば、一緒に指導、助言というふうな形を行いたいというふうに思います。つぶさにその辺のところはちょっと……申しわけありませんが、ちょっと知りません。



○議長(日向義忠君) 

 8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) 

 正確にどれだけあるかとは聞いとらんとですけどね。要するに、こういう結果が来てああいうのがあって、うちの市内でのホームの建物は、水は、どの施設はどのぐらいとか、ある程度の把握はやっぱり市の福祉部長としては、福祉部としては、やっぱり把握しておくべきじゃないかと、私はそう思いますけどね。よろしいでしょうか。そこら辺のところを本当に真剣にやって、ないのが一番いいと、そりゃないのがいい、ないのがいいてそれじゃ話が進みませんので。あった場合、最小限にどういうふうにして抑えるかということだろうと思いますので、ひとつ、いい教訓がありますんで、ひとつ今後ともよろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 これで、8番、黒岩英雄議員の質問を終わります。

 本日の日程はすべて終了いたしました。次の本会議は3月5日定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後3時46分 散会