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長崎県 南島原市

平成21年  9月 定例会(第3回) 10月02日−07号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 10月02日−07号







平成21年  9月 定例会(第3回)



第7日 10月2日(金曜日)

出席議員(29名)

        1番  吉田幸一郎君   16番  高木和惠君

        2番  隈部和久君    17番  松本政博君

        3番  白髭貞俊君    18番  隈部政博君

        4番  林田久富君    19番  吉岡 巖君

        5番           20番  浦田 正君

        6番  松永忠次君    21番  山本芳文君

        7番  小嶋光明君    22番  草柳寛衛君

        8番  黒岩英雄君    23番  梶原重利君

        9番  井上末喜君    24番  柴田恭成君

        10番  渡邉昇治君    25番  宮崎義彰君

        11番  中村一三君    26番  立石敏彦君

        12番  本田龍一君    27番  桑原幸治君

        13番  中村久幸君    28番  渡部清親君

        14番  平石和則君    29番  川田典秀君

        15番  下田利春君    30番  日向義忠君

欠席議員(0名)

説明のため出席した者の職氏名

 市長         松島世佳君    副市長        松尾義博君

 副市長        滝田泰博君    教育長        菅 弘賢君

 総務部長       水島文昌君    企画振興部長     山口重利君

 市民生活部長     井口健士君    福祉保健部長     酒井 久君

 農林水産部長     田口敏之君    建設部長       日向勇次君

 水道部長       神島道守君    教育次長       井口敬次君

 農業委員会事務局長  金崎和幹君    監査委員事務局長   川崎洋二君

 衛生局長       末吉利之君    会計管理者      白倉信吾君

 行革推進室長     宮崎 太君    財政課長       田口敏一君

議会事務局出席者

 局長         上田雅英君

 書記         宮崎昌明君

 書記         寺山英代君

第3回定例会議事日程 第7号

 平成21年10月2日(金)午前10時開議

 (委員長報告)

 (質疑、討論、採決)

日程第1 議案第70号 南島原市税条例の一部を改正する条例について

日程第2 議案第71号 南島原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第3 議案第72号 南島原市保育所条例の一部を改正する条例について

日程第4 議案第73号 南島原市立学校設置条例の一部を改正する条例について

日程第5 議案第74号 財産の無償譲渡について(南島原市立西有家保育所)

日程第6 議案第75号 財産の無償譲渡について(南島原市立南有馬大江保育所)

日程第7 議案第76号 財産の無償譲渡について(旧口之津第三小学校)

日程第8 議案第77号 南島原市防災行政無線施設整備工事請負契約の変更について

日程第9 議案第78号 財産の取得について(アーカイブズ事業文書センター書架)

日程第10 議案第79号 財産の取得について(デジタルMCA無線機)

日程第11 議案第80号 損害賠償の額の決定について

日程第12 議案第81号 字の区域変更について

日程第13 議案第82号 長崎県病院企業団規約の変更に関する協議について

日程第14 議案第83号 平成21年度南島原市一般会計補正予算(第5号)

日程第15 議案第84号 平成21年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

日程第16 議案第85号 平成21年度南島原市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

日程第17 議案第86号 平成21年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)

日程第18 議案第87号 平成21年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第19 認定第1号 平成20年度南島原市一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第20 認定第2号 平成20年度南島原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第21 認定第3号 平成20年度南島原市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第22 認定第4号 平成20年度南島原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第23 認定第5号 平成20年度南島原市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第24 認定第6号 平成20年度南島原市宅地開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第25 認定第7号 平成20年度南島原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第26 認定第8号 平成20年度南島原市水道事業会計決算の認定について

日程第27 請願第5号 南島原市発注印刷物に関する請願書

 (提案理由説明、議案質疑、委員会付託省略、討論、採決)

日程第28 議案第88号 平成21年度南島原市一般会計補正予算(第6号)

 (採決)

日程第29 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について

 (委員長報告)

日程第30       議員定数等調査検討特別委員会の中間報告

日程第31       閉会中における委員会の所管事務・調査に関する申出について

     午前10時00分 開議



○議長(日向義忠君) 

 ただいまの出席議員数は29名であります。地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配布のとおりです。

 日程第1、議案第70号「南島原市税条例の一部を改正する条例について」から、日程第27、請願第5号「南島原市発注印刷物に関する請願」まで、以上27件を一括議題といたします。

 委員長より審査結果の報告を求めます。

 初めに、柴田恭成決算審査特別委員長。

 24番、柴田委員長。



◆決算審査特別委員長(柴田恭成君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。ただいまから決算審査特別委員会委員長の報告をいたします。

 去る9月16日の本会議におきまして付託されました認定第1号「平成20年度南島原市一般会計歳入歳出決算の認定について」審査の経過及び結果をご報告いたします。

 この件につきましては、9月16日、全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、9月24日と25日に委員会を開催し、十分な審査が行われましたので、詳細な説明は省略し、概要についてご報告いたします。

 審査にあたっては、財政課から決算の総括説明を、また決算書の内容あるいは審査の過程の中で求めた関係資料をもとに、事業の趣旨、内容、財源の収入状況、滞納額と不納欠損額の内容等の説明を受け、慎重審査を行なったところであります。

 平成20年度の一般会計については、歳入決算額295億5,803万3,018円に対し歳出決算額288億7,219万7,755円で、差し引いた形式収支額は6億8,583万5,263円であります。

 このうち、翌年度へ繰り越すべき財源として、既に使い道が決まっている3億4,257万円を差し引いた実質収支額は3億4,326万5,263円の黒字決算となっております。

 この実質収支の度合いを他の団体と比較するために用いる指標が実質収支比率で、本市の場合1.9%、これは前年度と同程度の黒字幅を確保することができているという状況であります。

 また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は90.6%で、類似団体の88.2%、これは類似団体は19年度の比率であります。これと比較して2.4%高くなっております。ちなみに前年度は94.4%でしたので、若干ながら改善されております。

 また、地方債の元利償還である公債費は、地方自治体の最大の義務的経費の一つで、この公債費の財政負担の状況を表す公債費比率は本市は14.3%で、これは一般的に10%未満が適当と言われておりますので、本市の場合は高い比率となっております。

 また、地方債の発行を制限するものとして実質公債費比率がありますが、本市は13.5%、この比率の3カ年平均が18%以上の団体は、地方債の発行において制限を受けることになります。また、市の借金となる地方債残高は、財政健全化計画に基づいて約9億6,000万円の繰上償還を実施したことにより、昨年度に比べ10億円減の321億7,634万1,000円となっております。

 今後も各種事業の進捗に伴い歳出も増えると考えますが、現状をよく認識し、健全で効率的な財政運営を望むものであります。

 それでは、歳入の主なものについてご報告いたします。

 市税36億8,201万5,000円、これは前年度比0.5%の増であります。また、この増加は、たばこ税、法人税の減はあったものの市民税、固定資産税、入湯税の増によるものであります。

 また、地方交付税は137億6,282万6,000円で、うち普通交付税は126億8,273万9,000円、これは対前年度比7.1%の増で、これはいわゆる地方再生対策債が新設されたことにより4億1,608万7,000円の増、また平成16年分の臨時財政対策債の公債費算入などにより2億3,896万3,000円の増であります。また、頑張る地方応援プログラムによる措置額が1億1,319万7,000円の増により、約8億4,000万円の増収となっております。

 また、特別交付税は10億8,009万5,000円、これは対前年度比4.9%の増であります。また、これは原油高騰対策経費などの増により合併支援措置の減額、この減額は約1億円になりますが、これを補っても5,000万2,000円の増収となっております。

 地方交付税の増収は、自主財源に乏しい本市にとりましては、無視できない収入の増であります。市税や使用料手数料、財産収入等の自主財源の確保に努め、特に市税をはじめとして徴収すべき収入未済額については、その解消に向け関係部局間の連携を図りながら、積極的、効率的に取り組まれることを望みます。

 このような現状を踏まえ、職員一人ひとりが現下の一段と厳しい財政状況を認識するとともに、歳入歳出の両面から行財政改革を行い、さらなる行政コストの見直しを行うなど、積極的な行財政改革の推進を望むものであります。

 審査におきましては、各委員から多くの質疑、意見等が出されましたので、その主なものをご報告いたします。

 まず、総括説明についての質疑として、公金の紛失問題について、今後の課題と対策の検討はされたのかという質疑に対し、当然公金の扱い方に不備があったということは、税、会計等でも十分反省をし、問題点も検討し、今後そのようなことがないよう改善策を取っているという答弁がございました。

 次に、人件費は、合併時は退職者数の3人に1人、また4人に1人とかということだったが、現在、どのような形で採用人数はされているのかとの質疑に対し、原則4人に1人を採用していくというのは変わりない。ただ、希望、これは早期に退職される方については、年度最終に差しかかってくるので、採用時期には分からない。そういうことで4分の1が基本だが、若干のずれが出てくるという答弁がありました。

 次に、歳出についての質疑であります。

 地方公営企業金融公庫から地方公共団体が共同で運営していく機関として、地方公営企業等金融機構が設立されたということだが、その説明を求めたことに対し、以前は地方公営企業金融公庫があったが、これは国が管理しており自治体も起債をここから借りたりしていたが、国が管理しないということになり、地方自治体で共同で管理してくださいということで、全自治体、県を含めて全国の県市町村の地方自治体で出資金を出して管理することになったもの、また本市も借金をしているが、その残高の割合等に応じて360万円出資するものという説明がありました。

 また次に、予算流用のシステムはどうなっているのか、予備費の充用に対する制限等はあるのかないのかとの質疑に対し、流用のシステムですが、各課から財政課に協議があり、流用が必要であると判断されたら財政課長から総務部長へ上がり、承認されたらそこで流用が認められることになる。また、款項目とあるが、基本的には項内、目間であれば流用が可能であるという答弁がありました。

 それから、予備費の制限はあるのかということですが、緊急性があるのかということ、次の補正予算までの間にその事業を執行する必要があるかなどを勘案して行なっているとの答弁がありました。

 次に、企画振興部関係についての質疑の主なものをご報告いたします。

 市内の飲食店などに素麺の旗が立ててあるが、どういう趣旨なのかとの質疑に対し、毎年7月7日はそうめんの日として全国的に乾めん協会が定めている。本市でも全国的な行事に合わせて素麺を食べてもらおうということや、あるいは素麺のまちを観光客に知っていただくこと、また知っていてもどこにあるのか分からない市内外の人に知ってもらうという意味を込めているという答弁がありました。

 次に、市民生活部関係の主な質疑についてご報告いたします。

 不納欠損処理の根拠を説明してほしいとの質疑に対し、不納欠損の状況は、基本的には消滅時効による時効、これがほとんどである。時効にかからないように、税務課としても分納誓約とか差し押さえとかをやって、時効が完成しないような処理をやっている。そういう中で、どうしても本人が死亡とか行方不明で接触が取れないとか、生活保護関係でどうしても担税力がないというふうな部分については、ある程度仕方ないという部分もあるので、5年間の時効後には不納欠損の処理をしているという説明がありました。

 また、税金の算定の問題だが、他市も含めて税金の間違いなんかがあっているが、我が市においては1回決めた税金が正しいかどうかということについてのチェック機能と、再計算というか税務課自身で、自分たちの課税の方法なり金額なりが正しいかどうかというチェック体制というのはあるのかどうか。そういうものはよくよく全国で計算間違いだったというようなことがあっているようだが、今の税務課の体制でそういうものがあるかどうか確認したいという質疑に対し、今の段階で間違いを探すというのは、基本的には電算で出しているのでその分のチェックしか今のところない。また、すべてにおいて課税客体をチェックするというような機能は今のところないという答弁がありました。

 次に、福祉保健部関係についての主な質疑についてご報告いたします。

 旧深江町の噴火災害時の生活安定再建資金貸付金の回収の状況と今後の見通しはとの質疑に対し、回収額は984万9,570円、また128名中119名、98%の方の償還があっている。また、昨今の厳しい経済状況の中、期間的にはまだかかるというのが実情。訴訟までいった件はないとの答弁がありました。

 次に、南島原市と包括支援センターとの係わりについて質疑があり、包括センターと市の係わりだが、地域包括支援センターは介護保険課で南高医師会に委託をして設置をしている。また、介護保険のサービスの調整、事例事例でその事例が出てくるが、そういったやりとりは行う。例えば高齢者の虐待の相談等があった場合は、市にも相談が直接あるし、包括支援センターもその受付窓口になっている。それぞれ受け付けたら連携会議をお互いにやって、その老人に対するアプローチ、手助けをどういう体制でやっていくかという相談体制を構築するように連携会議というのを置いている。

 また、包括センターの一つの目的として、要支援の方々がより重症化することがないように、介護予防事業に取り組むというのも一つの大きな設置理由である。広域圏に市は介護保険事業を共同運営しているわけで、広域圏が包括支援センターでそういう介護予防事業についての取り組みを実施している。また、その関係で直接市がいろいろ指導したというのはないが、間接的には、広域圏が包括支援センターを指導するという関係になっているという答弁がありました。

 次に、農林水産部関係についての主な質疑でございます。

 ながさき「食と農」という事業がある。それと園芸ビジョン21パワーアップ事業とはどう違うのか。またグループごとに地区ごとに補助金等が支給されているが、その地区ごとにどういうふうな算定で支給するのかとの質疑に対し、基本的には地区ごとに補助の対象となっている。3戸以上の農業者の団体が対象となっている。

 また、ながさき「食と農」支援事業については、主に共同生産管理施設とか堆肥供給施設を整備した事業で、内容としてはハウスのイチゴ施設整備、ニラハウスの施設整備、堆肥供給施設の整備、アスパラガスハウス等を整備している。

 また、園芸ビジョン21パワーアップ対策事業ですが、これは共同育苗施設とか高設栽培システムとかの農業生産に帰する事業である。また、内容としては、イチゴの高設栽培システムとかミカンの透湿性被覆資材の導入とか、あるいはアスパラガスの改植との事業であるとの答弁がありました。

 続きまして、農業委員会に対する質疑であります。

 報酬に対して、月に何回会議があるのか。話を聞くところによれば、なかなか会議に出席されていないと聞くがとの質疑に対し、総会は原則月1回である。8月就任当初は月に2回あったが、後は原則月に1回である。報酬については、普通の農業委員で月額3万4,800円、職務代理者で3万6,500円、会長で4万3,500円の12カ月分として予算化している。中には出席がいろんな行事と重なって都合の悪い方がいらっしゃるが、その際は事前に報告されている。農業委員会全体としても、総会は月に1回だから原則出席をしようという全体での意思決定もされているので、基本的にはほとんどの農業委員が出席されているとの答弁がありました。

 次に、農業者年金の加入推進。旧町時代は農業者年金のトラブルが多かったが、脱退や問題点はとの質疑に対し、月額2万円の掛金を払わなければいけないということでちょっと難しい。掛金を休みたいと相談される。掛金を掛け切れないとなると、自然的に年金から外れると脱退という形になるという答弁がありました。

 次に、建設関係については、主な質疑はありませんでした。

 次に、教育委員会関係についての質疑であります。

 世界遺産登録の件について、新聞では登録が危ぶまれるようなことが報道され、市民も不安に思っている。きちんと説明していま一度、登録に向けて力を入れるべきではないかとの質疑に対し、報道では、史跡に関しては少し厳しい意見があったということだった。また、この教会と関連する原城、日野江城、キリシタン墓碑がある南島原市の史跡は、重要な位置を占めているのではないかという考え方を持っている。ただ、それを証明するためには、やはり発掘調査とかそういう今後の調査が必要になってくるという問題がある。

 今後の取り組みとしては、発掘調査及び研究調査を進めながら、また市民の方々にも分かるように、パンフレットや小冊子等を利用して出前講座等で説明会を開いてやっていきたいと考えているという答弁がありました。

 以上で質疑を終わり討論に移り、反対討論として、反対理由の第1点目は、借金払いに重点が置かれているということ、2点目は、相変わらず大型事業推進の立場に立っている。長崎新幹線とか三県架橋など推進の負担金が支出されている。こういうことで反対するという意見がありました。

 また、賛成討論として、平成20年度は南島原市総合計画の初年度にあたり、本市の基礎となる諸施策を展開していく上で極めて重要な年度となっており、成果も上がっているということで賛成討論がありました。

 以上で討論を終結し、反対・賛成討論がありましたので、認定することに賛成の委員の起立を求め、起立採決の結果、賛成多数により、認定第1号「平成20年度南島原市一般会計歳入歳出決算の認定について」は、認定することに決定いたしました。

 なお、最後に委員会からの要望として、本市においては平成20年度から政策評価制度が導入されたことに伴い、資料として目単位での事業別説明書が提出され説明が行われたところであるが、詳細な内容は網羅されておらず、またその他の参考資料も不十分で全般的に分かりづらいなどの指摘があっているところであります。

 来年度からは、説明様式の一本化を図られるということであるが、委員会へ提出される資料については、事業単位での議論が十分できるよう、事業ごとの財源内訳や増減が分かる参考資料の充実に努めるとともに、分かりやすい補足説明資料という観点から検討をしていただくよう、委員会から要望するものであります。

 以上で決算審査特別委員会委員長報告を終わります。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 次に、各常任委員長より審査結果の報告を求めます。

 総務委員長の報告を求めます。平石和則委員長。



◆総務常任委員長(平石和則君) (登壇)

 総務常任委員会の委員長報告をいたします。

 去る9月17日全員出席のもと委員会を開催いたしました。その審査内容、結果について概要をご報告いたします。

 まず、第1に、議案第77号「南島原市防災行政無線施設整備工事請負契約の変更について」であります。

 この概要は、現在運用中の中継局再送信子局からの電波受信状況を確認したところ、加津佐地区の一部で電波状況が不安定な地域が見られたため、今回、屋外拡声子局の1局を通常型から再送信型へ変更するとともに、劣化している配線部材等の更新が新たに必要となったため、また消防本部からのサイレン吹鳴を防災行政無線の親卓へ起動をかけるためのソフト改修や通信回線異常時の予備機として遠隔制御装置を増設するため、変更の契約をするという内容でございます。変更の金額は2,663万8,500円の増額でございます。

 この議案に対し質疑に移り、戸別受信機はこの時点ではまるっきり考えていないのか、また検討中なのかという質疑に対し、この戸別受信機をすると経費は10億円程度かかる。今年度中にはある程度の方向づけをと思っているが、なるべくいろんなものを検討している状況であるという答弁でございました。

 加津佐地区の一部で不具合ということであるが、他の地区にそういうことはないのかという質疑に対し、今年度は加津佐と口之津地区である。入札をする前の段階では調査を全部かけているが、実際工事をやってみて再度今のデジタル化にする無線の電波でまた調査をしている。しかし、この不具合は、当然他の地域でも発生する可能性はあると思うという答弁でございました。

 この議案に対する討論はなく、採決の結果、議案第77号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第78号「財産の取得について(アーカイブズ事業文書センター書架)」。

 これは、南島原市アーカイブズ事業文書センター旧口之津第二小学校にあるこのセンターにおいて、公文書等を適正に保管管理するため2階、3階に書架を設置するものでございます。

 これに対する質疑といたしまして、予定価格と落札価格が大変な大きな差があるが、この差について説明してほしいという質疑に対し、入札結果のとおり安い値段の安価な落札となっている。この安い値段の件については、入札後に担当課のほうと設計額に問題がなかったのかということを再度チェックしたが、その結果、一応問題はないということであった。当然、JAS規格とか、ISOの認証とか、リサイクルの問題とか、そういうものもクリアしているところであるという答弁がありました。

 次に、予定価格を決定するに数社から見積もりを取ったということであるが、この見積もりを取った業者も入札に参加しているのかという質疑に対し、見積もりを取った業者はこの10社にすべて入っているという入札の状況だという答弁がありました。

 この議案に対する討論はなく、採決の結果、議案第78号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 続きまして、議案第79号「財産の取得について(デジタルMCA無線機)」でございます。

 この概要は、旧町時代に整備されていた移動無線が老朽化しており、それぞれ周波数が違うため、町を越えての通信ができませんでした。このため、市内全域で移動無線の通信が行えるようデジタルMCA無線機100台を購入するというものでございます。

 この質疑として、100台ということは1台当たり17万9,550円、単純にこういうことで理解していいのかという質疑に対し、100台のうち1台がセンターステーション、あと2台が車載型、残り97台が携帯型ということだが、概ね100分の1の価格だということで17万9,550円、平均してそのぐらいの値段だというような答弁でございます。

 この議案に対する討論はなく、採決の結果、議案第79号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 次に、議案第83号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第5号)」についてでございます。

 この総務常任委員会に分割付託された部分について、まず歳入全般の概要は、国の1次補正に呼応した交付金の残額1億2,949万6,000円、地域活性化・公共投資臨時交付金2億2,600万円、県の補助内示に伴う農業振興事業等の補助金2億8,395万4,000円、消防債ほかの市債3億2,000万円など、今補正の歳入総額は11億2,258万7,000円となっております。

 歳入についての特段の質疑はありませんでした。

 歳出について、まず総務部でございますが、総務部の主なものは、消防費としての災害対策費でございます3億699万9,000円、これは西有家須川地区の防災拠点施設用の土地購入費で、県所有地1万4,927.53平米、個人所有地199平米、これを購入するものでございます。

 そのほかは、職員給与関係の予算が計上されております。

 総務部についての質疑は、特段ございませんでした。

 次に、企画振興部でございます。

 企画振興部の主な歳出は、商工費エコひまわり商品券ということでございますが、これは県下で南島原市だけが事業に取り組んでいるということで、市の補助金540万円を合わせて3,540万円の事業費でございます。

 次に、体験型観光推進事業532万6,000円、これはグリーンツーリズムの一環としての体験民宿を実施しようというものであり、その民宿のほうの衛生設備の改修費ということでございます。

 この企画のほうの質疑については、まず、エコひまわり商品券は、今のエコポイントと交換できるのかという質疑に対し、電器店等で電気製品を買うとエコポイントがつく。そこで南島原市商工会のエコひまわり商品券に代えるという申請を国に出す。国から許可が出て、初めてエコひまわり商品券が購入できるというシステムになっているという答弁でございました。

 また、体験型観光推進事業は11件とあるが、その内容はという質疑に対し、11件はすべて農家である。この11件の申請に対し、県の許可が出てこれに対する衛生設備の補助金が出る。これを利用して実施するというような答弁でございました。

 次に、議会事務局でございます。議会のほうでは、今般設置されました議員定数等調査検討特別委員会の視察研修の費用弁償、バス借り上げ等を含めた52万6,000円が計上されております。

 分割付託された全般に対する討論はなく、採決の結果、議案第83号総務常任委員会に分割付託された関係分について、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 続きまして、認定第6号「平成21年度宅地開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」でございます。

 概要については、ホタル平の土地2区画が売れたこと、そして既に売れている土地で10年間建物が建たないということで買い戻しということを1区画処理したというものが主な事業内容でございます。

 特に質疑もなく討論もありませんでした。採決の結果、認定第6号については、認定することに決定いたしました。

 最後に、請願第5号「南島原市発注印刷物に関する請願」でございます。

 請願第5号「南島原市発注印刷物に関する請願」、委員会に管財契約課長の出席を求め審査を行いました。

 まず、紹介議員の趣旨の説明を受け、その後、意見交換をいたしました。課長に対して、現在、市の指名はどのようになっているのかという問いに対し、業者選定における基本的な方針は、市長が答弁しているとおり、あくまで市内業者を優先して選定しているという説明を受けました。市内業者と市外業者の指名の割合はどうなっているのかという問いに対し、管財契約課が行うものについては分かるが、各部署が処理する随意契約については把握していないということでございます。

 意見の主なものとして、印刷業者さんは逼迫して請願を出されたと思う。県下他市においても、看板だけの事業所はいわゆる営業所にはみなさないという方向だ。市内業者を優先してほしいという意は酌んでもよいと思う。また、請願の趣旨は分からんでもないが、納税者市民のサイドから見た場合、公の仕事に係わっていない人もたくさんいるわけだから、価格的にも正当な競争は必要だ。正当な競争をしない優遇であれば困るが、それが担保される優先ということであれば賛成だなどの意見が出されました。

 討論に入り、今回の請願は印刷関係の請願であるが、内容は業種全般にあてはまることだと思う。市のために貢献し市内の人を雇用している市内業者の営業や生活を考えると、当然市内業者優先はすべきである。看板だけの営業所を出した所をすぐに市内業者と認めてしまうことは慎重にすべきだし、各部局で指名する職員も市内優先という意識をしっかり持ってもらいたい。この請願をきっかけに、業者全般にわたり市内業者優先で市の指名がなされるよう期待して、請願に賛成するという賛成討論がありました。

 採決の結果、請願第5号は全会一致で採択することに決定いたしました。

 なお、確認として、請願の内容説明でダンピング競争とか目を覆いたくなるような低価格などの表現がされていますが、そのことは当委員会で承知する方法がありませんので、その部分の文面は状況説明であるということにとめ置き、請願の採択はその内容説明の表現まで了解するものでないということを、付記しておきたいと思います。

 以上で、総務常任委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果の報告といたします。(降壇)

   (渡邉昇治議員 退場)



○議長(日向義忠君) 

 次に、厚生委員長の報告を求めます。桑原幸治委員長。



◆厚生常任委員長(桑原幸治君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。厚生常任委員会に付託されました議案11件、認定6件の合計17案件について、審査の経過及び結果を報告いたします。

 議案第70号「南島原市税条例の一部を改正する条例について」。

 市民生活部税務課より説明を受けました。

 平成20年度税制改正により、市町村が政府が定めた範囲内で条例で定めたものが、個人住民税の寄附金控除の対象となることになった。学校法人や社会福祉法人など個人住民税の寄附金控除の適用対象として、今回指定するための改正である。

 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第70号は原案のとおり可決することに決定しました。

 議案第71号「南島原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について」。

 市民生活部市民課より説明を受けました。

 緊急の少子化対策としての出産育児一時金等の見直しの一環として、国において健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布施行されたことに伴い、本年10月1日からの支給額の引き上げを実施するもの。この出産育児一時金については、35万円から39万円に4万円引き上げるもので、産科医療補償制度に加入している分娩機関で出生した場合、3万円が上乗せして支払われるため、現在38万円の支給金が平成21年10月から平成23年3月までは42万円となる。

 主な質疑は次のとおりです。

 財源としては国が全額負担かとの質疑に対し、4万円のうちの2万円は国から交付される。残りの2万円の3分の2は一般会計から、3分の1は国民健康保険会計からとなる。3分の2の一般会計負担分については交付税措置があるとの答弁がありました。

 この支給方法はとの質疑に対し、出産費用を市から直接医療機関に支払うことになるとの答弁がありました。

 42万円以内で済んだ場合、本人にどのような形で戻るのかとの質疑に対し、42万円に満たない場合は本人、世帯主に返すことになる。ただ、その内容については、医療機関から本人へ明細が参るようになっているとの答弁がありました。

 討論はなく、採決の結果、議案第71号は原案のとおり可決することに決定しました。

 議案第72号「南島原市保育所条例の一部を改正する条例について」。

 福祉保健部より説明を受けました。

 現在、市内4カ所の市立保育所については、今般、西有家町の西有家保育所、南有馬町の南有馬大江保育所及び吉川保育所の3カ所を平成22年3月31日限りで廃止し、平成22年4月1日から西有家保育所は社会福祉法人めばえ福祉会に、南有馬大江保育所は社会福祉法人新切福祉会に民間移譲することから、市立保育所が北有馬保育所のみとなるため改正しようとするもの。この条例は、平成22年4月1日から施行する。

 主な質疑は次のとおりです。

 地主とのトラブルがあったのでスケジュールが1年間延びたのではないかとの質疑に対し、地主とのトラブルで延びたのではない。保護者に対して十分説明責任を尽くすためとの答弁がありました。

 反対討論がありました。民営化には従来反対してきたため反対する。

 起立による採決の結果、賛成多数で議案第72号は原案のとおり可決することに決定しました。

 議案第74号「財産の無償譲渡について(南島原市立西有家保育所)」。

 福祉保健部より説明を受けました。

 無償譲渡する財産の内容。

 施設の名称、南島原市立西有家保育所。建物所在、南島原市西有家町須川73番地1。構造及び床面積、本館、鉄筋コンクリート造り平屋建て615.92平方メートル。機械室、鉄筋コンクリート造り平屋建て9.00平方メートル。建物に附帯する設備一式。無償譲渡する相手方、所在、南島原市西有家町長野1768番地1、名称、社会福祉法人めばえ福祉会、理事長松本伸生。無償譲渡する時期、平成22年4月1日。

 主な質疑は次のとおりですが、この議案につきましては9月16日の本会議で詳細な質疑答弁があっておりますので、そちらも参考にしていただきたいと思います。

 土地の所有者は了承されているのかとの質疑に対し、了解をいただいているとの答弁がありました。

 無償譲渡でなく売却した場合には補助金を返さなければならないのかとの質疑に対し、建物を造る時に国、県の補助を受けているので、もし売却となればその金額に応じた約半分程度の返還となるとの答弁がありました。

 無償譲渡に決めた他の理由はとの質疑に対し、22年経過しているのでこれから大規模改修が発生する恐れがあり、それに多額の経費を要するため、なるべく経営を安定していただきたいと無償譲渡するという判断をしたとの答弁がありました。

 新築から途中で改修というのはあったのかとの質疑に対し、西有家保育所についてはないとの答弁がありました。

 反対討論がありました。民営化に反対であるということで反対する。

 起立採決の結果、賛成多数で議案第74号は原案のとおり可決することに決定しました。

 議案第75号「財産の無償譲渡について(南島原市立南有馬大江保育所)」。

 福祉保健部より説明を受けました。

 無償譲渡する財産の内容。

 施設の名称、南島原市立南有馬大江保育所。建物所在、南島原市南有馬町乙961番地。構造及び床面積、本館、鉄筋コンクリート造り平屋建て702.76平方メートル。倉庫、木造かわらぶき平屋建て22.96平方メートル。建物に附帯する設備一式。無償譲渡する相手方、所在、南島原市有家町尾上2896番地第2。名称、社会福祉法人新切福祉会、理事長渡邉裕治。無償譲渡する時期、平成22年4月1日。

 主な質疑は次のとおりです。この議案につきましても、9月16日の本会議で詳細な質疑答弁があっておりますので、そちらも参考にしていただきたいと思います。

 行政財産から普通財産に直る、これは自動的になるのかとの質疑に対し、保育所としての用途を廃止し普通財産に切り替えることについて起案し、市長の決裁を受けることにより普通財産に切り替わるとの答弁がありました。

 西有家保育所の時は、新切福祉会はめばえ会よりも点数が悪かった。大江保育所の時はめばえ保育園より点数がよかったと記憶しているが、なぜ同じ提案内容で西有家保育所の時よりよかったのかとの質疑に対し、西有家保育所と大江保育所は場所が違う。競合する法人が違うということ。また、条件が全く同じでないということで点数に違いは出てくると思う。選考委員会の中で判断されることであるとの答弁がありました。

 反対討論がありました。民営化に反対するという立場から反対する。

 採決の結果、賛成多数で議案第75号は原案のとおり可決することに決定しました。

 議案第82号「長崎県病院企業団規約の変更に関する協議について」。

 市民生活部より説明を受けました。

 現地の視察研修に参加されました病院企業団の議員である宮崎義彰委員からも補足説明を受けました。

 新上五島町にある有川病院を上五島病院附属診療所にすることに伴い、規約変更を依頼するものである。変更部分は、企業団規約第4条別紙1の企業団が経営する病院名から有川病院を削除するということ。

 本提案の趣旨は、新上五島町は三つの病院があり、そのうちの一つである有川病院は、50床のベッド数を要しながら実際は月6人ないし8人程度の利用状態である。病院である以上、医師の日直宿直体制、看護師の夜勤体制が必要であり、配置人員は変更できないということから診療所へ変更となった。今後、上五島病院附属診療所ということで、外来機能は充実が見込まれる。一方、上五島病院は、現在の看護師不足の解消が見込まれ、基幹病院としての救急医療を含めて安定的な医療の確保ができることとなる。透析患者については有川診療所に集中することになる。

 質疑討論はなく、採決の結果、議案第82号は原案のとおり可決することに決定しました。

 議案第83号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第5号)」について。

 福祉保健部地域福祉課より説明を受けました。

 南島原市一般会計補正予算(第5号)6ページから7ページ、民生費、1項、社会福祉費、1目、社会福祉総務費、18節、備品購入費10万9,000円は、耳が聞こえづらい人に窓口等で利用してもらうためボイスメッセージ携帯補聴器11個の購入費用、各支所8カ所及び福祉事務所に設置予定。

 20節、扶助費、住宅手当緊急特別措置費1,092万円は、国の緊急経済対策事業に伴うもので、2年以内に離職した者で就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者または喪失する恐れのある者に対して、住宅手当を支給することにより住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的とするもので、6カ月間を限度に50人分計上。なお、財源は全額国庫補助金である。

 次に、2目、社会福祉施設費、11節、需用費53万6,000円は、布津福祉センター湯楽里和室畳表替え105枚、深江ふれあいの家トイレ自動センサー修理代を計上。

 13節、測量設計管理委託料45万9,000円及び15節、工事請負費458万9,000円は、加津佐総合センター屋根防水改修工事に係るもの。

 次に、5目、障害者福祉費、負担金補助金及び交付金、就労支援事業利用に向けたアセスメント実施連携事業補助金120万円は、特別支援学校在学中、入院中の精神障害者、施設入所支援の障害者に対し、関係者と連携し就労支援の是非を判断するためのアセスメント、評価調査の実施に向けて調整する会議等に経費相当分を事業所に補助するもので、2カ所分を計上。

 20節、扶助費、移行時運営安定化事業314万円は、障害者自立支援法の施行により、旧体系から新体系事業所へ移行した場合、移行後の報酬が旧体系の報酬を下回る場合に差額を助成するもので、4施設分を計上。

 次に、3款、民生費、2項、児童福祉児童措置、負担金補助及び交付金、保育対策等事業補助金990万1,000円は、一時預かり・休日保育の補助基準額変更に伴い増額分を計上。

 次に、4目、児童福祉施設費、工事請負費152万3,000円は、北有馬保育所の暖房用ボイラー取り替え工事費を計上。

 市民生活部市民課より説明を受けました。

 事項別明細書の歳出6ページ、2款、総務費、3項1目、戸籍住民基本台帳費、第11節、需用費52万円は、住基カード300枚を作成予定している。

 次に、6ページから7ページに係る3款、民生費、1目、社会福祉総務費、28節の繰出金97万3,000円の補正は、出産育児一時金を35万円から39万円に引き上げることに伴い、一般会計から国民健康保険事業特別会計へ繰り出すもの。73名分を予定している。

 市民生活部環境課より説明を受けました。

 事項別明細書の8ページ、4款、衛生費、1項、保健衛生費、6目、環境衛生費、13節、委託料の957万9,000円、これは平成12年3月末に休止している旧布津町のごみ焼却場を解体し、その跡地に不燃物ストックヤードを建設するための実施設計書作成業務委託料である。来年度に解体工事とストックヤードの建設を予定している。事業費の3分の1が国庫補助である。

 市民生活部衛生局より説明を受けました。

 8ページ、4款、衛生費、2項、清掃費、1目、清掃総務費、18節、備品購入費1,931万8,000円は、し尿くみ取り車1台購入予定。9,700リットル積みである。

 主な質疑は次のとおりです。

 戸籍住民基本台帳の印刷製本の購入は地元業者なのかとの質疑に対し、この住基カードについては特殊なカードで磁気が中に入っていると思われるが、地元で対応できるようであれば地元業者から購入したいと思うとの答弁がありました。

 し尿くみ取り車はエコ対策には入らないのかとの質疑に対し、エコ対策でということだが廃車をした場合には幾らか返ってくることになるとの答弁がありました。

 地元の整備工場を通しての購入か、それともメーカーと直接取引になるのかとの質疑に対し、今まで小さくはあるが同じようなバキューム車を購入した経緯がある。その時には業者選定委員会にかけて、深江町から加津佐町の指名が出ている業者の中から選定して、各町にある整備工場を指名して入札を行なって購入しているとの答弁がありました。

 討論はなく、採決の結果、議案第83号のうち厚生常任委員会に分割付託された関係分については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 議案第84号「平成21年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」。

 市民生活部市民課より説明を受けました。

 事項別明細書4ページ、2款、保険給付費、出産育児一時金292万円の増額は、少子化対策の一環として出産育児一時金4万円を引き上げることによる増額、73名分を予定。

 次に、5款、後期高齢者支援金180万3,000円の増額は、支援金の加入者1人当たり負担金の算定基準変更に伴う増額である。

 主な質疑は次のとおりです。

 出産育児一時金は、国の2分の1補助、そして残りの2万円の3分の2は後で交付税措置がある。何でこういうやり方を国がするのか聞かなかったのかとの質疑に対し、一時的な経過措置ということで私たちのほうにもそういう通知が来ただけで、4万円については、具体的になぜそういうやり方をしたのかというのは分からないとの答弁がありました。

 討論はなく、採決の結果、議案第84号は原案のとおり可決することに決定しました。

 議案第85号「平成21年度南島原市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)」。

 市民生活部市民課より、今回の補正は20年度の精算に伴うものとの説明を受けました。

 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第85号は原案のとおり可決することに決定しました。

 議案第86号「平成21年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)」。

 水道部上水道課より説明を受けました。

 歳出事項別明細書4ページ、施設整備費4,898万5,000円の内訳は、委託料919万2,000円と工事請負費3,979万3,000円である。委託料は、下水道に伴う簡易水道管の布設替えによる測量設計委託を予定。工事請負費は、配水管布設工事である。国道251号の歩道整備に伴うもの、有家の原尾地区の県営畑総事業に伴うもの、口之津の早崎地区、口之津の久木山地区、南有馬の露田砂原地区の3地区の下水道工事に伴うものである。

 財源として、一般会計繰入金で2,160万6,000円、国道251号線、それから県営下水道工事に伴う移転補償としての雑入2,737万9,000円である。

 主な質疑は次のとおりです。

 この布設替えは、今年度で終わる予定なのかとの質疑に対し、主に下水道とあわせて行う事業であるが、今年度完成を目指しているとの答弁がありました。

 討論はなく、採決の結果、議案第86号は原案のとおり可決することに決定しました。

 議案第87号「平成21年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」について。

 水道部下水道課より説明を受けました。

 現在、下水道事業は、口之津処理区と南有馬大江処理区で事業を行なっている。下水道事業の種類としては、生活排水処理の汚水事業、浸水対策の雨水事業とこの二つを下水道事業でやっている。今回の補正額の4億8,000万円の内訳は、汚水事業で2億5,000万円、雨水事業で2億3,000万円である。

 汚水事業としての下水道管渠工事は、口之津処理区と南有馬大江処理である。下水管の工事で延長約3,300メートルを予定している。雨水対策事業としては、口之津の西新開、旧船員学校付近でありますが、そこの雨水場の雨水ポンプ3基の設置を行うもの。

 主な質疑は次のとおりです。

 地域活性化・公共投資臨時交付金と下水道国庫補助金、起債1,400万円で、一般財源の持ち出しはほとんどないということかとの質疑に対し、おっしゃるとおりとの答弁がありました。

 工期はとの質疑に対し、今年度内完成を目指しているとの答弁がありました。

 討論はなく、採決の結果、議案第87号は原案のとおり可決することに決定しました。

 認定第2号「平成20年度南島原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」。

 市民生活部市民課より説明を受けました。

 決算につきましては、歳入総額90億5,287万4,000円、歳出総額84億1,512万5,000円、差し引き実質収支額6億3,774万9,000円となっておりますが、19年度からの繰り越しを差し引きますと1億5,730万3,000円の赤字となり、国保財政は依然として好転しておりません。

 歳入について、歳入歳出決算書154ページ、1款、国民健康保険税、1項1目、一般被保険者国民健康保険税、調定額20億8,906万2,000円に対して収入済額15億9,706万3,000円、不納欠損額2,667万2,000円、収入未済額4億6,532万7,000円、収納率については、現年度分92.58%、滞納繰り越しも含めて76.44%。

 次に、2目、退職被保険者国民健康保険税、調定額1億8,433万5,000円に対して収入済額1億6,518万2,000円、不納欠損額36万9,000円、収入未済額1,878万3,000円で、収納率については現年度分97.44%、滞納繰り越しも含めて89.61%の収納率。

 全体としては、現年度分の収納率93.02%、過年度分が15.31%、不納欠損が961件、2,704万1,000円。不納欠損については、時効完成の中の破産者、行方不明者等で、平成15年度以前分である。

 その他の歳入については、皆様ご承知のような制度になっておりますので省かせていただきます。

 歳出161ページ以降、1款、総務費、2項、徴税費、1目、賦課徴収費、第18節、備品購入費は、シュレッダー購入費である。

 次に、2款、保険給付費、1目の支出済額、一般被保険者療養給付金の支出済額45億123万4,000円については、65歳から74歳までの前期高齢者を加えた療養給付費と食事差額である。

 次に、2目、退職被保険者療養給付金の支出済額3億5,810万3,000円については、退職者医療制度の対象者については74歳までだったのが、平成20年度より64歳までとなったことにより、64歳までの療養給付費と食事差額である。

 次の162ページ、次に3目、一般被保険者療養費の支出済額5,323万9,000円については、コルセットや柔道整復師の施術や鍼灸等の一般被保険者に係る療養費である。

 次に、2項、高額療養費ですが、一般・退職被保険者合わせて8,650件で5億6,581万6,000円の支出済額である。

 次に、163ページ、4項、出産育児諸費ですが、出産育児一時金については21年1月より35万円から38万円の引き上げになっており、35万円支給分で104件、38万円支給分で24件の計128件の4万円の支出済額である。

 次に、5項、葬祭諸費ですが、151件の302万円の支出である。

 次に、3款、老人保健拠出金の支出済額2億1,391万2,000円ですが、この拠出金については、平成19年度老人医療費の保険者負担分の精算で、事務費を含めて拠出する分である。

 次に、4款、前期高齢者納付金の支出済額131万2,000円ですが、この納付金については、平成20年度より新設された制度で、65歳から74歳までの前期高齢者に係る保険者間の負担の不均衡を各保険者の加入者数に応じて調整するものである。

 164ページ、5款、後期高齢者支援金の支出済額9億7,375万3,000円ですが、後期高齢者医療制度は、国と県と市の公費負担が5割、保険料1割、各保険者の支援金4割の負担で賄われているが、その4割分の事務費を含めた支援金である。

 次に、6款、病床転換支援金の支出済額61万6,000円であるが、この支援金については、医師の手厚い医療が必要な方は療養病床で、介護の必要性がより高い方は老人保健施設や介護保険施設でサービスを提供する体制を整えるため、平成20年度から5年かけて徐々に転換されていくための支援金である。

 165ページ、7款、介護納付金の支出済額4億4,830万5,000円ですが、保険者が支払基金に対して納付義務を負うもので、40歳から64歳までの2号被保険者分を納付するものである。

 次に、8款、共同事業拠出金、1項1目、高額共同事業医療費拠出金の支出済額1億1,343万3,000円ですが、この拠出金は、80万円以上の医療費を対象に県単位で費用負担を調整するものである。高額医療共同事業医療費拠出金の4分の1がそれぞれ国と県より交付される。

 次に、2目、保険財政共同安定化事業拠出金の支出済額9億9,752万6,000円ですが、この拠出金は1件30万円以上の医療費に関して、医療給付のすべてを対象とし、県内すべての市町が拠出して構成する財源により費用負担を調整するものである。

 次に、保健事業費、1項1目、保健衛生普及費の支出済額2,652万8,000円ですが、第1節の報酬レセプト点検の報酬710万4,000円、次ページの第11節の需用費、エイズ予防や特定健診用パンフレット等285万円、さらに第13節、若年者健診委託料、歯周病予防健診等の委託料170万8,000円、18節、エイズ予防妊娠シミュレーター、生活習慣記録ライフコーダー備品購入費58万9,000円、19節、鍼灸施術補助金800万円等が主なもの。

 なお、鍼灸券については1枚1,000円、10枚まで交付している。

 167ページ、次に2目、特定健康診査・特定保健指導費の支出済額5,390万5,000円ですが、第1節、報酬については1名の栄養士の分である。

 第3節の賃金については、看護師、栄養士等の賃金である。

 11節の需用費については、封筒、特定健診のパンフレット等である。

 第13節、委託料は、国保連合会への特定健診委託料、人間ドック、脳ドック等の委託料である。

 次に、12款、諸支出金の支出済額499万3,000円については、一般退職被保険者を含んだ還付金である。この還付金については、年度をさかのぼって還付する分である。

 主な質疑は次のとおりです。

 国保税の滞納の件で差し押さえの手続はとの質疑に対し、差し押さえの経緯は、基本的には督促状を出し、督促が終わってから10日以上たてば、基本的に税法上は差し押さえができるようになっているが、その後も当然納税相談とか戸別とか各個々には応対をしている。その年が明けた次の年には催告書を本人あてに出す。催告書を年に2回から3回ほど提出をし、また納税相談等も行なっているが、そういった中でどうしても全く納めてもらえないとかそういう部分については、一昨年から財産調査を行なっている。そういった中で、例えば預金調査とか給与とかいろんな調査を行なっている。例えば預金があったという場合については、一応差し押さえを行うという段取りになっているとの答弁がありました。

 国保の滞納者に鍼灸の券を渡さないという話だが、保険証を持っている方は鍼灸の券を支給してもよいのではないかとの質疑に対し、滞納者についてはどうしても貧困で払えないということがあるのだろうが、その辺の区分けというのが現状では難しいと考えている。過年度分というかそういう滞納分がある場合には、現在は鍼灸券を支給していない。鍼灸の助成金については、財源としては全額国保税からの一般財源ということで、それぞれ国保の加入者の善意で賄っておるということをご理解願いたいとの答弁がありました。

 特定健康診査関係について、現在は31から32%ぐらいの受診率で、これが将来的には65%を目標とされておる。この特定健康診査があまり受診率が上がらないのはどういうところに原因があると思われるかとの質疑に対し、特定健康診査の受診率は今現在、南島原市では31.1%の受診率である。全国の平均受診率が28.3%で、長崎県下では23.99%である。この特定健診が保険者に義務づけられたのが平成20年からであるので、周知徹底がうまくいかなかったのではと、事業に対する保険者の遅れというのが国のほうからも懸念されているという話がある。ただ、慣れてくるうちにスムーズにいくようになってくるのではないか。それと保険者の努力ということもこれからますます必要になってくると思われるとの答弁がありました。

 去年から不景気になって、失業すれば社会保険から国保に加入してくると思うが、新規に入った方がいるのか、また、そういった方の納付率というのはどういう状況か。また、平成20年度にも現れているのかとの質疑に対し、納付率の関係だが、今年そういう形で退職をされて国保に入られた方は、去年の分については今年所得調査して、臨時課税という形で新たに20年度分の国保税を21年度に掛けるようになるわけです。そういった場合には20年度の国保税もあるので、額としてかなりな額になる。そうなれば相手の方も一遍には払えない。20年度については、臨時課税であるので分納ではなくて基本的に一括課税になるので、そういう意味では苦しい家庭もいらっしゃると思われる。問い合わせがあれば、分納という形でも構わない。督促手数料はつくが、分納という形で納めていただければ結構ですという話はやっているとの答弁がありました。

 決算の収支額を見ると、実質的には1億5,700万円ほど悪化しているのではないかと思う。年々努力はされてもどんどん悪化していくので、その辺の対策をどういうふうに考えているのかとの質疑に対し、今後どうするのかという質問だが、医療費の伸びはそのまま放置していたら上がっていくばかりである。健診を受けていただいて、とにかく自分の体は自分で守るということ、それとあわせて今までは早期発見、早期治療という話であったが、最近は早期予防ということでまず予防に力を入れていただいて、できるだけ疾病にかからないこと、悪い所は早いうちに見つけて早く治そうというのが、今の特定健診の方向性だと思っている。すぐに結果は表れてこないと思うが、健診を受診されて、自分の体調管理は十分気をつけていただくのが一番だと考えているとの答弁がありました。

 徴収状況で、20年度は過年度分、現年度分で77.5%の徴収率になっており、19年度は80%を超えていたと思うが、徴収率が落ちた原因はとの質疑に対し、徴収率が落ちた原因については、確かに今年の徴収率は現年分で93%、滞納繰り越し分で15.3%、合計で77.5%である。昨年は合計で80.4%と確かに徴収率は下がっている。この原因は、基本的に不況というものもあるが、このほかにも後期高齢者との絡みで75歳以上が後期高齢者に移られた、そういった面で優良の納付者が後期高齢者のほうに移られたために、国保というのは基本的に世帯主が課税となるので、子供さんたちもついていくわけである。そういった面で、優良世帯が後期高齢者制度に移ったために、徴収率が落ちるという部分もあったと考えている。

 その中で、昨年は徴収率80.4%だったが、そういった諸々の状況の中で、滞納繰り越し分が15.3%と前年に比べて伸びている。こういう部分については、今回77.5%ということで、県下13市の中で平成20年分については一番よい徴収率となっているとの答弁がありました。

 不納欠損について説明をとの質疑に対し、平成20年の決算では190件の2,700万円。中身については一般会計とほぼ同じ内容であるが、生活保護、生活困窮、あとは居場所不明、死亡等が大きな要因になっているとの答弁がありました。

 反対討論がありましたので、起立採決の結果、賛成多数で認定第2号は認定することに決定しました。

 認定第3号「平成20年度南島原市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について」。

 市民生活部市民課より説明を受けました。

 質疑討論はなく、採決の結果、認定第3号は認定することに決定しました。

 認定第4号「平成20年度南島原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」。

 水道部上水道課より説明を受けました。

 平成20年度の決算は、歳入総額14億7,518万9,000円で、歳出総額は14億7,472万1,000円。前年度決算額に対して、歳入では12億2,906万7,000円、率にして45.5%の減、歳出では12億2,567万円、率にして45.4%の減となっている。

 前年度対比で大きく減額になった原因は、平成18年度より着手した布津折木地区の簡易水道再編事業と、下水道事業に伴う移設工事及び国道の交通安全施設に伴う布設替え工事など、平成19年度の工事額が大きかったことによる。

 歳入について、事項別明細書で説明を受けました。

 1款1項1目、水道事業負担金、歳入済額1,890万1,000円は、布津地区の整備事業に伴う消火栓の設置63基、口之津、南有馬でそれぞれ1基、合わせて65基の消火栓設置の負担金が主なもの。

 2款1項1目、水道使用料5億1,657万1,000円、未済額で2,283万5,000円、使用料の収入済額は前年度対比で2,334万円の減となっている。これは、契約世帯で18戸の減と給水人口で175人の減となっており、大きな契約件数の減は見られないが、1世帯当たりで年間1,516円の使用料の減が見受けられる。

 以上のようなことが減となった理由ではないかと考えている。

 3款1項1目、簡易水道費国庫補助金、収入済額1億4,912万円、これは布津町の整備事業に伴う補助金である。

 4款1項1目、一般会計繰入金5億2,312万9,000円、これも前年度より大きく減少している。その原因は、19年度は約5億5,430万円の繰上償還を行なったが、20年度は約1億6,080万円であり、約3億8,740万円減少したことによる。

 諸収入、1項、受託事業収入537万8,000円、この主なものは、南有馬の下水道工事に伴う布設替え工事の補償が主なもの。

 6款2項、雑入3,045万円、この主なものは、水道管の移設補償と市道改良、国道の整備事業、県道の整備事業、落雷被害による共済金が主なものである。

 7款1項1目、簡易水道事業債2億2,680万円の内訳は、布津の整備事業分2億2,360万円、南有馬の大江地区の下水道工事分320万円の借り入れを行なっている。

 歳出について。

 1款1項2目、施設管理費2億1,233万2,000円、これは主に水道施設を稼働するのに必要な費用である。

 需用費では、修繕料として6,739万4,000円、これは漏水修理が457件、施設機器の修繕が134件、メーターの取り替えが3件、それから電気使用料として5,959万3,000円が主なものである。

 委託料1,939万4,000円の主なものは、自家用発電機の保守点検で519万2,000円、漏水調査で373万3,000円、それと毎月管末で行う水質検査委託料として239万8,000円、その他、減圧弁の調整、炉材入れ替え、電気透析の保守点検、活性炭の入れ替えなどのその他業務として972万9,000円。

 備品購入費は、漏水探知機1台、水質計測器1台を購入した。

 1款2項1目、施設整備費は5億583万8,000円であるが、その主なものは、13節の委託料1,939万4,000円及び15節の工事請負費4億8,524万1,000円である。

 工事請負費の主なものは、農道改良に伴う布設替えが1件、市道改良に伴う布設替えが2件、県営の圃場整備に伴う布設替えが2件、下水道工事に伴う布設替え工事が口之津、南有馬、それと布津地区の水道再編推進事業、県道改良で1件、国道の改良工事で1件である。

 主な質疑は次のとおりです。

 簡易水道の収入未済の内容はとの質疑に対し、簡易水道事業特別会計への19年度の収入未済額は、決算時で87万1,000円、18年度分の未済額が55万3,000円、17年以前合併前の分で1,828万円となっている。現在、簡易水道の使用料については、戸別訪問等をして徴収に努めている。特に合併後の分については、給水停止等の通知を送り収納に努めてもらっている。それで合併後の収納率は上がっている状態であるとの答弁がありました。

 討論はなく、採決の結果、認定第4号は認定することに決定しました。

 認定第5号「平成20年度南島原市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」。

 水道部下水道課より説明を受けました。

 平成20年度の決算について、歳入総額9億8,841万1,000円、歳出総額9億7,181万1,000円で、差し引き額は1,659万9,000円となっており、翌年度へ繰り越し財源は1,659万1,000円である。

 199ページから200ページの下水道布設整備費について。

 13節、委託料、支出済額2,585万6,000円、翌年度繰越額は924万円、これは測量設計の委託料で、口之津処理区で1,283万6,000円、大江処理区で451万5,000円。ポンプ保守点検委託料、浸水対策事業で850万5,000円の支出をしている。

 15節、工事請負費、支出済額5億2,031万1,000円、翌年度繰越額は2億9,316万1,000円。内訳は、現年度分で4億4,456万4,000円。繰り越し分として7,574万7,000円となっている。

 2億9,316万1,000円の翌年度繰り越しは、口之津の処理センターの増設工事の2期分と、口之津と大江処理区の管工事及び舗装工事の繰り越し分である。

 工事の内容は、口之津の処理区は水処理の増設工事を1棟と汚水管の布設で約1,390.8メートル、マンホールポンプを2カ所、公共ますを67個設置している。南有馬の大江地区は、汚水管の延長が2,159.1メートル、マンホールポンプを1カ所、公共ますを116個設置している。

 22節、補償補填及び賠償金。支出済額2,112万6,000円、これは管工事に伴う水道補償である。

 質疑討論はなく、採決の結果、認定第5号は認定することに決定しました。

 認定第7号「平成20年度南島原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」。

 市民生活部市民課より説明を受けました。

 事項別明細207ページ。

 1款、後期高齢者医療保険料の収入済額3億5,767万7,000円。

 1項1目、特別徴収保険料、2目、普通徴収保険料について、納付される保険料である。この保険料の収納状況については、117万4,000円の収入未済額で99.67%の収納率となっている。

 次に、3款、繰入金の収入済額1億8,320万8,000円。

 1項、一般会計繰入金、1目、事務費繰入金については、長崎県後期高齢者医療広域連合への事務費負担金。

 2目、保険基盤安定繰入金については、低所得者に係る保険料軽減に対する公費負担で、一般会計からの繰り入れである。一般会計へは4分の3が県より交付される。

 歳出209ページ。

 総務費の支出総額408万6,000円。

 1款1項1目、一般管理費の負担金補助及び交付金として、島原広域市町村圏組合負担金と2項、徴収費、1目、第11節、需用費として、コピー用紙や印刷費等が主なものである。

 主な質疑は次のとおり。

 大変徴収率がよいが、どうして徴収率がよいのかとの質疑に対し、徴収率については年金からの天引きというのが大きな要素になっている。あとなるべく長期的な滞納に結びつかないように、職員がそれぞれ電話連絡をして、夕方から夜の時間にかけて回っているというのも事実であるとの答弁がありました。

 政権交代があり、民主党は後期高齢者医療制度廃止であったと思うが、廃止の可能性はあるのかとの質疑に対し、私たちも国からの指示も通知もあっていないため、報道で知る限りであるとの答弁がありました。

 討論はなく、採決の結果、認定第7号は認定することに決定しました。

 認定第8号「平成20年度南島原市水道事業会計決算の認定について」。

 水道部上水道課長より説明を受けました。

 当年度純利益は2,033万7,000円で黒字決算となっている。当年度純利益に前年度繰越利益剰余金を加えた額2,373万3,000円が、当年度末未処分利益剰余金である。

 水道事業貸借対照表は、平成21年3月31日現在の資産、負債、資本の現状を示したものである。資産の合計として12億4,853万4,000円、負債、資本の合計として12億4,853万4,000円となっている。

 主な質疑は次のとおりです。

 貸借対照表の流動資産に1,061万6,000円の未収金がある。これが今までの収入未済になると思うが、この内訳はとの質疑に対し、流動資産の未収金の内訳は、水道料金の現年分の未納が192万7,000円、過年度分が587万円、手数料が2,400円、負担金が82万3,000円、分水料が7万7,000円、消費税還付が191万5,000円である。

 料金の未納件数は一月を1件として、現年度が742件、過年度が合併前の17年度以前で1,958件、合併後18年から19年度が213件の内訳になっているとの答弁がありました。

 現金預金が3億円ほどあるが、これは利率のよい定期預金でも運用しているかとの質疑に対し、定期預金が2億5,500万円、普通預金が7,284万7,000円であるとの答弁がありました。

 4.85%以上の利率で借り入れしている起債があるが、繰上償還、借り換えなどは考えていないかとの質疑に対し、4.85%以上の利息で借りている未償還残高が約6,000万円、平成28年度から30年度に償還が終わってしまうもので、あと数年で償還が終わる。借り換えに関しては、借り換えができるもの、できないものの要件がある。水道事業会計は資本費の部分で借り換えはできない。また、償還期間が短いということで借り換えは予定していないとの答弁がありました。

 未収金についての対策は何か特別なことをしているのかとの質疑に対し、毎月月末に訪問徴収をしている。合併前の分が大半を占めている。極力訪問をして誓約、分納計画の作成をしながら行なっているとの答弁がありました。

 合併前の滞納分について、不納欠損として処理するのが妥当なものはないかとの質疑に対し、合併後、不納欠損処理はしていないが、不明者、相続人不可の方については、できれば本年度調査をして不納欠損を考えたいと思うとの答弁がありました。

 合併前の滞納者について、文書を出してあるが水道は止めないのかとの質疑に対し、合併後の料金については、ある月数たまったら給水停止をするようなことで進んできている。合併前の滞納も含めて以前から検討しているが、まだ給水停止するとは決めていないとの答弁がありました。

 討論はなく、採決の結果、認定第8号は認定することに決定しました。

 以上で、厚生常任委員会の報告を終わります。(降壇)

   (渡邉昇治議員 入場)



○議長(日向義忠君) 

 次に、農林水産・建設委員長の報告を求めます。隈部政博委員長。



◆農林水産・建設常任委員長(隈部政博君) (登壇)

 これより農林水産・建設常任委員会に審査を付託されました各案件につきまして、審査経過及び結果を報告いたします。

 まず、議案第81号「字の区域変更について」。

 これは、布津東部地区の土地改良事業の実施に伴い、字の区域を変更する必要が生じたため変更するもの。字は、南島原市布津町乙字西奈良山ほか6区域の変更です。

 布津東部地区の事業着工は、平成17年度から始まり19年度に区画整備が完了している。区域の整備面積は21.1ヘクタールで、事業費は概ね5億4,000万である。

 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第81号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第83号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第5号)」関係分のまず農業委員会関係。

 今回の補正は、現在3カ年計画で年金の新規加入者の推進を行なっているが、それに伴い、農業者年金基金から年金業務の委託手数料が増額されたことによる補正であるという説明でありました。

 続いて、農林水産部関係。

 農林水産業費の中の負担金及び交付金1,500万円。強い農業づくり交付金事業費補助金で、内容は、平成21年度国の経済危機対策分で、農業研修施設や教育施設を整備するもの。

 同じく畜産業費の中で、負担金及び交付金5,889万7,000円。内訳は、地域バイオマス利活用交付金事業費補助金3,527万円、堆肥広域流通モデル事業費補助金2,362万7,000円。

 地域バイオマス利用交付金事業費補助金の内容は、養豚農家が耕種農家と連携し畜産排せつ物の処理施設を整備するもので、2分の1の国庫補助である。

 堆肥広域流通モデル事業補助金の内容は、畜産農家の堆肥舎建設と機械導入に対する補助金で、県費補助の2分の1である。

 同じく、農村整備費委託料2,686万円は、耕作放棄地の52カ所分の測量設計委託料である。

 農村整備費の中の工事請負費2億217万5,000円。農道整備事業は6路線分、農道の白線等分である。排水路工事費は、有馬干拓の水路121メートルを計上している。耕作放棄地解消工事は、解消型29カ所、防止型23カ所である。

 農業用施設災害復旧費の中の工事請負費4,184万3,000円は、農地12カ所、施設11カ所分を計上している。

 次に、水産業振興費の中の負担金及び交付金2,396万9,000円。負担金862万5,000円は、長崎県地域環境・生態保全の協議会へ負担金として支出するもの。この事業は、恵み豊かな海を未来に受け継ぐためにということで国の事業である。浜の人たちは、これまでいろんな取り組みをし、藻場、干潟などを守ってきたが、海の環境悪化が進んでいる状態で、海をきれいにする、卵を産む場所を提供する、小さな生き物を守ることなどの取り組みをするため、活動組織を作って補助をするもので、団体としては旧町の7漁協に委託をしている。

 同じく補助金1,534万4,000円のうち、種苗放流46万6,000円、これは当初436万7,000円を組んでいたが、ホシガレイを4万尾追加放流をしようということで増加になっている。

 新世紀水産業育成事業補助金1,293万7,000円は、長崎漁師生産組合という南有馬のひょっつるの件で、商品開発による事業拡大を行うための事業である。

 ながさきブランド魚直接取引推進事業補助金50万円は、前年度まで実施した新世紀水産業により流通販売の取り組みをしてきたが、本年度から県が直接取り組みを事業拡大を行うため。

 次に、海面養殖業廃棄物処理費助成事業費補助金144万1,000円は、いわゆる赤潮の助成金で、へい死した魚を処分する必要経費の2分の1を助成するため。

 次に、建設部関係。

 この補正は、国、県緊急雇用事業に係る環境事業として、河川の川竹等の伐採除去作業員の雇用に伴う経費として、7月に発生した公共土木施設災害復旧事業に係る経費について追加補正をするもの。

 河川費、補正額578万円は、これは河川整備に伴う作業員賃金や機械借り上げなど。

 公共土木施設災害復旧費2,862万7,000円は、これは7月10日から25日の梅雨前線豪雨により被災をした公共施設災害復旧事業費である。補助災として5カ所。内訳は、道路1カ所、河川4カ所である。被災額が60万円以下の小災害の単独災が19カ所。内訳は、道路8カ所、河川11カ所分の事業を計上している。

 質疑に移り、農業者年金の加入者は何名か。その中で女性の加入者は何名かとの質疑に対し、現在の加入者は580名、うち女性が128名である。その128名中約3分の2が深江町で、3分の1が西有家町、他の町は数名であるとの答弁がありました。

 次に、ながさきブランド魚直接取引推進事業補助金の使い道は決まっているのかとの質疑に対し、南部漁協のあらかぶと決まっていると答弁がありました。

 次に、地域バイオマス利活用交付金の事業内容と場所の説明をとの質疑があり、場所は加津佐町で、内容は養豚家のふん尿処理施設を新たに整備する。養豚農家と耕種農家・一般農家と連携して堆肥製造施設の建設と尿処理施設の建設、それと附帯するいろんなもの、ダンプカーを購入する事業であるという答弁がありました。

 さらに、加津佐ということだが、近郊の人も利用できるのかとの質疑に対し、この施設は養豚農家専用の個人的な施設であるという答弁がありました。

 次に、堆肥広域流通モデル事業補助金は、今、加津佐にある堆肥需給供給施設とは別なのかとの質疑に対し、全く別で、新たに酪農家が西有家町と有家町にふん尿施設の処理施設を作るものという答弁がありました。

 討論なし、採決の結果、議案第83号のうち農林水産・建設常任委員会に分割付託されました関係分については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上で委員長報告を終わります。(降壇)

   (本田龍一議員 退場)



○議長(日向義忠君) 

 次に、文教委員長の報告を求めます。井上末喜委員長。



◆文教常任委員長(井上末喜君) (登壇)

 文教常任委員会委員参加のもと開催されました文教常任委員会において、議案4件について審査した主だった質疑は以下のとおりでございます。

 議案第73号「南島原市立学校設置条例の一部を改正する条例について」。

 学校教育課より説明がありました。

 保育園と幼稚園につきましては、行政改革大綱及び集中改革プランで、民間委託などの推進策として平成19年度から検討してきた中で、幼児教育と経営のあり方など検討委員会を設置し、民間移譲、指定管理者制度の導入、統廃合など経営形態の検討を行なってまいりました。

 その最終決定方針は、西有家保育所は平成22年4月1日に民間移譲する。西有家幼稚園は平成22年3月31日限りで廃止する。北有馬保育所及び北有馬幼稚園は平成23年4月1日に統合し、認定こども園として民間移譲する。統合先は、現在の北有馬保育所の施設とするという内容であります。

 以上のことに鑑み、平成22年3月31日で西有家幼稚園及び現在休園中の加津佐幼稚園、口之津幼稚園を廃止することに伴い、条例の一部の改正が必要なため提案するものでございますという説明がありました。

 討論なし、採決の結果、議案第73号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 議案第76号「財産の無償譲渡について(旧口之津第三小学校)」。

 教育総務課より説明がありました。

 無償譲渡する財産の内容につきましては、施設の名称として、旧口之津第三小学校。その建物の所在地は、南島原市口之津町乙2240番地にあります。建物の構造及び延べ面積は、まず校舎は、鉄筋コンクリート造り3階建てで、延べ面積が1,817.88平方メートルでございます。次に、給食室が、鉄筋コンクリート造り平屋建てで、延べ床面積が107.12平方メートルです。

 無償譲渡する相手方は、所在地が南島原市深江町丁6993番地にあります。名称は移譲先予定者であります社会福祉法人コスモス会、理事長は本田利峰さんです。無償譲渡する時期は、平成21年10月8日です。

 提案理由を申し上げます。これは、平成21年10月8日から旧第三小学校を移譲先予定者であります社会福祉法人コスモス会に無償で譲渡するため、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決をお願いするという説明がございました。

 質疑。無償譲渡する条件などはどうなっているのか。無償譲渡する時期が10月8日となっているが、保育所などの譲渡は4月1日となっている。どういうことで10月8日になったのか。設備なども含んでいるという説明だったけれども、備品などについてはどういったものが無償譲渡の対象となってくるのかという質疑がございました。

 答弁。この施設自体が現在使われていないし、譲渡先としても早期の事業の開始をしたいということで10月8日になった。無償譲渡する条件は、地域に共存共栄をして地域活性化、地域振興に貢献をする。建物の適切な維持管理に努める。建物の維持管理、改修に要する経費はすべて移譲事業者の負担とする。施設の使用にあたっては、関連する法令や市の指導を遵守するということ。備品については、競売にかけて売りさばいているが、それ以外のもの、マットや音楽関係の備品は残っている。今残っている備品はすべて無償譲渡するという答弁がございました。

 質疑。3階部分が、不登校児・生徒を対象としたフリースクールとなるようだが、教育委員会としての係わり方はどのようになるか。

 答弁。不登校の児童・生徒となれば学校も関係してくるし、その辺を地域と一体となって事情を把握して、学校からもそのような児童がいるかどうか、情報などの提供の協力をお願いするという相談があっている。

 質疑。体育館は残されるのか、どういう使い方をされるのか。校舎、グラウンド、体育館の敷地は市有地がないのかという質疑がございました。

 答弁。体育館は、譲渡をしないでそのまま社会体育施設として残す。また、地域の非常事態の災害時の施設に活用する。グラウンドについては、今後事業者と協議をする。敷地はすべて市の所有であるという答弁がございました。

 討論なし、採決の結果、議案第76号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 議案第80号「損害賠償の額の決定について」。

 文化財課より説明がございました。

 平成21年7月17日午後1時ごろ、南島原市南有馬町乙590番地内の原城跡史跡公衆トイレ付近広場において、本市の臨時職員が除草作業を実施中、草刈り機で小石をはね、駐車してあった軽自動車の後部ガラスに当たり破損する事故が発生しました。事故の原因は、作業前に周辺の安全確認を怠ったものである。

 以上のことにより、賠償する相手方から修理費用の請求があっているので、損害賠償の額を決定するものである。賠償の金額は3万2,371円。

 質疑。今後、草刈りなどの作業をする時などは、周辺の安全確認を十分して作業をするように指導してもらいたいという意見があった。

 討論なし、採決の結果、議案第80号は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 議案第83号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第5号)」。

 教育総務課より説明がありました。

 10款、教育費、2項、小学校費、2目、教育振興費。補正額2,468万2,000円。

 この内訳は、13節、委託料266万9,000円。小学校教員のパソコンを整備するための設計委託料。

 18節、備品購入費2,201万3,000円。理科教育施設の備品購入費31校分。

 3項、中学校費、1目、学校管理費。補正額754万1,000円。

 13節、委託料54万1,000円。南有馬中学校雨漏りによる屋上の部分の補修工事に伴う設計監理委託料。

 15節、工事請負費700万円。南有馬中学校雨漏りによる屋上部分補修工事分です。

 19節、南島原市中学校体育連盟運営費補助金。

 20節、扶助費24万1,000円。

 3目19節、負担金補助及び交付金40万1,000円。ALT渡航費用2人分の増加分。当初2名が帰国予定だった。通常2年契約だが1年でやめて帰ったので、当初の予算より2名の増加分を計上。

 13節、委託料107万5,000円。早崎あこう群にあるあこうの木の枝打ち作業の委託費。

 17節、公有財産購入費40万4,000円。原城跡の土地購入費。

 22節、補償補填及び賠償金3万3,000円。除草作業中の自動車ガラス破損の賠償金。

 質疑。中学校教育振興費、南島原市立中学校体育連盟運営費補助金13万8,000円を補正で計上したのはどうしてか。当初ではどうして計上できなかったのか。

 答弁。中体連の県大会の結果で、九州大会、全国大会の出場が決まる。その分を補正で計上した。

 質疑。学校給食会の所長は何名いるのか。

 答弁。センター方式の給食会の所長が5名いる。

 質疑。学校給食費委託料682万4,000円で、所長の給料は1人幾らになるのか。

 答弁。5名分で、給料については給食会でまちまちであるので、1人幾らかというのは出していないという答弁がございました。

 質疑。文化財保護費で原城の土地購入費が40万8,000円計上してあるが、補正で計上しているのは後で国からの支出金があったのか。新たに購入ということで申請をされたのか。あと私有地はどれぐらい残っているのかという質疑がありました。

 答弁。原城跡の追加買収で139平米追加する。88%が補助の対象となっていて今申請をしている。11月2日に交付決定である。現在21万平方メートル程度公有化しているので、残りはあと約半分と考えているという答弁がございました。

 討論なし、採決の結果、議案第83号のうち文教常任委員会に分割付託された関係分については、原案のとおり可決することに決定いたしました。

 最後に、いまだ、文教常任委員会視察時に出された要望事項、指摘事項について実現していないものがあります。教育委員会には、これらのことが実現できるよう予算獲得に向けての努力をされることを望みまして、文教委員会の報告といたします。(降壇)

   (本田龍一議員 入場)



○議長(日向義忠君) 

 以上で報告を終わります。

 ここで1時30分まで休憩します。

     午後0時04分 休憩

     午後1時30分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 これより各委員長報告に対する質疑を行います。

 初めに、総務委員長に対する質疑を行います。16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 16番、高木です。総務委員長にお尋ねいたします。

 77号の戸別受信機の件ですけれども、これは戸別受信機になるのかならないのかという質疑に対しては、今のところ検討するということだったんですが、これはいつごろまでにはっきりするのかということまでは聞かれていないのか、ひとつお尋ねいたします。

 それと78号、一応お尋ねいたしますが、保証金の件で私は本会議で質問していましたけれども、この保証金の返還する時期というのはどのようになっているのか、聞かれておればお尋ねいたします。

 それと、83号の中の3億699万9,000円、土地購入費が計上されていたと思うんですけれども、ここでの説明の中に、この土地は広域圏の消防、南島原市の消防署の建設地ということは聞こえているんですけれども、この提案の時に、その辺のところの詳しい説明というか質疑があって、そういう広域圏の消防の建設というのが聞こえているのか、どのぐらいのあれで確率があると、そういう質疑があったかどうか。

 そして、一部何か民間の土地があるということを聞いたんですが、どのぐらいの面積なのか、そういう質疑があればお尋ねします。

 もう1点、請願についてですが、一応分かったような気がするんですけれども、これは最終的には印刷業界に限って採択をされたのか、お尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 平石委員長。



◆総務常任委員長(平石和則君) 

 高木議員の質問にお答えいたします。

 まず、戸別受信機の件ですけれども、本来この契約にはそのことは網羅していないと思うんですけれども、質疑がありましたが、時期的には、先ほど報告にも申し上げましたように、今年中にはというニュアンスで検討しているというような答弁がありましたけれども、今年にきちんと答を出しますというところまでの言質は得ていないということでございます。

 次に、保証金の問題については、念のために現金がいいのかどうかという質疑はしましたけれども、返還の時期は私もこうじゃないかなということがありますけれども、ちょっと当たっていなければ大変ですので、その点についての質疑はあっておりません。返還時期については残念ながら質疑をいたしておりません。

 その次に、土地購入の分は、これも先ほど報告しましたが、民間の土地が199平米あるということは確認して、全体で1万5,000平米ぐらいの中の199平米が民間の所有地だという答弁はいただいております。

 それと、請願ですけれども、請願の内容のとおり印刷業界から出た請願ですので、この請願の採択は当然印刷業界に限ってと、この請願に限ってということになりますが、賛成討論の中にもありましたし意見もたくさん出ましたが、これを機に市内の業者全般に渡るようにという期待、願いは委員会の中でも込めての採択だということはそのとおりでございます。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 戸別受信機については、ここ2〜3日前にも戸別受信機は実現するんですかどうですかということをお電話いただいたんです。だから、ちょうど今日はよかったなということで聞いておったんですが、まだしないということじゃなくて、今年中にはそういうことが分かるというような説明でしたので、そのように伝わっていると思います。

 保証金については質疑はなかったということですが、現金がいいかどうかという質疑があったということでしたが、その辺の現金がという、その質疑の結果をお尋ねします。

 それと、これは私が聞き漏らしていたんですね。199平米。そしたら、ここは県から購入する価格、この個人のと坪幾らぐらいになるのかお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(日向義忠君) 

 平石委員長。



◆総務常任委員長(平石和則君) 

 保証金については、保証小切手でもいいけれども、そういう例はやはり手間がかかるだけだからなくて、ほとんどやっぱり現金だということで、現金じゃなければだめだということじゃないそうですけれども、できればお互い現金のほうが取り扱いやすいんじゃないだろうかと。保証小切手、自己宛小切手は手数料の545円ですか、そういうのもかかるしというようなことで、今、現金の方向で保証金はなされているということで、これも本題とはあまり直接関係なかったんですけれども、本会議でそういう質問がありましたから、念のために質疑をしておったという状況でございます。

 それと、土地購入に関しては、多分単価は同じだと思いますけれども、例えば199平米が100万だということですので、できればちょっと計算機に頼っていただければと思います。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 先ほど聞き忘れておりましたけれども、この購入に対しては、これは私たちは防災用地に条例を変えたということは分かっておるんですが、今の時点でその説明の中で、広域圏の消防建設という絡みの質問はなかったのかどうかお尋ねしていたんですけれども、それ答弁なかったようだったので、再度お願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 平石委員長。



◆総務常任委員長(平石和則君) 

 その土地購入が消防署の建設か何かという意味のあれはあったかということですか。

 委員長報告として、我々が特に留意しなければならないのは、私見を入れないというのが一番原則でしょうから、そういう意味では、方向性は全協で当局から行政のほうから説明があっているとおりですけれども、いかんせんまだ土地が市の土地じゃないわけですので、次の議論に入るのは市の土地になってからだろうというような委員会の雰囲気の中で、とりあえず埋立地を買うんだということの認識で、特にその次の消防署建設に関する質疑はあっておりません。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 総務委員長に質疑をいたします。議案第83号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第5号)」について質疑をいたします。

 特に歳入の面につきましては、補正も予ねて総務委員会で今までも審議をされております。そういったところで、歳入についてお尋ねいたします。

 この今回の補正で上がっております金額の中には、要するに一般財源が約1億258万1,000円、一般財源が総枠として使われていると思います。そこで、この一般財源は、いわゆる老人保健特別会計からの繰入金、これが3,889万3,000円と繰越金が6,268万8,000円がこの一般財源ということだと思いますけれども、それとあとはこの繰入金といわゆる繰越金とを使っていますと、あとのまだ繰り越している分があると思うんです。これが約2億1,000万ぐらい使っていますから、だからあとの部分を留保財源として取っているわけなんですが、その点を今後どのようにして歳入のほうで使っていくのか。

 一財として使っていくのか、あるいはまた償還等に充てるのか、そういったところまで審議をされたのか。もし審議をされておるんであれば、2点、3点目と私がまた再質疑をいたしますけれども、審議をされていなかったらこれ再質疑してもいっしょですから、その点をまずお尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 平石委員長。



◆総務常任委員長(平石和則君) 

 これは、委員長報告でも申し上げましたが、歳入に対する質疑は特にありませんでした。その繰越金については、本会議でも繰り越された額はその都度、補正等で順次、足らざるところに組み入れていくというような方向性は本会議のほうで説明があったと。そういう意味から、委員会では質疑がなかったものと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 委員会で質疑がなかったということですから、もうこれ以上質疑されません。ですから、次は今度また追加議案で上がっていますから、その時にでも市当局のほうに質疑をいたします。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 質疑なしと認めます。これで総務委員長に対する質疑を終わります。

 次に、厚生委員長に対する質疑を行います。質疑ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 質疑なしと認めます。

 これで厚生委員長に対する質疑を終わります。

 次に、農林水産・建設委員長に対する質疑を行います。ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 質疑なしと認めます。

 これで農林水産・建設委員会に対する質疑を終わります。

 次に、文教委員長に対する質疑を行います。16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 73号議案に対する質疑をいたします。

 全協でも民営化に対しては説明を受けておりますけれども、今回のこの西有家幼稚園、そして加津佐幼稚園あたり、廃止ありきで廃止して民営化ということなんですが、いまだに北有馬のことについては納得されていない状態を目にしましたけれども、これは旧町時代にはなかなか費用対効果とか財政難、行政改革で民営化または廃止というような雰囲気がありましたけれども、そういう合併したメリットとして、どうにかして一つでも公立幼稚園を残そうと、残すことができなかったのかというような、そういう方向での質疑というのはなかったのか、最初お尋ねいたします。

 それともう一つ、委員長報告の最後のほうで、教育委員会からの報告みたいな報告があったんですが、その辺を私が聞き漏らしていたので、もう一回報告をお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 井上委員長。



◆文教常任委員長(井上末喜君) 

 第73号の高木議員の質問にお答えいたします。

 議案第73号ですけれども、そういった質疑はあっておりません。

 それから、最後のほうですけれども、私がちょっと言い間違えまして、もう一回繰り返させていただきたいと思います。

 一番最後の部分ですが、これらのことが実現できるよう、予算獲得に向けて努力をされることを望みまして、文教委員会の報告といたしますということです。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 いいですか。これで文教委員長に対する質疑を終わります。

 以上で各委員長に対する質疑を終わります。

 これより順次討論、採決いたします。

 初めに、議案第70号「南島原市税条例の一部を改正する条例について」討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第70号を採決します。厚生委員長の報告は原案可決です。お諮りいたします。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第71号「南島原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について」討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第71号を採決します。厚生委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第72号「南島原市保育所条例の一部を改正する条例について」討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 27番、日本共産党の桑原です。

 私は、議案第72号「南島原市保育所条例の一部を改正する条例について」反対の立場で討論をいたします。

 この条例改正は、市内4カ所の市立保育所のうち、西有家町の西有家保育所、南有馬町の南有馬大江保育所及び吉川保育所の3カ所を平成22年3月31日限りで廃止しようとするものであります。

 私は、南島原市が行財政改革の重点項目の一つとして、保育所、幼稚園及び養護老人ホームの民営化を計画し、教育や保育、経営のあり方を検討する委員会を設置した7年8月から反対を続けてまいりました。7年9月議会から今年の3月議会まで、欠かさず一般質問で討論を重ねてきたところであります。

 乳幼児の保育や教育、お年寄りの老後を豊かにする福祉などの仕事は、地方自治体の中心的仕事であり、財政難を理由に軽々しく民営化することは、地方自治体の任務を放棄するものだというのが一番の理由でありました。また、横浜地裁など一連の裁判結果を紹介し、一方的なやり方ではなく保護者と十分な話し合いを市長に求めてきました。そのことが南島原市の基本理念である南向きに生きよう、みんなが主役、市民協働のまちづくりにも合致することを主張してまいりました。

 しかし、残念ながら市長は、行財政改革を旗印に市民の納得のないまま強引に廃止を推し進めてまいりました。保護者の代表が移譲先の選考委員会に参加していることを理由に、保護者は納得したと言っておりますが、心底から納得したとは到底思えません。押し切られた、残念無念というのが保護者の思いではないでしょうか。

 例えば、昨年7月、西有家保育所でアンケートをとっています。全世帯39世帯から回収した結果は、保育所の民営化に反対が34、賛成が3、どちらとも言えないが2ということで、圧倒的多数が反対という結果が出ています。このことを見ても、到底心から納得したとは言えないと思います。

 自公政権による規制緩和路線で、保育条件の悪化、公立保育所運営費の一般財源化など保育予算削減、公立保育所の民営化、企業参入などにより、公的保育の土台自体が揺らいでおります。こうした動向は、仕事と子育てを両立したい、子供に豊かな保育を保障したいという国民の願いとは逆行するものです。

 先の総選挙では、構造改革路線に対する国民のノーという意思がはっきり示され、民主党中心の新しい政権が誕生しました。民主党は、7月1日付で保育サービスについての考え方を決定しております。保育制度の改革にあたっては、保育の質の確保が大前提であり、安易な規制緩和などによって子供に不利益を与えるようなことがあってはならないとしています。また、行き過ぎた市場主義は現場を圧迫し、弱者にしわ寄せが行っているとも語っております。この方向は、国民の願いを反映したものであります。

 私は、独自の保育園像の実現に向かっておられる私立の保育所を否定するものではありません。むしろ、公的責任を果たさない市町村を補って、保護者の要望に沿って頑張っておられる私立の保育所の経営者、保育士さん、関係者の皆さん方には感謝もし感心もしておりますが、保育予算削減などのしわ寄せを働く親と子供らに転嫁する方向で進められている民営化は、許すことができません。

 保育の公的責任から、現在ある市立保育所は、これまでどおり南島原市の責任で管理運営すべきだと思います。

 よって、議案第72号に反対です。議員皆様のご賛同を心からお願いし、私の反対討論といたします。



○議長(日向義忠君) 

 賛成議員の討論はありますか。16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 27番議員の反対討論とは若干違うところがありますので反対討論をさせていただきますが、私はこの行財政改革によって保育園、幼稚園の民営化、廃止、これはやむを得ない部分は理解いたしますけれども、今回、保育園、幼稚園を全部廃止、それと民営化ですね。民営化ありき、廃止ありきで進めておられるということ。せっかく合併したのであって、旧町時代は保育園児が少ない、そして先生の人件費が多いということで非常に厳しかったと思うんですが、せっかく合併したんであって、少なくとも公立幼稚園を1カ所、そしてこれは72号から75号議案まで関連するものなんですけれども、そういう形で、1カ所でも公立幼稚園、公立保育園を残すというようなことに努力をしていただきたかった。

 そして、よく言われる保育に欠ける親とか専業主婦というようなことなんですが、専業主婦も働いております。そういうことで、働かなければ保育所に預けられないとかいろんなことを言われておりますが、そういう観点からも、公立幼稚園、公立保育園の全部の廃止に対しては反対ということで、今回反対いたします。



○議長(日向義忠君) 

 ほかに討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで討論を終結します。

 これより議案第72号を採決します。厚生委員長の報告は原案可決です。本案は起立によって採決します。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(日向義忠君) 

 起立多数です。よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第73号「南島原市立学校設置条例の一部を改正する条例について」の討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 27番、桑原です。

 議案第73号「南島原市立学校設置条例の一部を改正する条例について」反対の立場で討論をいたします。

 この議案は、加津佐幼稚園、口之津幼稚園及び西有家幼稚園を廃止するための条例改正であります。

 私は、2年前の07年6月議会で教育長が述べられた幼児教育の重要性について、今思い起こしているところであります。教育長はこのように述べております。

 「幼児教育について、教育委員会の考え方を述べさせていただきたいと思います」、このように述べまして、「小学校に入学してまいります時には、既に人格の基礎の大部分ができ上がっております。一旦よくない習慣あるいは好ましくない物の考え方が身につきますと、入学した後、それを正しい物に教育し直すには相当の手間と時間がかかるわけですから、最初から正しい物の考え方や人としての生き方を教え規範意識を育てることができれば、これにまさるものはないと考えております。幼児期の数年間は、人の一生を左右するという考え方から、本市では幼児教育を含む一連の教育改革に取り組んでまいりました。国も重たい腰を上げて今回の教育基本法の改正では、幼児の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることに鑑み、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備、その他適当な方法によってその振興に努めなければならないと11条で定めました。また、学校教育法の改正案でも、学校教育の第一歩として幼稚園を位置づけております。つまり、学校教育は幼稚園教育から始まるという考え方であり、まさに本市の教育理念と合致するものでございます」。

 本当に私もそのとおりだと考えております。

 そこで、私は反対の討論をするわけですが、まず、教育長が言われたように、教育基本法は国及び地方公共団体、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備に努めなければならないと定めております。私は、公立の幼稚園の廃止が今よりも良好な環境になるかどうか、検討されたとは聞いたことがありません。

 また、教育長は、学校教育の第一歩として位置づけており、まさに本市の教育理念と合致するものでございますとも言われております。公立を廃止したほうが本市の教育理念により合致するのかどうか検討なされたとは聞いておりません。

 また、教育長は、市の教育委員会の手を離れるので、お願いをする以外にないと答弁もされております。

 今回の公立廃止は、教育基本法にも本市の理念にも合致しないと考えます。

 私は、私立幼稚園が独自の理念に基づいて幼児教育に携わっておられることに敬意を表しているところでありますが、それが直ちに公立の廃止につながるものではないと思います。私立を選びたい者は私立を選び、公立の理念に賛成する者は公立を選ぶ、そういう選択を残しておくことこそが、教育基本法に言う良好な環境の整備と言えるのではないでしょうか。

 今回のこの公立幼稚園の廃止は、ただ経費削減が目的だと言わざるを得ないわけであります。

 したがって、私はこの公立幼稚園の廃止条例に反対をいたします。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 反対討論です。

 今回、加津佐幼稚園、口之津幼稚園、西有家幼稚園、そして先にまた出てくると思います北有馬幼稚園、すべての幼稚園を廃止ということになっておりますが、私がこの議案に反対するのは、合併したのであって、全部すべて行財政改革ということでなくすのではなく、今の時期に1カ所でも存続するということの審議がなかったように思います。

 一つでも残そうという努力をされ、そしてその施設をどこに位置するのかというようなこと、この公立幼稚園は一律4,000円という安い保育料で、そういう公立幼稚園をなくすということは、南島原市の全住民にやはりアンケートを取ってしていただかなければ、今回民主党に代わって子供を産み育てることに力を貸していただける子供手当も発生しております。

 そういうことで、子供が減少する、多くなることを望めないという理由じゃなくて、そういうことで私はこの議案に1カ所でも残さないこの議案、反対です。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで討論を終結します。

 これより議案第73号を採決します。文教委員長の報告は原案可決です。本案は起立によって採決します。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(日向義忠君) 

 起立多数です。よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第74号「財産の無償譲渡について(南島原市立西有家保育所)」の討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 27番、桑原です。

 先ほど議案第72号で申し上げたような理由で反対をいたします。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 第72号から第75号まで関連の議案ですので、私もそういう理由で、関連ということで反対といたします。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで討論を終結します。

 これより議案第74号を採決します。厚生委員長の報告は原案可決です。本案は起立によって採決します。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(日向義忠君) 

 起立多数です。よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第75号「財産の無償譲渡について(南島原市立南有馬大江保育所)」の討論を行います。

 ここで、地方自治法第117条の規定により、渡邉昇治議員の退場を求めます。

   (渡邉昇治議員 退場)



○議長(日向義忠君) 

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 27番、桑原です。

 議案第75号に対しましても、先ほど議案第72号で申し上げたような理由で反対をいたします。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 72号から関連ということで、75号にも反対といたします。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで討論を終結します。

 これより議案第75号を採決します。厚生委員長の報告は原案可決です。本案は起立によって採決します。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(日向義忠君) 

 起立多数です。よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。

 ここで、渡邉昇治議員の入場を認めます。

   (渡邉昇治議員 入場)



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第76号「財産の無償譲渡について(旧口之津第三小学校)」の討論を行います。

 ここで、地方自治法第117条の規定により、本田龍一議員の退場を求めます。

   (本田龍一議員 退場)



○議長(日向義忠君) 

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第76号を採決します。文教委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。

 ここで、本田龍一議員の入場を認めます。

   (本田龍一議員 入場)



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第77号「南島原市防災行政無線施設整備工事請負契約の変更について」討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第77号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第78号「財産の取得について(アーカイブズ事業文書センター書架)」の討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第78号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第79号「財産の取得について(デジタルMCA無線機)」の討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第79号を採決します。総務委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第80号「損害賠償の額の決定について」の討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第80号を採決します。文教委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第80号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第81号「字の区域変更について」の討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第81号を採決します。農林水産・建設委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第82号「長崎県病院企業団規約の変更に関する協議について」討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第82号を採決します。厚生委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第82号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第83号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第5号)」について討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 27番、桑原です。

 私は、議案第83号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第5号)」に反対の立場で討論をいたします。

 この中に、畜産農家のふん尿処理施設、堆肥を作ったりあるいは浄化槽を作ったりというような施設を作るために大きな補助金が計上されております。そのこと自体に云々するわけじゃありませんが、こういった状況に追い込んだというのは、私はあの加津佐に作ってあります非常に先駆的なすばらしい施設である自給肥料供給所の廃止が前提になっていると思うわけであります。

 この自給肥料供給所の目的は、畜産農家の保全と農地の地力の増進を図り農業振興に寄与するため、南島原市畜産自給肥料供給所を設置すると。非常に何年も前にこういうすばらしい施設を作られたということですが、これを廃止する。そのためにそこに持ち込んでいた畜産農家が、大きな危険を冒して莫大な投資をして、今後採算が取れるかどうかという心配までしてそういう状況に追い込まれている。私は、そういうことで本当に南島原市の農業が振興されるのかどうかという点を、非常に心配をいたします。

 そしてまた、自給肥料供給所が果たす役割というのは、化学肥料による地下水の汚染を防ぐ、あるいは家畜のふん尿という非常に貴重なこの原料を、堆肥あるいは液肥の原料をそこで処理して生産するというようなそういう、今は生ごみさえも本当に堆肥にできないかということで研究をされ努力をされております。そういう時代にこういったすばらしい施設を廃止するということが前提になっておりますので、そういう意味でこの議案には反対をいたします。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 議案第83号「南島原市一般会計補正予算(第5号)」について、賛成の立場で討論をいたします。

 今回のこの補正につきましては、中身を見てみますと、いわゆる農村整備費なんかで耕作放棄地解消対策としても予算が組み入れられております。あとはまた例えば商工会の活性化対策事業補助金等もあげられております。これは要するに国からの補助金等をいただいて、そして地域のために活性化するという意味での補正予算でもありますから、私はこういった事業については積極的に取り組むべきということで、この補正予算には賛成の立場で討論といたします。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。28番、渡部議員。



◆28番(渡部清親君) 

 私は、「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第5号)」について、賛成の立場から討論をいたします。

 農林関係でございますけれども、ただいま柴田議員より発言がございましたように、耕作放棄地解消緊急整備事業補助金1億9,567万円については、今まで2メートル以上200万となっていた耕作道路、補助金に当たらない事業については自己負担50%でありましたけれども、これを今回のこの事業におきましては自己負担5%という極めて大変ありがたい予算になっております。

 このことは、私も3月の定例会で50%負担では農家は作り切らん、そして耕作放棄地解消のためにも何とか見直しができないかということを申し上げておりましたが、なかなかよい返事はもらえなかったわけでございますけれども、今回こうして自己負担5%という事業を取り組んでいただきましたことは大変感謝を申し上げ、そしてまた関係当局の話を聞きますと、既にもう予定者をオーバーして大変希望者も殺到しているというような話も伺っておるところでございます。

 2番目といたしまして、加津佐地区の長年の悲願でありました奥田ため池の豚尿垂れ流し解消対策としても、地域バイオマス利活用交付金事業費補助金として3,527万円。

 それから水産関係では、水産振興費2,396万9,000円。

 それから4番目として、消防関係で防災拠点施設土地購入費3億699万9,000円など。

 それから教育関係につきましては、小・中学校のパソコン購入費3,300万円。

 いずれも大変重要な予算であると考え、私は賛成討論といたします。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで討論を終結します。

 これより議案第83号を採決します。各委員長の報告は原案可決です。本案は起立によって採決します。委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(日向義忠君) 

 起立多数です。よって、議案第83号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第84号「平成21年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」について討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで討論を終結します。

 これより議案第84号を採決します。厚生委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第84号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第85号「平成21年度南島原市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)」について討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 討論なしと認めます。

 これより議案第85号を採決します。厚生委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第85号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第86号「平成21年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)」について討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで討論を終結します。

 これより議案第86号を採決します。厚生委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第86号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第87号「平成21年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第2号)」について討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで討論を終結します。

 これより議案第87号を採決します。厚生委員長の報告は原案可決です。お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第87号は原案のとおり可決されました。

 次に、認定第1号「平成20年度南島原市一般会計歳入歳出決算の認定について」討論を行います。

 討論は、初めに認定することに反対する議員の発言を許します。27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 27番、桑原です。

 「平成20年度南島原市一般会計歳入歳出決算の認定」に反対の立場で討論をいたします。

 反対の理由の第1点は、借金払いに重点が置かれ市民生活が犠牲にされていることであります。

 18年度も19年度も計画より10億円も積み増しして借金払いに充ててきましたが、20年度においても当初予算47億円に8億円も積み増しして55億円を借金払いに充てております。確かに早く借金を減らすということは、借入金の利子が節減されるという有利な面はありますが、反面、繰り上げてまで返済するということは、将来の市民が払うべき借金を現在の市民に負担させるということになるわけであります。そのため、これまであったいい制度もなくなり、市民サービスは低下し、まちは寂れていくばかり。合併して悪くなったという失望の声が蔓延しているのはそのためであります。

 公立の保育所、幼稚園を残すべきだという1万数千の市民や保護者の切実な願いを踏みにじってまで借金払いをすべきでしょうか。このような行き過ぎた借金払いはやめて、国保税の引き下げなど住民の切実な要求の実現にもっとお金を回すべきだと思います。

 反対の理由の第2点目は、20年度決算が相変わらず大型事業推進の立場に立っているということであります。

 長崎新幹線三県架橋など推進の予算が支出をされております。これまで国は、有明海を破壊した諫早湾の干拓、緊急性もない高速道路、必要性のないダム建設など大型公共事業に湯水のように予算を投入してきました。そのことが国の財政難を招く大きな原因になっております。そのために、大幅な増税、医療・介護など社会福祉の制度改悪、年金削減などとなってはね返り、市民を苦しめております。

 その上、南島原市に対しても地方交付税削減となってはね返り、厳しい緊縮財政運営に追い込まれ、市民サービスの低下、地域の経済地盤の沈下、若者の就職難など、市民生活は大変な状況に追い込まれております。

 我が市にとって悪影響ばかりで緊急性もないこのような事業には、反対すべきではないでしょうか。

 先の総選挙で自公政権が大敗北した大きな要因が、このような大企業優先、地方いじめを続けた政治にあったことは明らかではないでしょうか。国や県の言うままに大型事業推進に協力する立場はやめるべきです。

 以上で私の反対討論を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 ほかに賛成討論はありませんか。1番、吉田幸一郎議員。



◆1番(吉田幸一郎君) 

 1番、吉田です。

 認定第1号「平成20年度南島原市一般会計歳入歳出決算の認定について」、認定すべきものと訴え賛成討論を行います。

 平成20年度の決算額は、行政改革に前向きに取り組む地方公共団体の実績に応じて交付される頑張る地方応援プログラムによる支援措置などを受け、前年度比5.5%増の歳入総額295億5,803万3,000円、歳出総額は前年度比4.8%増の288億7,219万8,000円で、実質収支は3億4,326万5,000円と、前年度とほぼ同額の黒字額となっています。これは、市長をはじめ職員全体が行財政改革に取り組まれ、事務事業の効率化や職員意識の向上の結果の表れと考え評価します。

 しかしながら、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、一般的には80%を超えると危険とされていますが、本市の経常収支比率は90.6%と依然として危険な状態です。財政の健全性を示す公債費比率についても14.3%で、適正な水準と言われる10%台を上回っており、高い比率であります。

 今後も行政改革大綱や集中改革プラン、定員適正化、財政健全化計画の行財政改革を着実に遂行していただきたい。

 施策面におきましては、20年度から南島原市総合計画の基本理念及び将来像の実現に向けて、10項目の重点プロジェクトを執行されました。予算執行につきましては、適正に行われており、成果も出ていると思います。

 今後の重点プロジェクトの事業が効率的な最少の経費で最大の効果を上げるよう、政策評価制度を導入し、PDCAサイクルを実践され、市民サービスの向上や地域活性化のために施策効果が十分に発揮できるよう要望します。

 また、タウンミーティングなどのゼロ予算事業も16事業取り組まれました。その中でも幼児スポーツ教室体遊び事業は、すごくよかった、今後も続けてくれなどの意見をお聞きしました。このような事業には来年度から予算化し、継続・拡大していただきたいと思います。また、ゼロ予算事業は、市民サービス向上の観点と職員意識改善にもつながったのではないかと評価します。

 本市の自主財源は、歳入全体の19%で、地方交付金などの依存財源が大半を占めています。将来の自主財源向上のためにも、市税の収納率向上はもとより、一般質問等で提案しております地域再生計画や産品のブランド化、農商工連携の施策などによる産業振興、スポーツ振興や文化活動での交流人口増加による地域活性化策、南島原市の特性を生かした観光振興なども強力に進めていただきたい。

 また、現在進められている企業誘致にも、これまで以上にご尽力していただきたいと要望します。

 20年度決算と21年度の現在の予算執行状況を踏まえた上で、住民主体の行政を考え、今後の21年度補正予算や22年度予算編成にも取り組んでいただき、現在以上の住民サービス向上に推進していただきたいと強く要望しまして、私の賛成討論といたします。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 反対討論をいたします。

 そもそも決算とは、予算の執行が忠実になされたかどうかというのをチェックするのであるという認識をいたします。

 ところがこの決算については、今いろいろ議論がなっていますように、松島市政の決算は非常に疑義がたくさんあります。既に監査委員を通り議会も審査した後に、例えば大きな請負工事に契約不履行があったということを後になって言い出す。そしてそれを議論すると、あたかもそれは当然だと、こういう議論がなされておりまして、私は、決算そのものに対する事務手続、そういうものに全く信頼性がおけないわけであります。

 指摘を受けて改善するというどころか、これには何らそういうことは、今当時の決算は認定されたと言いながら、今それを問題をぶり返すのは何ら問題がないと言わんばかりの市長の態度であります。これでは、決算に対する信頼性というものは全く感じることができません。

 さらに、市長は、ややもすると、議決をするとあと議会が議決をしたじゃないかという、ある意味責任転嫁になるような発言もされます。私は、この今回の決算について、数字そのものには特に疑問はありません。しかし、それが本当に過去の決算と違って、正しい資料でなされたかどうかということについては、疑義を持たざるを得ない。

 そういう意味において、今の事務手続の不透明性、そういうものについて非常に決算の信頼性というものに欠くという立場から、今回の決算にも賛同できないということを表明したいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 16番、高木です。反対討論いたします。

 私、合併していいことは8町に広げ、そしてそれぞれ重なる事業に対しては廃止をするという考え方の持ち主です。

 合併当初から納税組合の廃止を私はずっと言い続けております。今回も納税組合長報酬、自治会長報酬、農事組合長さん報酬、そして納税組合交付金をまちづくり自治会活動補助金というような形で、約1億円強の予算を使われております。

 今回のまちづくり補助金の算定の方法も、納税組合の結果は控えさせていただきますという答弁をいただいております。各納税組合ごとの納税成績の報告は、納税組合の運営に混乱を生じるので控えさせていただきますということですが、それでは、どういう方法で本当に正しい補助金が配付されているのか、これチェックできません。

 それと、素麺のほうに280万出されているんですが、これは振興会と連絡協議会に140万ずつと思いますけれども、去年から素麺を販売しているところ、食べられるところに旗が立てられておりますけれども、その趣旨をお尋ねいたしました。すると、全国的に7月7日はそうめんの日ということのようですけれども、そうであるならば、私たち地場産品の素麺業界がたくさんある所ですので、まちをあげて掲げてほしいと。これは私たちみそ五郎まつりがあるんですが、その時、旗をよく立てられます、道路沿いにですね。そういう方法でアピールしていただきたいと私は指摘いたします。

 そして、そういう素麺を食べる所を旗を立てたいというんであれば、これは280万やられておりますので、その素麺業界の人たちのアイディアで進めていただきたいという考えを持っています。

 それと、今回、あそこの衛生局の夜間勤務手当160万強ありますけれども、あそこは人事課での説明では、休みなく燃やしているという説明でしたが、市民生活部で聞いたところ13時間燃やしているということでした。そういう所に夜間勤務手当が本当に必要なのかということを私は疑問を持ちました。そのことを指摘いたします。

 それと、保証金、これは保証金は預かり金と思いますので、保証金を返す時期をお尋ねしましたが説明がありませんでしたけれども、もらえませんでしたけれども、委員会でお尋ねしたところ、保証金は運用をしているという説明がありました。私は、大きい工事費に対しては多分保険会社の履行保障を持っていくのであって、小さい工事に対しては1割の現金を持たれていると思うんですが、小さい事業はもう2〜3カ月もすれば保証金は返還されるものと私は思っております。

 そうであるなら、この保証金を運用するということを初めて聞きましたけれども、過去に運用した運用利益が上がっているのかこれを聞いておりませんけれども、私は保証金は預かり金として、工事が済んで完成したという確認が取れれば返還されるものと私は思っております。

 そして、今日まで合併してもう4年になりますけれども、最初から北有馬、有家、西有家のタクシー券、このことはいまだに審議されずに、そして今年度乗合タクシーということに出ておりますが、皆さんあまりいい評判ではありません。

 したがって、こういう4年間になりますけれども、私は部長あたりにちゃんと進言しております。しかし、聞く耳はないのかどうか、市長まで届いているのか疑問ですけれども、隣の島原市と比べておりますけれども、タクシー券も島原はあります。そして亡くなったときに葬祭費も無料なんですね、市内の方は。納税組合長報酬もありません。自治会長報酬もありません。

 そういうことを、やはりいいことはまねして、なぜそういうことで市民が理解されたのか、そういうところまでやっぱり入り込んで、私は大切な皆様の税金、血税を今後またこれを見直しされてしていただきたいということで指摘をいたして、今回は反対討論とさせていただきます。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで討論を終結します。

 これより認定第1号を採決します。決算審査特別委員会委員長の報告は認定するべきであるとするものです。本案は起立によって採決します。認定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(日向義忠君) 

 起立多数です。よって、認定第1号は認定することに決定しました。

 ここで2時45分まで休憩します。

     午後2時36分 休憩

     午後2時45分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、認定第2号「平成20年度南島原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」討論を行います。

 討論ありませんか。27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 27番、桑原です。

 「平成20年度南島原市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定」に反対の立場で討論をいたします。

 国民健康保険税のあまりの高さに市民は悲鳴を上げております。私どものアンケート調査でも、一番多いのがこの国保税を引き下げてほしいという要望であります。

 納付状況を見ても、国保税の高さが証明をされております。過年度の延滞分を加えた滞納額は約4億8,411万円、5億近くになろうとしております。昨年比で2,728万円も増加をし、徴収率は昨年の80.4%から77.5%に3%近く落ち込んでおります。滞納率は実に22.5%になっており、世帯で見ても10世帯に1世帯が滞納している状況になっております。市民の暮らしにとっても、国保財政にとっても深刻な事態であります。

 市民の健康増進、病気予防に力を入れること、また滞納をなくすために努力することはもちろんですが、こうなった根本原因をしっかりと把握することが問題解決の第一歩ではないでしょうか。

 私は、滞納が増えた主な原因は、自民・公明政権が推し進めてきた弱肉強食の小泉構造改革路線などによる不況によって、国保加入世帯の収入が減少してきたことにあると思います。国保税を払うどころではない世帯が増加をしております。

 国民健康保険税が高くなった原因は、医療費の増加とともに国が国庫負担率を引き下げたことが大きく影響しております。1984年まではかかった医療費の45%が国庫負担でしたが、それ以降、保険給付費の50%となりました。つまり、かかった費用の38.5%に引き下げられたのであります。さらに、市町村国民健康保険の事務負担金の国庫補助が廃止されたり、今では市町村国民健康保険に占める国庫負担の割合は30%にまで減っております。

 国の負担を元の45%にもどさせるだけで、国保税は大幅に引き下げることができます。大儲けを上げている大企業や大金持ちから、儲けにふさわしい税金を取り無駄な大型公共事業をなくし、世界で5〜6番と言われる5兆円もの軍事費を削減し、アメリカ軍への莫大な軍事費援助などをやめれば、財源は十分出てまいります。

 鳩山内閣は、医療費の先進国並みの確保を目指すとしていますので、私も大いに期待をしているところであります。しかし、それはいつになるか分かりません。当面、南島原市当局の決断次第では、国保税の引き下げはできます。

 今、南島原市の国民健康保険会計には10億2,000万円もの基金があります。繰越金も少なくなったとはいえ6億3,000万円あります。今のままでは滞納がどんどん増えるばかりではないでしょうか。このため込み金を活用し国保税の引き下げを図り、市民の家計を少しでも楽にするべきではないでしょうか。

 国保税の引き下げにつながっていないという理由で、20年度決算認定に反対をいたします。議員皆様のご賛同を心からお願いし、私の反対討論といたします。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで討論を終結します。

 これより認定第2号を採決します。厚生委員長の報告は認定するべきであるとするものです。本案は起立によって採決します。認定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(日向義忠君) 

 起立多数です。よって、認定第2号は認定することに決定しました。

 次に、認定第3号「平成20年度南島原市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について」討論を行います。

 討論は、初めに認定することに反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで討論を終結します。

 これより認定第3号を採決します。厚生委員長の報告は認定すべきであるとするものです。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、認定第3号は認定することに決定しました。

 次に、認定第4号「平成20年度南島原市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」討論を行います。

 討論は、初めに認定することに反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 討論なしと認めます。

 これより認定第4号を採決します。厚生委員長の報告は認定するべきであるとするものです。本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、認定第4号は認定することに決定しました。

 次に、認定第5号「平成20年度南島原市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」討論を行います。

 討論は、初めに認定することに反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 討論なしと認めます。

 これより認定第5号を採決します。厚生委員長の報告は認定するべきであるとするものです。本案は委員長の報告のとおり認定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、認定第5号は認定することに決定しました。

 次に、認定第6号「平成20年度南島原市宅地開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」討論を行います。

 討論は、初めに認定することに反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 討論なしと認めます。

 これより認定第6号を採決します。総務委員長の報告は認定するべきであるとするものです。本件は委員長報告のとおり認定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、認定第6号は認定することに決定いたしました。

 次に、認定第7号「平成20年度南島原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」討論を行います。

 討論は、初めに認定することに反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 27番、桑原です。

 私は、認定第7号「平成20年度南島原市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」反対の立場から討論を行います。

 この制度は、75歳以上の高齢者を国保や健保から追い出して別の医療制度に囲い込み、これまで負担のなかった扶養家族を含め一人ひとりから保険料を取り立てる、受けられる医療を制限し差別する別建て診療報酬を設ける、保険料は年金から天引きし2年ごとに引き上げる、保険料を払えない人からは保険証を取り上げるなどというものであります。

 高齢者の医療を差別する現代版うば捨て山制度そのものであり、廃止しかありません。鳩山民主党政権は、後期高齢者医療制度の廃止をはっきりと打ち出しています。日本共産党は、最初からこの制度に反対してきましたし、この点では鳩山内閣と協力することを早くから表明しております。民主党が選挙公約を守るならば、この制度が廃止されることは間違いないものと思います。

 平成20年度決算資料を見ると、保険料の特別徴収では2億5,719万6,000円に対し、収入未済額なし、徴収率は100%であります。これは、天引きですから当然と言えば当然ですが、本人の承諾なしに天引きすること自体が財産権の侵害、権利侵害であります。また、普通徴収、すなわち担当者が集金に行くなどする分ですが、9,976万2,100円の徴収で、徴収率は99.67%になっています。ほぼ100%です。これは、年金年額18万円以下、基本的には月額1万5,000円以下の人が対象ですが、こんな少額の年金からも取り立てることはあまりにもひど過ぎます。食費も切り詰め病院にも行かないで保険料を納める、律儀なお年寄りのうめき声が聞こえてくるではありませんか。

 このようなひどい高齢者いじめの制度を作った自公政権が、先の総選挙で惨敗したのは当然であります。このような内容を持つ決算を認定できないのは当然です。

 議員皆様のご賛同を心からお願いし、私の反対討論といたします。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 賛成討論いたします。

 この後期高齢者医療制度につきましては、確かに制度の中身につきましてはいろいろ議論もありますし、私も制度はおかしいなという点はあります。

 しかしながら、これはあくまでもいわゆる平成20年度の本市の後期高齢者医療特別会計の歳入歳出の決算の認定であります。

 ですから、その認定という意味で、予算も私たち議会は議決しておりますし、決算が予算どおりに執行されたかどうか、あるいはまた瑕疵がなかったか、そういったことを見て、やはりこの決算についてはその執行に問題はないということですから、これはあくまで決算の認定ですから、そういった立場でこの決算の認定については、制度についてはいろいろそれは今27番議員がおっしゃったようにいろいろあると思います。しかしながら、あくまでもこれは決算の認定ですから、予算どおり、予算を私たちは議決をいたしております。その予算の執行どおりされているということで、この認定について私は賛成をいたします。



○議長(日向義忠君) 

 高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 16番、反対討論をいたします。

 私もこの後期高齢者の制度について、自民党は数の力で押し切ったということで、あまり分からないままにこの制度が始まったということです。先ほど賛成討論の中で、この金額に対する、予算に対する審議とおっしゃったんですが、私はこの制度は最初から反対しておりました。関連した事業ということで、今回民主党が廃止するということになさると思います。しかし、20年度という決算認定には、こういう理由で関連しているという、この後期高齢者制度については最初から反対でした。

 そういうことで、反対討論といたします。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで討論を終結します。

 これより認定第7号を採決します。厚生委員長の報告は認定するべきであるとするものです。本案は起立によって採決します。認定することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(日向義忠君) 

 起立多数です。よって、認定第7号は認定することに決定しました。

 次に、認定第8号「平成20年度南島原市水道事業会計決算の認定について」討論を行います。

 討論は、初めに認定することに反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 討論なしと認めます。

 これより認定第8号を採決します。厚生委員長の報告は認定するべきだとするものです。本案は委員長の報告のとおり認定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、認定第8号は認定することに決定いたしました。

 次に、請願第5号「南島原市発注印刷物に関する請願」を議題といたします。

 これより討論を行います。

 討論は、初めに採択することに反対する議員の発言を許します。7番、小嶋議員。



◆7番(小嶋光明君) 

 この請願5号に対しまして、現在も市内業者は優遇されて入札に参加させていただいておるように感じます。そこで、また当初みたいに膨大な金を出して入札結果が現在の倍ぐらいの額でされるような趣向にあるような文章になっており、またその内容について、委員長の報告はここの不適切な部分を考慮しながら採択したということでありますので、私はこの請願に対して反対討論といたします。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで討論を終結します。

 これより請願第5号を採決します。総務委員長の報告は採択です。本案は起立によって採決します。採択することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(日向義忠君) 

 起立多数です。よって、請願第5号は採択することに決定しました。

 日程第28、議案第88号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第6号)」を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 本日、追加提案をいたしました議案につきまして、その概要のご説明を申し上げます。

 議案第88号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第6号)」でございますが、これは7月末から発生した赤潮被害により、へい死した養殖魚の廃棄物処分費の補助金に要する経費及び新たな中間養殖魚購入費の補助金に要する経費を計上いたしております。

 内容につきましては、この後、総務部長から説明をさせますので、何とぞよろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 続いて、総務部長より説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 では、議案第88号を説明させていただきます。

 議案第88号「平成21年度南島原市一般会計補正予算(第6号)」。平成21年度南島原市の一般会計補正予算(第6号)を次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,721万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ303億911万8,000円とする。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 平成21年10月2日提出、南島原市長、松島世佳。

 説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、7月末から発生した赤潮被害によるへい死した養殖魚の廃棄物処分費の補助金に要する経費、赤潮被害による新たな養殖魚の購入の補助金に要する経費を計上したものでございます。

 歳入補正について説明をいたします。説明書の3ページをお願いいたします。

 15款の県支出金では、へい死魚の廃棄物処分費の補助金として、新世紀水産業育成事業補助金86万5,000円の増額、養殖魚の購入費の補助金として、養殖魚赤潮被害緊急対策事業補助金878万3,000円の増額をするものでございます。

 19款、繰越金については、市が負担する財源として1,756万7,000円の増額をするものでございます。

 次に、歳出補正についてご説明をいたします。説明書の4ページをお願いいたします。

 6款、農林水産業費では、へい死魚の廃棄物処分費の補助金に要する経費として、海面養殖魚廃棄物処分費助成事業費補助金86万5,000円の増額、赤潮被害による新たな養殖魚の購入の補助金に要する経費として、養殖魚赤潮被害緊急対策事業補助金2,635万円の増額をするものでございます。

 なお、廃棄物処分費に係る補助金は、養殖業者の廃棄物処分費のうち県が認めた補助対象費の2分の1を県が補助をいたす金額でございます。また、新たな養殖魚の購入費補助金は、へい死した養殖魚に代わる中間魚の購入費のうち、生産原価との差額を県が3分の1、市が3分の2を補助するものでございます。

 以上で議案第88号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 これより質疑を行います。14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 改めてお伺いします。

 前の補正の時にも聞いたんですけれども、この助成は非常に英断であると私も大変喜んでいるわけですけれども、この前も聞きましたけれども、確認の意味も含めます。

 この助成の事業が例外的なものなのか、それともいわば自然災害の中でこうした助成をしていく中で、前回1億円の被害以上とか何か説明をいただきましたけれども、改めましてこの助成するについての基準、こういうものをして、その基準があれば、今後の自然災害というのにも当然適用を前提としていけるということで理解してよろしいわけでしょうから、今回の助成のこの基準をどのように定めているのかということを、確認の意味を含めてお聞きしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 今回の赤潮被害対策事業でございます。今回、補正第5号で処分費の市の負担分、今回の補正6号におきましては処分費用の県の2分の1の負担補助分、それと新たに養殖魚赤潮被害緊急対策事業の補助金の二つの補助金をお願いするものでございます。

 その事業内容等についてのお尋ねですので、申し上げたいと思います。

 今回の赤潮被害につきましては、過去に類を見ない甚大な被害が発生したということを県も考慮して、その対策事業を打ち出したということでございます。

 この対象事業の要件といたしましては、被害金額が当該地域のこれは本市の島原半島南部漁協、それと雲仙市の橘湾東部漁協、この地域を当該地域と定めまして、養殖金額の4割以上かつ1億円以上の甚大な被害があったということを対象としております。

 2点目でございますけれども、被害回避のため適切な対応を行なっていること。この内容につきましては、赤潮の被害が発生し口之津港内で養殖を営んでおるわけでございますが、そういう状況、県の水産センターから被害状況の発生のデータ等が送られまして、同地域の白浜沖、あるいは養殖場を小浜にも持っております関係から、被害を回避するために養殖魚を移設したということで、その被害の回避をしたということを認めていただいております。

 それともう1点でございますけれども、当該養殖業者が今後の再建計画を作成し、漁協がその責任を持って指導監督をすると、この三つの条件が、この補助の対象要件ということで設定をしたわけでございます。

 補助率につきましては、今回、先ほども申し上げましたとおり、過去に類を見ない甚大な被害が発生をいたした関係で、その新しい事業として県が3分の1、市が義務負担として3分の1を補助することでございますけれども、今回、養殖魚の7割近くに及びます被害が出て、暮れから正月にかけての出荷魚がほとんど壊滅的な状態、被害を受けたということを鑑みまして、残り3分の1につきましても市が助成をすると。これは水産業振興にあわせ持って市が3分の1義務負担と、3分の1を合わせて3分の2補助をするという考えでございます。

 このことにつきましては、先に終了いたしました雲仙市も同様な考えでございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 少し詳細についてお伺いいたします。

 この補助金の支払い方法ですけれども、養殖業者に直接中間魚を買っていただくのか、もしくはということが1点です。

 あと、対象業者は何社になるのか。そこをお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 この事業主体につきましては、漁協を対象として県が補助をするわけでございます。

 本市につきましては島原半島南部漁協、雲仙市におきましては橘湾東部漁協、この二つの漁協が事業の対象ということでございます。

 それと、本市の漁協の業者につきましては、2業者が対象でございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 いいですか。21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 確認です。

 そうすると、漁協のほうで中間魚を買って業者のほうに渡すというふうなことでしょうか。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 そのとおりでございまして、漁協が購入をし養殖業者に供給をするということで、支援をしてまいりたいということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 一般会計補正予算(第6号)について質疑をいたします。

 まず1点目は、この赤潮による被害に対して、いわゆる補助金を交付されるということにつきましては、私もいいことだなというふうに思っております。

 そこで、この中身について2点ほどお尋ねいたします。

 まず1点目は、この赤潮対策、いわゆる補助金ですから、補助金の要綱等はどういうふうになっているのかというのがまず第1点。

 2点目は、この中で先ほど委員長の質疑の時にもちょっと私は言いましたんですけれども、この6号補正の中にも繰越金で一財で1,756万7,000円一財を使っておられます。そうしますと、今までこの繰越金が2億1,553万8,000円、合計すると2億3,310万5,000円という繰越金になっております。そこで、いわゆる繰越金が大体3億6,000万ぐらいですね。そうしますと、あとが約1億3,000万ぐらい留保財源として残っていると思うわけですね。

 ですから、今後、この一財の分に対しては、この繰越金を先に充当していかれるのか、それでなかったらやはり繰越金は何か、私言いましたように繰上償還かいわゆる基金に積み立てなければならないわけですね。そうした時に、あとの状況をどういうふうに検討されているのか。繰り越しの分でまず充当されるのか、そしてまた繰上償還等に際しては交付税とかあるいはまた予算の執行残等もあるでしょうし、そういったことで充てられるおつもりなのか。

 この以上2点、お尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 私のほうからは、補助金等の関係についてご答弁をさせていただきます。

 今回のこの赤潮被害の補助金につきましては、南島原市水産関係事業等補助金交付要綱が設置をされております。その中で、処分費用等については既存の項目が県費として新世紀水産業育成事業ということがあります。その中で、細目という形で今回の海面養殖魚廃棄物処理費助成事業という形で謳いたいと考えております。

 もう1点、中間育成魚の分につきましては、新たにその補助要綱の中で追加をするということで今作業を進めております。

 先ほども平石議員の質問の中で対象要件等をお話をしましたことを補助金の事業の対象の内容として明記をして、項目といたしましては養殖魚赤潮被害緊急対策事業という業種名で今整備を図っているという状況でございます。

 繰越金につきましては、総務部長のほうからよろしくお願いをしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 繰越金の今後の活用といいますか、どういうことを考えているかということでございますが、現時点ではご指摘のとおり3億4,000万程度の前年度からの繰越金のうち、2億3,000万を既に6号補正までで一財不足分として財源として充てております。

 今後もとりあえずは12月補正あたりの補正につきましては、事業の財源、特定財源の不足する一財につきましては、繰越金でその充当をしたいということでございます。

 ただ、ご指摘のように、地財法の7条にありますように、前年度の繰越金の2分の1を下らない額については、積み立てまたは繰上償還に充てなければならないという義務規定がございます。この規定につきましては、最終的に21年度の決算の執行残とか事業の実績等で財源、歳入、歳出あたりのその執行状況を踏まえた上で、財政健全化計画にも謳っておりますが、今年度まで繰上償還を実施するということでございますので、そこら辺で最終的にはその2分の1を下らない金額を繰上償還に充てるというようなことを考えております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 質疑をいたします。

 まず、財政のほうで、これは非常に基本的で肝心なことですからお尋ねいたしますが、今まで約2億3,000万ぐらい繰越金を使っておられるわけね。それで大体今3億4,000万ぐらいトータルとおっしゃったから、あと1億3,000万ぐらい。そうしますと、これを留保財源として確保されて、そして要するに今から先の補正等でこの繰越金の分をしていくと。

 そうしますと、繰上償還につきましては、例えば翌年度、22年度まで償還すればいいわけですね。でしょう。要するに最終的には。

 そういったことを考えて、そうしますと繰上償還に対してはこの繰越金はもう充てずに、今言った例えば執行残とかあるいはまた地方交付税等もあるでしょうし、そういったことでじゃ見ていくということですか。それをまずお尋ねいたします。

 そして農林関係ですけれども、これはせっかくこういったすばらしい被害対策で補助を出されるわけですから、やはり補助金交付要綱に基づいて、きちんと間違いのないようにやはり交付していただきたい。

 そのために、今これは取り組んでおられるということだったんですけれども、具体的な案等はもう今作り上げてみえるんですか。新世紀の分だけがまだ取り組んでいないということですか。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 今後の補正の不足する財源の状況にもよろうかと思いますが、一応普通交付税とかそういうもので繰上償還、それを充てると。それからさらに不足する場合は、減債基金からの取り崩しなども充てるというようなことも考えております。

 最終的にそういうことで繰越金が今後の補正の中で財源が不足するという部分で、1億3,000万の現時点での残額がすべて必要になってきた場合には、地財法でも謳っておりますが、翌々年度までに積み立てるか繰上償還ということもございますので、来年度あたりでもそういうことも考えていきたいというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 この補助要綱につきましては、処分経費につきまして事業項目がありますので、追記する形で整理をしたいということでございます。

 この中間育成魚の分につきましては、対象事業がありませんので、現在整備をし即交付をして適用したいと準備を進めております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 農林のほうは分かりました。

 財政のほうで、これはもう一番基本的な問題で、ここはやはりきちんとその方向性を決めておかんと、今ほとんど繰越金で一般財源充当されているわけですね。そうしますと、例えば繰上償還なんかの場合は、いわゆるその減債基金というのはもちろんあります。

 ですから、やはり財調を使うのか減債基金を使うのか、あるいはまた繰越金で充当していくのか、そこのやはり基本的なことを考えておかんと、これ6月補正の時はいわゆる財調を崩され一財で使ってみえたわけですね。今回も前回も繰越金を充当されているわけですね。

 だから、6月の場合はまだ繰越金そのものがきちっとした数字が出ていなかったから、これ仕方がないかも分かりませんけれども、やはりそういった財政の所で一財を使う場合は、基本的なことはまず基本線を考えて私はすべきだということが第1点。これは最後ですから。

 2点目は、今、じゃ留保財源はどのぐらい見ておられるんですか、今現在。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 ご指摘のとおり基本的な考え方というものは、揺らぐといいますか、そういうことはするべきではないというふうに考えております。

 ただ、6月補正の段階では、ご指摘のように繰越金の額が確定していないとかいろいろございました。ただ、財政調整基金を入れましたのは、国の1次補正の交付金事業、これを100%交付金を返還せずにその事業を実施したいということで、そこに不足する財源が3億程度ございまして、今年度の場合は臨時的な事業があった関係で、その財政調整基金を3億入れざるを得なかったという部分がございます。これは、20年度の2次補正と同じ考え方で来ております。

 ただ、そこで柴田議員ご指摘のように、5号補正の交付金の残額に対する4,000万の一財の充当がなぜ繰越金をそれじゃ充当したんだという話でございますが、これにつきましては、整合性が取れていないという指摘はもう事実反省しております。

 今後につきましては、繰越金、基本的には前年度の繰越金が一番最初に一般財源としては確定するということもございますので、この繰越金をまず9月補正あたりに活用する。その上で2分の1を下らない範囲で繰越金を活用して、その上で普通交付税が確定したりということもございますので、12月補正あたりには、普通交付税の現時点では留保財源が7億程度ございます。そういうもので繰上償還等を実施していく、今年度につきましては。

 反省しております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 ほかに。13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 この養殖魚の購入費というのは、これは値上がりした分のその差額の分の補助と先ほど言われたんですけれども、では幾らのがどれぐらい値上がりしたという算定のもとでこの金額になったんでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 この補助対象経費でございますけれども、今回の赤潮被害につきましては、有明海海域全域、熊本県、鹿児島県も被害を受けております。そういう中で、当然今年末から正月にかけて出荷できます2歳魚、3歳魚が壊滅的な被害を受けたので補助をする、支援をするということで考えておるところでございます。

 その被害額も3県に及んでおりますことから、近場からの中間育成魚の購入につきましては不可能でございます。

 今、県と県魚連を通じまして想定をしている購入先でございますけれども、四国の愛媛県、香川県あたりから購入をする予定でございます。当然競合しますので値上がりもします。それと輸送費も膨大にかかりますので、その生産原価、いわゆる稚魚から2歳、3歳魚までかかったえさ代と人件費等の生産原価を引いた要するにその差額分、高騰分について、県と市が支援をするという取り組みの事業でございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 ほかに。21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 あと1回残っていましたので、ちょっと農林水産部長にもう一度詳細についてお伺いいたしますけれども、中間魚といいましたら多分2歳魚のことだと思いますけれども、今年出してしまったら来年度また出すやつがいないわけですね。

 当歳魚を買えるような2社業者があるということですけれども、大変な資金繰りを考えておられると思いますけれども、当歳魚についての補助金といいますか貸付金といいますか、そういうふうなものはどのようなものがあるんでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 今回の対策につきましては、近々の経済支援と営業運転資金という形で、中間育成魚、2歳魚、3歳魚の支援をするという事業でございます。

 この中で、現在管内の2業者が養殖をしております1歳魚、当歳魚につきましては、この赤潮の被害の原因でありますシャットネラプランクトンにつきましては、1歳魚、小さい魚には被害が、魚自体が小さいことでありますとか、被害を受けにくいということで、かなりの当歳魚につきましてはまだ生存をしているという状況でございます。

 当然、現在も続けておられると思いますし、来年2歳魚になりますので、その分につきましては出荷ができるということでございます。

 当面の資金、営業の収入がないという形で、今回の中間魚の2歳魚、3歳魚について支援をしていくということでございます。

 それと、もう1点でございますそういう再開等の資金がないのかということでございますが、この事業についても有償でございますけれども融資制度等がございます。そういうことを漁協を通じまして、事業者の方については制度資金なりを利用していただくということをお伺いをしているところでございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 すみません、今の話を聞く中で、今この現在の時代ですので、そうした養殖魚の壊滅的な死ぬ、そういうのには、常識的に今保険があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それは当然補助は補助でいいんですけれども、実態としてそうした私も魚のことは分かりませんけれども、養殖魚に対してこの養殖業者さんたち、あるいは漁協で保険対策というのはなされていなかったのかどうか、それは確認できますか。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 これは、事業者が任意に掛ける共済保険のことでございまして、当然養殖につきましては1歳魚、2歳魚、3歳魚という養殖を行なって出荷を、3歳魚につきましてはもう順次出荷をするという、そういう養殖の形態となっております。

 共済保険につきましては、先ほども私が申し上げましたとおり、1歳魚につきましては病気、赤潮等の被害に強いということを考慮されまして、ほとんどの事業者につきましては掛けていないと。それと3歳魚につきましては、もう順次出荷ができますので、共済期間が1年ということであれば不経済であるという観点から、3歳魚についても掛けていないということが実情だろうと思います。

 2歳魚につきましては、出荷できます3歳魚まで1年何がしか期間があるわけでございますので、その分につきましては共済の保険に加入しているという状況でございます。

 先ほどの経費の生産原価の分につきましては、へい死をした尾数につきまして対象としているわけでございます。そういう中で、2歳魚につきましては共済金も加入をされているという状況のもとで、全体の事業費からその分を控除した残りを補助するという考えでございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 ほかに。19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 19番、吉岡です。

 補助金につきましては、被害額に対しての割合での補助金ですか、それとも独自の補助金としては積算をされて出されているわけですか。その点についてお伺いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 処分費用につきましては、実費相当額を市と県が助成するということでご理解を願いたいと思いますけれども、この中間育成魚の分につきまして、県あるいは漁連が試算をし、2歳魚から3歳魚を中間魚と申しますけれども、1尾当たり約2,000円程度が購入に係る費用ではないかということで想定をいたしておるところでございます。

 生産原価につきましては、それよりうんと安いわけでございますので、その差額と申しましょうか、超過した分について支援をするということで、2歳魚から3歳魚の平均重量として約2.5キロぐらいを想定した中で、へい死をした対象魚としましては5万2,700尾がその対象でございます。そういう中で、購入費用につきましては1億540万が想定をされておるところでございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 いいですか。19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 2年魚、3年魚と言えば大きいわけですけれども、その1年生魚につきましては、市独自でももう少し調査をして、地元の養殖業者に安く提供できるような方法があると思うんですけれども、その点についてはあまり考えておらないようですけれども、お盆過ぎから現在ごろまでは400から7〜800ぐらいの天然の小さいやつがとれているわけですね、釣りが。1匹50円か100円しかしない、生産者はそれを釣って市場に持っていっても商売にならないということで、あまりそっちには目を向けておりませんけれども、相当な量が釣れるわけですよ。

 だから、そういうやつにも漁協ともいろいろ相談をして、高いやつをよそから持ってこんでも、有明海で稚魚とかも大体30センチ程度で500から7〜800大きいのがあるんですけれども、立派な1年生魚がおるわけですよ。それを釣り業者あたりは、さっきも言ったように、商売にならないから1匹50円、100円で釣って市場に持っていって、また多く持っていけばまだ安くなる、商売にならないということで目を向けないわけですよ。

 そういうやつを逆に漁協にもお願いして、そういう商売の人たちにどんどんそれを釣っていただいて、それを漁協に買い上げさせて、市がまたこういう補助金を出す金があるなら、そういう枠の中で補助できる範囲内ではやっぱり購入して、一日も早く養殖業者にまた養殖をさせて原状回復ができるようにしてやったほうが、この辺に鹿児島あたりから運んでくるというのは輸送賃も相当な経費がかかるわけですよ、さっきおっしゃるとおり。

 だから、足元をよく見て、できる範囲内の手当を足元からもやっていかんことには、何も県漁連、業者任せというばかりじゃなくして、いろんな情報も収集してやっていかにゃいかんし、先の議会でもしたように、1キロ1,000円で見積もったと。生産高の被害か販売高の被害かと言われて、やはりこういう問題は養殖業者だけじゃなくて、ほかの漁業者に対しても相当な被害が出ているわけですよ。

 深江から布津沖あたりまではいろんな海藻の問題とか言われておりますけれども、ヘドロで網が汚れて仕事にならない休業状態とか、島原あたりもいっしょですけれども、そういう面に対してもまだ対応策というのも市から支援を受けておりませんけれども。

 今度は特別な被害ということでこういうことがされておりますけれども、市長、こういうことについてはやはりもう少し視野を広めてやっていかなければ、陣頭指揮に立って、やはり気づいたところは世間の情報を入れながら広げていかなければ、やはり一つの業者に対してこういう過大評価な被害額の見積もりに対して補助を出したとなれば、オンブズマンあたりに目を向けられてやられたなら、過大見積もりをして補助金をだまし取ったというふうな事態にもなりかねないわけですよ。

 だから、そういうことについてもやはりそういうことにならないように、十分な見積もりをしたり、それでまた地元でそうして調達できる量はできるだけ一日も早く徴収して、漁協あたりとも相談してやって養殖業者に提供して助成をしていただくような、やはりそういうふうなやり方もこれは一番大事なものじゃないかと思いますけれども、それはどうですか。それについてお伺いいたしますけれども。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 私どもも最近、稚魚といいましょうか、ヤズが最近この海域で釣れているということは十分承知をいたしております。そういう中で、養殖に利用できないかというお話だろうと思います。十分参考にさせていただきたいと思います。

 それと、この補助事業でございますけれども、県と県漁連、あるいは市が連携をして助成をしていくということでございますので、補助金あるいはそういう算出方法については、確実に実施をするということで、県と連携をしながら対策にあたっていくということは当然のことでございまして、そのように考えているところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 いいですか。ほかにございませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 これで質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。議案第88号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第88号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。

 討論は、初めに原案に反対する議員の発言を許します。討論ありませんか。

   〔「なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 討論なしと認めます。これより議案第88号を採決します。本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第88号は原案のとおり可決されました。

 次に、日程第29、諮問第3号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。

 本件は、討論を省略し採決します。

 本案は同意することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、諮問第3号は同意することに決定しました。

 日程第30、議員定数等調査検討特別委員会の中間報告を議題といたします。

 同委員会より中間報告を行いたいという申し出があっておりますので、これを許可します。渡部委員長。



◆議員定数等調査検討特別委員長(渡部清親君) (登壇)

 ただいまより議員定数等調査検討特別委員会の中間報告をいたします。

 県内各市において、議員定数の削減に対する動きがあっていることに鑑み、当市議会としても現在の厳しい財政状況であることを真摯に受け止め、現在の議員定数について議員自ら調査検討する時期に来ているものと判断し、本年6月第2回定例会において、議員定数等調査検討特別委員会を設置したところであります。

 現在まで4回の委員会を開催し、また7月の全員協議会においては議員へのアンケート調査を行い、定数についての議員自らの意向を伺ったところでございます。アンケートの結果は、26名、また24名とさまざまなご意見が出ているところでございます。

 定数については、さらに調査検討を要する必要があり、全国の人口5万人規模の都市及び類似都市の状況と本市の特殊性を考慮しての調査検討を要するものと考え、本定例会終了後、類似都市との実情調査や意見交換等を予定しているところでございます。

 以上、中間報告といたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 以上で本特別委員会の中間報告を終わります。

 日程第31、議会閉会中における各委員会の所管事務・調査に関する継続審査申し出の承認についてを議題といたします。

 各委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配布しておりますとおり、議会閉会中の審査事務・調査の申し出があっております。お諮りします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査とすることに決定いたしました。

 閉会前に市長よりあいさつの申し出があっておりますので、これを許可します。市長。



◎市長(松島世佳君) 

 閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 このたびの議会は、去る9月8日から本日までの25日間にわたり開かれましたが、議員の皆様におかれましては、本会議並びに各委員会を通じまして、終始熱心にご審議をいただくとともに、提出いたしました案件につきましてもそれぞれ適正な決定を賜り厚くお礼を申し上げます。

 この際、会期中の主な動きについてご報告を申し上げます。

 乗合タクシーの実証運行について。

 10月1日に西有家庁舎で実証運行の開始式を行い、深江町を除く7町の19地区におきまして公共交通空白地区と各町中心部の公共施設や医療施設、商業施設等を結ぶ交通弱者の移動手段として、乗合タクシー実証運行を開始いたしました。

 12月30日までの3カ月間、実証運行をいたしますので、市民の皆様のご利用についてよろしくお願いを申し上げます。

 市内最高齢者の訪問について。

 9月17日、市内最高齢、また県内では男性の最高齢となられる有家町在住の古?又十様107歳を訪問しご長寿をお祝いいたしました。まだまだお元気でお過ごしで、2〜3日に1回は車いすに乗られ、風船バレーなどレクリエーションも楽しんでおられます。古?又十様のますますのご長寿をご祈念申し上げます。

 市表彰式につきまして。

 既に議員の皆様にはご案内を申し上げておりますが、本年の市表彰式を来る10月18日日曜日午前10時から、ありえコレジヨホールにおいて開催をいたします。議員の皆様におかれましては、ご多用とは存じますが、本市の自治振興、産業振興、福祉の向上など本市の発展に寄与された方々を顕彰するためにご臨席賜りますようお願いをいたします。

 このほか、会期中に皆様から寄せられました数々の貴重なご意見、ご提言などにつきましては、今後の市政に反映させてまいりたいと存じますので、引き続き皆様のご協力をお願い申し上げる次第であります。

 さて、すがすがしい秋を迎えましたが、皆様方には何かとご多用のことと存じます。どうか健康には一段とご留意の上、ますますご活躍されますことをお祈り申し上げます。

 終わりに、報道関係の方々には会期中、終始、市議会の広報についてご協力を賜りありがとうございました。この機会にお礼を申し上げて、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 これで本日の日程はすべて終了しました。会議を閉じます。

 平成21年度第3回南島原市議会定例会を閉会いたします。

     午後3時50分 閉会

上記、会議録を調製し署名する。

 南島原市議会議長

     日向義忠

 会議録署名議員

     松本政博

 会議録署名議員

     隈部政博