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長崎県 南島原市

平成21年 11月 臨時会(第7回) 11月24日−01号




平成21年 11月 臨時会(第7回) − 11月24日−01号







平成21年 11月 臨時会(第7回)



第1日 11月24日(火曜日)

出席議員(26名)

        1番  吉田幸一郎君   16番  高木和惠君

        2番  隈部和久君    18番  隈部政博君

        4番  林田久富君    19番  吉岡 巖君

        5番           20番  浦田 正君

        6番  松永忠次君    21番  山本芳文君

        7番  小嶋光明君    22番  草柳寛衛君

        8番  黒岩英雄君    23番  梶原重利君

        9番  井上末喜君    24番  柴田恭成君

        10番  渡邉昇治君    25番  宮崎義彰君

        11番  中村一三君    26番  立石敏彦君

        12番  本田龍一君    27番  桑原幸治君

        13番  中村久幸君    28番  渡部清親君

        14番  平石和則君    29番  川田典秀君

        15番  下田利春君

欠席議員(3名)

        3番  白髭貞俊君    30番  日向義忠君

        17番  松本政博君

説明のため出席した者の職氏名

 市長         松島世佳君    副市長        松尾義博君

 副市長        滝田泰博君    総務部長       水島文昌君

 企画振興部長     山口重利君    福祉保健部長     酒井 久君

 農林水産部長     田口敏之君    建設部長       日向勇次君

 農業委員会事務局長  金崎和幹君    財政課長       田口敏一君

 福祉保健課長     大久保不二美君

議会事務局出席者

 局長         上田雅英君

 書記         宮崎昌明君

 書記         寺山英代君

第7回臨時会議事日程 第1号

 平成21年11月24日(火)午前10時開会

日程第1       会議録署名議員の指名

日程第2       会期の決定

 (提案理由説明、議案質疑、委員会付託省略、討論、採決)

日程第3 議案第91号 平成21年度南島原市一般会計補正予算(第7号)

     午前10時00分 開会



○副議長(川田典秀君) 

 ただいまの出席議員数は26名であります。白髭貞俊議員、隈部政博議員、日向義忠議員より欠席の届けがあっております。

 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、ただいまから平成21年第7回南島原市議会臨時会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、21番 山本芳文議員、22番 草柳寛衛議員を指名します。

 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。お諮りします。本臨時会の会期は本日1日間としたいと思いますが、ご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○副議長(川田典秀君) 

 ご異議なしと認めます。よって、本臨時会の会期は本日1日間と決定しました。

 日程第3、議案第91号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第7号)」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 皆さんおはようございます。本日ここに、平成21年第7回南島原市議会臨時会を招集しましたところ、議員の皆様にはご出席を賜り厚くお礼を申し上げます。

 これより本臨時会に提案をいたしました議案第91号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第7号)」の概要をご説明申し上げます。

 本案件は、新型インフルエンザワクチン接種について、優先接種者のうち国の補助基準である生活保護世帯及び市民税非課税世帯への接種費用の全額助成することに加えて、本市単独の助成として1歳から就学前までの幼児の接種費用の一部を助成する経費を計上いたしております。また、長崎県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の内示を受けて、本市の雇用対策として五つの事業に要する経費を計上いたしております。

 内容につきましては、この後総務部長から説明をさせますので、何とぞよろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。(降壇)



○副議長(川田典秀君) 

 続いて、総務部長より説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 おはようございます。議案第91号を説明させていただきます。

 議案第91号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第7号)」。平成21年度南島原市の一般会計補正予算(第7号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,696万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ303億8,608万2,000円とする。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 平成21年11月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 ご説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、新型インフルエンザワクチン接種の実施につきまして、優先接種対象者のうち国の補助基準である生活保護世帯及び市民税非課税世帯の接種費用の全額を助成することに加え、本市単独助成として1歳から就学前の幼児の接種費用の助成に要する経費及び長崎県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の内示を11月13日に受け、本市の雇用対策として耕作放棄地電算台帳整備事業、農道維持管理事業、漁港台帳等電子化事業、口之津温泉白浜観光支援事業、河川管渠整備事業の五つの事業に要する経費について計上したものでございます。

 歳入補正についてご説明を申し上げます。補正予算書3ページとなります。

 10款、地方交付税では、1,812万7,000円を増額するものでございます。

 15款、県支出金では、新型インフルエンザワクチン接種助成費臨時補助金4,480万1,000円の増額で、補助率は国の補助基準の4分の3となっております。また、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業交付金1,403万6,000円の増額につきましては、事業費全額が補助金として交付されるものでございます。

 次に、歳出補正について説明を申し上げます。4ページをお願いいたします。

 4款、衛生費では、新型インフルエンザワクチン接種費助成事業6,292万8,000円を増額するものでございます。

 6款、農林水産業費の1項、農業費につきましては、長崎県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業によりまして、1目、農業委員会費として耕作放棄地電算台帳整備事業に1人分の雇用経費48万5,000円の増額、7目、農村整備費として農道維持管理事業に4人分の雇用経費289万7,000円の増額、3項、水産業費、2目の漁港管理費として漁港台帳等電子化事業に1人分の雇用経費41万6,000円の増額をするものでございます。

 5ページにいきまして、7款、商工費におきましては、同基金事業によりまして口之津温泉白浜観光支援事業委託料に3人分の雇用経費345万3,000円を増額するものでございます。

 8款、土木費では、同じく河川管渠整備事業に10人分の雇用経費といたしまして678万5,000円の増額をするものでございます。

 以上で議案第91号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(川田典秀君) 

 これより質疑を行います。24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 議案91号について質疑をいたします。

 まず、今回この臨時議会で補正を計上されております。これは、新型インフルエンザの件につきましては、先日全協が開かれまして、そのスケジュール等の説明がございました。その時にスケジュール等の説明があったけれども、予算はどうしているのかというふうに私は厳しく指摘をいたしました。そして、この予算がないとインフルエンザ対策を執行できないんじゃないか、スケジュールも大事だけれどもまず予算の確保が大事だと。そこで、臨時議会を開くか、あるいはまた30日から開かれます定例会で先議をするか、あるいはまた専決をお願いして専決をするか、いずれにしてもその予算を確保すべきじゃないかというふうに申しておりましたが、今臨時会で計上されております。

 その件について、まず1点目としてどのように考えておられるのか、まず第1点目としてお伺いいたします。

 次に、この新型インフルエンザにつきましてのワクチンの確保、これはどういうふうになっているのか。そしてまた、その安全性と有効性についてはどのように考えておられるのかということが2点目。

 3点目は、今回計上されておりますこの予算の計上のその算出の根拠、これは何名分を見込んで計上されておられるのかというのが第3点目。

 4点目は、窓口負担分はどのように考えておられるのかというのが4点目。

 それと5点目は、本日この臨時議会でこの予算が可決をされますと、これ以後は窓口負担分の例えば1,500円の実費負担の以上の分は負担分がなくなると思いますが、きょうまでの分はどういうふうにされるのか、それが5点目。

 それから6点目は、一財の中で地方交付税で1,800万ぐらい計上されております。これは財政課長にお尋ねをいたします。これは、地方交付税で計上されているということは、普通交付税が私は確定したんじゃないかなというふうに考えております。そうしますと、残りの交付税につきましては、30日から開かれます定例会において計上されるんだろうというふうに思いますが、その点どのように考えておられるのか。

 そして6点目は、この中の今回緊急雇用創出事業として農道の整備事業で4名、あるいは耕作放棄地で1名、漁港で1名、白浜観光事業で3名、河川管渠で10名を雇用の予定として予算を計上されております。これは、本日これが可決されますと、これはおそらく12月からの雇用をするということでこの臨時議会まで開いて私は議会が開かれたと思うんですが、これから12月1日から始められるのに、きょう可決されてそれから雇用まで間に合うのかどうか、その点お尋ねをいたします。

 また、間に合わなかった場合はどういうふうに考えておられるのか、その点、以上6点とりあえずお伺いをいたします。



○副議長(川田典秀君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 柴田議員のご質問にお答えをいたします。

 まず1点目、補正予算の成立の前に着手というのが可能かどうか、そのあたりを市としてはどう判断しているのかということであろうと思います。

 この件につきましては、全協の時にもその辺については執行残が見込めるという部分についてまずは着手をさせていただきたい、事前にですね。これは、ワクチンの接種スケジュールというのが緊急迫っているので、そのあたり医師会との契約等もあり、市民への周知もあり、その執行残というもので対応させていただきたいということでご説明をさせていただいたところです。

 本来、基本的には予算の裏づけがなければ事業が実施できないということは当然であると考えております。市としては、今回のワクチン接種事業そのものが国の事業として実施されること、それから接種スケジュールは県が決定をいたしますけれども、スケジュールが決定してから、その実施までに期間がなかったことから、やむを得ず執行残が見込めるその部分で事前に着手をさせていただきたい、それで対応したいという考えでございました。

 しかしながら、今回、市単独で上乗せを実施するというふうにしたことで、今回臨時議会で本日から以降の分を臨時議会の今回決定していただく分で執行させていただきたいという考えで、補正予算をお願いしたところでございます。

 それから、ワクチンの確保ということがどうなっているのか、安全性とかそういう部分については、どういう状況かということでございますけれども、現在、これはワクチンの確保というのは県が各医師会のほうに流通をさせるわけですけれども、南高医師会のほうに配分がされているワクチンは、大人で1,761人分というふうに聞いております。既にスケジュールが到来しておりますワクチン優先接種対象者、この方々は4,934人というふうに所管のほうでは試算をしております。

 そういうことから、ワクチンの量というのは全くといいますか、十分には足りておりません。そういうことで、現実には市民の方は、かかりつけの医療機関等に電話で予約なりをして、順番を待って接種をされるという状況であるとお聞きをしております。

 それから、安全性等につきましては、これは国の情報というのは新聞報道で我々も知る限りなんですけれども、季節性のインフルエンザ、そういったものと大きく大差はないというふうなことで承知をしております。

 それから、窓口負担はどうなっているのか、現在まで実施されている方の分についてということなんですけれども、当然保護世帯、それから非課税世帯、この方々については国の基準にのっとってやるということで、これについては窓口負担はなしということで、これは医師会のほうにお願いをしまして市役所のほうでそういう証明書、しかるべき証明書を取っていただければ窓口負担はないと。

 それから、上乗せの分、個人負担を1回目、2回目とも1,500円、残るその上回る分を市のほうで負担をするということなんですけれども、これについても窓口負担を取っていただかないように、医療機関のほうでは本人負担の1,500円のみ取っていただくようにということでお願いをしております。

 これは、それは予算が成立する前にそういうことができるのかという部分については、先ほど申しましたように、執行残として年度末に今の予防費の執行残が見込めるということで、その額の範囲内で11月24日本日まではそれで賄えるというふうに担当のほうで判断をいたしまして、それは医師会のほうとそういう契約を結びまして、その契約の内容は11月24日まで、きょうまでの契約を結んでおります。

 そういうことで、本日補正予算を議決していただければ、明日からの分についてまた医師会のほうと再度契約を結び直すというふうな考え方で進めております。以上でございます、私のほうからは。



○副議長(川田典秀君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 普通交付税が確定したのかということ、それからその残額、今回の7号補正で計上した残額についてはどういう計上をするのかというお尋ねでございますが、21年度の普通交付税の額の決定につきましては、7月28日に県のほうから全市町の額の決定として公表があっております。それから、9月16日に交付税の算定台帳、これが本市のほうに送られてきております。

 その中で、当初予算が計上済みが123億ということで、決定額が130億900万でございます。その未計上分が約7億939万9,000円ございます。このうち、今回の新型インフルエンザにおきまして、単独の上乗せ分とあと事務経費、これに要するそれから4分の1の市の負担、これを含めまして一般財源が1,812万7,000円必要だということで、ここに普通交付税を財源措置、予算措置しております。

 その残額の6億9,100万、これにつきましては、12月定例会に計上予定でございます8号補正の財源に充てるということにいたしております。以上でございます。



○副議長(川田典秀君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 緊急雇用の12月1日からの雇用が間に合うのかということでございますけれども、今回委託で実施する事業が1件、直接雇用で実施する事業が4件ございますけれども、それぞれ直接雇用する委託業者につきましては商工観光課が直接協議をし、それからほかの直接雇用する部分については関係課に指示をいたしまして、内示があった時点でハローワークに手続を済ませていただくということで、12月1日の雇用は間に合うということでございます。



○副議長(川田典秀君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 今部長のほうから説明ありましたけれども、ちょっと私が腑に落ちんのは、1点目の説明で、季節性のインフルエンザ対策の事業費として今予算現額があるわけですね。これで賄っていくつもりだったというようなことをおっしゃいました。そして、今度11月24日、きょう可決されたらこれはこの予算でしていくけれども、これまでの分は予防費として掲げている季節性のインフルエンザの分で流用していくということで。

 しかしながら、ここで私が不思議に思うのは、これは季節性のインフルエンザでも予算を当初計上されておられるわけですね。これはこの分としてやはり事業費を見込んで予算は計上されているはずなんですよ。そして、この新型インフルエンザ、これはこの事業と違って新たに新規でこういうインフルエンザが発生したから、新規の事業というように考えた場合、この季節性のインフルエンザ対策として毎年度予算を計上されております、これは約7,000万ぐらいかな、ここに掲げてあるように7,900万かな、これでその分で例えばこれを予算流用していくんであれば、おそらくこの30日から始まります定例会、これは18日ごろしか最終審議はされないわけですね。それまで約1カ月ぐらいこれを充当されていかれるおつもりだったのか。

 きょう臨時議会で予算を執行しなければですよ。この季節性のインフルエンザで確保されている予算の執行残は、大体私は500万ぐらいしかないんじゃないかなというふうに考えているんですよ。そうしますと、今までの分、先ほど部長おっしゃいましたきょうまでの分は500万ぐらいの執行残でもやっていけるでしょう。しかし、季節性のインフルエンザも新型インフルエンザといっしょのようにずっと接種していかなければならないわけですよ。

 そうしますと、このきょうこれ確保していかなかったらどうしてでも予算は私は不足してくると思う。その点の説明が全く私にはちぐはぐで分からない。

 500万ぐらいの残は、要するに昨日までの分は当然執行残が500万ぐらい大体見込んでおられると思いますからそれで充当できると思うけれども、その点をどういうふうに考えておられるのか。

 それと、まずこの算定の根拠、これは分かりました。優先順位の人たち、あるいはまた医師会で確保しているワクチン、そういうことは分かりました。それとまた安全確保等も分かりました。

 そこで、まずこのもう一つの緊急雇用の分で、今、企画部長から説明がありましたけれども、これハローワークに今から申請をして12月1日から間に合うというようなことをおっしゃいましたけれども、この中の河川管渠整備事業のため10名雇用を予定されているんですね。これは現在も雇用10名されているんですよ。これはおそらく12月いっぱいまでだと思いますけれども。

 そこで、この10名の確保も、じゃ12月1日から間に合うんですか。今私が質疑したことを再質疑としてお伺いいたします。



○副議長(川田典秀君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 河川関係の雇用のことでお尋ねでございますが、今議員おっしゃられましたように、今現在7月から12月いっぱいまで10名の方と、それから12月から6名の方、現在16名で作業を行なっているところでございます。

 それで、12月1日から間に合うかというお尋ねでございますが、建設部としましてはやはり雇用をする方の数が多いということで、まず一義的に自治会回覧をしたいというふうに考えておるところでございます。それで、12月1日が自治会の回覧を自治会長さんが回覧をされる日にちでございますので、まずしていただいてそれから募集期間を設けるということと、面接等々が控えておりますので、精一杯その工程を詰めた場合に12月中の雇用は可能ではございますが、年末が控えておりまして年末にばたばたして作業をするのがどうかなということもございますので、建設部としましてはできれば1月からの雇用をしたいというふうに考えています。

 それで、ちょっと12月1日からは、12月中の雇用は急げば可能だとは思うんですが、1日からの雇用ということになりますと、ちょっと厳しいということを考えております。



○副議長(川田典秀君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 先ほどの説明の中で執行残が見込める、その執行残で約500万の執行残ということで、その執行残はどういう根拠なのかということであろうと思います。

 議員ご指摘のとおりに、執行残、そこの減となる要因でございますけれども、その予防接種委託料というのは季節型のインフルエンザだけではなくて、三種混合、二種混合とか風疹、麻疹とか法的に義務づけられた定期の予防接種、それから任意の予防接種、これについての委託料を合計で計上しております。その額が当初予算の予防接種の委託料として7,662万円ございます。執行残500万というのは、これが年度末、季節型も含めて全部を実施した時に、年度末に500万の執行残が見込めるという計算でございます。

 その根拠と申しますのは、4月から9月までのまず支出の実績額というのが、現在4月から9月ということで1,685万円ございます。それから、10月から3月までの支出予定額というのを所管のほうで見込みまして、これが5,550万ほどございます。そうしますと、その4月から9月までの実績と10月から3月までの予定額、これを当初予算から差し引いた数字が501万円という額になります。

 この参考としまして、20年度の10月から3月までの支出実績と申しますのが5,312万6,000円ございました。それからも先ほど言いました10月から3月、今年度見込んでおります5,500万というのは十分賄える数字ではないのかなというふうに考えております。

 そういうことで、この501万円という予防費の委託料として執行残が見込めるということで、これを本日までの新型インフルエンザの予防接種の費用に充てさせていただきたいという考えでございます。

 それから、それだけ多額に執行残が出てくるというその要因でございますけれども、これは三種混合とそれから麻疹、風疹というのが、三種混合の場合が生後3カ月から90カ月ですから7歳半まで合計で4回接種をしていただく必要がございます。それから、麻疹、風疹というのは、生後12カ月から高校3年生までの間に計4回の接種が必要と。市のほうからは、保護者のほうに接種時期前に予診票を送って、保護者が接種時期などを管理してちゃんと受けさせていただくようにお願いをしておりますけれども、小さい子供さんの場合には体調が悪くて予約のときに接種が受けられないとかそういうふうなことが多々ございまして、こちらが見込んでおります数字よりこのあたり、三種混合、それから麻疹、風疹のほうが特に見込み額より執行済み額が下回っている状況だということでございます。

 所管としては、予防接種を希望されても予算がないので受けられませんということがあってはなりませんので、そのあたりはある程度余裕を持って組んでおく必要がございますので、執行残としてそれだけ見込まれるという状況でございます。以上です。



○副議長(川田典秀君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 最後の質疑ですね。

 今、建設部長のほうからも、既に12月1日から間に合わないというふうなことでございました。

 そうしますと、この例えば極端な言い方しますと、1月から例えば雇用したといった時に、この予算を全体で考えて例えば1カ月分、12月分が空くわけですね。そうしますと、その分を10名雇用しているけれども、予算全体から考えまして10名のところを例えば13名にするとかいうことができるのか、それとももう一つは、例えば1月からの場合は12月までの予算の分を返還しなければならないのか、これはどちらなのか、これをまずお伺いいたします。1点目。

 それと、2点目、今酒井部長のほうからも説明ありましたけれども、今るる説明ございました。その説明されたことはよく分かりますけれども、私はやはり予算というのは、やはりその事業を実施するときには確保しておくべきだ。

 今執行残とかどうとかおっしゃいましたけれども、これはインフルエンザにしても何にしても約7,000名分が当初予算で計上されております。これはいつどういうふうにどれだけ多く発生するか分からないわけですよ。ですから、この新型インフルエンザはあくまでも新規の事業ですから、やはり予算を私はきちんと確保してすべきだと、実施するときはですね。

 その点を、この予算という意味でどのように考えておられるのか。

 以上2点、最後の質疑としてお尋ねいたします。



○副議長(川田典秀君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 柴田議員おっしゃるように、雇用の数を増やすという方法を建設部としては一応考えているところでございます。

 それで、全額そうした場合に認められるのかというふうなことになろうかと思いますが、私が聞いておりますところでは、雇用の数を増やして調整をするということにつきましては、軽微な変更ということで実績で認められるとそういうふうに聞いておりますので、1月からせっかくの全額補助でございますので、1月から人を増やして消化をしたいと、そういうふうに考えております。



○副議長(川田典秀君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 予算ということの考え方につきましては、議員ご指摘のとおりでございます。最初に申しましたように、本来予算の裏づけがなければ事業が実施できないというのは、所管としても十分それは認識しております。

 ただ、今回の新型インフルエンザの接種につきましては、市民の方に一刻も早くスムーズに医療機関で受けていただく必要があるということで、受けやすい体制を整えるためには、そういうことで執行残が見込めるこの状況で窓口で負担されることなく接種ができるように、それがよりスムーズにワクチンが市民に行き渡る方法だというふうに考えまして、今回の場合はこういう方法で実施したところでございます。

 これにつきましては、何とぞご理解をお願いしたいということでございます。



○副議長(川田典秀君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 ちょっと確認をさせていただきたいと思います。

 この市単独でされた分ですけれども、0歳児から就学前ですかね、1歳からかな、これ全協のほうで他市の例も含めて、何とか前向きに検討してもらえないかというような意見もたくさん出たと思いますけれども、市のほうとすれば今でき得る最終的な措置なのか、今後もまだ何か対象を広げるというんですかね、そういう余地があるのかどうか。

 ちょっと12月の定例の予算なんか見ていませんけれども、この時点でその分の確認をさせていただきたいと思います。

 それと、もう一つは、この緊急雇用の分ですけれども、商工観光課でされている口之津温泉白浜を拠点とする観光支援事業3人分の雇用経費ということで施設の名前も出してありますけれども、これの事業の内容、これは県からのこれを素通りさせるという資金的にはそういうことかなと思いますけれども、委託料という形で出されていますけれども、この事業の内容というものを教えていただきたいと思います。形をですね。



○副議長(川田典秀君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 今回の新型インフルエンザワクチン接種について、1歳児から就学前までというふうに枠を広げ、補助額について1回目が2,100円、2回目が1,050円という補助でございます。これで本人さんの負担が1回目、2回目それぞれ1,500円ずつということになりますが、この内容がもう最終的なものなのかということでございますが、現段階と申しますか、12月の定例会での補正等は計上しておりません。今回この方法で、今回の新型インフルエンザワクチン接種助成については実施をしたいという考え方でございます。



○副議長(川田典秀君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 口之津温泉の白浜観光支援事業の事業の形ということでございますけれども、緊急雇用につきましては市が直接する事業と委託でする事業とございます。ここは、会社に委託をするというような形で事業をするということでございます。

 もちろん事業は、株式会社南島原というところが観光推進事業をされるというところで、その雇用をしていただくということで委託事業という形でする事業でございます。



○副議長(川田典秀君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 今の緊急雇用の問題ですけれども、通常は行政が、市がするけれども、委託事業というのがあるので雇用するのはもうその施設に、あるいは会社に任せてそちらの責任で3人雇用してもらうということで、雇用の経費については市を通して出るということになりますかね、そういうところのシステム的なところはどうなりますか。



○副議長(川田典秀君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 この事業は、従前1件あっております。商工会のひまわり商品券ですかね、あの時にも緊急雇用という形で、事業主体は商工会というようなことで商工会が雇用をされる、ハローワークの手続は商工会がされるというような形で既に実施をされておりましたけれども、今回も全く同じようなケースでございまして、これは基本的は直接ということではございません。

 基本は雇用と直接が二つあるということで、今までは市が直接という形を取ってきておった事業がほとんどですけれども、今まで15事業今回を合わせてありますけれども、その中の二つの事業が委託事業ということでございますので、ハローワーク、手続関係かれこれは当然会社がしていただくということでございます。(発言する者あり)

 予算の流れは、市が基本的に県から、事業の主体は市ですので、市が県から補助を受けて、市がそれを委託として委託契約を結んで事業を展開するということでございます。



○副議長(川田典秀君) 

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 先ほどの全協でも福祉保健部長から説明ございましたが、小学生、中学生について、雲仙市と少し負担金のほうが差があるかと思います。全員協議会の中でも相当お願いをしておったわけでございますけれども、やはりせめて雲仙市並みには助成できなかったのか。

 それと、小学生、中学生については、皆平等にさせるということは、もう無料でさせるということはできなかったのか、その点についてお伺いしたいと思います。

 それと、この口之津白浜でございますけれども、これは口だけ出して市からは何も助成金を出していないようでございます。委託事業、委託事業と部長は言っておられますが、これはやり方によってはもう事業者が県のほうに直接申請をして受けられるというやり方もできるんじゃないかと私は思うんですけれども、市が中に入って県から来た金をそのままやって、それで委託事業と言っているようでございますけれども、やはりそれなりに委託という口を出した以上は、10%、20%なりともやはり市の姿勢というものを、これは白浜だけじゃなくどこの事業者に対してもいっしょですけれども、口を出した分だけは、やはり市としての支援をするべきじゃないかと思いますけれども、この点については、市長のほうに答弁をお願いいたします。

 先ほどのインフルエンザのは部長からお願いいたします。



○副議長(川田典秀君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 お答えをいたします。

 雲仙市並みにできなかったのかということでございますけれども、雲仙市さんのほうは助成の内容というのが、1歳から中学生までということになっております。それから、助成の額というのが、1回目の3,600円、これを全額助成と。2回目2,550円になるんですけれども、これについては個人負担というふうな考え方でございます。

 本市がなぜ、では1歳から就学前まで、それから1回目について2,550円、2回目を1,050円ということで実施をしたのかと、その考え方でございますけれども、まず前提といたしましては、とにかく今回の新型インフルエンザのワクチン接種というのは、国のほうの考えといたしまして任意のワクチン接種予防接種であると。ただ、特定疾患を持った方とか子供さんとか、そういった方々については重症化しやすいということが指摘されるのでワクチン接種を実施すると。ただ、ワクチン接種の費用については、低所得者が接種ができないということがないように、低所得者についてはその費用を助成するという考え方でございます。

 そういうことで、今回のワクチン接種については、季節性のインフルエンザの場合と違いまして、低所得者は全額助成をするという考え方が根底にございます。

 では、市の単独として上乗せをどう考えるかということなんですけれども、本市としては先ほど言いましたように、小さい子供さんが重症化しやすい、それも短時間で容体が急変しやすい、それから就学前の幼児に死亡者が多いということが言われております。そういうことから、対象年齢は就学前までとするが、1回目も2回目も両方補助を実施するということで、2回目の接種を受けやすい環境整備を図ることが効果的であるというふうに考えました。

 この辺は財源的な問題というのもありますけれども、雲仙市さんのやり方で実施した時に、市の上乗せ分としてどれぐらいになるのかということも試算をいたしましたけれども、その試算によりますと上乗せ分としては1,380万円ほど、雲仙市さんのように中学生まで広げて3,600円で助成ということになると1,380万円ぐらいが市の負担となるというふうなことで、このあたり、ほかのワクチン接種とか妊婦の健診が5回から14回になったとか諸々事業が今後展開されますので、そういったあたりの財政的な状況も踏まえて、本市としては1歳から就学前までというふうなことで考えたところでございます。



○副議長(川田典秀君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 吉岡議員がおっしゃいましたことは、市も直接的な支援の姿勢を見せろということですけれども、今回の事業は一時的なつなぎの雇用、就業機会の創出ということで、国が補正予算を組んで、そして県に基金として積み上げてきて、そういった一時的な雇用創出の機会が目的でございます。

 その受け皿として委託事業方式でするのか直接でするのかということでございまして、そういった支援的な部分についてはまた別の機会、別の観点といいますか、そういったことですばらしい事業展開をされているわけですので、そこら辺につきましては、必要であればどういった支援ができるのかというのは、今後検討はさせていただきたいと思います。



○副議長(川田典秀君) 

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 インフルエンザについては、部長が市からなるべく金を出さないようにというような考えでございますけれども、この点については、先ほどテレビでは、相当副作用の問題が出ておるようでございますけれども、これは南島原のワクチンについては国産か輸入物か。

 それと、この実施に対して副作用が発生した場合に対して、市としての対応は何か考えておるのか、簡単にで結構でございますけれども。

 それと、先ほど山口部長の答弁でございますけれども、答弁には私はなっていないと思いますけれども、支援緊急雇用対策事業というのは、国がするならやっぱり地元企業に対しては、市もやはり何らかの形で金銭的な支援策をする必要があるんじゃないかと思いますし、また口だけ出して委託事業とか、その金は国・県から来た金であって、市が1円も出しておらんのに委託、委託と、そういうことでやはり地域の活性化はいかんし。

 市長に私は答弁をお願いします。やはり地元企業が事業を起こす場合に対して、やはり金銭的な支援を、白浜だけじゃなくてほかにも言えることでございますけれども、やはりそういう支援をしないことには、口だけ出してしとっても、これはやり方によっては白浜さんのほうは県に直接言って、市を通さずともできるはずじゃないかと思いますけれども、もう少し市としても誠意を持ったやはり支援事業ということを考えなければいけないかと思いますけれども、市長どうですか。



○副議長(川田典秀君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 先ほど部長から答弁したとおりでございます。



○副議長(川田典秀君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 今、流通しているワクチンは国内産かということでございますけれども、今、流通しているのは国内産でございます。

 ただ、おそらく1月以降ぐらいになると思いますけれども、国内産では製造が間に合わない部分については、これは外国のほうから輸入いたします。それについては、国外からのものと。子供たちに接種するスケジュールというのは前倒しになっておりますので、子供たちには国内産が接種されるという状況でございます。

 それから、副反応、万一の事故等があった時にどうなるのかということでございますけれども、これは国が補償するということになっております。



○副議長(川田典秀君) 

 13番、中村久幸議員。



◆13番(中村久幸君) 

 福祉保健部長にもう一回確認ですけれども、先ほど雲仙の方式で補助をした場合に1,380万になると言われましたけれども、これは市が全額負担した分の上乗せ分がそれだけになると。

 そうすると、今現在、就学前までうちが今回出した分でした場合には、市の上乗せ負担は幾らになりますかね。



○副議長(川田典秀君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 今回の上乗せ分としての負担は302万4,000円でございます。



○副議長(川田典秀君) 

 13番、中村久幸議員。



◆13番(中村久幸君) 

 この雲仙のは、雲仙の方式でいった場合というのも、上乗せ分全額が1,380万円ですか。この分は、うちと比較した場合の違いと言わしたですかね。



○副議長(川田典秀君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 先ほど1,380万と申しましたのは、雲仙市方式で3,600円で中学生まで実施したときの計算でございまして、うちは合計の助成額が3,150円になります。市の助成のほうは。それで中学生まで実施した場合には1,210万円となります。



○副議長(川田典秀君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 6番、松永です。ちょっとお聞きしたいんですが、今回この県の緊急雇用対策助成事業の今白浜が出ましたが、ほかも諸々農業委員会、農村いろんな雇用がなされていますが、この白浜の場合の委託料346万3,000円、これは3名の雇用ということで、一人頭28万7,750円の雇用の委託料の料金になるんですね。

 あと、河川敷の一般労務者は10名分で12万の賃金雇いになるんですね。港湾管理費、これは1名分で月換算すれば8万9,750円、農村整備費用は4名雇用で月当たり12万4,000円、農業委員会は10万7,250円の一人頭の賃金になると思うんですが、何でこんなにばらばらなんですかね、賃金雇用がですよ。

 また、委託料というのが、観光委託料は、この間、丸投げで向こうで3名分の雇用じゃなくて南島原のそういうPRも兼ねた料金なのか、この辺もちょっとお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。



○副議長(川田典秀君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 直接雇用の部分につきましては、市が直接雇用をする場合は、それぞれの部署がこれは緊急雇用に係わらず、こういった作業については幾らだと、こういった部分については幾らだという市の基本的な雇用の条件というのがあって、それをそれぞれ所管の課が適用してされているものと思っております。

 それから、もう一つ委託事業のほうにつきましては、これは緊急雇用の部分につきましての基本的な部分は、人件費が7割以上だというような取り決めがございます。今回の場合は、なかなか緊急雇用に対する県に対する申請が少なかったということで、若干7割よりも5割までと人件費はいいよということでございますが、基本的には7割を超えるような人件費ということで、その人件費であれば給料として払うのか賃金として払うのか、それはそこの雇用形態によって結構でございますということでございますので、差が当然出てくる場合がございます。



○副議長(川田典秀君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 ちょっと今分からんとですが、何のための委託料なんですかね。南島原市の雇用促進のための委託料なのか、これは実際市のほうで県のほうに申請されたのか、それとも一企業でされて許可をいただいてトンネル方式の補助金なのか、ちょっとお聞きしたいんですが。



○副議長(川田典秀君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 基本的には、何のための委託、雇用促進のための国の基本的な支援の流れでございますので、そういった趣旨を踏まえてやっている事業でございます。



○副議長(川田典秀君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 最初お尋ねしたいと思います。

 一番最初に、24番議員が新たな事業の時には予算が必要なんだというのは、これは先月20日に担当からの説明の時に皮切りに言われましたね。それで、今度は雲仙市とのそういう比較ですか、そういうことでいろいろ諸々意見が出ましたけれども、最終的にはここに説明に来ているのは担当だから、こういう状況を議会はこうだったんだということで、市長にその辺のところを聞いてくれという発言があったと思いますね。

 だから、私も新型インフルエンザの予算に対しては全く同じなんですね。新たな事業だから、執行残があろうとなかろうと補正予算を組む、臨時議会を開くべきだということを思って発言したと思いますが、市長がいなかったせいで市長はどう思っているのかと。緊急的に雲仙市と比較してそういうふうにならないのかとか、島原市との実施のほうもありましたけれども、少なくとも10月20日時点では、1歳から就学前の子供たちに助成を市単独でするという説明は一向にありませんでしたよね。

 今回は、今答弁を聞いておりますと、その辺のところの予算を計上する、そのように私には聞こえておるんですけれども、今また雲仙市との比較の発言がありますが、きょうここに臨時議会が招集された、おたくたちの開こうとされたことについては、私はあくまでもあそこでかたくなに執行残があるから当分の間これで大丈夫なんだということで、臨時議会を開くようなあれはなかったんですね。

 それなのに、結局今回雇用の問題が出てきたということだったんですが、私は個人的に住民の方から、白浜のあそこの開館にあたっては市からの助成が2年間あるそうなんですねと聞かれたんですね。市からの助成は私は知らないんですがということで、あそこの代表取締役になられております、この中にいらっしゃいますけれども、市からの助成をいただけるんですかと聞いたんですが、いや、市から直接はもらわない、県のほうに雇用を申請しているという話を聞きました。ただ市は関係なく県のほうに申請をされている、それはいつごろどのような形なんですかと言ったところ、12月に何か決まるような話でした。

 3人の雇用ということでしたので、全くこれには関係ないのかなと思っておったんですが、ここに今松永議員から質問がありましたけれども、雇用の形式が農道、ここから河川までの内容がありますが、この雇用の期間を教えていただきたいと思います。

 そして、この長崎県緊急雇用創出事業臨時特例基金を利用してということなんですが、これは過去に平成11年から平成16年にもこの緊急雇用創出事業がありました。この緊急雇用創出事業をされるということは、短期間の雇用対策じゃなくて雇用につながる事業にということだと私は思っているんですね。しかし、これを見ていますと、役所のほうの事業で、短期間、何カ月か1年なのか分かりませんけれども、そういう雇用につながる事業なのかというのを私は疑問に思うんですが、その辺のところの説明を求めたいと思います。

 そして、この口之津温泉白浜観光支援事業なんですが、私は今回この雇用創出に対しては、こういう民間の事業所にこういうのを使うべきだと考えておる一人なんですけれども、役所じゃなくてですね。そのためには、こういう事業にこういう雇用につながるような雇用創出事業に対してそういうのがあるんだということを住民に知らせているのかなというふうに疑問を持ちました。

 なぜかと言うと、あそこは白浜さんは個人さんですよとおっしゃるんですね。だから、そういう人たち、全然その私たちは知らないと。何で今回白浜さんだけなのかというようなことをちょっと聞かれたんですけれども、その辺のところの説明もお願いしたいと思います。

 とりあえず、きょうの臨時議会の開催にあたってのいきさつですね。



○副議長(川田典秀君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 この件について、全協で説明し、その全協の中でいろいろ意見が出たことについてを踏まえて、今回臨時議会でこの時期にというその辺の考え方でございますけれども、全協の段階では、ワクチン接種費用の助成措置を講ずるにあたって予算が必要になってくると。そこで、流動的であった接種のスケジュールが11月9日から第1陣が始まるということから、そのことを市民へ早急に周知する必要があったこと、それから医師会との契約を急ぐ必要があったということで、急いで進めなければならない事務があることから、全協をお願いしたということでございます。

 全協で出されました子供たちなどに対する市独自の助成を考えてほしいということにつきまして、その後市長とも協議をいたしました結果、今回のように1歳から就学前までの幼児については、課税世帯であっても助成することというふうにいたしました。

 こういうふうに、市独自の施策として上乗せ助成を実施するために、今回の臨時議会にお諮りすべきであるというふうに考えたところです。

 ただ、時期につきましては、当初上乗せをしない予定であれば、12月定例会でその段階での執行残という考え方で間に合うという考えでございました。ただ、上乗せをするという今回の案で考えますと、さっき言いました500万という執行残では、12月17、18日ぐらいまで対応ができない、予算的に不足するということから、この時期に早目に補正をお願いしなければちょっとスケジュール的に厳しいということから、臨時議会をお願いしたということでございます。



○副議長(川田典秀君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 3点ほど緊急雇用のことにご質問がございましたけれども、雇用の期間は4カ月でございます。

 それから、11年、12年ごろ緊急雇用があったと。これは引き続き雇用、それから社員として採用すると、そういうような基本的な、当時の緊急雇用はそういった趣旨だったと思います。ただ、今回の緊急雇用は、一時的に職をなくされた人についてつなぎの雇用ということで、雇用に結びつくというようなことは想定はしておりません。

 あえて言われるならば、同じ基金でふるさと雇用再生という基金がございましたけれども、この部分につきましてが同じ離職者というか、職をなくされた方についての雇用ですけれども、これは1年、2年、3年、そしてその後は正規な職員として雇用していただくというような趣旨のものでございます。

 それから、民間がよいと高木議員がおっしゃいましたけれども、私もそう思っております。民間がよいのではないかと。

 ただし、緊急雇用について、基本的にはこれは会社の支援の委託料であったりということではございません。雇用ですので、雇用が県として枠が幾らあると、そうなれば職を失われた方が直接雇用形態をするのか、委託でするのかということでして、会社の支援ということであれば、当然広く会社のいろんな融資の事業であるとか、それから補助事業であるとかということであれば、会社を均等にというようなことも、そしてまたそういった場合、一定期間猶予ということもして募集をするべきだろうと思いますけれども、この緊急雇用については、南島原市ではこのくらいの雇用はしていいよ、枠はありますよということであれば、その枠の中でやっていく。

 ただし、例えば民間の人でも、そしたら緊急雇用を受けてと、即ということにはならないわけですね。仕事があってこそ、ほとんどが人件費でございますので、その委託料云々をもらったとしてでも自分でそれを受けるような状況にないと。厳しい経営状況であると思いますけれども。

 そしてもう一つは、県は県の事情がございましたでしょうけれども、一定期間の短い期間の中で募集をされる、短い期間の中でそこに申請をするというような部分もあったりして、なかなか広く周知ということにはならなかったということでございます。



○副議長(川田典秀君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 雇用の形態なんですけれども、本当に職をなくされた方は、こういう短い4カ月ということでは自分の思いにあたらないと。結局、就職をしたい、生活をするためにそういう職場、職にありつきたいという考えだから、こういう4カ月をしたって、本当に困っている方、職にありつく方はこういうことにはあまり賛同されないと。

 そういうことになれば、今度は役所がするということになると、何かOBあたり、団塊の世代が今退職なんですが、そういう人たちを雇用するような形に見受けられると。何か役所とのつながりがやはり強いので、そういう何か偏った雇用のような話を、疑問視される方の声を私は聞いております。

 しかし、4カ月ということなんですけれども、草切りとかいろんな雇用が平成11年から16年のそれでは違っていたとおっしゃるんですけれども、前もそういうことで業者の人がそういう雇用をするということで申請をされていたということを知っているんですが、やはり私が今ここで思うことは、この中に口之津の民間の企業がありますけれども、そういう人が何でここに申請をされたのかということが、やはり民間の人たちはなぜあそこが、今開会されてテレビで放映があっておりますが、何か議会とつながっているような疑問視をされておりますので、こういうのがあるんですよという広報というのはどういう形でされたのか。

 そして、この白浜の事業主の方が、これは市の事業として市がそこに委託されるんですが、そういうのを議員さんが入っておりますので情報が早かったかどうか知りませんけれども、どういう形を取ってここに委託事業者ということで決められたのか、ここが一番民間の人たちが知りたいという声になっておるように私は思います。

 その辺のところを詳しくもう一回お願いいたします。

 それと福祉部長ですけれども、これは市長にお答えをお願いしますが、あの時点は10月20日ですね。あれからいつごろ市長にお話しされたのか。

 きょう開会するのにあたっては、まだ早くてよかったのかなと思うんですけれども、そうでなければ雲仙市はそういうサービスがあると、住民サービス。それなのに南島原市はどうもそういうふうにはならないようだと、そういう声が広がる前に、結局本来ならばされるんであろうと思っていたんですが、きょうの時点で島原市と同じ助成はするということなんですが、雲仙市のようなことはしないという決断のもとできょうの補正の説明のようですが。

 市長にお尋ねいたします。市長は、雲仙市のような助成をしないという前提の決断をされたその理由、そしてなぜもっと臨時議会を早くできなかったのかという、その二つの理由を市長にお尋ねいたします。



○副議長(川田典秀君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 インフルエンザその他については、国はじめ県、それぞれが大変な問題だということでそれぞれ措置を講じて、緊急で講じてまいりました。私どもそのスケジュールを見ながら、いつの時点でどういうふうな形での助成ができていくか、そういうことを検討いたしておりました。

 時期について、今なぜなったとかというのは、当然私ども常に業務執行やっております。そして、それぞれの業務のはざまにあって今の時期がやむを得んと、こういうことで今の時期を選択したということであります。

 また、雲仙との比較においてどうなのかということでございます。

 一部については、決して私は雲仙にも負けてはいないんではなかろうかと、そういうふうな助成をしたつもりでおります。そして、他県、他市、13市の中でも決して私どもはよそと、他市とは劣った助成の措置ではないなというふうな感覚でおります。以上です。



○副議長(川田典秀君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 公募が基本ではないかと、そして前段偏った雇用、役所とのつながりというようなことでの雇用ということ、こういうことは一切ございません。これはもうどういうところからお話をされたかあれですけれども、基本的に市が担当で面接をして、課長なり部長の責任の中でそれぞれの課で一生懸命面接をして公平にやっておりますので、ご了解をお願いしたいと思います。

 それから、広報の方法、これは先ほども少し言いましたけれども、基本的に事業費の補助というのが支援の基本であれば、当然これは一定期間を置いて公募をする、そして周知をするということになろうと思います。

 それから、補助委託事業、これは補助金ではございませんので、委託事業でございますので、時には雇用というものをしていただけるかと、そして一定期間の中で県に申請をしなければならないとなれば、私たちから声をかける場合も当然ございます。

 これは今回のことに限らず、そういった部分の例だったとご理解をお願いしたいと思います。



○副議長(川田典秀君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 先ほど企画振興部長のほうから、雇用期間についての発言がございました。

 農林水産部で二つの緊急雇用対策の要望をいたしております。農業費につきましては、4名の4カ月でございます。それと水産業費につきましては、1名の3カ月ということで予算を計上しているところでございます。その他の事業については、4カ月ということで認識をしております。以上でございます。



○副議長(川田典秀君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 市長、私、今度で3回目なんですね。

 今の答弁全然私は分かりませんでしたが、私はなぜこういう質問をしたのかというと、きょう、南島原市だけじゃなくて島原市も臨時議会が開かれているんですね。内容がいっしょかなと思っていたんですがそうじゃなくて、島原市は12月1日現在で支給されるボーナス、期末手当に関する減額ということで開かれるということだったんですが、私たちも減額の方向で話は進めておりますので、多分私たちもボーナスカットということになろうと思うんですが、なぜそれがここに計上されていなかったのか、その辺のところも思っての質問でした。

 市長は、10月20日に説明があったんですね。ここでもう一回説明をしろということで担当の部長は大変だったと思いますが、担当の責任じゃないということで、これは市長が執行権者ですから、市長の考えで担当部長は説明をされているんだから、やはり市長の判断だということで市長に申し出をしてくれというお願いをしていました。

 今、雲仙市には劣らないということだったんですが、全体的なことは分かりません。市の運営をですね。ただ、この新型インフルエンザに対する助成に対しては、雲仙市と比較した場合にそういうことになっていないということを、何か市長は知らないのかなと思うんですが、その辺のところ比較した場合に劣っているか、いないかということで判断して答弁を願いたいと思います。

 島原ということですけれども、そういうことももう少し、なぜきょうになったのかというのは、ちょっと市長の答弁もう少し詳しく自分の意思表示をしていただきたいと思います。

 それと、企画部長の説明ですが、ある場合には市のほうからお願いする場合がありますということだったんですが、そういうことも入れて、今回そしたら口之津温泉白浜観光支援事業に委託されるということについては、市のほうからそういうことをお願いされて、そして白浜さんのほうの代表者の方が市のほうに申請をされたといういきさつでの出来事なのか、お尋ねいたします。

 明確な答弁をお願いいたします。



○副議長(川田典秀君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 全協の開催時期でございますけれども、これは11月2日でございました。11月2日の日に皆さんのほうにご説明をし、ご意見をいただいたことについて、つぶさな日程は私もちょっと忘れましたけれども、その翌週、財政のほうとも協議をしたり市長のほうにも報告をして種々検討いたしました。

 それと、県内他市の状況でございますが、県内他市についてもその段階ではまだ上乗せ助成について検討中であるという所もございまして、その状況、県内他市の上乗せの状況等も考慮いたしまして、今回の上乗せ助成を本市の方針とするということを決定いたしましたという状況でございます。

 スケジュールにつきましては、先ほど市長のほうからあったように、いろんなスケジュールを考えた時に本日に至ったということであります。



○副議長(川田典秀君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 今回の場合は、いろんな事情の中で情報として、会社を立ち上げられる場合は当然いろんな情報をいろんな補助事業がないか、基本的な部分の中でいろんな各所に相談をされると思います。これはどなたでも企業を起こされる場合はいろんな補助がないのかと、これはどなたでもやはり運営費の補助がないのか、それから事業費自体に対する補助がないのか、雇用に対する部分にはないのか、そして今国においてはいろんな雇用に対する部分、融資の部分でいろんな部分がされておりますし、当然県にも相談されたでしょうし、そして当然私たちは商工観光課はその窓口ですので、そういった部分での相談もおいでになったと思います。

 そういった中で話が突合したということではなかったかと思っております。



○副議長(川田典秀君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 27番、桑原です。新型インフルエンザの補助の問題について質問をいたしますが、先ほど来、随分何人も質疑されて大体は分かったんですが、1〜2お尋ねをしたいのは、小学生、中学生について国の今度出してきた低所得者、住民税非課税世帯とそれから生活保護世帯というそれに該当する生徒の数と、それから漏れるそういう児童・生徒の数、その割合はどれぐらいになるのか、その点。

 この補助の問題について、私は一般質問でも出しておりますので、またいろんなことはそのほうでもお尋ねをしたいんですが、市長としてはこの国の責任ですね、新型インフルエンザですから本人の責任じゃないんですよね。全く無防備の状態で国民がそれにさらされるというような状態ですから、これは国のほうで本当は新型に対しては全面的な援助をせないかんと、補助というか責任を持ってですね。これを各家庭の責任であるかのようなやり方、この辺についてどのように国の責任を考えておるのかですね。

 各自治体の補助の対策を調べてみましたけれども、非常にまちまちですよね。これは市長が言われたように、ここがほかの市よりはるかに劣っているというようなことでもないわけなんですが、本来はこれは国の責任でやるべき、新型ですからというふうに。だから、新型だからワクチンも間に合わんわけですね。だから、そういう点では国がやっぱり全面的に責任を取るというふうに思うんですが、その辺、市長の考え方。

 それから、福祉部長に尋ねましたが、その割合等について答弁を願いたいと思います。



○副議長(川田典秀君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 基本的には、新型インフルエンザについては私も桑原さんのご意見と同じような思いを持っております。

 ただ、それぞれがそれぞれにどう対応していくかということで、地方自治体も含め、国も含めて、すべてが国民の持っている問題にどう対応していくか、その部署、その部署でそれぞれ地方自治体も考えてやっているところでございます。

 基本的には、桑原議員おっしゃるとおり、私もしかるべき国の責任でというような思いは当然ございます。



○副議長(川田典秀君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 本市の小・中学生の課税の人数でございますが、2,642人でございます。非課税の世帯、非課税の小・中学生というのが1,196人でございます。



○副議長(川田典秀君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 そうすると、1,500人近くが小学生、中学生でこの接種が補助がないということだと思いますが、小学生の場合は2回受けにゃいかんですね、10歳未満。そうすると六千幾らかかります。そうすると2人おれば1万2,000円かかる。中学生の場合1回で済むということですが、やはり普通の家庭にとっては、これは非常に負担だと思うんですね。降ってわいたような負担ですね。新型ですから。

 せめて雲仙市の場合は、小学生、中学生まで見ると。それで1,400万円近くかかると。それから、1歳未満についても、そこの保護者に無料にしているというのが雲仙市のやり方ですね。

 市長、子育て家庭というのは非常に私はほとんど大変だろうと思うんですよ。そういう点をやっぱり勘案して、雲仙市並みのことをやると。これは考え方ではなくて私は熱意の問題だと思うんですが、もう一度市長の熱意のほどをお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(川田典秀君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 いわゆるそういう具体的な問題について、私は他市にも負けないぐらいの措置をしろというふうなことで実は部長のほうに指示をいたしております。出てきた助成案というものが、決して私は他市に劣っているものじゃないなというふうな思いでおります。

 一部そういう所もあるかもしれませんけれども、各々それぞれ独自の地方自治体の見解によってそういう結論を導き出したということであろうと思うし、財政事情、諸々の状況をそういうふうに私は判断をし、できるだけそういうふうに他市に負けないようにということで措置をさせたつもりでおります。



○副議長(川田典秀君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 終わります。



○副議長(川田典秀君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 一つだけお尋ねします。

 よく分からないんですが、雇用の直接と委託の線引きというのが、よく私分かりません。それで、例えば今の白浜の場合は、新規だからそういうふうな人件費が7割だとか5割以上あればいいとかいうのが適用されるのか、そこらあたりもよく分かりませんが、例えば河川の、下にありますね、河川の何とかかんとかいう。それと、農道とかですね。こういうのも結局人件費のみではなくて、機械借り上げ料とか何とかも結局要るわけですよね。

 そうしますと、こういういろんな観光支援事業だけじゃなくていろんな所の事業に、今までの予算の中でも委託というのがあったと思うんですが、この河川とか農道の整備管理事業ですか、こういうのに機械借り上げ料とか考えた場合は委託でもよかったんじゃないかなと思いますけれども、そこらあたりの委託と直接の線引きですね、いろんなその都度検討して決めているとは思いますけれど、そこらでよく分かりません。一応それをお尋ねします。



○副議長(川田典秀君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 委託と直接雇用の線引きというものはございません。基本的に、やはり念頭にあるのは雇用と。いかに早く雇用するかということで、これが20年度2次補正で出てきて始まって、最初の出だしはなかなか思うように消化といいますか、なかなかできないということの中で、これはたまたま直接雇用がほとんど今まで15件のうち委託は2件なんですけれども、やはり期間が、雇用からそういった募集があって申請という期間がなかなかないということの中で、そして先ほど申しましたように、ほとんどが人件費でございますので、業として人を雇用してやっていける状況でなかなか厳しいという部分があって、結果として直接雇用は手っ取り早いといいますか、そういった部分の中でさせていただいたということで、どういった場合が直接だ、どういった場合が委託だというようなことでの線引きというのはないというのが状況でございます。



○副議長(川田典秀君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 先ほどの建設部長の答弁で、河川の関係の雇用は12月はちょっと無理だろうから1月からと、例えば10名のところを13名に増やすということであったんですけれども、そもそもこの緊急雇用というのは期間が問題なんですか、それともある程度の金額、雇用した人に対する金額を支給するというか、雇用の金額ではかるのか、それとも雇用の期間ではかるのか、それはどちらなんですか。



○副議長(川田典秀君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 緊急雇用の場合は、当初は基本的には6カ月以内と、更新は認めないというような募集というか、基本的なことでしたけれども、いろんな県の基金の状況もいろんな検討をされた結果、1回の更新はいいですよと、6カ月までは1年以内であれば1回の更新はいいんだと。

 それから、金額という部分については、当初、これは3年間の事業でございますので、3,900万円の緊急雇用については南島原市には枠としてしましょうと。3年分の配分については市のほうで最初の年を多くするのか2年度が多いのか、そういった部分については市が基本的に計画書を上げてやっておりますので、期間が問題か金額が問題かということでございますけれども、それは今申し上げました基本的なことにのっとって雇用をしているということでございます。



○副議長(川田典秀君) 

 9番、井上議員。



◆9番(井上末喜君) 

 9番です。新型インフルエンザの弱者、例えば小学生のぜんそく持ちとか中学生のぜんそく持ちのお子さんとか妊婦さん、こういった方の支援は全然考えておられませんか。



○副議長(川田典秀君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 今ご質問の件は、課税世帯であってもそういった方は上乗せの対象に考えないのかという意味でのご質問だと思いますけれども、今回の上乗せ分については、先ほど言いましたように、年齢で1歳から就学前までということですので、今おっしゃった非課税世帯の方は当然ございます、支援が非課税世帯、生活保護世帯はその方たちは接種費はかかりませんけれども、課税世帯については今おっしゃったような方については対象にならないということでございます。



○副議長(川田典秀君) 

 9番、井上議員。



◆9番(井上末喜君) 

 ぜんそくの方なんかの場合、インフルエンザは大変ひどいんですね。ふだんでも発作の起きたときには本当に見とられんようなひどい息づかいで荒くてしていらっしゃいます。

 やっぱりこういう人の援助もしてもらいたいと思うんですが、今後はそういう考えは、今後の考えはありませんか。



○副議長(川田典秀君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 上乗せ助成の方針を検討するにあたっては、当然他市あたりの状況も参考に考えたところでございますけれども、現段階で他市のほうでもそういう特定の基礎疾患のある方について上乗せ助成をするという所はございませんので、本市としてもそういうことは現在のところ考えておりません。



○副議長(川田典秀君) 

 9番、井上議員。



◆9番(井上末喜君) 

 他市は他市で、本市の場合はそういったものは比べなくていいと思うんですが、今後、できればそういった人の援助もお願いしたいと思っているんですが、これで3回で終わりますけれども、ぜひそっちのほうも検討していただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○副議長(川田典秀君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 もうないという声もあっているようですけれども、最後だと思いますけれども一言お願いします。

 この新型インフルエンザは、本当に新しい呼び名がはやってからパニックになるんじゃないかなと思っていたわけですけれども、猛毒性がないということでこれまで平穏に推移していると。一部には死亡者もあっているものですから、これがどういうふうに変化をこれからしていって猛毒性を発揮するようになるのかまた心配ですけれども。

 現在、新型インフルエンザのワクチン接種づくりのために、従来のインフルエンザのワクチンが減らされておると。そっちのほうに力を入れて、そういうふうなことになってくると、またそちらのほうのインフルエンザも猛威を奮ってくるんじゃないかなというふうに考えます。

 それからまた、今回のワクチンの量あたりが、今できとるやつが10ccとか、接種量は0.5とか0.3ミリでいいとかいう基準、年齢であるわけですけれど、そうした場合、これが医療機関で1本空けたらその日に24時間でそれを使わないとそれがパアになると。少ない、足らないワクチンを捨てなきゃならんと。だから、そういうことでこれを集団接種、そういうのがなってくると、学校あたりですれば、小学校、中学校の学校に出向いてすればそれがすぐ消化ができていいというようなことにもなるわけです。

 そしてまた、学校は希望者だけになりますと、財政力に厳しい家庭では接種をできないと。する子、しない子がおれば意味がなくなるわけですね、接種の。幼稚園、保育所あたりについては就学前ということですので、そういう園で集団接種ができるかもしれませんけれども、学校はそういうことで、今、南島原市でも結構集団が発生して学級閉鎖あたりが出とるわけですね。しょっちゅう報道されておるわけです。そしたら、今度は学校のそういう授業のカリキュラムあたりにも影響して、これはパニックになるんじゃないかなと、将来ですね。

 そうした場合、今この予算に上げられている分については緊急そういうことで、6歳までは上乗せをするということになっておりますけれども、今回の段階としてはこれでやむを得んかなと思いますけれども、これがまた季節的にも今だけで終わるわけじゃなく、また来年も再来年もこういう事態が出てきますので、そういうことになっていったとき、市の考えとしてそういうまだ再考の余地を持って対応していくのかどうか、市長の考えを伺いたいと思います。



○副議長(川田典秀君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 最善の策というものをできるだけ模索していきたいと。私どもも、もちろん地方自治体ですから非常に限界がございますが、そういうふうに思っております。

 ただ、国のほうでもこの新型インフルエンザに関しては、正体が分からない、あるいは質を変えてくるんじゃないかということで、非常に重要な命題であるということで対応に厚生省のほうも苦慮しているんじゃなかろうかと、こういうふうに思います。ただ、今できる範囲内でのことはやっているんじゃなかろうかと、こういうふうに思います。

 おっしゃるとおり、例えば量が、瓶がある、それは瓶が大きいから捨てなきゃいけない、24時間以内にやらなきゃいけないということで、それは確か12月1日からかな、製造を小さいやつに変えるというやに聞いております。確かそういうことだと思います。

 よろしくお願いします。



○副議長(川田典秀君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 理解の程度は分かりましたけれども、今後また以降にそういうふうになった場合、小学生、中学生まで対応を広げる再考の余地があるのかどうか、さっきの質問の続きですけれども。



○副議長(川田典秀君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 先ほど部長も答弁をしましたとおり、将来の経緯、あるいはインフルエンザの蔓延、あるいは状況を見ながら判断をしていきたいと、こういうふうに思っております。



○副議長(川田典秀君) 

 13番、中村久幸議員。



◆13番(中村久幸君) 

 きょうの議題がワクチンのことの議題だったんでちょっと控えておったんですけれども、どうしても今回検討していただきたいことがあって言わせていただきたいと思いますけれども、このワクチンはインフルエンザ、中に入った時の抵抗力をつけておくというか、その予防の方法なんですが、このワクチン自体は合致したウイルスじゃないと結局効かない。新型になってまた型が変わってくれば効かないというようなところもあって、完全な防御策ということにはならないというのも聞いています。

 そこで、今現在、消毒、手洗い、マスク、うがいですか、これの予防をされておりますけれども、この中のマスクもそうですけれども、マスクも何かニュースで言いよるように九十何%の防御というのが間違っておったとか、そういうふうなニュースも出ていますし、もう一つ手洗いの件で、各公共の所にも置かれておりますあの消毒液ですけれども、あれ自体がどれぐらいの殺菌力とかあるのか、そこら辺も調べておられるのか。

 そして、子供さんたちがあの消毒液で手を洗ってすぐ目をして、目に悪いとか、そういう話も聞きましたけれども、あの辺で消毒液自体でマスクなんかにもかけて防御したりすると、あれは空気中のウイルス自体を絶滅するほうが、中に入ってワクチンでするよりももっと効果的というようなのも何かこの間出ていたんですけれども、そこら辺で消毒液関係とか、そこら辺もどういうのが今、出回っていて、今現在、各学校とか公立あたりに置いておられる消毒液自体が本当に一番効くやつなのか、そこら辺調査をされて使われているのか。本当に子供たちにも害のないような消毒液を使っているとかという、そこら辺調査されているのか、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども。



○副議長(川田典秀君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 申し訳ございません。私のほうの福祉保健部としての所管が、このワクチン接種とか予防接種関係でございまして、今おっしゃる予防対策、健康対策、そういう部分についてちょっと所管が市民生活部のほうとなっておりますので、詳しいところは承知しておりません。



○副議長(川田典秀君) 

 これで質疑を終結します。

 お諮りします。議案第91号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○副議長(川田典秀君) 

 ご異議なしと認めます。よって、議案第91号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 27番、桑原です。私は、先ほど申し上げましたように、新型ですから、これは当然国が全面的に見るべきだと、そういうふうに思いますが、国は低所得者だけに限定をしている。

 そういう中で、小学生、中学生、雲仙市では中学生まで3,600円の補助をしているということで、せめてやはり中学生までぐらいは義務教育の段階までは何とか市のほうでやるべきだと、補助をして無料というかせめて雲仙市並みにやるべきだというふうに思いますので、そういう意味で反対をいたします。以上です。



○副議長(川田典秀君) 

 次に、賛成者の発言を許します。16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 ただいま反対討論を聞いたんですけれども、今回上乗せの部分の、前回説明がなかったんですが、今回その上乗せ分の説明がありました。1歳から就学時前ですね。これに私は賛成したいと思いますので、ここは賛成するんですが、その雲仙市との比較なんですけれども、これは今後市長の心変わりがなるように私も頑張っていきたいと思います。

 今回は賛成いたします。次回で雲仙市に劣らないようなサービスにしていただきたいように頑張ります。

 以上で賛成討論です。



○副議長(川田典秀君) 

 ほかにありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○副議長(川田典秀君) 

 これで討論を終結します。

 これより議案第91号を採決します。本案は起立によって採決します。原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○副議長(川田典秀君) 

 起立多数です。よって、議案第91号は原案のとおり可決されました。

 これで本日の日程はすべて終了いたしました。

 会議を閉じます。

 平成21年第7回南島原市議会臨時会を閉会いたします。

     午前11時46分 閉会

上記、会議録を調製し署名する。

 南島原市議会副議長

     川田典秀

 会議録署名議員

     山本芳文

 会議録署名議員

     草柳寛衛