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長崎県 南島原市

平成19年  3月 定例会(第1回) 02月27日−01号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 02月27日−01号







平成19年  3月 定例会(第1回)



第1日 2月27日(火曜日)

 出席議員(30名)

       1番  吉田幸一郎君   16番  高木和惠君

       2番  隈部和久君    17番  松本政博君

       3番  白髭貞俊君    18番  隈部政博君

       4番  林田久富君    19番  吉岡 巖君

       5番  岩永和昭君    20番  浦田 正君

       6番  松永忠次君    21番  山本芳文君

       7番  小嶋光明君    22番  草柳寛衛君

       8番  黒岩英雄君    23番  梶原重利君

       9番  井上末喜君    24番  柴田恭成君

       10番  渡邉昇治君    25番  宮崎義彰君

       11番  中村一三君    26番  立石敏彦君

       12番  本田龍一君    27番  桑原幸治君

       13番  中村久幸君    28番  渡部清親君

       14番  平石和則君    29番  川田典秀君

       15番  下田利春君    30番  日向義忠君

 欠席議員(0名)

 説明のため出席した者の職氏名

市長         松島世佳君    助役         元山芳晴君

助役         岩本公明君    教育長        菅 弘賢君

総務部長       林田和男君    監査事務局長     吉田 猛君

地域振興部長     山口重利君    衛生局長       蒲川久壽君

企画部長       橋本文典君    福祉事務所長     藤田信一郎君

市民生活部長     山平 進君    深江総合支所長    永石輝邦君

福祉保健部長     林田謙一君    布津総合支所長    平川忠昭君

農林水産部長     水田大佑君    有家総合支所長    石橋忠利君

建設部長       日向勇次君    北有馬総合支所長   川島進一君

水道部長       松尾政光君    南有馬総合支所長   本多勝義君

教育次長       井口敬次君    口之津総合支所長   本多二郎君

農業委員会局長    永門末彦君    加津佐総合支所長   太田良一郎君

                    行革担当理事     貞方 学君

 議会事務局出席者

      局長      中村博史君

      書記      吉岡和紀君

      書記      寺山英代君

第1回定例会議事日程 第1号

 平成19年2月27日(火)午前10時開議

日程第1       会議録署名議員の指名

日程第2       会期の決定

日程第3       議長報告

日程第4       施政方針

 (提案理由説明)

日程第5 議案第1号 南島原市合併振興基金条例の制定について

日程第6 議案第2号 南島原市助役定数条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第3号 南島原市収入役の事務の兼掌に関する条例を廃止する条例について

日程第8 議案第4号 南島原市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第5号 南島原市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について

日程第10 議案第6号 南島原市長及び助役の給与に関する条例の一部を改正する条例について

日程第11 議案第7号 南島原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第12 議案第8号 南島原市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

日程第13 議案第9号 南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

日程第14 議案第10号 南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

日程第15 議案第11号 南島原市行政手続条例の一部を改正する条例について

日程第16 議案第12号 南島原市監査委員に関する条例の一部を改正する条例について

日程第17 議案第13号 南島原市公害防止条例の一部を改正する条例について

日程第18 議案第14号 南島原市モーテル類似施設の建築規制に関する条例の一部を改正する条例について

日程第19 議案第15号 南島原市手数料条例の一部を改正する条例について

日程第20 議案第16号 南島原市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について

日程第21 議案第17号 南島原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について

日程第22 議案第18号 南島原市地下水採取の規制に関する条例の一部を改正する条例について

日程第23 議案第19号 南島原市公共下水道条例の一部を改正する条例について

日程第24 議案第20号 南島原市内部組織設置条例の一部を改正する条例について

日程第25 議案第21号 南島原市総合支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例について

日程第26 議案第22号 南島原市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例について

日程第27 議案第23号 南島原市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について

日程第28 議案第24号 南島原市過疎地域自立促進計画の変更について

日程第29 議案第25号 後谷辺地に係る総合整備計画について

日程第30 議案第26号 内中尾辺地に係る総合整備計画について

日程第31 議案第27号 市道の廃止について

日程第32 議案第28号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の一部を変更する規約について

日程第33 議案第29号 島原地域広域市町村圏組合規約の一部を変更する規約について

日程第34 議案第30号 県央県南広域環境組合規約の一部を変更する規約について

日程第35 議案第31号 雲仙・南島原保健組合規約の一部を変更する規約について

日程第36 議案第32号 平成18年度南島原市一般会計補正予算(第5号)

日程第37 議案第33号 平成18年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

日程第38 議案第34号 平成18年度南島原市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

日程第39 議案第35号 平成18年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第40 議案第36号 平成18年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第41 議案第37号 平成18年度南島原市宅地開発事業特別会計補正予算(第2号)

日程第42 議案第38号 平成19年度南島原市一般会計予算

日程第43 議案第39号 平成19年度南島原市国民健康保険事業特別会計予算

日程第44 議案第40号 平成19年度南島原市老人保健事業特別会計予算

日程第45 議案第41号 平成19年度南島原市簡易水道事業特別会計予算

日程第46 議案第42号 平成19年度南島原市下水道事業特別会計予算

日程第47 議案第43号 平成19年度南島原市宅地開発事業特別会計予算

日程第48 議案第44号 平成19年度南島原市水道事業会計予算

日程第49 陳情第1号 私立幼稚園・園児・保護者への支援事業等に対する助成を求める陳情書

     午前10時00分 開会



○議長(日向義忠君) 

 ただいまの出席議員数は30名であります。地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、ただいまから、平成19年第1回南島原市議会定例会を開会いたします。直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、11番 中村一三議員及び12番 本田龍一議員を指名します。

 日程第2、「会期の決定について」を議題といたします。議会運営委員長より報告を求めます。平石和則委員長。



◆14番(平石和則君) (登壇)

 おはようございます。第1回定例会に関する議会運営委員会の協議結果についてご報告いたします。

 今定例会に提出される議案は、条例関係23件、補正予算6件、当初予算7件、その他8件の計44件となっています。ほかに2件の陳情がございます。

 また、今議会は、各小・中・高校の卒業式及び各種会議等も予定されている時期でもあります。それらを鑑み、日程の協議をし、今定例会の会期を本日2月27日より3月23日までの25日間とすることに決定いたしました。

 審議方法といたしましては、委員会方式を基本として、一般会計補正予算と一般会計当初予算については審査特別委員会を設置して審査するものといたします。

 一般質問者は、議長の通達期限内に18名の通告がありました。1日に6名ですので、一般質問には3日間を充てることになります。

 そのほかに全員協議会で協議いたしました自治法改正に伴う議会関係の条例改正等が議員提案で上程される予定になっております。

 以上が議会運営委員会の協議の概要であります。第1回定例会が、慎重審議の上に、議事運営がスムーズに進みますことを願いまして、委員会のご報告といたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 お諮りします。本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日より3月23日までの25日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日より3月23日まで25日間に決定しました。

 日程第3、「議長報告」を行います。議長報告につきましては、印刷して皆様のお手元に配布しておりますので、ご報告にかえさせていただきます。

 日程第4、施政方針について、市長より説明を求めます。松島市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 本日ここに平成19年第1回南島原市議会定例会を招集しましたところ、議員皆様にはご健勝にてご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 平成19年度南島原市一般会計をはじめ諸議案の説明に先立ち、私の市政運営についての所信を申し述べたいと思います。

 昨年3月31日、8町が合併し、新しい南島原市が誕生してから、早いもので既に1年が経過しようとしております。

 私は、昨年5月14日に市長に就任して以来、市議会の皆様方のご理解とご協力をいただきながら、南島原市の発展を図るために、ローカルマニフェストの実施も含めて全力で取り組んでまいりました。

 新しい市の運営は、三位一体の改革に伴う国の政策、県の施策、新市建設計画のほか、逼迫する財政状況を勘案しながら、実施するものであります。

 その中でも重要な取り組みの一つとして、行政改革大綱を策定し、安定した財政運営を進めることが必要不可欠であります。

 行政改革の推進にあたっては、前回の議会でも報告したとおり、昨年11月に民間有識者から成る行政改革委員会の答申を受け、私を本部長とする行政改革推進本部を庁内に立ち上げるとともに、これからの5年間を計画期間とする「行政改革大綱」及びその実施計画となる「集中改革プラン」の策定を進めてまいりました。

 もとより、行財政の改革については、私のローカルマニフェストにも重点事項として取り上げたところであり、また、昨年9月には市長直属となる行革推進室を設置するなど、私としてもその重要性については十分に認識をいたしておりました。しかしながら、先の広報紙2月号でもお知らせしたとおり、本市の財政状況は、このような私の想定の範囲を大きく超えて悪化しております。

 すなわち、現在のまま財政運営を今後とも続けていった場合、地方交付税などいわゆる一般財源が年々減少していくのに対し、公債費、人件費などの事務的経費、各種補助金や建設事業費などの政策的な経費は、増加もしくは横ばいで推移する見込みであります。

 このため、収支の赤字幅が徐々に拡大し始め、8年後には基金が底をつき、10年後には赤字幅が40億円を超えて財政再建団体に転落する可能性が高いというのが、偽らざる本市財政の現状であります。

 歳入の増加が望めない中で、こういった厳しい状況を打開していくためには、徹底した行政改革を断行し、聖域なく歳出の見直しを行なって財政の健全化を図る以外に解決策はございません。したがって私は、行政改革大綱及び集中改革プランの策定にあたっては、財政健全化を最大の課題としてこれに取り組むよう職員にも指示をいたしました。

 その結果、職員の定数削減や給与の適正化、事務事業の見直しとコスト削減、保育所、幼稚園、老人ホーム等の公営施設の民営化など、聖域なく行財政全般を見直した行政改革大綱及び集中改革プランの原案を取りまとめたところであります。また、この概要につきましては、財政状況とあわせ、昨年末と本年1月、議会の全員協議会において議員の皆様にご説明申し上げるとともに、先の広報紙において住民の皆様にもお知らせをいたしました。

 もちろん、行政改革は単なる歳出削減計画ではありません。

 市として担うべき住民サービスを維持していくことは当然であります。これを最少の経費で実現するため、簡素で効率的な行政システムの改革についても、本庁機能の強化と組織全体のスリム化を目的とした機構・組織の再編という形で、今議会にご提案申し上げております。

 私たちは、18年度を「行革元年」と定め、これから5年間を正念場と位置づけます。これからは、議員の皆様、そして市民の皆様のご協力とご理解を賜りながら、不退転の決意を持って、職員一丸となり、着実な行政改革の推進に向けて取り組んでまいる所存でございます。

 このような状況の中でも、南島原市は新たな市として発展をしなければなりません。そのためには、現状を把握した上で計画的な市の発展を推進するために「南島原市総合計画」の策定が必要であります。

 この計画は、南島原市の今後10年間の方向を決定する最上位計画として、昨年12月に委員選定を行い、本年1月17日に第1回の総合計画審議会を開催したところであり、現在は市民アンケート調査を実施している段階であります。

 市民の意見を踏まえ、総合計画審議会において十分に審議し、10月中には答申をいただき、パブリックコメントを実施した上で市として最終的な調整を行い、年内には地方自治法に基づき、市政の総合的、計画的な運営の基本となる「南島原市基本構想(案)」を議会に提案することといたしております。

 また、私が発表しているローカルマニフェストの取り組み状況につきましては、33の大項目と17の小項目の50項目がありますが、これまでに取り組んだ項目、19年度に取り組むべき項目を含めた施策の概要について申し述べます。

 1.新しい仕組みの構築。

 透明で公正な市政の運営は、市民の皆様が最も求めているものであり、この考えを基礎にして、市民の立場に立った施策の推進に取り組まなければなりません。

 これまでに、総合支所に市民窓口の設置、地域の声を行政に反映するためのタウンミーティングの実施と結果の公開、行政改革大綱の作成、職員の資質向上のための研修の実施、各種会議と委員の女性比率の向上、会議の公開と情報公開などは、既に取り組みをしております。

 19年度においては、女性課にかわるものとして人権・男女共同参画室の設置、行政健全化計画の実施、市政評価システムの構築、事務効率化のための組織機構の再編、県との職員間相互交流と人材育成のための職員派遣、市政ベンチャー制度の導入、人口減少対策のプロジェクトの立ち上げに取り組んでまいります。

 また、コスト削減意識の向上は、集中改革プランにあわせて、本格的な実施に向け、まずは事務効率化として農家台帳、高額医療費、滞納管理の電算化を行い、さらに事務決裁等の時間短縮を図るために、段階的に電子決裁の導入を進めます。

 男女共同参画の推進につきましては、昨年10月に「南島原市男女共同参画推進懇話会」を設置し、計画策定に向け取り組んでおります。現在、市民の意識や実態を調査するためにアンケート調査を実施しているところであります。今後は、懇話会からの提言を受け、パブリックコメントを実施し、本市が策定する施策の基本的な方向性を議会の皆様に報告する予定でおります。

 また、19年度中には「南島原市男女共同参画計画」を公表し、市民の皆様、民間団体、企業等へのご理解とご協力をお願いし、推進に着手するよう考えております。

 2.産業の振興。

(農業の振興)

 島原半島は、県下随一の農業地帯であるにもかかわらず、平地に乏しく傾斜地で細分化された耕地が分散しています。このような土地条件のもとで農業経営の安定と向上を図るためには、優良農地の拡大を図り、土地利用型農業と施設利用型農業の集団化による生産体制の確立や、付加価値農業の確立を推進し、豊かな農村づくりのための地域農業の担い手育成、南島原ブランドの確立に一体的に取り組む体制と対策が不可欠であります。

 これまでには、圃場整備事業の推進、地産地消の推進として学校給食への地場産品の一部活用、農林水産後継者育成の継続支援、情報ネットワーク整備、エコパーク論所原を拠点とした循環型地域社会に向けた取り組みとしたエコツーリズムなどは既に実施しております。

(水産業の振興)

 現在、水産業を取り巻く環境は、漁獲高の減少、魚価の低迷、燃料費の高騰など大変厳しいものがあります。

 このような状況のもと、有明海栽培漁業推進協議会等と連携し、栽培漁業や資源管理型漁業を推進するため、本地域の特性に適したクルマエビ、マダイ、ヒラメ、カサゴ、トラフグ、ガザミなどの種苗放流を実施しております。

 また、持続的・安定的な養殖事業として、ワカメやアオサの海藻類、アサリやカキ等の養殖が行われ、深江地区ではクルマエビの養殖が行われておりますし、半島南部漁協では「早崎瀬戸の急潮に揉まれたアラカブ」をブランドとしてPRし、試験出荷も行なっております。

 これからは、南島原ブランドとして早く確立できるように、関係者と協議しながら支援してまいります。さらに、資源管理型漁業として、抱卵ガザミの畜養や、コウイカ産卵施設の設置など、資源の増大を推進してまいります。

(商工業の振興)

 18年度まで8町にあった商工会が、本年4月1日に南島原市商工会として発足することとなりましたので、新たな商工会のスムーズな運営と事業に対し、支援・協力をしてまいります。

 また、各町の商店街やそれを取り巻く町並み、歴史的背景を取り入れた地場産業活性化のための協議会を発足し、計画書の策定を行なってまいります。

 さらに、異業種間の交流や特産物の開発の支援協力に努めるとともに、後継者育成についても効果的に進めてまいります。

 商工業の基幹産業である「そうめん」は、産地表示問題以来、価格の低迷が続いております。これからは、島原手延べそうめんブランド化への取り組みと、産地を守るために関係団体の一体化を促進させる必要があります。県内外及び都市圏へのPR活動を行い、腰の強い産地づくりに取り組めるよう支援してまいります。

 また、地産地消運動をさらに推進し、手延べそうめん・うどんが学校給食にメニュー化できるよう取り組むとともに、半島3市の共催による島原半島「食のフェア」の開催に取り組みたいと考えております。

(総合的な振興)

 19年度においては、そうめんをはじめ農水産品など南島原ブランドとして育成するため、南島原ブランドプロジェクトチームの編成、販路拡大支援、地産地消の推進、都市農村交流推進などに取り組んでまいります。また、スリーツーリズムにつきましては、観光とのネットワークをつくり、交流人口の拡大を図るための方向を検討してまいります。

 雇用機会の拡大対策は、企業誘致が最も効果的だと考えますが、現段階では大変難しい状況にあります。本市の特性を生かし、企業誘致のあり方を調査研究することも必要であり、またスリーツーリズムと地場産業の立体的な組み合わせによる新産業の創出を検討し、雇用機会の拡大につなげることを含め、今後考えてまいります。

 3.観光の推進。

 本市の観光に対する取り組みは、他市の状況と比較して組織や活動については強化を図るべきところがあります。このことは、観光の目玉であり、核になるものの活用が少なく、観光資源のネットワークが整備されていないという現状があると考えられます。

 県は、昨年10月13日、観光振興に関し基本理念を定め、観光の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって地域社会の活性化及び本県経済の発展に資することを目的とする「長崎県観光振興条例」を制定しました。

 これを受け、昨年12月から、本市においても観光振興の指針となる「南島原市観光地づくり実施計画」の策定に取り組み、年内の公表を目標に進めております。あわせて、仮称ではありますが「南島原市観光協会」の設立に向けた取り組みを行なってまいります。

(世界文化遺産への登録)

 今年の1月23日には、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」として、原城跡、日野江城跡、西有家キリシタン墓碑の3件がユネスコ世界遺産暫定登録リストに追加掲載されることが決定いたしました。世界遺産として認定されるためには、これから厳しい道のりがあると考えられますが、世界に認められる重要な遺産が南島原市にはあるということがすばらしいことであり、この活用こそが観光の核となるものと確信するところであります。

 今後は、市民とともに保護意識の向上に努め、史跡を「誇れる財産」として捉え、関係市町・団体と協力をし合いながら、広域観光の連携と観光ルートの企画に位置づけてもらえるよう提案してまいります。また、殉教の聖地としてふさわしい環境整備計画の策定に着手してまいります。

 4.教育文化の充実。

 南島原市の子供たちが健やかでたくましく育ち、ここに生まれてよかったと思うふるさとをつくるためには、学校・家庭・地域社会がそれぞれの責任と役割を果たし、連携し、行動し、いじめや不幸な事件が起こらない環境づくりが必要であります。そのために必要な環境整備の推進を行なってまいります。

 これまでに、奨学金制度による教育環境の向上、働く女性を支援するための保育時間の延長、体験学習の導入、スポーツの振興、通学路の安全確保パトロール、外国語指導助手や国際交流員との触れ合い事業、国内トップクラスの「人・もの」に触れ合う夢教室の活動などは既に実施しております。

 教育活動は、「どのような方法で行うか」ということも大事ではありますが、生き方を学ぶ上では「どのような人が教えるか」ということの方がはるかに重要であります。19年度から、指導者としての人間性を高め、資質の向上を図るための教職員研修事業として「学校教育活性化事業」に取り組みます。

 また、「幸せで悔いのない人生を歩むことができる、たくましい子供たちをはぐくむための人間教育のあり方」を研究することを目的に、小学校・中学校それぞれ1校において「市教育委員会研究指定校事業」に取り組みます。

 さらに、子供の放課後対策として、安全・安心な子供の活動拠点において、地域の方々の参画を得て子供たちとともにスポーツや文化活動・交流活動の推進を図るために、文部科学省の補助事業である「放課後子ども教室推進事業」を実施いたします。

 この事業は、スポーツ・文化・交流活動など約70教室を開設し実施するものであります。

(文化財の保護と活用)

 観光事業のところで触れましたが、文化庁の文化審議会・世界文化遺産特別委員会において、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」がユネスコに提出される世界文化遺産の暫定リストに追加掲載することが決定されました。このキリスト教関連遺産として、本市の国指定史跡3件が選定されたことを心から喜ぶとともに、保存管理計画の策定や原城跡・日野江城跡の発掘調査等保存整備事業と史跡保護に一層取り組み、県及び関係市町と連携して世界文化遺産への本登録に向けて努力をしてまいります。

 また19年度には、日本国内でキリスト教に殉じた188名の列福式が、バチカンからの特使を迎えて長崎市で開催されることになっております。この機会を捉えて、歴史シンポジウムや特別企画展を開催するなど、市民の郷土に対する理解を深めるとともに、本市のキリスト教関連史跡を世界に向けてアピールしてまいります。

 5.住みよい地域づくり。

 住みよい地域づくりは、道路交通網の整備をはじめ、高齢者が安心して暮らせる町、障害者に優しい施設、病気の早期発見のための健診事業の充実、自然環境の保護と生活環境の向上、災害に強い町など分野が多岐にわたります。

 これまでに、市内道路網の整備、三県架橋の実現の推進、高齢者が安心して暮らせる連絡通報システム、病気の予防・早期発見のための健診事業、快適な生活環境をつくるための下水道整備、指定避難場所や災害危険箇所などを記載した防災マップの作成、地域内リサイクルの推進、NPOの窓口設置などは既に取り組んでおりますが、今後さらに充実してまいります。

(道路整備事業)

 道路網の整備は、地理的条件に恵まれない半島地域の中で、とりわけ奥に位置する南島原市にあっては、地域の振興・活性化はもとより、災害時における避難・救助など市民生活の安全を図る上からも重要な機能を持つものであります。

 その中でも、地域高規格道路は、全国的な高速道路と一体となって道路ネットワークを形成し、物資の流通機能、人的交流促進機能など、通勤圏の拡大や都市と農村の連携強化において、その効果は計り知れないものがあります。一刻も早い整備が待たれるところであります。現在までの進捗状況は、島原中央道路が全長12キロのうち、未完成区間4.5キロメートルの用地買収が進められ、現在40%の進捗率であります。

 また、国道57号線森山拡幅に続く森山・愛野間は、事業着手に向け、測量や地質調査が行われております。

 私は、就任以来一貫して、機会あるごとに国・県・地元選出国会議員に、地域高規格道路の早期整備についてお願いしてまいりましたが、今後も近隣市と連携をとりながら一緒になって早期実現に向け、努力してまいります。

(福祉・保健・衛生関係事業)

 障害者福祉対策といたしましては、障害者自立支援法の趣旨にのっとり、ハンディのある方が地域で安心して暮らせる社会の実現に努力いたします。また、コミュニケーション支援事業として「手話通訳者設置事業」は昨年に引き続き実施してまいります。

 高齢者福祉対策といたしましては、介護予防に重点を置いた介護保険法の改正の趣旨に基づき、「機能回復訓練」や「栄養改善」などの事業を展開したいと考えております。これにより、介護サービスはもとより、高齢者が地域において安心して生活できる支援体制の強化が図られるものと思います。

 また、グループホームの消防設備に関しましては、県の補助事業の期限である19年度まで引き続き実施してまいります。

 児童福祉対策といたしましては、放課後に子供が安全で健やかな活動場所の確保が必要なことから、放課後児童クラブで3カ所の新設、また保育機能充実を図るための障害児保育についても5カ所の保育所が新規受け入れを予定しております。

 さらに、次世代育成支援対策としての延長保育事業につきましては、全保育園に実施をお願いしております。

 全国的に問題が深刻化しております児童虐待等につきましては、昨年度に引き続き家庭児童相談員と母子自立支援員を配置し、児童虐待防止や母子家庭への支援充実に努めてまいります。

 保健衛生対策といたしましては、母子保健事業として各種予防接種、乳児相談や健康診断などは継続して実施し、19年度は母親の育児不安の解消を図るための事業として「育児支援家庭訪問事業」に取り組み、歯科保健事業として就学前の乳幼児を対象にした「乳幼児フッ素塗布事業」や、40歳以上を対象に実施する「歯周病予防検診」にも本格的に取り組んでまいります。

 さらに、老人保健事業として、生活習慣病を予防し重症化を防止するために、基本健診のほか各種ガン検診等や人間ドックは継続し、特に19年度は受診率の向上に努め、医療機関で健診を行う「個別健診」やガン検診を含めた「各種検診」を1日で済ませる「総合健診」につきましても実施を検討してまいります。

(地域振興まちづくり対策事業)

 地域振興に必要不可欠な組織に自治会があります。自治会は、同じ地域に住む世帯によって構成され、人々の間に日常生活の触れ合いや共同の活動、共通の経験があり、そこから連帯感や共同意識が生まれ、温かい心の触れ合いの中でお互いに理解し、快適で安らぎと潤いのある地域社会を形成しています。

 しかしながら、近年、地域によっては、自治会離れや少子・高齢化が進み、地域コミュニティーを維持していく上でさまざまな問題が生じております。

 そこで、集中改革プランにもお示しをしておりますように、特に世帯数の少ない自治会につきましては、近隣自治会との統合を段階的に進め、その機能を十分活用できる体制を整え、活発な自治会の活動を支援してまいります。

 また、活力ある南島原市づくりを進めるためには、地域の振興は大変重要なものであり、これまで各町で取り組んでいたイベントも大きな役割を担ってきました。18年度までは継続して開催してまいりましたが、イベントの数も多く、類似するものがあり、事業費も多額であったことから、19年度は統廃合を図り、南島原らしい特色あるものになるよう支援してまいります。統廃合につきましては、地域の均衡に配慮し、新しいふるさとづくりを進めてまいります。

 市の花「ひまわり」につきましては、国道沿線や公園、施設等の空きスペースに植えつけを行い、南島原市の花としてPRと定着化を図ってまいります。

 また、市の木「あこう」につきましては、19年度から苗木づくりを行い、植栽計画を立て、南島原市の木として、計画的に植樹してまいりたいと考えております。

 NPOの活動や地域ボランティアが主体となる活動を支援することは、市民参画のまちづくりを推進する上で大変重要であることから、積極的に支援してまいります。

(姉妹都市交流事業)

 鹿児島県与論町と香川県小豆島町の2町との間で、旧町からの交流を引き継ぎ、姉妹都市交流を行なっております。

 昨年12月には、口之津町において、与論町の「かりゆしバンド」を招いてコンサートが開催されるなど、市民主導で大変有意義な交流が行われました。また、本年1月には、議会の広報委員会が与論町に研修に出向かれ、温かい歓迎を受けられたと聞いております。小豆島町については、本年2月17日に行われた「合併記念式典」にご案内をいただき、助役が出席をいたしました。また、一昨日に開催いたしました「原城マラソン大会」には、小豆島町長自ら7人の参加者を引率していただきまして、友好関係を改めて確認した次第です。19年度には両町を訪問する機会を設け、共通の認識を持って、今後の相互交流を進めてまいりたいと考えております。

(防災交通対策)

 防災対策は、いつ発生するかわからない災害から市民の生命や財産を守る重要な施策であります。既に、指定避難場所や災害危険箇所などを記載した防災マップを市民の皆様へ配布するように準備を進めております。災害の種類により対象は異なるため、あらゆる災害に対応できる体制づくりが急がれますが、19年度は自主防災組織の推進と防災訓練の実施に向けた取り組みを進め、消防関係車両等の整備を行なってまいります。また、防災行政無線のデジタル化に伴う整備の準備も進めてまいります。

 交通安全対策といたしましては、市民生活の場における交通安全を確保するため、啓発指導、交通安全活動を推進し、市民の意識の高揚を図るとともに、関係機関と連携しながら交通安全施設の整備・充実に努めてまいります。

 さらに、犯罪のないまちづくりを推進するために、防災意識の高揚と地域ぐるみの防災関連活動を強化してまいります。

 生活バス路線の維持につきましては、学生や子供、高齢者など交通弱者の交通手段として引き続き確保が必要なことから、島鉄バス13路線の維持費補助を行なってまいります。

(環境・衛生対策)

 環境破壊の最大の要因は、ゴミ問題と言っても過言ではないと言えます。ゴミの減量化、リサイクルの推進は循環型社会の形成に大きく貢献します。19年度は、行政改革大綱との整合を図りつつ「南島原市一般廃棄物処理基本計画」を策定し、計画に沿った事業を推進してまいります。

 また、一般家庭における生活排水は、浄化槽設置整備補助金交付事業を活用し、生活環境の向上を図ってまいります。

 下水道事業につきましては、南有馬町で継続して施工しておりました大江処理区が、3月から一部供用開始となり、各家庭からの接続が可能となります。

 その区域は、約20ヘクタール、対象戸数は約300戸であり、これにより水環境の保全と快適で衛生的な生活環境の創出に寄与できるものと考えております。

 これからは、市独自の水洗便所等改造資金の融資あっせん、浄化槽廃止補助金等の支援策もお知らせしながら、対象戸数の増加が図られるよう努めてまいります。また、15年に供用開始しました西有家町慈恩寺・見岳農業集落排水事業、16年度に一部供用開始しました口之津処理区につきましては、地区の接続率の鈍化が見られますので、今後、接続戸数の増加を図ってまいります。

 6.県立有馬商業高校跡地の利用。

 県立有馬商業高校跡地の利用につきましては、移転が検討されております県立農業大学校を誘致すべく、昨年10月に要望書を県に議会の皆さん方とともに提出しておりますことは既にご承知のとおりです。

 県では、これまで4回の「県立農業大学校のあり方検討委員会」が開催され、農業大学校のあり方、育成すべき人材、教育システム、組織・機能のあり方など、多岐にわたり検討されてまいりましたが、いまだに移転先の決定には至っておりません。

 県では当初、年度内に結論を出される方向で進められてきましたが、新しい農業大学校を魅力あるものとするために、19年度においても引き続き検討されることから、本市といたしましても、県の動向を見ながら、農業大学校の誘致実現に向け、鋭意努力してまいります。

 7.島原鉄道南線の廃止問題。

 去る1月31日、「島原鉄道の島原外港駅から加津佐駅までの区間を20年4月1日に廃止する」との発表がなされました。

 議員皆様には、2月9日の全員協議会において、廃止発表に至った経過等についてご報告いたしましたが、廃止になりますと本市からの鉄道が完全に姿を消すことになります。

 通勤や通学、買い物や通院など市民皆様の生活に大きな影響を及ぼすものとの認識で、発表の翌日には市役所内部に「南島原市島原鉄道廃止問題対策本部」を設置しました。既に廃止の及ぼす影響や利用実態等に必要な調査に着手しておりますが、今後は関係の皆様からご意見をお伺いしながら、善後策の検討を進めてまいりたいと思っております。

 また、沿線自治体で構成しております「島原鉄道自治体連絡協議会」におきましても、去る20日には専門部会の設置が決定されました。今後は、この専門部会においても県の助言をいただきながら、島原市、雲仙市、諫早市を交えて対応協議を行なってまいります。

 いずれにいたしましても、市民皆様の日常生活に支障を来すことがないよう、よりよい結果を求めていかなくてはなりません。議員皆様や市民の皆様と情報を共有しながら、一体となって進めてまいりたいと考えております。

 なお、対策本部において収集した情報や協議内容等につきましては、市のホームページに随時掲載してまいりますので、ご覧いただきたいと思っております。

 8.19年度予算編成の考え方。

 19年度当初予算の編成に当たっての基本的な考え方についてご説明申し上げます。

 一般会計予算につきましては、本来であれば、南島原市総合計画に掲げてある基本構想、基本計画を踏まえて編成すべきものでありますが、総合計画につきましては現在策定の途中でありますので、本年度までは旧町からの継続的に実施されていた事業を基本にし、本年1月に作成しました3カ年振興計画の19年度実施事業分を加えて作成しております。

 まず、歳入において、財源の約46%を占める地方交付税の状況でありますが、19年度地方財政計画における18年度当初比較は4.4%の減と公表されております。

 自主財源につきましては、税源移譲により地方税としては増加し、全体的な自治体の自主財源は微増すると予想されておりますが、実際に税収増が期待でき、潤うのは都市部の自治体に限られ、交付税に依存する多くの自治体の財政状況は一層厳しさを増すものと予想されます。

 19年度におきましても、国政の動向を踏まえ、行政改革大綱並びに集中改革プラン、財政健全化計画との整合を図りながら、厳しい予算計画を立て、将来において安心できる体制づくりの予算編成を行なっております。

 冒頭に申し上げましたが、財政の健全化は最大の課題でありますので、徹底した行政改革を断行し、聖域なく歳出の見直しを行なっていかなければなりません。しかしながら、行政改革は単なる歳出削減のみで達成するものではありません。市として担うべき住民サービスを維持していくことは当然ですし、これを最少の経費で実現するため、簡素で効率的な行政システムへの改革を図るとともに、地域との協働を主眼にした新しい自治体経営を目標とすることが求められます。

 18年度を「行革元年」と定め、これから5年間を正念場と位置づけ、厳しい予算編成を行なっておりますことをご理解賜りたいと存じます。

 9.19年度予算の概要。

 一般会計予算について、18年度当初予算額と比較して申し上げます。

 予算総額は252億9,164万6,000円であり、比較すると5億8,649万7,000円、2.4%の増となっております。

 歳入につきましては、市民税が税制改正と税源移譲等により、市税全体が9.7%の増となっておりますが、地方譲与税の減額もあり、相殺すると総額の伸びはありません。

 地方交付税につきましては、116億9,994万7,000円と18年度当初予算と比較して19.7%の増となっておりますが、合併直後の当初予算では年間需要を十分見通せず、9月議会で相当額の補正をお願いしましたことから、9月補正後の予算が実質的な当初予算に当たるものであります。そのうち災害分を除いた額で比較しますと、19年度当初予算は0.6%の減となっており、大変厳しいものとなっております。

 歳出における増減として、議会費2億4,835万1,000円、5.7%の増、総務費31億2,266万1,000円、4.4%の増、民生費70億2,045万3,000円、0.8%の減、衛生費30億3,977万9,000円、8.7%の増、労働費4万5,000円、12.5%の増、農林水産業費21億353万7,000円、2.9%の増、商工費1億2,272万4,000円、10.2%の減、土木費18億6,191万円、9.6%の増、消防費9億5,785万8,000円、1.3%の減、教育費21億4,580万4,000円、2.1%の増、災害復旧費1,953万2,000円、316.5%の増、公債費46億3,899万1,000円、0.1%の増となっております。

 歳入財源の不足分につきましては、財政調整基金等を12億2,353万1,000円取り崩すことで補っております。

 次に、特別会計でございますが、18年度当初予算総額と比較して申し上げます。

 国民健康保険事業特別会計につきましては、85億1,480万2,000円、12.8%の増となっております。

 増額の主な内容として、昨年10月に新しい制度である保険財政共同安定化事業が創設されたことによるものです。

 老人保健事業特別会計につきましては、77億9,663万3,000円、0.1%の減となっております。

 簡易水道事業特別会計につきましては、18億7,813万8,000円、2.9%の減となっております。

 減額の主な内容として、深江地区で整備をしておりました生活基盤近代化事業が18年度で完了し、補助事業が減少したことによるものであります。

 宅地開発事業特別会計につきましては、科目設定のみとなっております。

 内容として、ホタル平住宅団地において未分譲宅地が1区画残っているため、19年度で土地売り払い収入が見込まれることによるものであります。

 下水道事業特別会計につきましては、6億4,274万8,000円、29.3%の減となっております。

 減額の主な理由として、南有馬町で実施しておりました県の過疎代行事業の完了によるものです。

 水道事業会計につきましては、2億2,559万円、21.8%の減となっております。

 減額の主な内容として、計画事業の見直しによる建設改良事業費の縮小が大きな要因となっております。

 なお、19年度事業概要につきましては、別紙「平成19年度当初予算主要事業一覧表」に掲載しておりますので説明を割愛させていただきます。

 南島原市の予算は、市民の福祉の向上のため、時代に即応した施策や安全対策、社会資本の整備など、厳しい財政状況の中でも編成していかなければなりません。限られた財源の中で、歳出の見直しを図りつつ、重要な事業を実施してまいります。

 今後とも、市民の皆様のご意見をいただきながら、南島原市の建設に全力を傾注してまいりますので、議員の皆様を初め市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 ここで10分間、11時まで休憩いたします。

     午前10時52分 休憩

     午前11時02分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第5、議案第1号「南島原市合併振興基金条例の制定について」から日程第48、議案第44号「平成19年度南島原市水道事業会計予算」まで、以上44件を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。松島市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 それでは、これより定例会市議会に提案いたしました諸議案について、その概要をご説明申し上げます。今回提案いたしました議案は、条例関係が23件、平成18年度一般会計補正予算外補正予算関係が6件、平成19年度一般会計予算外19年度の当初予算関係が7件、その他の案件が8件、合計44件でございます。

 まず、条例関係でございますが、今回、条例関係議案が23件と多いわけでございますが、これは地方自治法の一部改正が行われ、助役・収入役制度が廃止されて、副市長、会計管理者が設けられることになりました。このほか、委員制度の廃止や用語の整理を行うなど、種々の改正があっております。今回の条例改正議案の多くは、この地方自治法の改正によるものでございます。また、7月1日に予定をしております組織改編に伴う条例改正案を提案いたしております。

 続きまして、補正予算関係でございますが、一般会計をはじめとする6会計の補正予算でございます。一般会計補正予算は、今回11億1,944万9,000円を追加しまして、総額を271億894万5,000円とするものでございます。特別会計補正予算は、今回4,024万8,000円を追加し、総額188億9,200万5,000円とするものでございます。

 一般会計補正予算の主なものとしましては、1点目として、平成19年度に実施予定の機構・組織改革に伴います西有家、有家、南島原の庁舎改修に要する経費。次に、加津佐庁舎の老朽化に伴う庁舎改築事業に要する経費。3点目といたしまして、市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の実施に要する経費に充てるために合併振興基金設置条例を新設することに伴う基金積み立てに要する経費。4点目に、老人保健特別会計における国庫支出金等の減額補正に伴う財源不足を補填するために要する経費。5点目でございますが、長期的な南島原市の健全財政に資することを目的に公債費残高を抑制するための繰上償還に要する経費などについて計上しております。また、道路新設改良費など、各種事業実績見込みによる不用額を減額いたしております。

 次に、平成19年度の一般会計をはじめとする7会計の当初予算でございます。予算額とその概要につきましては、先ほどの施政方針の折に申し述べましたので、割愛をさせていただきます。

 その他の案件といたしましては、過疎地域自立促進計画の変更についての議案、辺地総合整備計画の策定に関します議案、市道の廃止議案、一部事務組合の規約変更に関します議案などをそれぞれ提案しております。

 以上、このたび提案をいたしました案件の概要を申し上げました。各議案につきましては、この後、担当部長より説明をさせますので、何とぞよろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 引き続いて、担当部長より説明を求めます。議案第1号「南島原市合併振興基金条例の制定について」、議案第2号「南島原市助役定数条例の一部を改正する条例について」、議案第3号「南島原市収入役の事務の兼掌に関する条例を廃止する条例について」、議案第4号「南島原市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第5号「南島原市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について」、議案第6号「南島原市長及び助役の給与に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第7号「南島原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第8号「南島原市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第9号「南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第10号「南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第11号「南島原市行政手続条例の一部を改正する条例について」、以上11件の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(林田和男君) (登壇)

 議案第1号から11号まで続けて説明させていただきます。

 議案第1号「南島原市合併振興基金条例の制定について」。

 南島原市合併振興基金条例を別紙のとおり制定する。平成19年2月27日提出、南島原市長、松島世佳。

 説明を申し上げます。

 本市の新設合併にあたり、市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の実施に要する費用に充てるため、南島原市合併振興基金を設置しようとするものでございます。この基金は、合併した市町村に対する特例の一つで、合併特例債を財源とし、平成18年度から10年間で計40億円を造成する計画といたしております。40億円のうち、95%を合併特例債で充当でき、その特例債の70%が交付税に算入されます。平成18年度は、このうち4億円を積み立てる予定で、補正予算に計上いたしております。

 議案第2号「南島原市助役定数条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市助役定数条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成19年2月27日提出、南島原市長、松島世佳。

 この条例につきましては、地方自治法の一部改正により所要の改正を行うものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 本則中の「第161条第3項」を「第161条第2項」に、「助役」を「副市長」に改めるものでございます。

 議案第3号「南島原市収入役の事務の兼掌に関する条例を廃止する条例について」。

 南島原市収入役の事務の兼掌に関する条例を廃止する条例を別紙のとおり定める。平成19年2月27日提出、南島原市長、松島世佳。

 この条例の廃止につきましては、地方自治法の一部改正により収入役が廃止され、一般職である会計管理者を置くこととされたため、南島原市収入役の事務の兼掌に関する条例を廃止するものでございます。

 議案第4号「南島原市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成19年2月27日提出、南島原市長、松島世佳。

 この条例の改正につきましても、地方自治法の一部改正により所要の改正を行うものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 第5条中の「助役」を「副市長」に改めるものでございます。

 議案第5号「南島原市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成19年2月27日提出、南島原市長、松島世佳。

 この条例の改正につきましても、地方自治法の一部改正により所要の改正を行うものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 第5条中、「助役」を「副市長」に改めるものでございます。

 議案第6号「南島原市長及び助役の給与に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市長及び助役の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成19年2月27日提出、南島原市長、松島世佳。

 この条例の改正につきましても、地方自治法の一部改正により所要の改正を行うものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 第1条、第3条及び第4条第1項中の「助役」を「副市長」に改めるものでございます。

 議案第7号「南島原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成19年2月27日提出、南島原市長、松島世佳。

 この条例の改正につきましても、地方自治法の一部改正により所要の改正を行うものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 第13条第2項の中の「助役」を「副市長」に改めるものでございます。

 議案第8号「南島原市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成19年2月27日提出、南島原市長、松島世佳。

 この条例の改正につきましては、地方自治法の一部改正により所要の改正を行うもの、旅費として新たに移転料と着後手当を規定するもの、有料駐車場等の使用料について旅費から支出するようにするもの及び句点等について整備を行うものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 第1条中の旅行の定義に「赴任」を加えるものでございます。

 第2条及び第3条は、「助役」を「副市長」に改め、句点等の例規の整備を行い、また、本市職員として新たに任用された者等へ旅費を支給するために項目を追加するものでございます。

 第5条は、赴任に伴う住所または居所の移転について、移転料及び着後手当を支給するため項目を追加するものでございます。

 第6条及び第7条は、用語の整備をするものでございます。

 第9条は、有料道路または有料駐車場を利用した場合、その際の実費額を車賃に加算して支出できるようにするものでございます。

 第12条の2及び第12条の3は、第5条で規定する移転料と着後手当について、具体的な支給要件を規定するものでございます。

 第14条及び第21条については、用語の整備等を行うものでございます。

 別表を全部改正し、改正後の別表第1及び別表第3は、「助役」を「副市長」に改め、金額の単位の「円」を追加するものでございます。別表第2は、第12条の2で規定する移転料の支給額について表にまとめたものでございます。

 議案第9号「南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成19年2月27日提出、南島原市長、松島世佳。

 この条例の改正につきましては、地方自治法の一部改正により所要の改正を行うもの、委員を追加するもの及び報酬額を改正するものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 第3条は、「助役」を「副市長」に改めるものでございます。

 別表は、南島原市指定管理者選定委員会要項に基づき設置される指定管理者選定委員会委員の報酬を月額6,000円に、南島原市老人ホーム入所判定会設置要項に基づき設置される老人ホーム入所判定会委員の報酬を日額1万500円に、南島原市市立養護老人ホーム管理規定に基づき設置される老人ホーム嘱託医の報酬を月額4万5,000円に、南島原市保育所条例に基づき設置される保育所嘱託医のうち内科の者の報酬を年額12万円に、歯科の者の報酬を年額6万円として、別表に追加するものでございます。また、母子自立支援員の報酬を月額14万1,000円から月額16万7,000円に、家庭児童相談員の報酬を月額14万1,000円から月額16万7,000円に改正するものでございます。

 議案第10号「南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成19年2月27日提出、南島原市長、松島世佳。

 説明を申し上げます。

 平成18年の人事院勧告により、扶養手当の額について、平成19年4月1日から3人目以降の子等の支給月額を5,000円から6,000円に1,000円引き上げるものでございます。

 議案第11号「南島原市行政手続条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市行政手続条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成19年2月27日提出、南島原市長、松島世佳。

 この条例の改正は、行政手続法の一部改正に伴う引用条文の整理をするものでございます。本市の行政手続条例第1条第1項におきまして、行政手続法第3条第2項を引用しておりますが、法の改正によりまして、これまでの行政手続法第3条第2項が第3条第3項に繰り下げられたため、この引用条文の整理のため改正を行うものでございます。引用条文の整理のみで、内容の改正はございません。

 以上、議案第1号から第11号までの提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第12号「南島原市監査委員に関する条例の一部を改正する条例について」説明を求めます。監査事務局長。



◎監査事務局長(吉田猛君) (登壇)

 議案第12号「南島原市監査委員に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市監査委員に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成19年2月27日提出、南島原市長、松島世佳。

 新旧対照表で説明いたします。

 第1条及び第2条につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、監査委員の定数が2名である場合には条例で定める必要がなくなったため、第1条の中の「第195条第2項」の部分と第2条の全文を削除するものでございます。

 それから、第5条につきましては、監査委員が必要であると認めたときに行う監査に関する規定でございますが、現行では、監査の対象となる機関に対して7日前までに事前に通告を行わなければならないものを、あらかじめ通知するだけで監査に着手できるよう改め、さらに、緊急の場合に備えてただし書きを加えるものでございます。

 次に、第8条につきまして、決算審査に関する規定でございますが、平成17年度決算審査の際、審査終了間際に不適切な会計処理問題が発覚し、監査委員の方から「もっと時間が欲しい」との要望があったものの、60日以内に意見を市長へ提出するという本条例の規定もあって、決算審査意見書作成を急いだ経緯がございました。今後、期間内に意見書作成ができないような不測の事態に備えて、ただし書きを加えるものでございます。

 最後に、第9条につきましては、監査委員等の結果の公表を行うため、市の公告式を準用するよう改めるものでございます。

 以上、よろしく審議賜りますようお願いいたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第13号「南島原市公害防止条例の一部を改正する条例について」、議案第14号「南島原市モーテル類似施設の建築規制に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第15号「南島原市手数料条例の一部を改正する条例について」、以上3件の説明を求めます。市民生活部長。



◎市民生活部長(山平進君) (登壇)

 議案第13号「南島原市公害防止条例の一部を改正する条例について」ご説明申し上げます。

 南島原市手数料条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成19年2月27日提出、南島原市長、松島世佳。

 この条例の改正についても、地方自治法の一部改正により所要の改正を行うものでございます。

 新旧対照表をご覧いただきたいと思います。

 第13条第1項中、「職員をして」を「職員に」に改めるものでございます。

 続きまして、議案第14号でございます。議案第14号「南島原市モーテル類似施設の建築規制に関する条例の一部を改正する条例について」ご説明申し上げます。

 南島原市モーテル類似施設の建築規制に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成19年2月27日提出、南島原市長、松島世佳。

 提案理由でございますが、この条例の改正についても、地方自治法の一部改正により所要の改正を行うものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 第12条第1項中、「職員として」を「職員に」に改めるものでございます。

 続きまして、議案第15号をお願いします。議案第15号「南島原市手数料条例の一部を改正する条例について」ご説明申し上げます。

 南島原市手数料条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成19年2月27日提出、南島原市長、松島世佳。

 提案理由でございますが、この条例の改正につきましては、住民基本台帳法との整合性を図ることにつき、所要の改正を行うものでございます。

 新旧対照表をご覧いただきたいと思います。

 別表第1中、「住民票閲覧手数料」を「住民基本台帳の一部の写しの閲覧手数料」というふうに改めるものでございます。なお、施行期日については、平成19年4月1日とするものでございます。

 以上で、第13号から第15号の提案理由でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第16号「南島原市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について」説明を求めます。福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) (登壇)

 議案第16号についてご説明をいたします。議案第16号「南島原市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定める。平成19年2月27日提出、南島原市長、松島世佳。

 提案理由を申し上げます。お手元に配布しております新旧対照表をご覧ください。これは、健康保険法等の一部改正に伴いまして、本市の福祉医療費の支給に関する条例の条文第2条(定義)の中の2カ所について改正を行うものでございます。

 まず1カ所目は、条文第2条第8項の保険給付の定義中、「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改めるものでございます。これは、保険給付の対象とすべきか否かについて、従前の特定療養費制度が見直され、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な評価療養と、特別の病室の提供など選定に係る選定療養とに再編され、医療を受ける側の選択の幅を広げようとすることにより改正されたものでございます。

 2カ所目は、条文第2条第9項の負担金の定義の中で、「入院時食事療養費の標準負担額」を「入院時食事療養費の標準負担額及び入院時生活療養費の標準負担額」に改めるものでございます。これは、介護保険との均衡の観点から、療養病床に入院した70歳以上の方に対する生活療養費−−食費とか居住費をこの条項に追加、改正するものでございます。

 この条例は公布の日から施行し、平成18年10月1日以後の診療に係る医療費から適用となっております。

 ご審議いただき、ご決定いただきますようよろしくお願いをいたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第17号「南島原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について」説明を求めます。建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) (登壇)

 議案第17号についてご説明いたします。「南島原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成19年2月27日提出、南島原市長、松島世佳。

 提案理由についてご説明いたします。この条例につきましては、道路法施行令の一部改正により所要の改正を行うものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 本条例第4条第1項第1号の中の「第19条」を「第18条」に改めるものです。これは、道路法施行令の条番号の改正によるもので、「第19条」が「第18条」に改められたことによるものです。

 次に、本条例第3条関係の別表の表現の改正です。これは、道路法施行令第19条の別表の改正によるもので、「地下電線その他地下に設ける」を「地下に設ける電線その他の」に改めるものです。表現の適正化ということで、内容、取り扱いについては変更ございません。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第18号「南島原市地下水採取の規制に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第19号「南島原市公共下水道条例の一部を改正する条例について」、以上2件の説明を求めます。水道部長。



◎水道部長(松尾政光君) (登壇)

 議案第18号「南島原市地下水採取の規制に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。

 本条例改正につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、今回、所要の改正をしようとするものでございます。

 新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。

 これにつきましては、職員の立ち入り調査等についての規定でございますが、第10条第1項中の用語を、「職員をして」を「職員に」に改めるものでございます。以上でございます。

 続きまして、議案第19号「南島原市公共下水道条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。

 本条例改正につきましては、下水道法施行令の一部改正により水質基準の改正が行われたことに伴い、所要の改正をしようとするものでございます。

 新旧対照表をご覧いただきたいと存じます。

 第19条第1項は、汚水を流す前の除害施設の設置等についての規定でございますが、その29号で、亜鉛及びその化合物について、1リットルにつき亜鉛5ミリグラム以下と指定されております。今回、これを1リットルにつき2ミリグラム以下に基準を強化しようとするものでございます。これにつきましては、通常、一般家庭から流される汚水は問題ございませんが、特定の事業所、例えば化学物質を使用する工場などの場合、水質の汚濁あるいは水生生物の保全の観点から、一定の排出基準が設けられております。現在、本市の下水道では、それに該当する事業所は1件も存在しておりませんが、今回、そういった特定の事業所から排出される排水中の亜鉛含有量の排出基準が水質汚濁法の規定により、基準が厳しくなり、昨年12月から施行されております。それに伴い、下水道法施行令の排出基準が一部改正されましたので、本条例の一部を改正しようとするものでございます。以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第20号「南島原市内部組織設置条例の一部を改正する条例について」、議案第21号「南島原市総合支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例について」、議案第22号「南島原市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例について」、議案第23号「南島原市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について」、以上4件の説明を求めます。行革担当理事。



◎行革担当理事(貞方学君) (登壇)

 議案第20号から議案第23号まで、一括してご説明いたしたいと思います。

 まず、議案第20号でございます。「南島原市内部組織設置条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市内部組織設置条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成19年2月27日提出、南島原市長、松島世佳。

 提案理由のご説明をいたします。この1枚目の一番下に書いていますとおり、行政改革の取り組みの一環といたしまして、平成19年7月1日に予定する組織改編に伴い、部・局を再編することについて改正が必要なためでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 各課等の組織内容については、これまでもご説明をしてまいりましたので、本日は時間の関係もあり、4点ほど主なところだけご説明したいと思います。

 新旧対照表の新の方をご覧ください。

 第1条中ほどでございますが、線を引っ張ってありますが、企画振興部を新設いたします。右側の方、旧の方でございますが、地域振興部、企画部を統合するものでございます。

 続きまして、第2条の2ページ目をお開きください。新たに設置することとなる企画振興部の主な業務内容について、中ほど以下、書いてございます。このうち(9)男女共同参画に関することでございますが、これは人権・男女共同参画室を新たに設置することによるものでございます。

 続きまして、市民生活部、3ページ目をお開きください。(6)でございます。税務に関すること。税務課を総務部より市民生活部に移すことによるものでございます。

 次に、(7)保健衛生に関すること。これは、福祉保健課を新たに設置することによるものでございます。

 以上の4点が主な改正の内容でございますが、その他については、今後、市民の皆さんへも含め、公表してまいりたいと思います。

 続きまして、議案第21号をご覧ください。「南島原市総合支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市総合支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成19年2月27日提出、南島原市長、松島世佳。

 提案理由のご説明をいたします。平成19年7月1日に予定する組織改編に伴い、西有家総合支所を新設することについて改正が必要なためでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 新の方でございますが、中ほど、南島原市西有家総合支所ということで新設をいたします。現在は住民センターということで総務部の一組織となっておりますが、これを新たに独立させて、総合支所として条例に定めるものでございます。

 続きまして、議案第22号のご説明をしたいと思います。「南島原市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成19年2月27日提出、南島原市長、松島世佳。

 提案理由のご説明をいたします。平成19年7月1日に予定する組織改編に伴い、8庁舎に分庁していた本庁部局を西有家庁舎、有家庁舎、南有馬庁舎に再配置することについて、改正が必要なためでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 旧の方をご覧いただきたいと思います。第2条(2)深江庁舎、(3)布津庁舎、(5)北有馬庁舎、(7)口之津庁舎、(8)加津佐庁舎につきましては、今回の再編により本庁部門がなくなりますので、庁舎としては条例上、定める必要がなくなったための削除でございます。

 最後に、議案第23号をお開きください。「南島原市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成19年2月27日提出、南島原市長、松島世佳。

 提案理由のご説明をいたします。平成19年度7月1日に予定する組織改編に伴い、福祉事務所の位置の変更について改正が必要なためでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 まず、旧の方をご覧いただきたいと思いますが、現在、口之津町と位置は定めてありますが、これを今回の組織改編に伴い、有家町の庁舎に移すものでございます。

 以上で、議案第20号から議案第23号までの説明を終わります。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第24号「南島原市過疎地域自立促進計画の変更について」、議案第25号「後谷辺地に係る総合整備計画について」、議案第26号「内中尾辺地に係る総合整備計画について」、以上3件の説明を求めます。企画部長。



◎企画部長(橋本文典君) (登壇)

 議案第24号から26号までご説明いたします。

 まず、議案第24号「南島原市過疎地域自立促進計画の変更について」。

 南島原市過疎地域自立促進計画を変更することについて、過疎地域自立促進特別措置法第6条第6項の規定により議会の議決を求める。平成19年2月27日提出、南島原市長、松島世佳。

 提案理由の説明をいたします。南島原市過疎地域自立促進計画は、平成18年6月の第1回南島原市議会で提案議決を受けているものでございます。今回の変更は、県の事業であります長崎県防災行政無線再編整備事業の負担金について、この計画本文中への事業概要明記により事業計上を明確にし、有利な交付税措置のある過疎対策事業債を借り入れることができるようにするためのものでございます。

 別紙をお願いいたします。過疎地域自立促進市町村計画(変更)、この計画書の30ページの32行に「交通通信体系の整備・情報化及び地域間交流の促進」という部門がございます。まず、変更前でございます。それのオという欄に電気通信施設の整備、「防災行政無線については、きめ細かな情報伝達を可能とするため、順次デジタル化を図り、効率的運用に努める。」、この後半に、変更後でございますけれども、「また、県防災行政無線については、県により衛星系設備をデジタル映像、大容量データ伝達に対応した設備に更新し、地上系設備についても、周波数変更に伴う所要の整備が行われることから、整備事業費に係る費用負担を行う。」という文言を加えるものでございます。

 それから、そこの37ページの32行に平成17年度から21年度間の事業計画がございますけれども、変更後でございますけれども、その中に、(5)電気通信施設等情報化のための施設、事業内容といたしまして、県防災行政無線再編整備事業負担金、事業主体が長崎県、備考として全域ということを追加するものでございます。

 続きまして、議案第25号「後谷辺地に係る総合整備計画について」と議案第26号「内中尾辺地に係る総合整備計画について」は関連がありますので、一括してご説明いたします。

 まず、議案第25号でございます。「後谷辺地に係る総合整備計画について」でありますが、本辺地につきましては、北有馬町の標高300メートルの中山間地域に位置し、産業基盤整備がおくれておりましたが、平成18年度から市道釘山線を取り囲む地域において、市営基盤整備促進事業が展開されております。この事業と並行して、市道釘山線の拡張改良を行うことにより、生活道路と産業基盤道路としての利便性の向上を見込めるためにお願いするものであります。

 続きまして、第26号議案、内中尾辺地に係る総合整備計画でありますが、本辺地も北有馬町の標高200メートルから280メートルの急傾斜地域に位置し、産業基盤等の整備がおくれております。中でも当該辺地は、雲仙に通ずる市道内中尾線は地域の重要な生活道路でありますが、急勾配、急カーブに加え、幅員も狭く、交通、生産流通を妨げております。そのために年次計画による整備を進めてまいりましたが、残りの未改良部分についても引き続き整備が必要なため、お願いするものでございます。

 両計画とも、本年1月、長崎県と正式協議を済ませており、本議会で議決いただければ、この後、県・国への提出となります。

 この辺地計画で事業を実施いたしますと、有利な交付税措置のある辺地対策事業債の借り入れを受けることができるようになります。その概要についてご説明いたします。

 まず、25号議案でございます。

 別紙の「総合整備計画」をお願いいたします。

 地区が南島原市北有馬町後谷辺地。辺地の人口が154人、面積が1.10平方キロメートルでございます。

 辺地の概要です。辺地を構成する町または字の名称が南島原市北有馬町坂上下名楠峰・釘山でございます。辺地の中心の位置が北有馬町大字坂上下名楠峰でございます。辺地の点数が130点。この辺地の点数が100点以上になった所が、辺地として認定されるわけでございます。

 2、公共的施設の整備を必要とする事情でございます。これは先ほど説明いたしましたので、割愛させていただきます。

 3、公共的施設の整備計画でございます。平成19年度から平成23年度までの5年間でございます。区分といたしまして、施設名が市道改良舗装でございます。道路名が市道釘山線でございます。事業主体が南島原市で、事業費が2億でございます。その財源内訳といたしまして、一般財源2億、そのうちの辺地対策事業債の予定額が1億9,000万でございます。

 26号議案をお願いいたします。別紙の方を開けていただきたいと思います。

 総合整備計画の案でございます。地区が南島原市北有馬町内中尾地区でございます。辺地の人口が161人、面積としまして1.56平方キロメートルでございます。

 1、辺地の概況といたしまして、辺地を構成する町または字の名称が南島原市北有馬町田平名上内中尾・下内中尾・出口でございます。辺地の中心の位置が北有馬町田平名下内中尾でございます。それから、辺地の点数が147点。

 2の公共的施設の整備を必要とする事情につきましては、先ほど説明したので割愛させていただきます。

 3として、公共的施設の整備概況でございます。平成19年度から23年度までの5年間でございます。施設名として市道改良舗装でございます。この市道名は市道内中尾線でございます。事業主体名が南島原市、事業額が1億6,000万でございます。その財源内訳といたしまして、一般財源が1億6,000万、そのうち辺地対策事業債の予定額が1億5,200万となっております。よろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 ここで午後1時まで休憩いたします。

     午前11時56分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、議案第27号「市道の廃止について」説明を求めます。建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) (登壇)

 議案第27号についてご説明いたします。「市道の廃止について」。

 下記道路について、市道廃止を行いたいので、道路法第10条第1項の規定に基づき、議会の議決を求める。平成19年2月27日提出、南島原市長、松島世佳。

 整理番号2051。路線名、南野田・上野中線。起点、南島原市布津町甲字南野田。終点、南島原市布津町甲字上野中。

 2251、小松平1号線。起点、南島原市布津町丙字小松平。終点、南島原市布津町丙字小松平。重要な経過地、大囲橋。

 3477、深砂東三又線。起点、南島原市有家町原尾字深砂。終点、南島原市有家町原尾字東三又。

 3505、東三又乱石線。起点、南島原市有家町原尾字東三又。終点、南島原市有家町原尾字乱石。

 提案理由についてご説明いたします。市が管理いたします道路の台帳補正の調査をいたしましたところ、有家町、布津町の町境域に重複して認定された路線が確認されましたので、道路法第10条第1項の規定により、市道を廃止するものであります。

 お手元の方に地図をお配りしてあると思うんですが、赤字で廃止路線と書いてある方を廃止いたします。廃止いたします路線は、布津町の南野田・上野中線、延長2,845.3メーター、同じく布津町の小松平1号線、延長120.1メートル、有家町の深砂東三又線、延長1,174.4メートル、有家町の東三又乱石線、延長1,431.8メートルの4本でございます。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第28号「長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の一部を変更する規約について」、議案第29号「島原地域広域市町村圏組合規約の一部を変更する規約について」、議案第30号「県央県南広域環境組合規約の一部を変更する規約について」、議案第31号「雲仙・南島原保健組合規約の一部を変更する規約について」、議案第32号「平成18年度南島原市一般会計補正予算(第5号)」、以上5件の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(林田和男君) (登壇)

 議案第28号から議案第32号まで説明させていただきます。

 議案第28号「長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の一部を変更する規約について」。

 地方自治法第286条第1項の規定に基づき、平成19年3月31日をもって、長崎県市町村総合事務組合から、北松特別養護老人ホーム一部事務組合、伊万里・北松地域広域市町村圏組合及び西彼杵広域連合を脱退させ、平成19年4月1日から、長崎県市町村総合事務組合に県央地域広域市町村圏組合、長崎県南部広域水道企業団及び長崎県後期高齢者医療広域連合を加入させ、長崎県市町村総合事務組合規約の一部を別紙のとおり変更することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求める。平成19年2月27日提出、南島原市長、松島世佳。

 この契約の変更につきましては、平成19年3月31日をもって、北松特別養護老人ホーム一部事務組合、伊万里・北松地域広域市町村圏組合及び西彼杵広域連合が解散することから、長崎県市町村総合事務組合を組織する組合市町村からこれらの組合を減じ、平成19年4月1日から、県央地域広域市町村圏組合、長崎県南部広域水道企業団及び長崎県後期高齢者医療広域連合が長崎県市町村総合事務組合へ加入することに伴い、長崎県市町村総合事務組合を組織する組合市町村数が増加するため並びに消防組織法の一部改正及び地方公共団体における収入役制度を廃止し、会計事務に関する独立の権限を有する一般職の会計管理者を新設すること、また、吏員とその他職員の区分及び事務吏員と技術吏員の区分を廃止し、一律に職員とする地方自治法の一部改正により、長崎県市町村総合事務組合の規約の関係部分について所要の改正が必要でありますことから、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、関係地方公共団体への長崎県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議がありましたので、議会の議決を得ようとするものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 第3条第2号の中の「第15条の7第1項」を「第24条第1項」に、同条第7号の中の「第15条の8」を「第25条」に変更するのは、消防組織法の一部改正により、消防組織法の規定を引用している該当条文に移動が生じたためでございます。

 次の第8条の2を加えることと第9条の改正は、地方自治法の一部改正によるものでございます。

 第8条の2を加えるのは、会計管理者に関する規定でありまして、組合に会計管理者を1人置き、会計管理者は一般職であることから、執行機関の補助職員として規定しております第9条の職員のうちから、管理者がこれを任命するものでございます。

 第9条は補助職員の規定でありますが、吏員制度が廃止されたことに伴う用語の改正で、「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものでございます。

 別表第1及び別表第2の全部改正は、長崎県市町村総合事務組合を組織する組合市町村数の増減と、それに伴う共同処理する事務の変更によるものでございます。

 議案第29号「島原地域広域市町村圏組合規約の一部を変更する規約について」。

 地方自治法第286条第1項の規定に基づき、島原地域広域市町村圏組合規約の一部を別紙のとおり変更することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求める。平成19年2月27日提出、南島原市長、松島世佳。

 この規約の変更につきましては、議案第28号で説明いたしました地方自治法の一部改正に伴い、島原地域広域市町村圏組合の規約の関係部分について所要の改正が必要でありますことから、このことについては、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、関係地方公共団体への島原地域広域市町村圏組合規約の一部変更の協議がありましたので、議会の議決を得ようとするものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 現行の第7条は、削除規定でありますが、今回、会計管理者の条文を新たに追加することによるその後の条の繰り下げの関係から本条を削るものでございます。

 現行の第8条は、執行機関の組織及び選任の方法についての規定でありますが、第1項で組合の執行機関から収入役1人を削り、第4項の収入役の選任方法に関する条文を削除し、第5項は収入役の任期規定を削って、同条を第7条に繰り上げるものでございます。

 改正後の第8条は、会計管理者に関する規定でありまして、組合に会計管理者を1人置き、会計管理者は一般職であることから、執行機関の補助職員として規定しております第9条の職員のうちから、管理者がこれを任命するものでございます。

 第9条は補助職員の規定でありますが、吏員制度が廃止されたことに伴う用語の改正で、「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものでございます。

 なお、附則でありますが、第1項は施行期日で、この規約は平成19年4月1日から施行するものでございます。

 附則第2項は収入役に関する経過措置で、変更規約の施行日において、収入役が現に在職する場合は、改正地方自治法附則第3条第1項の規定に基づき、その任期中に限り、引き続き従前の職に在職することとし、その職務権限等については、なおその効力を有するという規定でございます。

 議案第30号「県央県南広域環境組合規約の一部を変更する規約について」。

 地方自治法第286条第1項の規定に基づき、県央県南広域環境組合規約の一部を別紙のとおり変更することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求める。平成19年2月27日提出、南島原市長、松島世佳。

 この規約の変更につきましても、議案第28号で説明いたしましたが、地方自治法の一部改正に伴い、県央県南広域環境組合の規約の関係部分について所要の改正が必要でありますことから、このことについては、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、関係地方公共団体への県央県南広域環境組合規約の一部変更の協議がありましたので、議会の議決を得ようとするものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 現行の第8条は、執行機関の組織及び選任の方法についての規定でありますが、第1項で組合の執行機関から収入役1人を削り、第3項の収入役の選任方法に関する条文を削除するものでございます。

 第9条は、執行機関の組織の任期についての規定ですが、収入役の任期規定を削るものでございます。

 第9条の2を加える規定は、会計管理者に関する規定でありまして、組合に会計管理者を1人置き、会計管理者は一般職であることから、執行機関の補助職員として規定しております第10条の職員のうちから、管理者がこれを任命するというものでございます。

 第10条は、補助職員の規定でありますが、吏員制度が廃止されたことに伴う用語の改正で、「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものでございます。

 なお、附則でありますが、第1項は施行期日で、この規約は平成19年4月1日から施行するものでございます。

 附則第2項は収入役に関する経過措置で、変更規約の施行日において、収入役が現に在職する場合は、改正地方自治法附則第3条第1項の規定に基づき、その任期中に限り、引き続き従前の職に在職することとし、その職務権限等について、なおその効力を有すると規定するものでございます。

 議案第31号「雲仙・南島原保健組合規約の一部を変更する規約について」。

 地方自治法第286条第1項の規定に基づき、雲仙・南島原保健組合規約の一部を別紙のとおり変更することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求める。平成19年2月27日提出、南島原市長、松島世佳。

 この規約の変更につきましても、議案第28号で説明いたしましたが、地方自治法の一部改正に伴い、雲仙・南島原保健組合の規約の関係部分について所要の改正が必要でありますことから、このことについては、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、関係地方公共団体への雲仙・南島原保健組合規約の一部変更の協議がありましたので、議会の議決を得ようとするものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 現行の第8条は、執行機関の組織及び選任の方法についての規定でありますが、第1項で組合の執行機関から収入役1人を削り、第4項の収入役の選任方法に関する条文を削除し、「第5項」を「第4項」に改め、第6項の収入役の職務代理に関する条文を削除するものでございます。

 第9条は、執行機関の職務権限についての規定でありますが、第3項の収入役の職務権限に関する条文を削除するものでございます。

 第10条は、執行機関の組織の任期についての規定ですが、収入役の任期規定を削るものでございます。

 会計管理者に関する規程を加えるため、「第14条」を「第15条」とし、第11条から第13条までを1条ずつ繰り下げ、「第11条」として、組合に会計管理者を1人置き、会計管理者は一般職であることから、執行機関の補助職員として規定しております第12条の職員のうちから、管理者がこれを任命するものでございます。

 なお、附則でありますが、第1項は施行期日で、この規約は平成19年4月1日から施行するものでございます。

 附則第2項は収入役に関する経過措置で、変更規約の施行日において、収入役が現に在職する場合は、改正地方自治法附則第3条第1項の規定に基づき、その任期中に限り、引き続き従前の職に在職することとし、その職務権限等については、なおその効力を有すると規定するものでございます。

 議案第28号から第31号まで、一部事務組合関係議案の説明を終わらせていただきます。

 議案第32号「平成18年度南島原市一般会計補正予算(第5号)」。平成18年度南島原市の一般会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億1,944万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ271億894万5,000円とする。2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

(繰越明許費)

 第2条、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は「第2表繰越明許費」による。

(債務負担行為の補正)

 第3条、債務負担行為の変更は「第3表債務負担行為補正」による。

(地方債の補正)

 第4条、地方債の追加は「第4表地方債補正」による。2、地方債の変更は「第5表地方債補正」による。平成19年2月27日提出、南島原市長、松島世佳。

 議案第32号の提案理由を説明申し上げます。今回の補正額は、11億1,944万9,000円の追加補正を予定しております。補正後の歳入歳出予算の総額は、271億894万5,000円でございます。

 5ページをお開きください。

 第2表繰越明許費でございますが、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、年度内に事業が完成しない28件、12億4,524万4,000円の事業について、明許繰越をお願いするものでございます。平成19年度に繰り越す事業及び金額を示しております。

 6ページをお願いします。

 第3表債務負担行為補正でございますが、昨年の12月定例議会第4号補正において議決をいただきました農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)でございますが、利子助成金の債務負担行為について、平成38年度までの期間延長と、403万円を限度額として債務負担を補正するものでございます。

 7ページをご覧ください。

 第4表地方債補正でございますが、新規の起債として、合併振興基金への積み立てを目的とする合併特例債3億8,000万円、それから現年単独災害復旧事業1,340万円、一般公共事業債から充当率や交付税算入率が有利な合併特例事業債へ組み替えた6事業の補正4億2,970万円をお願いするものでございます。

 8ページから10ページでございますが、第5表の地方債補正につきましては、一般公共事業債などから合併特例債事業へ組み替えたために限度額がゼロとなった9事業、事業費が減額したことにより限度額が4億990万円に減額された市道改良事業など、限度額が変更された事業で、16事業について地方債の補正をお願いするものでございます。

 歳入補正の主な事項について説明いたします。

 歳入歳出補正予算事項別明細書の3ページをお願いします。

 10款、地方交付税から説明いたします。今回の歳出予算補正の財源として、普通地方交付税で2月追加分3,869万9,000円及び特別地方交付税7億1,319万6,000円を増額補正するものでございます。

 12款、分担金及び負担金につきましては、保育所入所児童数の実績減により、保護者負担金1,761万3,000円減額が主なものでございます。

 4ページをお願いします。

 14款、国庫支出金につきましては、民生費国庫負担金で、制度改正に伴い、身体障害者保護費負担金を5,019万5,000円、知的障害者施設訓練等支援費負担金を8,278万8,000円、児童福祉費負担金を2,092万1,000円、それぞれ減額。障害者自立支援費負担金を1億3,359万8,000円増額などの財源補正を行うものでございます。

 災害復旧費国庫負担金では、事業費の減額に伴い、公共土木施設災害復旧事業費負担金を2,358万1,000円、漁港施設災害復旧事業費負担金を2,948万円減額するものでございます。

 5ページをお願いします。

 総務費国庫補助金では、市町村合併推進国庫補助金の対象事業費の増に伴い、1億8,400万円を増額するものでございます。

 民生費国庫補助金では、制度改正による国庫負担金新設に伴い、身体障害者保護費補助金を612万1,000円、在宅福祉事業費補助金を1,173万9,000円、在宅心身障害児福祉対策費補助金を2,685万9,000円減額などの財源補正を行うものでございます。

 6ページをお願いします。

 15款、県支出金でございます。

 民生費県負担金では、事業費の減額に伴い、保険基盤安定負担金を5,100万6,000円減額、県費負担金新設に伴い、障害者自立支援費負担金を1,940万7,000円増額、制度改正による県負担金が廃止されたことにより、児童扶養手当給付費県負担金を4,097万4,000円減額、県費負担被保護者が確定したことに伴い、生活保護費県負担金1,801万8,000円を増額するものでございます。

 総務費県補助金では、市町村合併推進国庫補助金への振り替え及び対象事業申請見込み事業費の減額に伴い、市町村合併支援特別交付金を3,276万円減額するものでございます。

 民生費県補助金では、制度改正及び県費負担金新設に伴い、在宅福祉事業費補助金を756万2,000円、在宅心身障害児福祉対策費補助金を1,343万円、7ページでございますが、精神障害者地域支援事業補助金を1,080万1,000円、それぞれ減額などの財源補正を行うものでございます。また、福祉のまちづくり推進事業補助金については、事業費の減額に伴い、763万5,000円減額するものでございます。

 衛生費県補助金では、浄化槽設置基数の減に伴い、浄化槽設置整備事業補助金を1,062万8,000円減額するものでございます。

 農業費県補助金では、事業費の減額に伴い、ながさき「食と農」支援事業費補助金を1,374万8,000円、園芸ビジョン21パワーアップ対策事業費補助金を768万3,000円、長崎県強い農業づくり交付金を1,360万1,000円、ながさき花き100億円達成・条件整備事業補助金を600万6,000円減額するものでございます。

 土木費県補助金では、翌年度に事業繰り越しを行うため、公共下水道事業促進交付金を920万円減額するものです。

 災害復旧費県補助金では、農業施設農地現年災、現地過年災などの事業費が確定したことに伴い、農業用施設災害復旧事業費補助金を1億1,230万8,000円増額するものでございます。

 8ページをご覧ください。

 教育費県委託金では、調査面積の縮小及び調査不要による文化財発掘調査委託金1,164万4,000円を減額するものでございます。

 18款、繰入金につきましては、ホタル平住宅団地売払収入567万8,000円を宅地開発事業特別会計から繰り入れるものでございます。

 基金繰入金につきましては、事業を実施するため、家畜導入事業資金供給事業等基金から630万円の繰り入れを行うものでございます。

 9ページをお願いします。

 19款、繰越金について説明します。歳出補正予算額に対する歳入補正予算の財源不足に充てるため、前年度繰越金1億6,374万7,000円の増額をお願いするものでございます。

 10ページをお願いします。

 21款、市債につきましては、合併振興基金に積み立てを行うための合併特例事業債3億8,000万円の増額、事業実績見込みに伴う市道改良事業債−−過疎債でございますが、1億3,500万円の減額、その他起債の組み替えなどを行うものでございます。

 歳入補正予算の主な事項につきましては、以上でございます。

 続きまして、歳出補正予算の主な事項を申し上げます。

 11ページをお願いします。

 2款、総務費から説明いたします。

 1項、総務管理費、5目、財産管理費では、平成19年度に実施予定の機構・組織改革に伴う経費として、庁舎改修事業費9,204万7,000円、南有馬庁舎職員駐車場整備事業1,649万2,000円、加津佐庁舎改築事業費1億4,800万円の補正をお願いするものでございます。

 13ページをご覧ください。

 8目、情報管理費では、総合行政システム開発支援として6,306万1,000円の増額、14目、合併振興基金では、市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の実施に要する経費に充てるため、4億円を基金に積み立てるものでございます。

 14ページをお願いします。

 4項、選挙費、5目、農業委員会委員選挙費では、選挙未実施に伴う不用額1,908万6,000円を減額するものです。

 3款、民生費につきましては、1項、社会福祉費、1目、社会福祉総務費では、保険基盤安定保険税軽減分の実績減に伴い、国民健康保険特別会計繰出金を6,480万円減額、15ページの6目、障害者福祉費では、制度改正による不用額として、知的障害者施設訓練等支援費を4,500万円、身体障害者施設訓練等支援費を1,500万円、精神障害者居宅生活支援補助金を1,208万2,000円、地域生活支援費を2,438万8,000円、それぞれ減額するものでございます。

 16ページをお願いします。

 7目、高齢者福祉費では、事業費の減額に伴い、高齢者・障害者住宅改造費助成事業補助金を1,200万円、介護保険事業として合計2,267万8,000円、介護予防・地域支え合い事業として合計1,920万1,000円、17ページの老人ホーム入所措置費を2,430万6,000円、それぞれ減額するものでございます。

 18ページをお願いします。

 4款、衛生費につきましては、1項、保健衛生費、3目、予防費では、乳幼児個別予防接種委託料などの減額に伴い、予防接種委託料を2,015万円、5目、老人保健事業費では、基本健診、各種ガン検診及び人間ドック委託料の減額に伴い4,966万4,000円、7目、環境衛生費では、可燃ゴミ袋代の減額に伴いまして消耗品費1,480万円、それぞれ減額をするものでございます。

 19ページの9目、老人保健費では、老人保健特別会計における国庫支出金等の減額分などを補填するために、老人保健特別会計繰出金を2億665万4,000円増額するものでございます。

 20ページをお願いします。

 2項、清掃費、3目、し尿処理費では、事業実績の減に伴い、浄化槽設置整備事業補助金を3,135万円減額するものです。

 6款、農林水産業費につきましては、1項、農業費、3目、農業振興費につきまして、事業実績の減額に伴い、ながさき「食と農」支援事業補助金1,608万9,000円、園芸ビジョン21パワーアップ対策事業補助金1,004万8,000円、強い農業づくり補助金1,756万円、それぞれ減額するものでございます。

 21ページをお願いします。

 7目、農村整備費では、石材補助事業の実績減に伴い、土地改良事業補助金を1,482万2,000円減額するものでございます。

 23ページをお願いします。

 8款、土木費につきましては、2項、道路橋りょう費、3目、道路新設改良費では、事業費の減額に伴い1億4,604万5,000円を減額するものでございます。

 27ページをお願いします。

 10款、教育費につきましては、5項、社会教育費、3目、文化財保護費では、遺跡の調査期間短縮、調査面積縮小、調査不要などに伴い、発掘調査費として、合計2,220万円減額をいたすものでございます。

 30ページをお願いします。

 12款、公債費につきましては、南島原市財政における実質公債費比率及び経常収支比率を抑制し、今後の財政運営を健全に資することを目的に繰上償還を実施し、公債費残高を減少させるため、元金償還分10億1,132万3,000円及び利子償還分125万2,000円を増額補正するものでございます。

 補正予算で、歳出の主な事項につきましては、以上でございます。詳細につきましては、予算審査特別委員会で説明を申し上げます。よろしくお願いします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第33号「平成18年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」、議案第34号「平成18年度南島原市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)」、以上の2件の説明を求めます。市民生活部長。



◎市民生活部長(山平進君) (登壇)

 議案第33号と議案第34号、一括してご説明申し上げます。

 まず、議案第33号でございます。「平成18年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」についてご説明申し上げます。

 平成18年度南島原市の国民健康保険事業特別会計の補正予算は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,750万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ80億9,439万8,000円とするものでございます。2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算の補正」による。平成19年2月27日提出、南島原市長、松島世佳。

 1ページをご覧いただきたいと思います。

 今回の補正の内容でございますが、一般被保険者の高額医療費の減額及び老人保健医療拠出金の精算による減額が行われましたので、一般会計繰入金の減額をお願いするものでございます。

 その1ページの第1表の歳入歳出予算補正ということで、簡単に説明をしたいと思います。

 まず、歳入の主なものでございますが、前年度療養給付金の交付金の精算に伴い、4款でございますが、療養給付費等交付金でございます、これは前年度の療養交付金額の精算に伴い、増額になっております。それから、下の6款でございますが、高額医療費共同事業交付金の事業費増により増額になっております。それから、下の繰入金でございますが、一般会計繰入金は保険基盤安定繰入金の見込み減によりまして減額し、歳入合計で2,750万円を減額しております。

 次の2ページを見ていただきたいと思います。

 この2ページは歳出でございます。これは、2款の保険給付費でございますが、一般被保険者の高額医療費の減によりまして、保険給付費の減額をしております。それから、下の方の老人医療費の老人保健拠出金でございますが、これは老人医療費の減によりまして、老人保健医療拠出金の減額をしております。もう一つ下の方で、諸支出金ということで9款が上がっておりますけど、これは前年度の国庫負担金の超過交付により、償還額を増額し、歳出合計で2,750万円を合計するものであります。

 続きまして、議案第34号についてご説明申し上げます。「平成18年度南島原市の老人保健事業特別会計補正予算(第1号)」についてご説明申し上げます。

 平成18年度南島原市の老人保健事業特別会計の補正予算は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,207万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ78億6,709万3,000円とするものでございます。2といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。平成19年2月27日提出、南島原市長、松島世佳。

 まず、1ページをご覧ください。

 今回の補正予算の主な内容でございますが、医療費が当初見込みよりも増額が見込まれます。その関係で、一般会計の繰入金の追加をお願いするものでございます。

 簡単に歳入から説明したいと思うんですけど、第1表のまず歳入でございますが、1款の支払基金交付金、その下の2款の国庫支出金、それから3款の県支出金、これはすべてそれぞれの医療費の見込み減によりまして、それぞれ減額するものでございます。それから、下の4款の繰入金でございますが、この一般会計繰入金は、毎年国庫支出金、国の支出金でございますが、これの決定額が例年97%程度で交付されるわけです。当然、97%で交付されますから、その差額の分については、とりあえず一般会計から繰り入れで対応するものでございます。そういうふうな制度でございます。最終的には精算というふうな形になりますけど、とりあえず今回の補正については一般会計からの繰り入れで対応するということで増額をいたしております。そこに書いておりますとおり、歳入合計で6,207万円を増額するものでございます。

 続きまして、2ページをご覧ください。

 歳出の主なもの、ということで説明をさせていただきます。

 これは医療費の分です。1款の医療諸費でございますが、これは医療費の見込みの増ということで、6,210万円を増額し、歳出合計で6,207万円を増額するものでございます。当然、一定以上の所得の方、老人医療で一定以上の所得については、国・県・市の公費負担、これは対象外になるもんですから、こういうような形で増額をお願いするものでございます。

 以上で、33号から34号の提案理由でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第35号「平成18年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)」、議案第36号「平成18年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」、以上2件の説明を求めます。水道部長。



◎水道部長(松尾政光君) (登壇)

 議案第35号「平成18年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)」についてご説明いたします。

 今回の補正予算は、予算額の増減について上程するものではなく、年度内に事業完了が見込めない経費について、平成18年度予算の一部を翌年度へ繰り越して執行すべく、地方自治法第213条第1項の規定により、繰越明許費のみを計上しております。

 1ページの第1表繰越明許費をご覧いただきたいと存じます。

 繰越明許費の限度額を4億2,839万6,000円と定め、これを翌年度へ繰り越そうとするものでございます。

 次に、繰り越しの理由についてご説明いたします。

 平成18年度の当初予算については、8カ町合併により議決が7月になり、かつ、そのような状況の中で、布津地区と北有馬町折木地区の簡易水道再編推進事業につきましては、国庫補助事業の初年度であるために、工事に着手する前に設計の全体計画策定後に本年度の実施計画書を作成する段取りでございました。その結果、平成18年度工事の発注がことし1月になりましたので、年度内の工事完了が見込めない状況でございます。

 また、南有馬町と口之津町の簡水施設整備事業につきましては、下水道事業などに伴う水道の布設替え事業でありますために、その主体事業が繰り越しとなる見込みでありますので、それに伴って本事業も繰り越すことになったものでございます。以上でございます。

 続きまして、議案第36号「平成18年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」につきましてご説明いたします。

 本案につきましても、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度へ繰り越す経費について、繰越明許費のみ計上いたしております。

 1ページの第1表繰越明許費をご覧いただきたいと存じます。

 繰越明許費の限度額を、ご覧のとおり1億9,420万円と定め、これを翌年度へ繰り越そうとするものでございます。

 次に、繰り越しの主な理由についてご説明いたします。

 平成18年度は、8カ町合併による平成18年度の予算の議決が7月になったこと、さらには、両町分とも17年度から18年度へ繰り越した工事の完成が8月から11月になったこと、工事の迂回路確保のため、次の工事への着工がそれまでできなかったことなどから、また今回、一部施工箇所周辺地権者との協議等に不測の日数を要したといった事情から繰り越すことになったものでございます。以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第37号「平成18年度南島原市宅地開発事業特別会計補正予算(第2号)」について説明を求めます。地域振興部長。



◎地域振興部長(山口重利君) (登壇)

 議案第37号「平成18年度南島原市宅地開発事業特別会計補正予算(第2号)」についてご説明申し上げます。

 予算書をご覧いただきたいと思います。

 今回の補正は、平成18年度南島原市宅地開発特別会計補正予算に歳入歳出それぞれ567万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を6,114万9,000円とするものでございます。

 1ページをご覧いただきたいと思います。

 歳入につきましては、財産売払収入567万8,000円を追加するものでございますが、これは本年度分譲が決定しました北有馬町内のホタル平住宅団地分2区画分の売り払い収入でございます。

 次に歳出でございますが、2ページをご覧いただきたいと思います。

 諸支出金に567万8,000円追加しておりますが、売り払い収入すべてを一般会計へ繰り出すものでございます。

 以上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 ここで2時5分まで休憩いたします。

     午後1時52分 休憩

     午後2時07分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、議案第38号「平成19年度南島原市一般会計予算」について説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(林田和男君) (登壇)

 議案第38号について説明申し上げます。「平成19年度南島原市一般会計予算」。

 平成19年度南島原市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算)

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ252億9,164万6,000円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

(地方債)

 第2条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。

(一時借入金)

 第3条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、30億円と定める。

(歳出予算の流用)

 第4条、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。平成19年2月27日提出、南島原市長、松島世佳。

 提案理由の説明をいたします。6ページをお願いします。

 第2表地方債でございますが、対前年比7,690万円、3.4%の減で、21億7,540万円を予定しております。主なものは、市道改良事業の過疎債が3億4,170万円、市道改良事業の辺地債1億2,160万円、臨時財政対策債9億6,400万円、その他の事業は、すべて充当率、交付税算入率が有利な合併特例債でございます。一般会計当初予算額が前年度当初予算額に対し2.4%増ということになっておりますが、平成18年度当初予算編成に当たり、数年分の需用額を算入できなかったことから、積み残されたものを9月補正により措置計上いたしましたので、災害復旧費分の予算額を除いた9月補正後の予算総額と対比した場合は、実質0.6%の減額ということになっております。

 歳入の主なものを申し上げます。

 事項別明細書の1ページをお願いします。

 1款、市税につきましては、所得税から税源移譲により、個人住民税が10%比例税率、つまり市6%、県4%ということでございますが−−に改正されたことに伴い、対前年度比3億1,060万4,000円、9.7%の増収を見込み、35億760万3,000円を計上いたしております。

 2款、地方譲与税につきましては、三位一体改革による所得譲与税の廃止に伴い、対前年度比3億1,220万7,000円、47.5%の減で、3億4,500万円を計上いたしております。

 10款、地方交付税につきましては、昨年12月に総務省が発表いたしました平成19年度地方財政収支見通しにおいて、対前年度比4.4%の減という厳しい数字でございましたが、国の経済情勢、新型交付税に伴い、不交付団体が増加することなどを加味し、平成18年度普通交付税決算見込み額に対して2.5%を減額し、116億9,994万7,000円を計上いたしております。

 13款、使用料及び手数料につきましては、ゴミ袋代の単価が南島原市全域において統一単価に調整されたことにより、塵芥処理手数料4,925万円の減額など、全体では対前年度比5,764万4,000円、8.4%の減額で、6億2,616万4,000円を計上いたしております。

 14款、国庫支出金につきましては、市町村合併推進補助金の減、海岸保全施設整備事業補助金の減、地域生活支援事業補助金の減、児童手当等負担金の減などに伴い、対前年度比3億5,761万1,000円、14.5%の減で、21億91万1,000円を計上いたしております。

 15款、県支出金につきましては、史跡調査事業負担金の増、介護給付訓練等給付費負担金の増、児童手当等負担金の増などに伴い、対前年度比5億363万円、29.8%の増で、21億9,310万7,000円を計上いたしております。

 18款、繰入金につきましては、対前年度比12億4,062万1,000円、50.3%の減で、12億2,353万4,000円を計上いたしております。

 市債につきましては、対前年度比7,690万円、3.4%の減で、21億7,540万円を計上いたしております。

 次に、歳出の主なものを申し上げます。2ページをお願いします。

 1款、議会費につきましては、議員報酬が平成18年度は11カ月分の予算であったことにより、対前年比1,345万5,000円、5.7%の増で、2億4,835万1,000円を計上いたしております。

 2款、総務費につきましては、地籍調査委託料の増、退職手当組合負担金の増、固定資産現況調査等委託料の増、職員給与等の減、共済組合負担金の減などにより、対前年比1億3,244万2,000円、4.4%の増で、31億2,266万1,000円を計上しております。

 3款、民生費につきましては、職員給与等の減、国民健康保険事業特別会計繰出金の減により、対前年比6,003万7,000円、0.8%の減で、70億2,045万3,000円を計上いたしております。

 4款、衛生費につきましては、雲仙・南島原保健組合負担金の増、ゴミ焼却施設改修事業の増、簡易水道事業特別会計繰出金の増などにより、対前年比2億4,201万1,000円、8.7%の増で、30億3,977万9,000円を計上いたしております。

 6款、農林水産業費につきましては、土地改良事業補助金の増、元気な地域づくり交付金事業の増、海岸保全施設整備事業の減などによりまして、対前年比5,934万円、2.9%の増で、21億353万7,000円を計上いたしております。

 7款、商工費につきましては、観光協会補助金の減などにより、対前年比1,398万9,000円、10.2%の減で、1億2,272万4,000円を計上いたしております。

 8款、土木費につきましては、河川改修事業の増、港湾改修事業の増、下水道事業特別会計繰出金の増などにより、対前年比1億6,234万1,000円、9.6%の増で、18億6,191万円を計上いたしております。

 10款、教育費につきましては、学校耐震化優先度調査委託料の増、体育館改修事業の増などによりまして、対前年比4,473万7,000円、2.1%の増で、21億4,580万4,000円を計上いたしております。

 11款、災害復旧費につきましては、平成19年度災害復旧事業に対応するための測量設計委託料などを計上したことにより、対前年比1,484万3,000円、316.5%の増で、1,953万2,000円を計上しております。

 12款、公債費につきましては、平成18年度補正による繰上償還を加味した結果、平成18年度公債費よりも0.1%の増ということで、46億3,899万1,000円を計上いたしております。

 以上で、一般会計予算についての説明を終わります。詳細につきましては、予算審査特別委員会で説明申し上げます。よろしくお願い申し上げます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第39号「平成19年度南島原市国民健康保険事業特別会計予算」、議案第40号「平成19年度南島原市老人保健事業特別会計予算」、以上2件の説明を求めます。市民生活部長。



◎市民生活部長(山平進君) (登壇)

 議案第39号と議案第40号を一括してご説明申し上げます。

 まず、議案第39号でございます。「平成19年度南島原市国民健康保険事業特別会計予算」についてご説明申し上げます。

 平成19年度南島原市の国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算)

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ85億1,480万2,000円と定めるものでございます。前年度と比較しますと12.8%の増となっております。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

(一時借入金)

 第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、10億円と定める。

(歳出予算の流用)

 第3条、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1)保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。平成19年2月27日提出、南島原市長、松島世佳。

 まず第1表、1ページをご覧いただきたいと思います。

 予算の編成の積算に当たりましては、過去の実績を踏まえまして、さらに最近における医療費の動向や医療制度改革による影響等を考慮した上で、予算額を計上いたしております。財政状況につきましては、医療費の高騰や保険税収納の悪化と相まって、国民健康保険財政調整基金を取り崩すなど厳しいものとなっております。

 まず、第1表の歳入歳出予算でご説明申し上げます。

 第1表のまず1款でございます国民健康保険税です。これら現年課税分については、とりあえず前年並み計上しておりますが、滞納繰越分を含めますと0.4%の増となっております。

 それから、3款の国庫支出金でございますが、これは普通調整交付金の見込み減によりまして、前年度に比較しますと1.3%の減というふうになっております。

 それから、4款の療養給付費等交付金でございますが、これは退職者の老人保健拠出金の増によりまして、前年度に比較しますと11.2%の増というふうになっております。

 それから、5款の県支出金でございます。これは、昨年導入された保険財政共同安定化事業の拠出金と交付金の差額分を県財政調整交付金で支援するということになっておりますので、前年度で比較しますと11.4%の増というふうになっております。

 それから、6款の共同事業交付金でございますが、これは保険財政共同安定化事業の創設によりまして、前年度に比較しまして8億6,698万7,000円の増というふうになっております。

 それから、8款の繰入金でございますが、これは歳入不足によりまして、先ほど言いましたように、国民健康保険財政調整基金を取り崩しております。前年度に比較しまして50.6%の増というふうになっております。

 9款の繰越金でございます。これは、歳入不足を繰越金で前年度充当した関係で、前年度に比較しますと70.6%の減というふうになっております。

 続きまして、歳出の主なものでございますが、2ページをご覧ください。

 2款の保険給付費のうち医療費でございますが、これは一般被保険者分が前年度比1.4%の増と、退職者分については0.5%の減ということで見込んでおりますが、全体では前年度と比較しまして、医療費については0.1%の減ということで予算計上させていただいております。

 それから、3款の老人保健拠出金でございますが、これは老人保健制度の対象年齢の引き上げによる老人医療費の減ということで、前年度に比較しまして4.8%の減というふうになっております。

 4款の介護納付金でございますが、これは国保の場合は第2号被保険者でございまして、この被保険者の減少を見込んでおりますと同時に、これは精算が、17年度の介護納付金が確定しましたので、それによりまして、前年度と比較しますと8.5%の減というふうになっております。

 最後に、5款の共同事業拠出金でございますが、これは保険財政共同安定化事業の創設によりまして、前年度に比較しますと10億4,408万2,000円の増というふうになっております。

 次に、議案の40号でございますが、「平成19年度南島原市老人保健事業特別会計予算」についてご説明申し上げます。

 平成19年度南島原市の老人保健事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算)

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ77億9,663万3,000円と定めるものでございます。前年度に比較しますと、0.1%の減というふうになっております。

 それから、2でございますが、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。平成19年2月27日提出、南島原市長、松島世佳。

 1ページをご覧いただきたいと思います。

 当初予算、この予算の編成に当たりましては、過去2年間の実績を踏まえまして、さらに最近における医療費の動向あるいは公費負担の引き上げ、そういうようなことを考慮しまして、適正な予算計上をいたしております。

 第1表の、まず歳入の主なものでございますが、1款の支払基金交付金でございます。これは、各医療保険者からの拠出金であります。

 それと、2款が国庫支出金、国庫負担金でございます。

 3款が県支出金、県負担金でございます。

 それから、4款が繰入金として、これは市が一般会計から繰り入れする金額でございます。

 歳入合計が、右端の下の方に書いてありますとおり、77億9,663万3,000円を予算計上いたしております。

 次に、2ページをご覧いただきたいと思います。

 歳出でございますが、歳出は主に医療費でございます。

 1款の医療諸費ということで、そこに上げております。これは、先ほどから説明しておりましたように、老人医療費については支払基金の交付金と、それから公費負担で賄っておるわけでございますが、高齢化の進展及び医療技術の高度化に伴いまして、前年度比3.2%増の医療費を見込んでおります。77億6,809万9,000円で、この医療諸費のお金は審査手数料が含まれておりますので、それとは別に医療費は先ほど言いましたように77億6,809万9,000円ということで、合計の77億9,663万3,000円を予算計上いたしております。

 なお、医療負担割合でございますが、支払基金から、各医療保険者からの拠出金である国保とか退職者、船員とか共済、そういうような支払基金交付金が50%負担でございます。それから、国庫負担が33.4%、県負担が8.3%、当然、一般会計である市の負担、これが8.3%というふうな負担割合となっております。

 以上で第39号から40号の議案の提案の説明を終わりたいと思います。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第41号「平成19年度南島原市簡易水道事業特別会計予算」、議案第42号「平成19年度南島原市下水道事業特別会計予算」、以上2件の説明を求めます。水道部長。



◎水道部長(松尾政光君) (登壇)

 議案第41号「平成19年度南島原市簡易水道事業特別会計予算」につきましてご説明いたします。

 予算書をご覧いただきたいと存じます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ18億7,813万8,000円と定めております。これは、平成18年度当初予算と比較して5,608万円、2.9%の減額となっております。第2条の地方債につきましては、3ページに記載の第2表地方債のとおり、その限度額を4億4,800万円としております。以上が本予算の骨子でございます。

 次に、本予算の主なものについて、歳入歳出予算事項別明細書によりご説明いたします。

 事項別明細書の3ページをご覧いただきたいと存じます。

 歳入の主なものは、2款、使用料及び手数料の水道使用料5億1,899万4,000円、3款、国庫支出金2億7,870万円、それに4ページの4款、繰入金5億7,218万1,000円、7款、市債の4億4,800万円が主なものでございます。

 このうち、戻りまして、3ページの水道使用料につきましては、平成18年度の実績に基づき算出しておりますが、対前年度3,318万円、6.8%の増となっております。これは、平成18年度分の場合、合併に伴う調整月数の都合上、一部が11カ月分となっているためでございます。

 同じく3ページ下段の3款、国庫補助金と、4ページの7款、市債につきましては、いずれも減額となっておりますが、これは施工中の深江町の水道施設の老朽化に伴う施設の更新事業が平成18年度で完了することによる事業費総額の減額によるものでございます。

 次に、同じく4ページの4款、一般会計繰入金につきましては、対前年度8,921万3,000円、18.5%の大幅増となっておりますが、これは、平成18年度予算は旧町分の簡易水道事業会計余剰金の全額を繰越金として8,332万9,000円計上されておりましたが、今年度は余剰金が見込めないため、その分繰入金が増額となっております。

 続きまして、6ページをご覧いただきたいと存じます。

 歳出の主なものについてご説明いたします。

 1目、一般管理費に2億3,708万9,000円を計上しております。一般管理費は、いわゆる総括費目でありますので、ここには職員の人件費、本所、支所合わせて23人分を計上しております。

 次に、7ページ中段をご覧いただきたいと存じます。

 2目、施設管理費に2億4,969万3,000円を計上しております。この経費は、市設水道施設の維持管理に関する経費であります。

 次に、8ページをご覧いただきたいと存じます。

 13節、委託料のうち、上から4行目のその他業務委託料の主なものは、機械設備の保守点検料と浄水場のろ過材入れかえ・活性炭入れかえ作業委託料などでございます。

 次に、中段の2項、水道整備費として8億4,940万5,000円を計上しております。これは、平成19年度に国の補助を受けて施工予定の布津町、西有家町、北有馬町の統合簡易水道に係る継続事業が主なものでございます。以上でございます。

 続きまして、議案第42号「平成19年度南島原市下水道事業特別会計予算」についてご説明いたします。

 予算書をご覧いただきたいと存じます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ6億4,274万8,000円と定めております。これは、平成18年度当初予算と比較して2億6,644万7,000円、29.3%の減額となっております。

 第2条の債務負担行為につきましては、汚水流入量の増加に伴う口之津水処理センターの水処理施設を平成19年度から20年度までの2カ年度にわたって施工予定であり、そのため債務負担行為を計上しております。

 第3条の地方債につきましては、4ページに記載の第3表地方債のとおり、その限度額を1億1,540万円と定めております。以上が本予算の骨子であります。

 次に、本予算の主なものについて、歳入歳出予算別事項明細書によりご説明いたします。

 歳入の主なものは、3ページの2款、使用料及び手数料の下水道使用料2,400万2,000円、4ページの国庫支出金1億3,350万円、同じく4款、繰入金3億4,179万4,000円、市債1億1,540万円であります。

 このうち、戻りまして、3ページの下水道使用料が1,164万円の減額となっておりますが、これは平成18年度の下水道使用料を多く見込んでいたものでございまして、予算で想定したほどの下水道へのつなぎ込みがなかったためでございます。

 次に、4ページ上段の国庫補助金、それに下段の下水道債につきましては、いずれも大幅な減額となっておりますが、これは過疎代行として施工してまいりました南有馬町大江処理区の処理場等完成による事業費の減によるものでございます。

 同じく、4ページの4款、一般会計繰入金が大幅に増加となっておりますが、これは南有馬町大江処理区の供用開始に伴う浄化センター等の維持管理費が新たに生じたほか、地方債借り入れによる公債費の償還が大幅に増額となったためであります。

 続きまして、歳出の主なものについてご説明いたします。

 7ページ中段の下水道施設整備費で3億2,000万円あまり、大幅な減額となっております。これは、8ページに記載の15節の工事請負費9,000万円あまりの減と、ここには記載ございませんが、19節の負担金補助及び交付金に計上されておりました県過疎代行負担金等約2億2,500万円がそっくり減額となったためでございます。

 なお、平成19年度の15節、工事請負費の内容は、南有馬町大江処理区と口之津処理区の排水管渠布設工事、延長にして約1,680メートルの施工と、口之津水処理センターの水処理等の増設工事を予定しております。

 次に、8ページ中段の下水道施設管理費につきましては、平成18年度と比較して約2,000万円の増加となっておりますが、その主なものは、今年3月末に一部供用開始の南有馬町大江浄化センター等の所要の施設管理費の増加によるものでございます。以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第43号「平成19年度南島原市宅地開発事業特別会計予算」について説明を求めます。地域振興部長。



◎地域振興部長(山口重利君) (登壇)

 議案第43号「平成19年度南島原市宅地開発事業特別会計予算」についてご説明申し上げます。

 予算書をご覧いただきたいと思います。

 歳入歳出予算の総額を、それぞれ1,000円と定めるものでございます。

 1ページをご覧いただきたいと思います。

 歳入につきましては、財産売払収入が1,000円でございます。

 次に、2ページをご覧いただきたいと思います。

 歳出につきましては、一般会計への繰出金を1,000円としております。宅地分譲につきましては、現在、ホタル平住宅団地において、未分譲宅地が1区画残っております。それが19年度で売払収入が見込まれると思われますので、科目設定を行なっております。以上、よろしくお願いします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第44号「平成19年度南島原市水道事業会計予算」について説明を求めます。水道部長。



◎水道部長(松尾政光君) (登壇)

 議案第44号「平成19年度南島原市水道事業会計予算」につきましてご説明いたします。

 本水道事業会計は、地方公営企業法を適用の公営企業会計であります。対象となりますのは、同法の規定により、計画給水人口が5,000人以上の区域であり、西有家町と加津佐町の上水道が本会計の対象であります。

 予算書をご覧いただきたいと存じます。

 第2条で、年間の業務の予定量を記載のとおり見込んでおります。

 次に、地方公営企業の予算につきましては、同法の施行規則により、3条の収益的収入及び支出と、同じく4条の資本的収入及び支出に分けて定めることとされております。第3条では、収益的収入及び支出について、収入総額1億7,240万1,000円、支出総額を1億6,187万6,000円と定め、次ページの第4条の資本的収入及び支出につきましては、収入総額490万円、支出総額を6,371万4,000円と定めております。3条及び4条の収益的支出及び資本的支出の総額を前年度と比較しますと、6,283万4,000円、21.8%の減額となっております。

 なお、第4条で資本的収入額が資本的支出額に対して5,881万4,000円不足しておりますが、その差額不足分につきましては、第4条の括弧書きに記載のとおり、会計内の補填財源で賄うことにしております。以上が本予算の骨子でございます。

 続きまして、本予算の主なものにつきまして、予算書に添付しております参考資料の予算実施計画明細書によりご説明いたします。後ろの方でございます。

 まず、1ページをご覧いただきたいと存じます。

 収益的収入の主なものは、上段の水道料金であり、1億6,701万9,000円を見込んでおります。この予算額につきましては、前年度の実績に基づき算出いたしております。

 次に、2ページをご覧いただきたいと存じます。

 収益的支出につきましては、2ページから5ページまで記載してありますが、これらはいずれも水道施設の維持管理費と水道施設の稼働に要する所要の経費を計上しております。

 続いて、6ページをご覧いただきたいと存じます。

 ここに記載の資本的収入は、他会計からの工事負担金であります。具体的には、道路改良に伴う配水管の布設替え工事に係る負担金490万円を計上しております。

 次に、7ページの資本的支出の主なものは、2項の建設改良費の目の2、改良費に4,918万8,000円を計上しております。これは、前年度と比較して、工事事業量の大幅減に伴い、6,077万円の減額となっております。なお、平成19年度の工事費は、右側の説明欄に記載のとおり、西有家町の配水管の老朽化による布設替え工事と、加津佐町の第1浄水場のろ過機ろ材入れ替え工事が主なものでございます。以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 日程第49、陳情第1号「私立幼稚園・園児・保護者への支援事業等に対する助成を求める陳情書」については、お手元に配布のとおり、文教委員会へ付託いたします。

 なお、「核兵器全面禁止・廃絶国際条例の締結促進を求める意見書」採択についての陳情書については、配布のみといたします。

 以上で、本日の日程はすべて終了しました。次の本会議は3月2日、定刻より開きます。

 本日はこれにて散会といたします。

     午後2時38分 散会