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長崎県 南島原市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月15日−05号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月15日−05号







平成21年  9月 定例会(第3回)



第5日 9月15日(火曜日)

出席議員(28名)

        1番  吉田幸一郎君   16番  高木和惠君

        2番  隈部和久君    17番  松本政博君

        3番  白髭貞俊君    18番  隈部政博君

        4番  林田久富君    19番  吉岡 巖君

        5番           20番  浦田 正君

        6番  松永忠次君    21番  山本芳文君

        7番  小嶋光明君    23番  梶原重利君

        8番  黒岩英雄君    24番  柴田恭成君

        9番  井上末喜君    25番  宮崎義彰君

        10番  渡邉昇治君    26番  立石敏彦君

        11番  中村一三君    27番  桑原幸治君

        12番  本田龍一君    28番  渡部清親君

        13番  中村久幸君    29番  川田典秀君

        14番  平石和則君    30番  日向義忠君

        15番  下田利春君

欠席議員(1名)

        22番  草柳寛衛君

説明のため出席した者の職氏名

 市長         松島世佳君    副市長        松尾義博君

 副市長        滝田泰博君    教育長        菅 弘賢君

 総務部長       水島文昌君    企画振興部長     山口重利君

 市民生活部長     井口健士君    福祉保健部長     酒井 久君

 農林水産部長     田口敏之君    建設部長       日向勇次君

 水道部長       神島道守君    教育次長       井口敬次君

 農業委員会事務局長  金崎和幹君    監査委員事務局長   川崎洋二君

 衛生局長       末吉利之君    会計管理者      白倉信吾君

 行革推進室長     宮崎 太君    財政課長       田口敏一君

議会事務局出席者

 局長         上田雅英君

 職員         宮崎昌明君

 職員         寺山英代君

第3回定例会議事日程 第5号

 平成21年9月15日(火)午前10時開議

 日程第1  市政一般質問



月日
質問者
質問要旨
ページ


9月15日
梶原重利議員

須川川改修工事について
239



市民一斉清掃について



法定外公共物道路及び水路の管理について


柴田恭成議員

財政関係について
249



農林関係について


立石敏彦議員

周辺部(口之津・加津佐)の振興策について
263



介護予防事業の取り組みについて



市長の政治姿勢について


松永忠次議員

地方行政について
277



市の財産について



AED(自動体外式除細動器)について



市長のマニフェストについて


井上末喜議員

選考委員会について
290



市内空き家の処置について



遺跡への道順の標識について



     午前10時00分 開議



○議長(日向義忠君) 

 ただいまの出席議員数は28名であります。草柳寛衛議員より欠席の届けがあっております。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配布のとおりであります。

 ここで、教育次長より、黒岩議員の一般質問に対する答弁の補足説明の発言の申し出があっておりますので、これを許可します。

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 昨日の黒岩議員の一般質問にお答えできなかった点についてご答弁をさせていただきます。

 まず、教育委員会で幼稚園の問題を何回検討したのかとのご質問でございましたが、これまでに幼稚園の件に関して教育委員会の議題といたしましたのは4回でございます。

 また、議会において一般質問をいただきました際には、その都度、教育委員会にその内容を報告をいたしております。

 次に、坂下小学校建設時の補助金の残額が幾らあるのかというご質問でございましたが、平成21年度末で1億4,446万1,000円でございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 日程第1、これより一般質問を行います。

 通告の順に従って進めてまいります。

 まず、23番、梶原重利議員の質問を許します。23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。23番、梶原重利です。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき私の一般質問を行います。

 今回、私は、1番目に須川川の改修工事について、2番目に市民一斉清掃について、3番目、法定外公共物道路及び水路の管理についての3件について質問をいたします。

 初めに、1番目の質問の須川川の改修工事についてでありますけれども、これは、2級河川であり、この須川川の改修は県の事業として昭和53年ごろから測量とか設計が始まりまして、現在まで来ているわけですけれども、見てみますと、数年前からといいますか、あるいはもっと前からかもしれませんけれども、その工事が止まったままであります。

 これまでの改修工事は、船津の港の所の新港の端から500メートルぐらいの上流の中央橋の少し上の五反田の所まで改修ができておるわけです。

 しかし、これは旧西有家農協跡地の所から現在改修が止まっておりまして、進んでおりません。改修する前は、川幅が狭くて、汚泥がたまって汚い状況でありました。それからまた、風呂川から合流する場所もありますけれども、そこら辺で水害も発生しておりました。

 改修後は、川幅も広くなって川もきれいになりました。また、風呂川からの川の改修も実施をされておりまして、合流地点での水害の心配もなくなっております。

 しかし、未改修の上流では、川幅も狭く、農地への冠水や家屋への浸水が発生をしていたところでありまして、大雨による被害が懸念をまだされております。これから特に各地で発生をしている温暖化に伴うゲリラ的な大雨や、どんな大きな被害をもたらすか計り知れません。

 そこで、1つ目の質問ですけれども、この須川川の改修工事の全容はどのような計画になっているのかお尋ねをいたします。

 次に、2つ目ですけれども、旧島原鉄道の線路の所まで、そこは撤去になっておるわけですけれども、そこまでは大部分用地の買収と建物の移転が、取り壊しなんかがあっておりますので、進んでいるように見えます。実際の現状はどうなっているのかお尋ねをいたします。

 3つ目の質問ですが、須川川は2級河川であり、県が事業主体であることは承知をしておりますけれども、元の西有家町時代、水害防止対策等のために町が県に要望をして、それを県が受け止めて改修工事を行なっているものと思いますので、そういう観点からすれば、市長自らこの中断している事業の進展を図るために交渉等、努力する必要があるのではないかと思いますが、市長の考えを伺います。

 次に、2番目の市民一斉清掃ですけれども、自治会や各名単位の事業などとして、市内全域で実施をされております。その清掃の参加状況はどの程度把握をされているのかお尋ねをいたします。

 また、この市民一斉清掃に対して、市はどのような支援を行なっているのかお尋ねをいたします。

 次に、水路に堆積をした土砂の除去についての質問をいたしますが、農業用水の水路については、当然水路の関係者で清掃を行なっているところでありますので、質問の水路については、小さな河川ということで小河川に訂正をさせていただきますけれども、文字で書くと分かりますけれども、言葉では火災を消す消火栓と間違えそうですけれども、住宅地の小さな河川も消防水利としても活用をされておりますので、きれいに整備しておくことも大切だと思っております。

 このような小河川に土砂が堆積をして、そういう一斉清掃あたりの中で人力では無理な所がありますので、市のほうで重機などを使って除去できないのかどうか、前向きな答弁をお願いいたします。

 3番目ですけれども、法定外公共物道路及び水路の管理についてでありますけれども、国から市に移管された法定外公共物道路及び水路の管理状況はどうなっているのかお尋ねをいたします。

 また、中山間地での農作業は、車の入らない法定外公共物道路や水路を利用して行なっているところが多いわけでありますけれども、そこら辺のがけ崩れ等の小災害あたりが放置された状態で、それらの対応はどのような対応を今後市としては行なっていかれるのか、答弁を求めます。

 以上、壇上での質問を終わり、あとは必要により自席より行いますので、よろしくお願いします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 梶原重利議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、須川川改修工事についてのお尋ねですが、2級河川須川川改修工事は県営事業でございますが、工事延長1,300メートルを昭和53年度から平成26年度までの計画で進められており、現時点では河口から中央橋付近までの区間420メートルが完成をいたしております。

 現在の事業区間は、中央橋から島鉄の鉄橋までの区間250メートルを総合流域防災事業として平成17年度から取り組んでいただいており、大部分の用地買収は済んでおりますが、一部の用地について、境界の問題など解決が遅れており、事業は進んでおりません。

 県では、この問題の解決に向けて取り組まれておりますが、現時点では関係者の理解が得られていない状況でございます。

 市といたしましても、県と協力をして事業の推進に向けて努力をしてまいる所存でございます。

 次に、市民一斉清掃について、市内全域で実施されている清掃の参加状況は把握されているのかとのお尋ねですが、毎年6月第1日曜日に実施している市民清掃は、県下一斉に実施される空き缶回収キャンペーンとあわせて実施しており、今年の参加状況は、1万1,412人の市民の皆様がご協力いただいたと把握をいたしております。

 また、市民一斉清掃に対し、市はどのような支援を行なっているかとのお尋ねですが、市としては、清掃に参加していただく自治会に対し、ごみ、空き缶などの回収用のごみ袋、土のう袋の配布と草刈機の燃料を支給いたしております。

 あわせて、市が指定した場所に出された土砂、草木などの運搬処理も行なっております。

 今後も市民清掃を通じ、環境の浄化と美化意識の高揚を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 次に、水路に土砂が堆積をして、人力で除去するのは無理な所があるが市でできないかとのお尋ねですが、水路につきましては、水路の用途により農業用排水路等は受益関係者で管理していただいておりますが、市道の側溝や市道に隣接した小河川の土砂の除去については、確かに一斉清掃の時など、自治会でのボランティア作業で対応できない所もあろうかと存じます。

 そのような場合には、ご相談の内容に応じて現場等の状況を見ながら対応してまいっているところでございます。

 次に、国から市に移管をされた法定外公共物の道路及び水路、字図でいう赤線、青線の管理状況についてのお尋ねですが、平成12年に施行された地方分権一括法により、市町村が公共物として管理する必要があると判断した法定外公共物、いわゆる赤線や里道または青線などと言われるものですが、これらは平成17年3月までに国から市町村へ無償譲渡なされました。

 この管理につきましては、市は、移管された図面を保管し、市民から申請された法定外公共物の工事・占用・つけ替え廃止などの許認可についての事務管理を行なっております。

 また、現地の維持管理につきましては、物件が膨大でありますので、受益者負担の考え方により、旧来から利用されている関係者の皆様にお願いをしているのが現状でございます。

 次に、法定外公共物の道路や水路に関して、がけ崩れなどの災害は小規模なものを含め、どんな対応を行なっているかとのお尋ねですが、先ほど申し上げましたとおり、これらにつきましては、通常の維持管理については地元の受益者で管理をしていただいております。

 しかし、里道に関するがけ崩れなどの災害については、農道的な性格を有しておりますので、農地としての受益戸数が2戸以上あり、幅が1.2メートル以上のもので一定の要件を満たす場合は、農道災害復旧事業として対応いたしております。

 また、集落内の里道で主に一般的な通行に利用されており、関係住宅が2戸以上で公共性が高い道路につきましては、維持管理用の原材料を支給いたしております。

 一方、水路などの災害につきましては、農業用排水路として受益戸数が2戸以上で、一定の要件を満たす場合は、農業用排水路災害復旧事業として対応いたしております。

 また、市の単独事業として、受益戸数が2戸以上あるものについては、維持管理にかかる原材料を支給しているところでございます。私からは以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 ご答弁いただきましてありがとうございます。

 まず1番目の須川川についてですけれども、この須川川、2級河川ということで、河川の延長、下流からどこぐらいまでが2級河川として指定をされておるのか。

 そしてまた、さっき線路の所までは次の計画でされておるということですけれども、それから上の国道あたりとか、そこら辺、上のほうまでの改修の計画はなされていないのかどうか、その点についてお尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 まず2級河川の延長ということで今ご質問がございましたが、申し訳ありませんけれども、2級河川の延長については手元に今資料がございませんので、後ほど回答させていただきます。

 それと、全体の計画の話がございましたが、先ほど市長の答弁でもございましたように、全体は1,300メートル計画をされております。ただ、県が事業として国のほうから認可をいただいているのは島鉄の跡地の付近まででございます。そこまでの延長が590メートルでございます。

 先ほど議員もお話がありましたが、中央橋付近の少し上の所までは既に完成しております。そこまでの延長が河口から420メートルでございます。

 残りの区間を今、県のほうで、250メートルありますが、総合流域防災事業として平成17年度から取り組んでおられるところでございます。

 残りの島鉄付近から上流の部分、710メートル残っているわけでございますが、県のほうに行きましてちょっとお話をお伺いしたところでは、当時、島鉄から上の区間についても計画があるから測量をしたいというふうなことで地元のほうに話をおろされたということは聞いております。

 ただ、その時点で測量について地元の同意がとれなかったということで、そこの部分については、県の全体計画の中では、計画自体は現在も残っておりますが、なかなか地元の測量同意がとれなかったということで、今現在、県が国に対して申請をして事業を計画しているという所については島鉄までということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 ありがとうございました。

 何か旧町時代は、上流のほうの開発の、そういう西有家も地形が悪くて、有家から布津の方面は平坦でいいんですけれども、西有家町あたりは地形が悪くて、少し上のほうに開発を求めないといろいろな施設ができないというようなことで、多分上流のほうにそういう開発計画があって、その雨水あたりの排水を流すためにも改修が必要じゃなかったんだろうかということだったんですけれども。

 それも市に合併をされてしまいまして、そういう計画ももう特別ありませんので、それはそれとしていいんだと思いますけれども。

 市役所の本庁舎の西側のほうの河川も大体狭くて、国道付近ですけれども、あそこら辺もよく冠水をしている所でした。

 だから、県の事業としては線路までかもしれませんけれども、そういう将来的に上流の改修あたりも考えていただきたいと思っております。

 それから、今の止まっているやつが地権者の同意が得られないと大変交渉も難しいという話も聞いております。それも何か最近、いつごろ交渉が、いつごろまでいってまだとまっているのか、もう何年も交渉が進んでいないのか、その交渉の状況が分かれば、大体で結構ですので、教えてください。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 詳細については存じておりませんが、事業としましては、平成19年度まで実質的に工事がなされております。それで、当該地区の用地交渉につきましては、平成19年当時からなされていたものと思っております。

 平成20年度につきましては、市道との境界等々がございまして、平成20年度に市道との境界を地権者の方と決めていただいたということで、それははっきり覚えております。

 そうなれば、あと、個人との境界ということになろうかと思いますが、現在、その部分で個人の境界のことでなかなか境界が決まらないと、そういう状況で今現在推移しているところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 具体的には、事務的には、役場の公簿から見る限りでは、そういう役場とか県とか、そういうことから見てみますと、移転費用だとか、そういう事業としてはずっと進んできていると思いますけれども、現況だけ見てみますと、何年も前から中央橋付近で止まったままですので、一般住民から見てみますと、その移転の後の状態が草ぼうぼうとか、そういう所を見てみますと10年近く進んでいないような格好にしか見えないものですから、どうなっているんだという、そういう住民の声があって質問させていただいたわけですけれども。

 何か地域あたりでも、そういう町内会長とか、そういう会議の時に、須川地区についてはそういう状況あたりでも説明をしていただければ、そこら辺も住民も分かるんじゃないかなと思っております。

 それから、このままずっと進まんということでは、どうしようもないわけですけれども、何か強制力のある解決策は考えられないのかどうか。法的な何かですね。

 それからまた、担当、県あたりが一生懸命になって、市の担当も一緒にというお話をされておると思いますけれども、トップである市長あたりが行けばまた相手の感覚も変わってくるんではないかと思うんですけれども、そこら辺、市長、どのように考えますか。何回か行ってみてもらえますか。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 先ほど、何か手だてがないかというお話をされた分についてだけ、ちょっと私のほうから答弁させていただきます。

 県のほうでも、個人間の筆界の問題ですから、なかなか行政側からここで決めなさいとかということではなかなか難しい面もあるんですが、ただ、筆界特定制度というのがございまして、裁判所のほうから仲介といいますか、そこを介して決める方法もあります。

 今、県におかれましては、そういうふうな方向で境界が決められないかということの作業をされているところでございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 実はこの須川川に関しましても、私も平成10年ごろから係わり合いを持って強力に推進を進めた記憶がございます。

 といいますのは、須川地区の中心街を流れ、しかも蛇行して流れていましたから、これを何とか改修しないということで一生懸命やったのを覚えております。

 ただ、既に梶原議員もご承知かとは存じますが、いわゆる個人間の筆界未定という形で、県のほうでそのことに相当苦慮をいたしているようでございます。

 私も用地交渉あるいはその他のことに関しても、私が出向いてやぶさかではないし、いつでもその気持ちでおります。しかし、その場合に、今、この案件についてはないというのが現状でございますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 ご答弁ありがとうございます。

 確かに私も振興局のほうのそういう港湾課ですか、そこに行っていろいろ話を聞いてきました。なかなか個人間の境界の問題で進まずにおるし、またその先、前後にも土地はあるわけでしょうけれども、その人たちの土地がですね。そういうのでもなかなか交渉に入られずにいるということは聞いて、大変な苦労をされておると。

 県あたりでも用地費の、もしも成立した場合の購入費あたりは予算に計上しながら、事業として存続をされておるようですので、大変な苦労があっていると思います。

 市長もそういう気持ちで交渉でもいつでも行くというような気持ちがあるようですので、県と協力しながら、なるだけ早目に解決できるように努力をお願いしたいと思います。

 次に、2番目ですけれども、住民一斉清掃の件ですけれども、そういう各自治体の活動に対しては、昔は自治会保険というのがあって、役所のほうと地域と半々の負担割合でそういう保険をかけて、そういう作業あたりの行事に対する事故等の補償をされておったようなことがあるわけですけれども、現在、そういうのには加入をされていないと思うんですけれども、今の現状を総務部長、どういうふうな、そういう事故等に対する何か措置の方法があるわけですか。お尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 市のほうであるといえば、総合賠償制度というのがあるわけですけれども、この中の補償という部分につきまして、例えば市が主催をして行う行事、また共催のもとに行う行事等に市民の方が例えば参加をされると。

 参加をされて、けが等をされた場合につきましては補償という制度がございます。死亡とか、あと後遺障害、それと入院・通院という部分の補償がございますけれども、金額的には入院・通院の部分につきましては、お見舞金程度と申しますか、そんなに多額の金額ではございません。入院で15万円が上限となっておりまして、通院も何日目から支給をするというような形で6万円というのが限度になっていたかと思います。

 そのようなことで、市が主催、または共催のもとに行うものに対しては、そういう補償をかけていると。

 これにつきましては、例えば先ほど市内一斉清掃の時はどうかというようなお話もございましたように、そういう部分で現在までに対象になっているということでございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 先ほど、2級河川須川川の延長をお尋ねになられましたが、資料が見つかりましたので答弁させていただきます。

 2級河川須川川の延長は1,393メートルでございます。先ほどの計画ですと1,300メートルですので、ほぼ計画をされているということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 ありがとうございます。

 そういう前にあった自治会保険あたりは、案外補償額もよかったわけですけれども、そういう一斉清掃あたりに対して何らかの補てんがあればまあまあかなと思いますけれども、そういうボランティア的な行事に対して何かの支援、そういう補償的な支援、あるいはまた油の支給とか、いろいろな側面で支援をしていただいて、このボランティア的な行事が進むようにしていただければと思っております。

 それから、小河川の堆積した土砂の除去ですけれども、一つには、個々にいいますと、市役所横の小河川のそこの部分ですけれども、この前建設部長あたりはそういった現場を確認されて対応したいということでしたけれども、いつごろになるのか。できれば早目に対応していただきたいと思いますけれども。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 ご指摘がございました所の現場視察をしたわけでございますが、やはり堆積土がかなりたまっておるような状況でございます。しかも、河川の高さがあまり高くないというふうな状況の中では、現地の河川の勾配も緩いというふうな状況もございますので、やはり越流とか、そういうふうな心配もされるところでございます。

 市道と並行した小河川でもございますし、市道等の排水も流れ込みもございますので、やはりボランティアで上げるにはちょっと厳しい所かなというふうな認識もいたしております。

 ただ、そこが用水も兼ねておられる水路でもございますので、やはり時期的なものということになりますと、やはり水田の水が必要なくなった時期ぐらいじゃないとなかなかできないのじゃないかなと、そういうふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 そういう田の水が止まったころ、そういう時期で結構ですので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、3番目の分ですけれども、平成17年に法定外公共物道路の管理が国から市に移管をされたわけですけれども、私たちは、俗にこの表現、里道とか赤道とか青道とか、水路あたりのそういう表現で、一般的にはそれが通用するんではないかなと思っておりますけれども、そういう赤道、里道あるいは水路については、これはすごい箇所だと思います。至る所にありますので、その管理は大変かなと思いますけれども。

 そういう中で、用途の廃止とかたて替えあるいはまた境界あたりの立会いなど、相当の事務があるんじゃないかと思っておりますけれども、そういう移管をされた後、最近でも結構ですけれども、どのような事務量か、そういう対応するのが件数的にどのくらいあるものか、分かる範囲で結構ですけれども、教えていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 法定外の管理につきましては、台帳管理の部分と現場の管理部分等々に分かれるのではないかということで考えております。

 市といたしましては、現在のところは実質的には台帳管理を行なっていると。これは、平成17年3月31日で旧町のほうに国のほうから権限移譲事務で移管されたわけでございますが、当時の移管の条件といいますか、どういうふうなことをしたらどこまでしてくださいというふうなことにつきましては、境界確定とか面積の測量、あるいは延長の測量、こういうのはしなくてよいと。ただ、字図上で現在共益といいますか、現在使われている所については市のほうに移管してくださいというふうなことでございました。

 ただ、移管できない部分については、例えば仮に法定外公共物の上に建物等が既に建っている部分、こういうところについてはそのまま国のほうで管理をしますというふうなことの条件で引き受けた経緯がございます。

 先ほど、事務量がどれくらいあるかということでございますが、用途廃止の申請等々もございます。月に2〜3件ぐらいはあります。それと、境界確認申請、この申請も月10件程度はあるんじゃないかなというふうな状況でございます。

 あとは、苦情といいますか、例えば法定外公共物の所に個人が物を置いているとか、あるいはその法定外公共物が現在通れなくなっておるとか、そういうふうな苦情等々もございます。

 そういう苦情だけではございませんで、ちょっと都会に住まれている方だったと思うんですが、法定外公共物が草で覆われていると。だから、それを切ってくれ、役所が管理をしているんだろうというふうな苦情といいますか、そういうふうなこともあっております。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 移管をされても大変な仕事が舞い込んだなという感じですけれども、ご苦労だと思っております。よろしくお願いをしたいと思いますけれども。

 1つ、この法定外道路が取り込まれてしまって、今まであったやつが2メートルから3メートル近くあった、そういう通常通っていた道路が宅地造成あたりのところでなくなっているという場所があって、地域の住民の方が原状復帰をというような、そういう話が出てきている所があるわけです。

 これは、今日のところは具体的な中身に入りませんけれども、こういう問題が出た場合、当然管理をする側とすれば、そこら辺にもタッチをしていかなければならないと思いますけれども、そういう地域住民の要望なり、そういう問題解決をしていかなければいけないと思います。そういうのに、一歩間違ったら大変なことになりますので、そこら辺、現にそういう場所が、昔、南高、今、翔南高校の南側ですけれども、そこの道路の所にあるわけですけれども、住民の方も今から問題を新たに提起をしていこうというような話になっているようですので、そこら辺うまく市側も対応を間違わないようにしていただきたいと思いますけれども、その辺、どうですかね、一言。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 ご指摘の場所でございますが、この境界確認ということから端を発しているところでございますけれども、地元の方々に大変今ご心配をかけているところでございます。

 私どもとしましても、今後も地元の方々と話し合いを続けながら、問題解決について取り組んでまいりたいと、このように考えております。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 そうですね、問題がこじれないように、なるだけ早めに対応していただきたいと思います。

 それから、そういう法定外道路、私たち、里道、赤道、青道と言っております。その箇所が今まで、市長の答弁では本当にいい答弁をいただきました。そうだったのかなと。今まではそれが1メートル20ないからできないとか、なんもしたからそれはできないという論法で聞いておりました。

 現に今まで、そういうことで旧西有家町時代もそういうのは門前払いを食って、自分たちで苦役でしなければならない状態のように感じていたものですから、何とかならないかなと相談をしたわけですけれども。

 ちょっとした担当の方とも話してみたところ、これを全部したら町がつぶれるような、そんな多くありますよみたいなことを聞いたんですけれども。私はゼロか100かではなく、予算の範囲で、個人でしなければならないかもしれませんけれども、そういう一つの市が管理する赤道、青道ですので、そういう災害の適用を受けないようなやつでも、予算の範囲を決めておいて、例えば100万でも決めておいて、その中では予算の範囲で適合するやつはしてくださいみたいな感じですればよかったのかなと思っているんですけれども。市長のさっきの答弁でいけば、ほとんどできるような感じがしたものですから、私は安心して質問をやめられるなと思っているんですけれども、そういうことでよかでしょうかね。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 もう一回、同じような答弁ですけれども、したいと思います。

 いわゆる一定の条件がございますので、無制限というわけじゃございません。

 まず、里道に関するがけ崩れなどの災害については、農地としての受益戸数が2戸以上あり、幅が1.2メートル以上のもので一定の要件を満たす場合は、農道災害復旧事業として対応いたします。

 また、集落内の里道で主に一般的な通行に利用されているものにつきましては、関係住宅がこれも2戸以上で公共性が高い道路につきましては、維持管理用の原材料支給という形で対応いたしております。

 なお、水路などの災害につきましては、農業用排水路として、これも受益戸数が2戸以上で一定の要件を満たす場合は、農業用排水路災害復旧工事として対応してまいります。

 また、市の単独事業として、受益戸数が2戸以上あるものについては、維持管理にかかる原材料支給、こういう形でやっていきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 今の聞く範囲で見ますとほとんど該当するようですので、私安心して一般質問を終わりたいと思います。建設部長は何か頭を振っているようですけれども、そこら辺大丈夫でしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 法定外公共物の道路、水路につきましては、建設部の管理区分でございますけれども、議員がおっしゃっております中山間地の農作業用に係る里道につきましては、先ほども市長が申し上げましたとおり、災害復旧の要件に該当する場合については、国庫補助の災害復旧で対応するということにいたしております。

 その中で、市の単独事業ではございますけれども、その災害復旧に該当しない要件外の分につきましては、一定の予算を確保して、これは受益者戸数が2戸以上でございますけれども、原材料の支給を行なっているということでございます。

 すべてできるという状況ではございません。要件が当然必要でございますので、そういう事例がございましたらどうかご相談をいただければ対処したいというふうに考えておるところです。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 何か半分分かったような分からないような、市長の答弁ではさすがによかったなと思って、そこには予算の枠もあるわけでしょうけれども、それは個々に応じて、できるだけ採択されるように事業に取り組んでいただきたいと思います。

 何か今日は安心して質問をやめられるような気持ちでございますので、よろしくお願いをして、これで私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 これで、23番、梶原重利議員の質問を終わります。

 ここで、10時55分まで休憩をいたします。

     午前10時44分 休憩

     午前10時55分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、24番、柴田恭成議員の質問を許します。24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。

 一般質問もいよいよ今日が最終日であります。また、これまで同僚議員がいろいろな分野から、またいろいろな角度から質問をされました。

 市長をはじめ、部長連中もただ答弁だけではストレスがたまると思いますので、私の質問に対しましては遠慮なく反論をしていただき、私の持ち時間、ひとつ活発な議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしておきます。

 ではまず初めに、財政関係について質問をいたします。

 地方財政が窮迫している現在、地方だけでなく、国においても厳しい財政状況で、自治体分も加えた国と地方の長期債務残高は、2009年度末時点で816兆円になる見込みで、これは、国内総生産、いわゆるGDPの170%程度にあたり、米、英、仏、独等の60〜70%に比べて財政事情は厳しいということが報道されております。

 また、本市も合併して3年半を経過しようとしていますが、合併当時の厳しい財政状況を踏まえ、市長は積極的な行財政改革に取り組んでこられました。

 そこで、その成果についてお伺いをいたしますが、1点目として、今定例会に上程されています平成20年度決算における本市の財政状況をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 2点目は、本年度については、年度半ばではありますが、当初の見込みに対し、基準財政需要額と基準財政収入額との関係であります財政力指数についてはどのように見ておられるのかお伺いをいたします。

 また、3点目は、地方自治体の健全度を測る新しい指標である実質公債費比率についてはどのようにお考えか。

 4点目は、財政構造の弾力性を示す経常収支比率についてはどのように見ておられるのか。

 5点目は、本市の財政健全化計画は、平成19年度から平成28年度までの10年間の計画を策定していますが、歳入歳出面での課題についてどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。

 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が2007年6月に成立いたしました。

 それまでの財政再建法は、実質収支の標準財政規模に対する比率、この一つが指標とされていたと思いますが、この財政健全化法は、新たに実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つが設けられて、毎年公表が義務づけられることになり、4つの指標のうち1つが一定の基準以上になれば早期健全化団体となり、議会の議決を経て財政健全化計画を策定し、総務大臣に報告し、実施状況が早期健全化が著しく困難となるものであれば、総務大臣の勧告がなされると思いますが、この財政健全化法について、市長はどのように受け止めておられるのかお伺いをいたします。

 次に、予算執行計画の策定につきましては、過去の定例会で質問をし、策定されるよう要望いたしましたが、策定されたのかまずお伺いをいたします。

 また、策定されておられるのであれば、予算執行計画は、自治法施行令で定められた基準事項の一つで、予算執行の効果を測るために作成されるものでありますから、進行管理については十分な配慮が必要だと思いますが、各事業については計画どおり進捗しているのかお伺いをいたします。

 次に、来年度予算編成について質問いたします。

 今定例会が終わりますと、来年度の予算編成に向けて取り組んでいかれると思いますが、予算は、ご承知のとおり、その年度に実施したい事務事業にどれほどの経費をかけるか、一方、それを賄うために必要な財源をどのように調達するかを計画して、これを金額で表示したものであり、つまり予算は、本市の1年間の収入と支出の見積りであると同時に、住民に対してはその年度にどれほどの公租公課を義務づけることになるか、また、その見返りとして、どんな行政サービスを行なって福祉向上に努めることにするかを約束するものであると思います。

 このように、予算は直接住民の生活を左右し、福祉のいかんを決するものでありますから、編成にあたる市長も、それを審議する私たち議会も、住民全体の福祉を念頭に置いて考えなければなりません。

 また、住民の要望に対して、財源には限度がありますので、住民の要望すべてに応えられないから、毎年、市長も苦労されておられるのがこの予算編成だと思います。

 来年度の予算編成につきましては、市長も、もちろん私たち議員も来年5月13日までの任期であります。

 そこでお尋ねいたしますが、来年度予算については通常予算になるのか、それとも新規の施策等を見送り、また、政策的経費を極力抑え、義務的経費を中心に編成する骨格予算にされるのか、市長の考えをお伺いいたします。

 次に、治山事業について質問いたします。

 治山事業は、保安林を守り育てることによって、山崩れなどの山地災害から住民の生命、財産を守ることや、森林が持つ水源の涵養機能を高めたり、さらには、緑豊かな生活環境の保全・形成等を目指す事業であると思います。

 森林は、水を蓄えたり、土砂崩れを防いだりして、私たちの暮らしを守ってくれていますが、時には台風や集中豪雨などにより、大切な森林が被害を受けたり、山崩れなどが発生し、その周囲の人家にも被害を及ぼす災害も発生しています。

 特に本市は、地形的にも山間部が多く、農地を少しでも多く確保するため、山裾に人家が集中している所が多くありますし、そのため、集中豪雨、台風、地震等の時に落石等による災害の危険にさらされている所は少なくありません。

 そこでお尋ねいたしますが、山地の災害により森林やその周囲の住民の生命、財産を未然に防ぐためにも治山事業は必要と思いますが、治山に関しての考えと事業についてはどのように取り組んでおられるのかお伺いをいたします。

 2点目は、自然災害により崩壊した山地の復旧工事や崩壊の恐れのある所の予防工事や、人家に直接被害を及ぼす恐れのある箇所についての復旧工事については、国、県それぞれの事業があると思うが、その条件についてはどのような基準になっているのかお尋ねをいたします。

 最後に、国の補助対象にも、県営事業の採択基準にも該当しない小規模災害に対しての補助営自然災害防止事業があると思うが、本市では取り組んでおられるのかお伺いをいたします。

 以上で演壇からの質問を終わり、あとは自席にて再質問といたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 柴田恭成議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、市の平成20年度決算における財政状況についてのお尋ねですが、決算については主要な財政指数で分析をいたしますと、経常収支比率は90.6%で、昨年に比べて3.8ポイントの減となっております。

 また、財政健全化判断比率のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、昨年と同様に黒字であり、実質公債費比率は13.5%で、昨年度に比べて0.9ポイントの減少、将来負担比率は53.5%で10.7%の減、資金不足比率は昨年度と同様にゼロとなっております。

 このように、20年度決算における財政状況は、昨年度に比較して、若干ではございますが、それぞれの指標に改善が見られる結果となっております。

 その要因は、定員適正化計画に基づく人件費の削減や繰上償還による公債費の軽減、経常経費の見直しなど、関係皆様のご協力をいただきながら、徐々にではございますが、着実に行財政改革を推進できた結果であると考えております。

 しかしながら、依然として財政状況が厳しいことに変わりはございません。

 そのため、今後も国、県の動向に十分注意し、財政状況が悪化することのないよう行財政改革に着実に取り組み、安定した財政運営に努める所存でございます。

 次に、現時点での財政力指数についてのお尋ねですが、当初の見込みは0.287でございましたが、現時点では0.286になる見込みであり、ほとんど変わらない状況でございます。

 また、昨年度の財政力指数と比較しますと、0.009の減になる見込みでございます。

 これは、昨年度に比べて地域雇用創出推進費の加算により、分母である基準財政需要額が増加する見込みであること、地方税等の減少により、分子である基準財政収入額が減少する見込みであることが主な要因でございます。

 次に、実質公債費比率の見通しについてのお尋ねですが、平成20年度決算で見た実質公債費比率は13.5%となっております。また、21年度の当初見込みでは13%でございましたが、現時点での決算見込みは12.9%を見込んでおります。

 なお、財政健全化計画では、21年度は14%と見込んでおりますが、計画に比べて改善されると考えております。これは、18年度から20年度まで行った公債費の繰上償還の効果によるものと理解をいたしているところでございます。

 現行の財政健全化計画においては、22年度以降の比率は一時的に15%程度まで上昇をいたしますが、市債発行の抑制と繰上償還の効果などにより、計画の最終年度においては10%まで減少すると見込んでおります。

 今後も、将来に向けた健全財政維持の指標である実質公債費比率が悪化しないよう、市債の計画的な発行と償還に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、経常収支比率の見通しについてのお尋ねですが、合併時点の平成17年度の経常収支比率は100.1%でしたが、20年度決算では90.6%。21年度当初の見込みでは91%で、現時点での21年度決算見込みで90.2%になる見込みであり、徐々にではございますが、改善されてきていると考えております。

 また、財政健全化計画では、21年度の指数を93.5%と見込んでおりましたが、計画に比べて改善されるものと予想しております。

 これは、先に申し上げた財政健全化判断比率と同様に、人件費の削減や繰上償還による公債費の削減、その他の経常経費の見直しなど、行財政改革の効果が顕著に表れているものと考えているところでございます。

 しかしながら、経常収支比率につきましても、依然として高い水準にあることは変わりはなく、今後も経常経費の削減と行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、財政健全化計画における歳入歳出での課題についてのお尋ねですが、歳出につきましては、昨年度、疲弊した地域経済の刺激策として、建設事業費を30億から40億へ増加させる等の見直しを行なったところでございますが、今後も社会情勢の変化により歳入、歳出の両面において大幅な変更が必要と判断される場合には、財政健全化計画の見直しを行う予定でございます。

 しかし、現時点では、国の動向、県の動向が不明確でございますので、今後、それらの詳細が判明をし、税収、地方交付税、国、県補助金などの見通しが明らかになった段階で財政健全化計画の見直しを検討すべきであると考えております。

 次に、財政健全化法についてどのように受け止めているかとのお尋ねですが、議員ご承知のとおり、財政健全化法につきましては、昨年4月1日より施行をされ、平成19年度決算から実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率の5つの指標を新たに作成をし、公表することになりました。

 国の定める基準を超えますと、早期健全化団体、財政再生団体の指定を受け、国の管理のもと、財政運営を行わなければなりません。

 先ほどから申し上げておりますとおり、本市においてはいずれの指標も基準値を超えておりませんので、早期健全化団体等の指定を受けることはありませんが、今後も基準値を超えないよう、さらに行財政改革に取り組み、健全な財政運営を行なってまいる所存でございます。

 次に、今年度の事業については、予算執行計画どおりに進捗をしているのかとのお尋ねですが、予算執行計画につきましては、今年度当初において、市の予算規模に基づき、すべての会計に係る20年度からの繰り越し事業と、当初予算の投資的経費について、歳出予算の執行計画を策定し、進行管理を行なっているところでございます。

 進捗状況を申しますと、9月末での計画では、20年度からの繰越分が執行率で92%、額にして26億500万円であるのに対し、8月末の実績では65.5%、18億5,400万円となっております。

 また、21年度現計予算分では、執行率70%、42億1,800万円の計画に対し、8月末の実績は21.5%、13億100万円となっております。

 21年度の現計予算分に遅れが見られますが、前年度繰越分を優先した結果であると考えており、今後も迅速な処理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、来年度の当初予算編成方針についての通常予算か、骨格予算かとのお尋ねですが、地方公共団体の予算は、1年間の会計年度を単位として、通常、年度内の総収入と総支出を見積った形で編成をされ、これを通常予算と呼んでおります。

 しかしながら、来年度は年度当初に市長選挙が予定されますので、予算編成については新規の施策を見送り、政策的経費を抑え、義務的経費を中心に編成する、いわゆる骨格予算という方向で進めていく予定でございます。

 そのため、一般的に法令等に基づく義務的経費、既存施設の維持管理費、既に債務負担行為を設定している事業や、継続費の設定を行なっている事業に係る経費などについて計上する予定でございます。

 次に、治山事業についてのお尋ねですが、治山事業は、森林の維持造成を通じて、山地に起因する災害から国民の生命・財産を保全し、また水源涵養、生活環境の保全・形成等、安全で住みよい国土の確保、定住条件の整備を図る重要な事業であると認識をいたしております。

 現在、治山事業につきましては、災害発生の連絡を受けて、県と市が現地調査を行い、採択基準に該当しますと事業が実施できることになっております。

 治山事業の採択基準については、国が人家10戸以上、県が人家5戸以上となっていることなど、事業ごとに異なっております。

 本市においては、市の分担金徴収条例に基づき、補助営自然災害防止事業については、事業費の15%を受益者が負担することや、災害危険地、または山地災害危険地及び保安林に指定されていることが採択の要件になっております。

 合併後、現在までに取り組んだ事例はございませんが、今後、採択要件に該当する場合には積極的に事業に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 それでは、再質問をいたします。

 なお、私は過去の定例会でも申し上げましたように、住民の皆さん方のいろいろな要望に応えていくためには、やはり何といっても財政が基本であります。財源がないとなかなか住民の要望にも応えていくことができません。

 そういったことで、この財政について、今現在、本市の財政状況においてどのような状況なのか、これは中身について再質問をしてまいりますので、これは担当課財政課長、あなたが遠慮なくひとつ答弁をしてください。

 それでまた、私の言うことが間違っておれば、遠慮なく反論をしていただいて結構ですので、ひとつよろしくお願いをいたしておきます。

 それでは、早速再質問に入ります。

 ただいま市長のほうからも説明がありましたとおり、平成20年度の一般会計の決算におきましては、実質収支も約3億4,000万の黒字決算となっております。また、特別会計を合わせますと約9億8,000万の黒字決算となっており、この中には地方債残高も前年度より約14億2,800万減少しております。

 しかしながら、この地方債残高、いわゆる市の借金が約321億7,600万残っております。

 しかしながら、この表面上だけを見ますと、住民の皆さん方も321億も借金があるのか、非常に不安を持たれると思いますので、私は、この中でいわゆる交付税として返ってくる優遇措置のある、例えば特例債あるいは過疎債、辺地債、あるいは臨時財政対策債、こういった交付税で措置されるものを除いたいわゆる本市の実質残高は、私はこの総額の4割弱、すなわち40%弱ではないかと思いますが、その点どうなのかお尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 地方債残高につきましては、柴田議員が示されましたとおりでございますが、これに対して、19年度決算の段階では、68%が交付税算入ということでございますので、32%が実質的な債務ということになろうかと思います。

 それから、まだ20年度決算につきましては認定という形ではございませんが、見込みの段階で話させていただきますと、20年度決算見込みにつきましては、地方債の残高321億7,634万1,000円に対しまして69.2%が交付税算入ということになっております。ということでございますので、前年度に比べまして若干交付税算入が上がっているということでございます。

 先ほどご指摘がありましたとおり、合併特例債、それから過疎債への集約が進んでいると。

 もう一つは、過去3年間で民間の縁故債、民間からの借入金、これを利率の高いものを繰上償還を行なったということも、交付税算入が低いわけですから、交付税算入を上げているという結果になったと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 じゃ今、私が当初申し上げましたように、実質の市債の残高は、これからいきますと20年度は大体30%ぐらい、いわゆる3割ぐらい。そうしますと、321億ありますから、約100億ぐらいが実質の残高。

 しかしながら、住民の皆さん方も、321億というようなこの数字をご覧いただきますと、そんなに借金があるんだろうかと非常に不安に思われるわけですね。

 しかしながら、今申しましたいわゆる実質のその残高は約30%ぐらいということですから、実際は100億ぐらいしかないということになります。

 そこでお尋ねをいたしますが、この中には、いわゆる臨時財政対策債、これも入っていると思いますね。

 これは、課長は専門ですから、よくご存じのとおり、例えば過疎債とか合併特例債、これは充当率95の70ですから、これは約70%返ってくると考えましょう。辺地債は充当率100%の80ですね、原則。そして、この臨時財政対策債については100%返ってくる。

 しかしながら、そこで私はお尋ねいたしますが、この臨時財政対策債は、本来ならば地方交付税として、国が地方公共団体に交付しなければならないものなんです。

 しかしながら、平成13年度から国のほうがいわゆる地方交付税として徴収する所得税とか法人税とか、あるいは市税とかたばこ税とか、そういったものの一定の割合、この特別会計が財源が不足した。

 そこで、本来ならば、地方交付税として地方公共団体に交付しなければならないけれども、全額交付できないから、とりあえず半分ぐらいは地方公共団体で立て替えとってくれというのがこの臨時財政対策債なんですね。そして、後年度、それは交付税で返しますということだと思いますが、その点どうですか、財政課長。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 柴田議員のご指摘どおりでございまして、平成13年度から交付税の原資が不足するということで、臨時財政対策債を発行して、その元利償還金について後年度に交付税措置するということでございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 ですから、本来ならば、地方交付税として、これは平成13年度、それ以前は交付税として返ってきよったわけですね。これは国のほうが、今言いました所得税とか、法人税とか、そんなもので特別会計を作って、その中から地方公共団体に交付しておったわけですね。しかし、これは平成13年度、おそらく国債発行を50兆円ぐらいして、その特別会計そのものが財源不足になってきた。

 ですから、本来ならば、地方交付税とし交付しなければならないけれども、今言いましたとおり、国の特別会計の地方交付税がいわゆる財源不足になってきたから、半分ぐらいは地方で借金をして賄っておいてくれ、立て替えておいてくれというのがこの財政対策債ですね。

 そして、もう一つ問題なのは、例えばこの臨時財政対策債、これに減税補てん債、こういったものも、本当は本市の交付税で返ってこなければいけない臨時財政対策債だと思うんですね。本市の借金として、地方債として残るわけですね。そうでしょう。本当は交付税でくれば地方債で残らんわけですよ。あとで後年度返ってくるとしても。

 そうなった時に、この公債費比率等に響いてこないのかどうか、その点お尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 まず臨時財政対策債を含めた場合、各比率がどうなるかということでございますが、経常収支比率につきましては、20年度決算で臨時財政対策債を含めた場合90.6%でございますが、含めない場合95.4%ということで、4.8%臨時財政対策債がない場合上がるということでございますので、そこら辺は臨時財政対策債が平成21年度をもって、期間的には3年間の延長がされるかどうかというと、現時点では分かりませんが、今後の財政運営に配慮、考慮すべきことかなというふうには考えております。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 課長、この臨時財政対策債というのは、本来地方交付税で返ってこんといかんやつを、国の財源不足で、要するに半分ぐらい立て替えておいてくれと。地方が地方債を発行して、借金を作って立て替えておいてくれと。

 そうなりますと、うちの地方債残高、当然これは増えてくるでしょう。だから、これでずっといくと、地方債残高は累増してくるわけですよ。そうでしょう。そうなった時に、この公債費比率等に関係しないのかどうかというのをまず第1点。

 そして、2点目は、これは臨時財政対策債というのは、平成13年度ですね、先ほども申しました。それまでは地方交付税として国は発行しよったわけですね。

 しかしながら、先ほど申しましたとおり、国の地方交付税の特別会計が財源不足になったために、平成13年度、これを見直して、そして足りない部分は地方でとりあえず借金をしておいてくれ、後で後年度返すからというのがこの臨時財政対策債ですね。

 これはご承知のとおり、臨時というのがつきますから、本来は13年度から3カ年の予定だった。しかしながら、それが延びて、13、14、15、次は16、17、18、延びて、そして今度19、20、21、延びているわけですね。

 ですから、これが今後どのようになってくるのか。そこのところ、私、昨日ちょっと調べておいてくれと言いましたけれども、どうでしたか。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 臨時財政対策債がその比率等にどういう影響があるのかということでございますが、当然、将来負担比率、実質公債費比率につきましては、交付税分、元金とか元利償還に対しまして交付税算入分は除きますが、除いた分の70%が交付税算入でございますので、その残の部分につきましては、当然将来負担比率、実質公債費率にはプラス要因としては出てくるということになろうかと思います。

 それから、21年度をもって3カ年の延長が切れるということでございますが、ご承知のように、例年であれば8月末に22年度の国の概算要求が示されるところでございますが、現時点では、国政選挙がありまして、政権がかわるということでございますので、概算要求が示されておりません。

 そういうことで、臨時財政対策債をはじめ、来年度の地方財政につきましてまだ示されていないという状況でございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 ですから、先ほど言いましたとおり、やはりその比率にも関係してくるわけですね。ですから、そこで例えばこの経常収支比率、これも先ほどおっしゃいましたとおり、これにもいわゆる経常経費の充当、一般財源、これを一般財源等で割って、それに100を掛けたのがこの経常収支比率なんですね。

 これはいわゆるその自治体の財政状況の弾力性を示すものであって、その中で、この分母の部分にもこの臨時財政対策債と減税補てん債、これが分母の部分にも加えてあるわけですね。これは平成18年ぐらいから変わったと思いますけれども、加えてあるでしょう。分母に加えてあるかどうか。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 加えてあるということです。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 今私が言いましたように加えてあるわけですね。これは前は加えてなかったんですよ。

 そこでお尋ねをいたしますが、この実質公債費比率については、平成18年度からこの実質公債費比率の計算式に変わったと思いますよ。それまでは起債制限比率だったわけですね。

 そこで、起債制限比率とこの実質公債費比率、これはどのように違うのか、簡単にでいいですから説明を願います。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 起債制限比率につきましては、一般会計だけの単年度一般会計であって、単年度の元利償還金に対する比率ということでございますが、実質公債費比率につきましては、一般会計だけではなく、公営企業会計、それから一部事務組合等の債務、これらに要する一般会計からの繰出金、補助金、負担金、これらも含めまして全体的な比率を出すと。そこが根本的に違うということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 実質公債費比率は18%以上になるとちょっと危険と言われておるわけですね。経常収支比率も大体80%以上。

 そうしますと、先ほど市長がおっしゃいましたけれども、これは合併当初、経常収支比率が100%を超えておったわけですね。これは全国の中でもワーストランキングの100位以内に入って、県下でも2番目に悪かったわけですね。

 しかしながら、私は、今現在、市長をはじめ、各部局の職員たちが一生懸命頑張って、経常収支比率も90.6%、そしてまた公債費比率等も下がってきている。これは私は評価をいたします。

 そこで私は、今現在、本市の状況は、合併当時は本当に下から2番目でした。しかし、今はいいほうではないかというふうに私は思いますが、その点どのように考えておられますか。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 20年度決算見込みでございますが、県内13市の中での各指標を見てみますと、現時点では、南島原市は中間よりやや上というようなほとんどの指標になっております。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 ですから、本当に合併当時は今言いましたとおり全国でもワーストランキングの100番以内に入っておったわけですね、課長なんかも知っているように。そして、長崎県下でも2番目に悪かったわけです。

 しかしながら、行財政改革に一生懸命取り組んでこられて、今、課長のほうからも説明がありましたとおり、やはり県下でもこれは中以上になってきているわけですよ、市長。

 ですから、財政はそんなに厳しくないんです、今は。来年度以降はどうなるか分かりません。今現在ではですね。これは、私は市長をはじめ各部局、一生懸命努力されたことに対しては評価をいたします。

 そこでお尋ねをいたしますが、ちょっと時間がないから先に進みますけれども、財政健全化判断比率、これを見てみますと、今本当に本市は中より上ということですけれども、この判断比率を見てみますと物すごくいいわけなんです。物すごく、判断比率。私はこれはちょっと誤解をするんじゃないかなと。あまりにも良過ぎて、判断率が。

 どうしてかというと、もう危険な状態のところに標準基準を合わせているのがこの判断比率ですから、そこのところ、課長、どう思いますか。簡単でいいです。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 確かに、財政健全化計画で見込んでおりました健全化判断比率に比べまして、かなり20年度決算においてもいい結果になっております。

 ただ、これは、今まで過去3年間で行財政改革をやってきた結果ということが一番大きいということでございますので、今後の財政運営を着実にやっていきたいというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 詰めていきたいんですけれども、あと時間が16分しかありませんので、ちょっと先へ進みますけれども。

 この予算執行計画については、私は一般質問し、早速予算執行計画を策定され、実行されております。

 また今、市長のほうからも20年度も大体執行して、また21年度もほとんど執行されているということでございますけれども、やはりこれは、今回、総額で計上されております約15億8,000万ですね。こういったこと、これもきちんとやはり執行計画にのっとって執行していかないと、今非常に政権の中では凍結すると言われておりますけれども、私はやはりこれは地方の疲弊したところは凍結はあまりしないというふうに思っています。

 ただ、問題は、県のほうは基金として積み立てて、国から県のほうに来て、例えばこの中のふるさと雇用再生特別基金、これは県のほうで約62億積んでいると思うんですよ。そしてもう一つの緊急雇用創出事業、これが約19億、県のほうで私は基金として積んでいると思いますが、その点、昨日調べておいてくれと言っておきましたけれども、県のほうに問い合わせされましたか。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 県のほうには現時点ではまだ照会はいたしておりません。

 金額につきましては、20年度の二次補正におきまして、県の20年度の2月補正でふるさと雇用に62億、それから緊急雇用の基金に19億が創設されたと。

 それから、21年度の一次補正で緊急雇用に45億増額されておりますということで、緊急雇用のほうも64億程度になっておるという状況です。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 だから、8月17日ぐらいまでに県のほうに申請をしなければなりませんでしたね。そういうふうになっています。

 本市においてはこれは申請されているんですか。されているなら、大体総額、概算でいいですけれども、どのくらい総額でされているのか。要するに、21年度、22年度、23年度の3カ年ですね。分かったら総額。申請されているかどうかは分かるでしょうから。金額が分からないんだったらいいよ。申請しているかどうか。時間がないから。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 今年度の分はある程度分かるんですが、予算計上している分で。来年度以降の分、3カ年を含めますと現時点でちょっと数字を把握しておりません。(発言する者あり)

 申請は3年間してあるということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 この今言いました県で今基金として積み立てている、国から交付されて、これは3カ年の雇用ですね。21、22、23。これが今言ったふるさと雇用で、いわゆる62億。それで緊急雇用で19億。これが下手すると凍結をされる可能性があるんじゃないかなと私は心配しているんですよ、来年度以降の分が。

 しかしながら、ただ私は望みを持っていますのは、やはり地方の疲弊した所、こういった所は全額は凍結しないだろうと期待をしている。ですから、この分は、これについては担当課長、財政課長、県のほうにも本当に密に連絡をし合ってひとつ確保するようにお願いをいたしておきます。

 あと11分。

 それと、来年度予算の編成については、市長も答弁されましたように、本来ならば、会計年度独立の原則に基づいて、通常予算で本当は予算編成すべきでありますけれども、今回は、来年5月13日までの任期でありますので、今おっしゃいました骨格予算。

 しかし、骨格予算になりますと、いわゆる政策的な事業、あるいは新規の事業、こうしたことは計上がなかなかできないわけですね、骨格予算になりますと。

 そうしますと、骨格予算で一応編成をしておって、そして6月議会か何かでその骨格予算に肉づけをしていくというのがこの骨格予算ですね。

 ですから、私は、どうせやったら市長、市長は、今財政状況もこのようにせっかくよくなったんですから、来期はまた気持ちを新たに出馬をされるというふうに思っています。その点、市長、どうですか。考えがあったら答弁してください。

 それと、もしそうであるならば、やはり通常予算は通常予算で準備をしておくというのが私は必要じゃないかと。そうしないと、それを待ってしておったら、例えば起債の申請、いろいろな面でまた繰り越しせざるを得ないような状況になってくる可能性もある。ですから、そこのところ、お尋ねをいたします。まず市長から。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 柴田議員おっしゃるとおり、国の財政自体がトータルで865億債務残高ということで、地方と国と特別会計ともろもろ、財投の借金合わせると1,250兆円の債務残高があるというふうに実は聞いております。

 そして、その中にあって、県、地方自治体、我々末端の市町村もそういうものを危惧することまでないんでしょうけれども、大きく今度政権が変わりました。そういう中にあって、今おっしゃるように凍結をされるのではなかろうかと。殊に一次補正、あるいは近々のそういうもろもろの施策については凍結される恐れがあるんではなかろうかと非常に危惧を持っております。

 そして、おっしゃる来年度、実は私も任期でございます。ただ、この3年半、必死でやってまいりまして、何とか財政的にもある程度まで来ました。そのことは非常に私自身も喜んでおりますが、全体的な模様を見ながら、政権が変わり、我々が地方においていかなるものを、おっしゃるとおり、地方の持っている問題、そういうものを具体的に立案・計画をして予算措置、県への周到なそういうふうな、ことに会計課、財政課のほうの力量が問われると思います。

 よって、そういう中にあって、今、私が次期どうするこうするでなくして、本当に4年間の総決算、そして、その上でこれからどうやっていくかと。今本当に準備体制が整ったという状況だと思います。

 よって、これからまさに地方の問題、すなわち我々が持っている政治的・行政的な課題というものをどうやって、まさに首長の力量が問われる時は、来期、次の期からじゃないかなという思いでおります。

 出馬するしないを別として、そういう思いで今全力で頑張っております。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 出馬の意向があるというふうに判断をいたしました。それであるならば、私が言いましたとおり、やはり通常予算もすぐ、そうせんと起債等の申請等が影響してくるから、やはり並行に私は準備をしておく。財政課長、端的に答弁してください。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 言われるとおり、22年度の予算編成方針を10月末までには作るということにしておりますので、政策的なものも含めて準備はしておきたいというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 次に、治山の事業について質問いたします。

 この治山事業については、農林部長、要するに、先ほどもいろいろな市道とか農道とか、そういったところが、例えば条件で2戸以上ということがあるわけですね。そしてまた、県のほうでは、例えば山崩れ等が発生して、5戸以上、これは県の事業があるわけですね。国の事業は10戸以上、あるわけです。

 そして、ただ問題なのは、1戸から4戸まで、この事業はどうしてでも、例えば、本市のように山間部に人家があるような所は、1戸でもより災害の被災を受けることもあるわけですよ。しかし、その1戸から4戸まで、その支援をする事業として、これは補助営の自然災害防止事業ですね、これは県の単独事業、あるわけなんですけれども、これを今やってみえないと私は思うんですよ。部長、やっているかやっておらんか、それだけ答えてください。あと5分。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 柴田議員のご提示になっております自然災害防止事業、これは補助営と申しますけれども、その事業の分担金徴収条例は制定をし、利用できる状況でございます。

 その要件に該当します事業につきましては、今後も実施をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 これは今の本市の分担金条例、徴収条例、これで該当していかれるおつもりですか。お尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 この一律に今、分担金条例、県の事業として2つが該当するわけでございますけれども、一律の分担金、事業費の15%を徴収するという条例でございます。

 2つの事業がありまして、複数である2戸以上が該当する事業と、これは隣地崩壊防止事業、それと議員がおっしゃっております補助営の事業は、これは1戸以上ができます関係で、一律な分担金徴収条例になっておりますので、少しは見直して検討するということで今考えております。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 だから、見直すということは、今やってみえないわけでしょう。分担金条例は、これは15%となっているわけですね。これはどうして私が、単独で県がやっている補助営の自然災害防止事業、これは1戸でもいいわけですよ。そして、上限が450万まで、その2分の1は県が補助するんですよ。残りの2分の1をいわゆる被災された方、あるいは自治体、そこはどういうふうなパーセンテージにするのか決めていけばいいわけで、これは1戸の場合は、今のところは5戸以上とかいろいろあるけれども、1戸から4戸まで、これは実際ないんですね。

 これは、実際、私のところに相談に見えたんです。これは北有馬の方じゃないんですよ、よその地区の方から。そして、私は、それは何とか救う手だてを考えんといかんということで、この自然災害防止事業、これは今言いましたとおり1戸から4戸。そこも人家の後ろまで土砂が崩れてきているんですね、山が。そうしますと、例えばその方が自分でやるとなってきたら、450万例えばかかるとしたら、450万丸々手出しなんですね、これ。

 しかし、この補助営の県の単独事業で上限450万、その2分の1は県が補助する。ですから、450万かかった場合には、225万は県からもらえるわけですよ。

 こういった住民の皆さん方が、災害はいつ起こるか分かりません。部長もご承知のとおり、例えば兵庫県佐用町とか、あるいはまた福岡とか山口でもいろいろな災害が起きています。また、本市は山間部が多い地域。

 ですから、やはりそういった県、国の事業に該当しない1戸から4戸まで、これも県でやっているわけですから、補助を半分くるわけですから、これは規則なら規則で定めて、早急にしていただきたい。

 これは私が言うように、先ほどからつめてます、財源なんです、財源。財源がなかったら何にもできないわけですよ。住民の皆さん方がどんなに要望されても、どんなに私たちが要望しても、財政が厳しい、財源がなかったらできないわけです。財源はあるんですよ、こうして。県で半分補助するわけですから。それは、部長、早速規則を作って取り組んでいただきたい。

 そしてまた、予算も必要でしょう。予算はわずかですから、ひとつその点、くれぐれも要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、24番、柴田恭成議員の質問を終わります。

 ここで、1時30分まで休憩いたします。

     午前11時55分 休憩

     午後1時30分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、26番、立石敏彦議員の質問を許します。26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) (登壇)

 今回は、私は、3項目にわたりまして市長に質問いたします。

 まず、本市周辺部、特に口之津・加津佐地区の経済的疲弊に対しどのように対処し、いくらかでも活性化に結びつけていくか、一般質問でも何度か取り上げてまいりましたが、関係者の努力にもかかわらず、その深刻さの度合いは増しているようであります。

 今般、島原半島が世界ジオパークに国内第1号として、他の2地域とともに認定されるという明るいニュースがありました。また、キリスト教関連遺産としての世界遺産本登録も大いに待ち遠しく、期待されるところでありますが、日々の営みの困窮さは待ってはくれません。

 本市西部地区は、東部に比べて高齢化率も高く、かつて全国有数の船員輩出圏、特に南有馬、口之津、加津佐地区でありますが、これも船員費の国際協力には勝てず、船員の供給源としての時代も終わり、急速な人口減により少子化に拍車がかかり、消費総量の大幅低下により商業活動が低迷するという将来展望に欠ける状況にあります。

 基幹産業であります農業の頑張りに期待するところ大でありますが、この事態を打開するには、交流人口の増を図るしかないのではないかと考えております。

 通年の交流人口増がかなえられればベストではありますが、期間限定でもよしとしなければなりません。

 口之津・加津佐両地区は、海に開かれた癒しのゾーンとまちづくりの中で位置づけられ、ブルーツーリズムの拠点として、また天草などへの海の玄関口としてまちづくりを推進していくことになっておりますが、この疲弊したエリアをどのようにして具体的に活性化していこうと考えておられるのか、プランがあれば示していただきたいと存じます。

 市中心部と周辺部との地域間格差がさらに拡大していると思われますが、どのようなご認識をお持ちでありましょうか。

 先日、加津佐の前浜で商いをしておられる関係者に、今年の夏の海水浴客は昨年に比べてどうだったかと問いましたところ、6ないし7割程度で大きく目算が狂い、商売にならなかったとのことでありました。

 白浜、前浜、野田浜の3海水浴場を見に何度か足を運びましたが、閑散とした日が多く、以前の賑わいはうそのようでありました。

 今年の夏のデータを把握していればお知らせください。なければ、大まかなご感想をお聞かせいただきたいと存じます。

 ヴィラ・スピカが開業以来、1年経ずして撤退という民間企業のドライさに苦い思いをいたしましたが、その後、市当局が神戸物産と積極的に係わって、後継企業先が今にも決まりそうな、夏休みにも間に合いそうなご答弁を6月の定例会でいただきましたが、その後、どのような動きになっているのかお尋ねいたします。

 本市は宿泊施設が少ないため、本格的な宿泊施設の再開は交流人口の滞在時間を延ばすことになり、喜ばしいことだとは存じますが、もし資金力の強い大手企業が進出し、地元に対し強力な営業を展開したら、地元の中小飲食店はひとたまりもないでありましょう。

 6月の定例会総務委員会で、同僚議員が南有馬の真砂が地元に強い営業を行い、地元の同業者の店が5軒ほど店じまいしたのとの問題提起を行いました。自由主義経済の中では仕方がないと言えるかもしれませんが、それによって息の根を止められたら悲惨であります。もし企業が進出してきたら、宿泊業に特化してくれるような方策がとれれば結構なことと存じますが、市長のご見解をお聞かせください。

 次に、介護予防事業への取り組みについてお尋ねいたします。

 人はだれしも健康な状態で長寿を全うしたいものです。

 しかしながら、平成19年度版高齢者社会白書によれば、2055年には2.5人に1人が高齢者、要するに65歳以上となる見込みだそうであります。

 そこで、重要視されるのが介護予防への取り組みであります。

 介護予防とは、介護を必要とする状態を未然に防ぎ、あるいは介護が必要な方でも重症化の予防、軽減を図ることと理解しております。

 高齢者はすべて要介護予備軍と認識し、介護予防に個々人が積極的に取り組むことが重要と考えます。1カ月でも、1年でも要介護状態になることを遅らせることは、第一に自分の幸せのためでもあるし、保険給付の対象になるのを少しでも遅らせることは、市の財政上も大いに助かるし、いいことづくめであります。

 そこで、南島原市の介護事業の取り組みについて、幾つかお尋ねいたします。

 まず、本市における介護認定者数の現状及び今後どのように推移すると考えるかお伺いいたします。

 また、介護給付費の推移と、それに関連し、広域圏組合介護保険課に拠出する負担金の現状及び今後の見込みはどう考えるかお伺いいたします。

 2番目に、今後さらに高齢化が進展すると予想される本市にとって、一般の高齢者や特定高齢者が要介護状態になることを予防する取り組みが喫緊の課題と考えておりますが、本市の現状と、今後どのような方針で臨もうと考えているのかお尋ねいたします。

 3番目に、現在、73の介護予防自主グループが活動を行なっていると聞いておりますが、自主グループの支援策と、それに関する課題を伺いたい。また、各自主グループをサポートする介護ボランティアの存在も大きいと考えますが、どのように認識しておられるかお伺いいたします。

 最後に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 昨年3月議会で、14番議員が深江漁港海岸保全工事にかかる紛争が市当局と請負業者間で発生していることを明らかにするまで、我々議員は全く知りませんでした。

 それから1年半、今議会を含め、毎議会、何人かの議員がこの問題を取り上げてまいりました。細部にわたっては何人かの議員が質問しましたので、私は市長の基本的な政治姿勢についてお伺いをいたします。

 8月27日の臨時議会にかけられた議案第69号、いわゆる市長等の給料カットの問題でありますが、採決にあたり、私は退席いたしました。何のための給料カットかとの私の質疑に対し、議会及び市民に混乱を与えたことと、自己を律するためとの答弁であり、それだけであれば一応評価いたしますが、業者に対する818万の請求も不問に付するということになれば、とても容認できるものではありません。

 大多数の議員と同様、この問題に関する情報が不足していた私にとっては、数人の議員と市側の真っ向対立した激しいやりとりを客観的に分析した結果及び業者とのトラブル発生を長期にわたって隠していたこととあわせ、今回の混乱はひとえに市長の責任と考えますが、いかがでしょうか。

 市側にいくらかの手続ミスがあったとしても、業者があくまでも悪いとの主張ですから、損害賠償請求はあくまでもするべきであります。

 2人の職員の税金紛失事件も、新聞報道があるまで1年あまり明らかになりませんでした。報道されなければ、いつまでも分からずじまいであったでありましょう。

 この2件は、市民に大きな不信を与えてしまいました。行政はガラス張りでなければなりません。透明性が確保されなければなりません。代表監査委員の昨日の答弁の中にありましたように、我々は公僕であるという使命感を再認識すべきではないでしょうか。ご見解をお伺いいたします。

 以上で、壇上での質問を終わり、あとは自席より再質問させていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 立石議員の質問にお答えいたします。

 最初に、今年の海水浴客など、交流人口の地域経済に与えた実績とその概況についてのお尋ねですが、今シーズンの利用実績につきましては、野田浜、前浜、白浜海水浴場、そしてマリンパークありえの利用者数を合わせて2万8,000人と報告を受けております。

 海水浴場の利用者による経済効果につきましては、利用者である2万8,000人のお客様が、日帰りのお客様か、お泊りのお客様なのかなど、観光消費額を算出するまでの資料がないため、金額をお示しすることができませんが、今後、交流人口の増加を地域活性化につなげるためには、観光消費額を高める仕組みが必要になってまいります。

 市内3カ所の海水浴場は、島原半島でも数少ない海水浴場であり、今後も、白砂青松、海水浴場百選の地のロケーションを守り、活かしながら、引き続き観光客の誘致に努めてまいります。

 また、野田浜海水浴場及び白浜海水浴場の開設に際しましては、雲仙ロープウェイ株式会社様、株式会社神戸物産様には特段のご配慮をいただき、まことにありがとうございました。

 また、各海水浴場の安全対策、事故防止につきましては、南島原警察署並びに南島原消防署には海水浴場開設と救急救命講習や期間中の巡回など、大変お世話になりました。この場をお借りいたしまして改めて感謝を申し上げます。

 次に、ヴィラ・スピカの営業を継承する事業者の手ごたえについてのお尋ねですが、ヴィラ・スピカ南島原は本年3月に閉館し、経営者である株式会社神戸物産が施設の有効活用のために賃貸借、売却の双方を視野に入れて、受け入れ先の企業等を模索され、8月ごろまでには具体的な交渉ができる相手方を探したいとの意向でございました。

 その結果、市内の有志の方々が株式会社南島原を設立し、その施設を口之津温泉白浜として運営することが決定したと伺っております。

 市といたしましても、観光資源の有効活用による観光客誘致のためにも、できる限りの支援を行なってまいりたいと存じております。

 次に、疲弊した周辺部の具体的な振興策や地域間格差をどう考えるのかとのお尋ねですが、このことにつきましては、昨年の3月議会でも議員から同様のご質問をいただき、その折もお答えしたとおり、日本経済はいまだ非常に厳しい状況にあり、本市においてもあらゆる業種、生産物について、その影響が大きく、市の経済全体が疲弊しているといっても過言ではございません。

 依然、混沌として先行きが不透明、そして非常に厳しい状況ではございますが、市といたしまして、手をこまねいているわけにはまいりません。

 そのために、市が進むべき方向を示す羅針盤として、総合計画を策定し、夢や希望が持てる魅力あるふるさとづくりのために、各種の事業に取り組んでいるところでございます。

 総合計画では、地域別にまちづくりの方向性を定め、周辺地域にも十分配慮しながら市全体の振興を図るべく、さまざまな施策、事業を計画しております。

 昨年度から総合計画に沿って、各種の事業を進めているところでございますが、前期5カ年においては重点的に取り組む10項目のプロジェクトを設定して予算を重点配分するなど、その取り組みを強化しているところでございます。

 また、短期的な取り組みだけでなく、長期的な視野に立った計画の推進も図ってまいりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。

 次に、介護予防の取り組みについてのお尋ねですが、まず介護認定者の現状についてをご説明いたします。

 平成18年度から本年度までの介護認定者数につきましては、わずかに減少傾向で推移しており、20年度末で4,052人となっております。

 しかしながら、今後の見込みにつきましては、団塊の世代が高齢者人口を増加させ、それに伴い介護認定者の増加が予定されることから、今後、介護給付費や運営費負担金も増加に転じると考えております。

 次に、介護予防の取り組みの現状についてですが、介護保険事業を3市で共同実施しております島原広域圏組合では、コミュニティ型のB型リハビリ教室、趣味趣向型の高齢者生きがいづくり教室を開催しております。

 また、市と社会福祉協議会では、その教室の修了生と既存の高齢者グループを対象に、自主グループの立ち上げを支援して、地区の公民館などを利用しながら、介護予防に関する健康相談や実技指導等を行うことで介護が必要な状態になることを予防し、元気な高齢者の育成に取り組んでいるところでございます。

 今後、増加が予想される介護給付費等を軽減するため、さらに介護予防事業の充実やその普及を図っていく必要があろうと考えております。

 なお、このような自主グループ活動における今後の活動につきましては、現在使用されている公民館等の環境整備も必要ではないかと考えております。

 次に、深江漁港海岸保全工事に関する紛争についてのお尋ねですが、今回の事案は、請負業者による工期の遅延がそもそもの原因でございますが、繰越手続をとらなかった市にも落ち度があり、市と請負業者双方の過失によって発生したものと考えております。

 よって、長期間にわたり、市議会をはじめ、市民の皆様に混乱を与えたこと、そしてまた、管理監督責任等をあわせて責任の所在を明らかにするため、先般の第5回臨時市議会に市長等の給与の特例に関する条例の一部改正案を上程し、私と両副市長の減給処分を議決していただいたところでございます。

 責任のとり方については種々お考えはあろうかと存じますが、他団体の事例などと照らし合わせ判断したものでございます。何とぞご理解を賜りますようお願いをいたします。

 なお、今後は二度とこのようなことがないよう、より一層適切な事務管理に努めてまいる所存でございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 市長、ちょっと聞き取れなかったんですけれども、もう一回お知らせいただきたいんですが、ヴィラ・スピカは何ですか、地元有志何とかとおっしゃったけど、聞き取れませんでした。もう一度お願いします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 非常に、今、立石議員おっしゃる地域経済の疲弊というもの、殊にヴィラ・スピカが撤退をしたということで、地元の皆さん方が非常に危惧して、何とか我々でやろうじゃないかと、こういうことでヴィラ・スピカ再開に向けての努力をしていただいております。やっと契約が、8月でしたか、その話が持ち上がって、やっと最近調印になり、再開をするという状況で、株式会社南島原、口之津温泉白浜として運営することが決定をいたしました。

 地元の有志の皆さん方に敬意と、そしてまた物心両面にわたり郷土のために頑張ろうと、こういう方がおいでになったということでございます。

 市といたしましても、観光資源の有効活用、そしてまたせっかくある資源の有効活用に観光客誘致のために私どもも一緒になってできる限りの支援を行なってまいりたいと、かように考えております。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 この施設は、結局、神戸物産の所有物であって、それの市と有志の皆さんとの、神戸物産との仲介とか何か、市のほうが係わっていらっしゃったんでしょうか。

 それから、先ほど言いましたように、真砂の強力な地元の営業活動のために中小の飲食業が5軒も店じまいしたということでありますので、このヴィラ・スピカがどのような営業形態になるのかは分かりませんが、ちょっとそこらあたり、地元に与える負の影響、そこらあたりを心配するんですけれども、そこらあたりのご見解をお聞かせいただければと思います。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 今回、ヴィラ・スピカの場合は、共存共栄できる体制にあるだろうと思うし、そうお願いしたいと、こういうふうに考えております。

 そして、真砂周辺部分の、私そのことは今初めてお伺いしましたけれども、全く存じ上げませんでした。それが原因でそうなったのか、あるいはほかの原因なのかも存じ上げておりません。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 この新しい企業というんですか、地元有力者の団体に対して、市として何か支援策を考えておられるんでしょうか。もしあればどのような支援策か。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 今の状態では、具体的にどうこう支援するというような実態というんですか、スタートするというのが決定をしましたので、そして、事業主体の意向、そして思いを我々がどういう形でバックアップできていくか、そのことの検討は、実質的には融資案件等の1件、私たちが窓口になると、そういうふうなことはあったやに記憶をしておりますが、それ以外のことで今のところはないみたいな気がいたします。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 私も突然そういう話を聞いて、いろいろな質問というのは全く用意しておりませんので、新しい後継企業と地元の飲食業が共存共栄できるように願うばかりであります。

 次に、4海水浴場合わせて2万8,000ということでしたけれども、例年と比べて大体何%ぐらいの、多分落ち込みと思いますけれども、そこらあたりはどうでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 本年度、2万8,000というような答弁をいたしました。前年で大体3万3,000ぐらいで、5,000人程度の減ということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 今の冷え切った市の経済状況の影響が大であると思いますけれども、前回この問題を取り上げた時にも、ご答弁の中では、どういうふうな広報活動、宣伝活動をしているかということについては、ホームページ上で知らせているということでありましたけれども、やはりそれだけでは足りないんじゃないかと。やはり大きな人口のいる福岡県とか福岡市、そういう所にやはりもう少し何らかの観光客誘導のためのアプローチを設定する必要があるんじゃないかなと思います。

 それで、この2万8,000人ということは、例えばいろいろな施設というのがありますよね、お客さんというのは。オートキャンプ場、それから普通のキャンプ、それからイルカウォッチング・遊漁船の稼働状況、それから、民宿の賑わい、それからマリンスポーツとか、そういうことの個々については把握しておられますか。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 現状、今ここで資料は持っておりませんので、把握というよりも、イルカウォッチング等は当然乗客数あたりは切符で乗船されるわけですので、各会社にお尋ねすれば把握できると思います。

 それから、オートキャンプ場は市の部分がありますので、これも把握できると思います。

 あと、民宿等につきましては、これもまたお尋ねをすれば把握できるんじゃないかと思っております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 やはり名前のとおり、南島原ということで、何か島原に引っ付いたような感じの地名なんですよね、残念ながら、私に言わせれば。だから、まだまだ雲仙市とか島原市と比べたら、全国的あるいは九州管内でも知名度が低いんじゃないかなと思っております。そのためには、やはり知名度アップの方策を考えなければならないと。

 そしてまた、口之津、加津佐は、先ほど申しましたように経済的な疲弊がひどいということで、例えば10月24、25で島原半島ツーデーマーチというのが催されることになっておりますが、そして、雲仙市ステージと、24日には島原市ステージというのがありますが、詳しいことは分かりませんけれども、何で南島原ステージというのがないんですか。ちょっとお尋ねします。

 この島原半島観光連盟、この下に雲仙とそれぞれ島原温泉観光協会とか何とかが実行委員会を作っているんじゃないかと思いますけれども、今のことについて御答弁ありませんので、この島原半島ツーデーマーチに何で南島原市は参画しないのか、そこらあたりの事情がよく分かりません。

 これは南島原市をアピールするためにも、南島原市ステージということで設定すべきじゃないかと思うんですけれども、何でこのツーデーマーチというか、スリーデーマーチでもいいけれども、何で参画していないのかお知らせいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 すみません、立石議員、そのツーデーマーチ、どことどこがやっているんですか。うちもやっているんですか。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 やっていたら聞きませんよ。だから、このツーデーマーチ、もし南島原が入ればスリーデーマーチになるかもしれませんけれども、(発言する者あり)だから、ツーデーマーチ実行委員会ですよ。そういうのも知らないのはおかしいじゃないですか。いつも市長は島原半島は一つであって、協調しなければならないと。(発言する者あり)だから、島原ステージとかあって、一番知名度が低い南島原市が南島原ステージとしてなぜ参画しないのかということを聞いているわけです。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 もとからあったような行事でしょうし、私どもにその話は、確かにツーデーマーチというのは知っていますけれども、南島原市が参加という向こうから呼びかけもあっていないし、私たちからも参加したいという話もしておりません。

 ただ、ツーデーマーチの事業主体自体がツーデーマーチ実行委員会ですか、雲仙と島原の観光協会の人ですかね、ちょっと私もよく知らないんですけれども。

 なぜ参加しないかと言われても、参加する希望を私それに出してもおりませんし、また参加してくれという参加希望も向こうから募られておりません。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 だから、昨日の市長の答弁でも、要するに宿泊施設の問題でも、こっちがなくても泊まりは雲仙でも島原でもいいじゃないかと。島原半島は一つというような考え方で協調してやっていくんだということを答弁されておったんです。

 そして、私は、島原半島は一つということで、合併問題にも係わってまいりましたが、その時の地元の県会議員の中では、唯一松島市長がそのとおりだ、島原半島は一つだというような考え方を持っておられて、ある意味では非常に頼りにしていたわけです。

 残念ながら、島原半島は一つになりませんでしたけれども、島原半島ツーデーマーチが向こうから声がかからないとか、そうじゃなくて、何でそういうのをやっているんだ、おれたちも入れてくれとかやらないんですか。だからやはり疲弊していくんですよ。

 やはりそういう地道なことを何でやらないのかなと。声がかからなかった、やらなかったじゃ理由になりませんけれども、もう一度お願いします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 貴重なご意見としてお伺いしておきます。

 ただ、私も南島原、おっしゃるとおり、雲仙、島原、これは全国ブランドです、島原市あるいは雲仙市と言えば。そのことに対して、私は南島原というネーミング、このこと自体も当初からそういうふうな思いを持っておりました。思いはいっしょでございます。これをどうするか、地域ブランドをどうやってあげていくかというのは一つの大きな我々に対する宿題だろうと私自身は思っております。

 ただ、各種行事について、それぞれの行事には歴史がございます。それぞれの地域がそれぞれにやっておりますので、それに参加させてくれ、参加させてというふうな、言っていらっしゃる意味合いはよく分かりますけれども、貴重なご意見としてお伺いしておきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 もともと、市長は要するに島原半島は一つじゃないかというふうな考え方だと私は認識しているんです。ですから、やはり島原、雲仙と島原半島は一つだということで協調して、いろいろなことを共同で協調してやっていただきたいと思います。

 これは決まったことでどうにもなりませんけれども、例えば九州学生駅伝でも、ここにホテルがないから、宿泊できないからというだけじゃなくて、やはりこの中を九州学生駅伝が通る。そうすると南島原を通るということで放送されるわけですね。そういう知名度アップということもなぜ考えなかったのかと。私はこの南島原が学生駅伝から脱退したというか、コースから外れたということは非常に残念に思っております。

 それと、介護問題についてですが、非常にやはり今後は高齢化社会になって、自立した生活を高齢者もやっていく、これが理想であります。

 聞くところによりますと、今日の傍聴者も介護予防自主グループだそうであります。

 それで、こういうふうな取り組みが73もあるということで、南島原市は非常にそういう面では担当あたりが努力しているなと思いますけれども、先週、2番議員が布津町の中学校のプールの問題について、夜間使用をなぜできなかったかということについて、教育長の答弁に私はがっかりして、人件費が賄えなかったと。こんなんじゃ、やはり介護予防という面からもそれを期待している人たちにとって非常にショックですよ。こういうことよりも、もっとほかにそのぐらいの金額だったら削れるところがあるんじゃないでしょうか。

 そして、現在、自主グループとかやっておりますけれども、これが社会教育施設ですか、それとか体育施設とか、これは使用料が免除になっておりますよね。ここでまたいろいろ時間をかけて見直すということでおっしゃってはおりますけれども、やはり特に介護予防については、先ほど壇上で申しましたように、個々の大きな幸せにもつながりますし、介護予防することによって市に対する財政的なメリットも非常に大であります。

 だから、ぜひこの免除、こういうふうに使用する場合は免除するということの継続をぜひお願いしたいと思いますけれども、今現在どの程度検討されているかお答えいただければと思います。



○議長(日向義忠君) 

 松尾副市長。



◎副市長(松尾義博君) 

 立石議員のご質問の中で、私、旧町から大変記憶にあっているといいましょうか、ツーデーマーチ、九州学生駅伝大会、このことについて、私の知っている範囲内でご報告をさせていただきたいと、こういうふうに思います。

 さも市長が何も知らないというふうなことで、市長も大変困惑をいたしておるようでございまして、この合併前におきましては、ツーデーマーチということをさせていただいておりました、旧町時代ですね。

 ここら辺につきましては、新市になりましてから、スムーズにそこら辺の引き継ぎといいましょうか、そこら辺が十分でなかったんじゃなかろうかなというふうな感じがいたします。やはりこれは、観光の振興、そういうふうな面からにおきましても、きちんとしたそういうふうなことがどうであったのかというふうなところが感じられるわけでございます。

 それから、あと1つ、九州学生駅伝大会でございますが、これも大変旧のことを申し上げて失礼じゃなかろうかと思いますが、私どもの旧町時代におきましては、学生駅伝のメリット、デメリットなどなど出てきまして、それぞれの町の思惑があったようでございます。

 新市になりましてからでございますが、やはり市長が答弁に困られておりますので、私がはっきり申し上げる必要があると思いますので、そこら辺につきましてはご容赦をいただきたいと、当初申し上げておるとおりでございます。

 そういうことで、新市に引き継がれる中におきまして、スムーズにそこら辺が、こういうふうな九州学生駅伝大会が行われるというようなことについて引き継ぎがあったかどうか。各町、旧町時代におきまして、メリット、デメリットというようなことがいろいろ私ども首長の間で問われておったかにあります。

 そういうこともありまして、引き継ぎがスムーズになされたかどうかというようなことであったんじゃなかろうかと思います。

 もちろん、市長ご自身もこの観光の振興、そういうふうなことにつきましては、やはりこのジオパークあるいは世界遺産というふうなことを控えておりまして、人一倍そういう南島原市の振興には力を入れておられるということをご理解いただきたいと思います。(発言する者あり)



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 島原学生駅伝に関しましては、2年連続で、実はいろいろなことで検討しました。当初、19年度、昨年度やって今年廃止ということで決断を実は私がいたしました。費用対効果、正直言いまして、費用その他についてはもちろん等分ですけれども、人的スタッフというのは非常にうちのほうが多かったですね、役所、出ていく。

 そしてまた、それに対する、学生駅伝を施行することによって、私たち南島原にどのくらいのメリットがあるかなとして見ました。費用対効果において決して大きく期待はできないと。

 そして、それぞれの発会式あるいは閉会式の中にも、いわゆる九州陸連の理事長の話の中でも、島原、雲仙だけは必ず話が出ます。しかし、南島原と一言も出てこない、必ずそういうふうな、私、閉会式に行ってびっくりいたしましたけれども、島原、雲仙の皆様方にはお世話になりましたと。南島原と一言も出てこないし、またそういう認識しか先方にないんだなという実感を得まして、従来から考えていた島原学生駅伝については変えようと。もっと効果のあるマラソンと先だっても話をしました。陸上競技のやつも企画変更してやっていこうというのは思っておりましたんで、原城マラソンというのもそういうふうなことにチェンジをした記憶がございます。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 介護のところで、元に戻ったんで、その松尾副市長の言った前のことは、経緯はいいです。もう南島原市ですから、今後どうするんだと。どのようにしたら知名度アップを図れるか、観光客を誘致できるか。観光資源はいっぱい一応あることになっているわけですから。

 それで、大学駅伝については、以前もそういう説明がありました。だけれども、雲仙と島原があって、我々の所は全然相手にされなかったというのは、やはり残念でありますけれども、知名度が足りないというふうなことも大いに関係しているんじゃないかと思います。過去のことは戻ってこないから、もうどうでもいいです。

 だから、今後、どうしたらそういうふうな振興策が図れるかということで汗を流していただきたいと思います。

 それと、もう一つ、介護予防について、これも2番議員がちょっとおっしゃったことなんですけれども、高齢化が進むと、ひざとか腰とか股関節とか、そういうのが非常に痛んでくると。やはり陸上ではなかなか負荷がかかり過ぎてできないと。だから、要するに水中トレーニングをやっている人が非常に多いようです。小浜のリフレッシュセンターおばまとかに私の知っている方は向こうの西有家から加津佐までたくさん行っておられます。50人、60人じゃきかないぐらい行っております。

 それで、今度ごみステーションが自宅の前から外れたんで、ひざをどうにか、これ以上痛くならないように水中トレーニングをしながらごみステーションに持っていかなきゃならないというような涙ぐましい努力をしていらっしゃる方もいるわけです。

 ですから、この介護保険というのは、島原広域圏の問題でありますから、市長にお願いしたいのは、今年4月からリフレッシュセンターへの送迎バスの運賃が3倍に上がっているんですね。だから、それは指定管理者ですから、直接言ったって改正は難しいでしょう。しかしながら、雲仙市は旧来のままの3分の1の値段で送迎しておられる。

 こっちにはそういう通年通して水中トレーニングをするような所はないわけですから、そこらあたりを広域圏の中で話してもらって、どうにか雲仙市の住民の方々、水中トレーニングをしている方たちと同レベルになるようにぜひ交渉していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 水中トレーニングセンターというのは小浜にあるやつですか。(発言する者あり)そして、3市の広域圏でそれを指定管理者へやっているんですかね。雲仙市がやっているんですか。

 (発言する者あり)雲仙市が指定管理で小浜をやっていると。島原にもそういうのはあるんですかね。その辺のことも十分精査をして、調査をして、今、立石議員がおっしゃることができるのかどうか、ちょっと調査をしてみたいと思いますので。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 リフレッシュセンターおばまの件につきまして、ちょっと私のほうからご説明したいと思います。

 リフレッシュセンターおばまは、先ほど議員がおっしゃったとおり、雲仙市が指定管理施設として指定管理者を指定して運営をされております。また、今年4月から指定管理になっております。

 それで、先ほどの送迎バスでございますけれども、市民が525円、市外の利用が1,575円ということで、4月からこの料金になったということでございます。

 雲仙市民につきましては、これは市民税を納められているというふうな理由で、雲仙市民に限って減免といいますか、525円、旧来のままに据え置いているというふうなことで指定管理者のほうから伺っております。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 先ほど申しましたように、広域圏で介護保険を扱っているわけですから、そういう先ほどの市長の前向きなご答弁でぜひ話し合っていただければ、介護の予防によって介護保険料あたりが減るということは非常に3市にとってもいいわけですから、ぜひ折衝方お願いしておきます。よろしいでしょうか。(発言する者あり)精査。

 それでは、最後の市長の政治姿勢についてお伺いしたいと思います。

 このたび、新聞報道によれば、5年間で30億円、千葉でまた不正経理問題が発生しました。千葉県警もそうだそうでありますが。

 それで、今度のそういうふうに、今考えれば、過去ばかり振り返ってもしょうがないんですけれども、本市は、不正経理問題の時は再調査はしないということでありました。雲仙市あたりは外部から審査を入れて徹底的にやりましたね。あの時おそらく市長は100万円ぐらい負担したと思いますけれども。そういうこともちょっと他所と違うなと。

 それで、今度の深江漁港の問題についても、細部について私はいろいろ情報不足で分かりませんから言いませんけれども、私が一番問題にしたいのは、何で議会とかに隠していたのかということなんですよ。だから、市長も選挙民から選ばれて、市の代表として執行部におられる。我々も同じように市民から選挙によって選ばれて、議会の一員として存在する。要するに二元代表制ですね。

 そういうことであれば、執行部だけが知っとったってだめなんですよ。お互いに市民の代表者でありますから。行政は、先ほど言いましたようにガラス張りでなければ、情報を共有しなければ、この議会の中でも議論できないじゃないですか。

 私は、細部にわたっていることは言っていません。結局、行政の基本の基であります情報開示の条例の以前の問題で、特に自治体のトップの政治的な姿勢によって大きく市の行政が変わってしまう、これが一番こわいんです。だから、何で深江漁港の問題も隠していたのか。

 それでまた、税金の問題についても、新聞報道がされなきゃ我々今でも知りませんよ。非常に市民を愚弄した問題だと思います。一生懸命税金を払っているわけですから。税金は一応市に預けて、それを効率よく公平に使ってくれということが市民の願いじゃないんでしょうか。

 そうしますと、やはり私は今現在のこの2件についての市長の姿勢については非常に疑問を感じますし、それは皆さん市民の中に入っていただきたいと思いますよ。そうすると、相当その問題に憤慨していると思います。

 この件について、情報を明らかにしなかったことについてのご見解をお尋ねして、私の一般質問を終わります。よろしく。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 全く隠そうとか、あるいは報告をしまいという思いは全くございませんでした。報告すべき時が来れば報告をしようということで、最初からそう思っておりました。

 だから、皆さん方がそういうふうに悪意にとればそう見えるかもしれませんけれども、全くそういう思いはございません。そのことだけはどうぞご理解をいただきたいと、こう思います。

 ただ、この問題について、去る27日、臨時議会で、もちろんその前の全協を含めて皆さん方にご説明をし、そして、一連の管理監督責任と並びに事務管理責任ということで、この問題について我々が、もちろん私、副市長、責任をとる意味でこういう形での決定を皆様方にいただきました。そのことについて異論があるということであれば、また別の方向でどうぞ皆さん方自由にやってください。

 いつでも申し上げているとおり、そのことに対する対応は私どもで応訴していきたいと、こういうふうに思いますので、皆さん方で既に議決をいただいたんです。そのことを今議会で立石議員、最後ですので、私もだまっていましたけれども、皆さん方に提案をし、そしてご同意いただいて決定をした事案でございます。そのことについて異議がある、そういうことを言われると、いささか私もちょっと、皆さん方に最後ですから、こういうことを申し上げておきたいと、こう思います。どうぞよろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 やめようと思いましたけれども、一言申し上げます。

 私は、議決したことをどうとかこうとか言っていないじゃないですか。政治姿勢はどうなのかということを言っているんです。情報を共有しないと議論できないじゃないですかと。だから、税金の問題についても、いつ公表する予定だったんですか。新聞報道があったから我々明るみになったけれども、いつかちゃんとしかるべき時にするといったのはいつですか、そうしたら。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 当事者間、すなわち弁護士を通じてお話し合いをしていました。そして、その結果、報告をしようと、こういうことでございます。何ですか。(発言する者あり)



○議長(日向義忠君) 

 滝田副市長。



◎副市長(滝田泰博君) 

 この税金の紛失の問題につきましては、全員協議会でもご報告しましたように、従来、いわゆる懲戒処分の公表基準がないということが大きかったと思います。議員おっしゃるように、行政の透明性、これは大変重要なことだと思っております。

 そういう意味で、今回、既に内部決裁が終わっておりますけれども、公表基準を制定しまして、懲戒処分に係わるもの、これについては処分と同時に公表する。

 なお、免職等のいわゆる社会的に大変影響の大きいものについては、氏名まで公表するというような形で透明性を高める手続をとらせていただいております。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 昨日、1番議員が質問した時に、市長は、入札関係についてホームページで公表すべきだということについて、非常に前向きな答弁をされました。早急に検討するということでありましたんで、非常に前向きな動きをやっていただけるということを期待して、一般質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、26番、立石敏彦議員の質問を終わります。

 ここで、2時40分まで休憩いたします。

     午後2時29分 休憩

     午後2時40分 再開



○議長(日向義忠君) 

 再開いたします。

 次に、6番、松永忠次議員の質問を許します。6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) (登壇)

 ただいま、議長に質問の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。

 今回は、4項目について質問をいたします。

 まず第1に、地方行政についてであります。

 8月30日、歴史が動きました。日本が変わりました。第45回衆議院議員選挙が行われ、民主党が308議席を獲得し、政権交代が実現いたしました。自民党は歴史的敗戦をし、敗北をいたしました。1955年の結党以来、初めて衆議院第1党の座から転落した瞬間でもありました。

 この背景には、地方の大合併による首長、議会議員の減少や小泉内閣による地域格差の是正等による弊害の賜物であり、国民の怒りの結集ではなかったでしょうか。

 特に、この我が南島原市出身の久間先生の落選は、南島原市民も言葉を失ったに違いないと思います。

 でも、この現実問題に目を向けないわけにはいきません。我々の地方の財政は、この自民党から民主与党に政権が交代し、日本の政治システムが一大転換を迎えることになります。

 我々南島原市の財政面はどうなるのか、市長にお伺いしたいと思います。

 市長は、県議時代、元改革21に在籍されておりました。その後、自民党に籍を移され、今は無所属で南島原市の羅針盤として、船長として頑張っておられますが、今回の新政権の民主党とのパイプはあるのですか。

 もしあられるならば、3市の市長と手を取り合って上京し、国政に我々南島原半島の実態、実情を国政に陳情してはいかがでしょうか。特に、愛野間と南島原の基盤である30分で通れる道路基盤とか、また深江道路、がまだすロードの幹線道路の早期解決を陳情してはいかがでしょうか。市長の所見をお伺いしたいと思います。

 次に、市の所有財産について質問いたします。

 現在、市の所有財産として、公民館や高齢者施設、婦人の家等がありますが、駐車場等が通常は閉鎖されているということですが、市民、住民のサービス等を考えれば、開放してはいかがなものかと思いますが、どうお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。

 次に、AED自動体外式除細動器についてであります。

 現在、市全域にどれだけ配備されているのか、また、この活用についてどのような使用方法、説明がなされているのか。また、学校等にも設置してあると思われますが、放課後等の校舎にかぎがかかっていた場合はどうすればよいのか、教育長のほうにお伺いしたいと思います。

 これは、私たちは、命より大事なものはないということで、ガラスをたたき割ってでもいいんじゃないかというような気持ちでおりますが、市当局のご意見をお聞きしたいと思います。

 次に、市長のマニフェストについて質問いたします。

 市長の公約であると思うが、今現在、市長のあげるマニフェストの実態はどうなっているのか。

 これも2点お伺いしたいと思いますが、先般もこの質問をいたしましたが、地域公共交通活性化事業についての高齢者タクシーについてであります。

 いよいよ10月1日より、乗合タクシーも試験運転をなされておりますが、7カ町実施しているこの総額は幾らか。また、この制度は国からの支援制度があると思いますが、あるのかないのか。

 そしてまた、10月1日から12月30日までの期限付きでの試行運転でありますが、市民にぬか喜びをさせないように改善されて、継続実施していただきたいと思います。

 2点目は、市長は、新しい仕組みを提案しますという項目の中で、すべての会議をオープンにし、情報公開を徹底いたしますとあるが、先ほど、立石議員及び1番議員の質問がありましたように、隠しているのではないだろうか、そういうことが脳裏に、とにかく今不信感だらけであります。ともかく、ガラス張りの政治をしていただきたいと思っております。

 以上、壇上からの質問は終わり、後は自席にて再質問いたします。よろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 松永忠次議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、先の衆議院総選挙の結果を受けて、今後、地方の財政はどうなるのかとのお尋ねでございますが、現時点では平成21年度一次補正予算や22年度予算をはじめ、具体的な政府の方針が出されておりませんので、その動向を見守るしかないと考えております。

 次に、高齢者センターや婦人の家などの公共施設の駐車場を市民に開放してはどうかとのご提案ですが、現在、市内の公共施設の駐車場につきましては、その利用形態の違いにより管理の状況も異なっております。

 公共施設の駐車場は、その施設の利用者のために整備されているものですので、一般に解放することによって利用者に不便が生じることは避けなければなりません。

 そのため、駐車スペースが少ないなどの理由で施設の利用に支障が出ることが予想されるような所は、通常、駐車場を閉鎖いたしております。

 しかし、施設利用の予定がない時など、施設の利用に支障がなく、事前に申し出を受けた場合につきましては、例外的に解放するなど柔軟に対応をいたしております。

 次に、AEDについて、現在市全域にどれだけ設置してあるのか、また、活用についてどのような使用方法、説明会等を実施しているのかとのお尋ねですが、現在市が保有しているAEDは12台でございます。このほか、南島原社会福祉協議会が保有しているAEDが4台、口加高校と翔南高校にもそれぞれ設置されております。これらを合わせまして、本市が把握しているAEDについては、合計18台でございます。

 その使用方法の説明会につきましては、6月から7月にかけ、南島原消防署のご協力を得て、AEDを使った普通救命講習会を5会場で開催し、117名の方が参加をされております。

 次に、マニフェストの実態についてのお尋ねですが、このことにつきましては、これまでも同様の質問に何度もお答えしておりますとおり、ローカルマニフェストに掲げたさまざまな施策については、昨年3月に策定した総合計画に一本化したところでございます。現在は、その総合計画に沿った各種施策、事業に対する取り組みを進めております。

 実態につきましては、本年の3月議会で吉田議員のご質問にお答えをいたしたとおり、ゼロ予算事業を含みさまざまな事業に取り組んでおりますが、21年度予算におけるマニフェストの実現に向けて、施策の主なものを再度申し上げますと、一つ、新しい仕組みの構築につきましては、政策評価制度の導入・構築、市民総合窓口の開設準備など。二つ、産業の振興につきましては、圃場整備事業の推進、漁港施設整備、企業立地・誘致事業の推進、低コスト耐候性ハウス施設の整備などに関する補助、農業担い手対策事業、南島原市ブランド化推進事業、地域物産販売支援事業、素麺産業振興事業など。三つ、観光の推進につきましては、観光ルート開発整備事業、情報発信強化事業、体験型観光推進事業など。四つ、教育・文化の充実につきましては、世界遺産登録活動推進事業、セミナリヨ版画展開催事業、原城マラソン大会・元気フェスタ・市民綱引き大会開催事業など。五つ、住みよい地域づくりにつきましては、市道改良事業、中学校施設の耐震補強事業及び小学校施設の耐震診断、漁港区域海岸保全施設の整備、防災行政無線施設の整備、ごみ減量3R運動推進事業、公共交通体系整備事業、廃棄物対策など、それぞれ具体的な施策として反映し、取り組んでおります。

 私からの答弁は以上でございます。残余につきましては、関係部長より答弁をさせます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 松永忠次議員のご質問にお答えを申し上げます。

 AEDについて、学校等の設置はあると思うが、いざ使用する時、鍵などがかかっているのではないかというお尋ねでございますが、現在、教育委員会では9台のAEDを設置いたしております。まず、学校教育課では、市内の中学校5校にAEDを設置いたしておりますが、授業が行われる日は保健室や廊下に設置しており、いつでも使用することができます。学校が休みの日、イベント等が開催されます場合には、その会場に運び、緊急の事態に備えております。

 次に、生涯学習課では、南高医師会から寄贈していただきましたAED1台を管理いたしておりますが、貸出要項を作成し、関連団体へ貸し出しているところでございます。

 同じく、スポーツ振興課でも、南高医師会から寄贈していただきましたAED1台を管理しており、スポーツ、イベント等が開催されます場合には、会場へ持ち運んでおります。

 また、使用法の研修につきましては、県や市が行う実技講習会を受講していただき、技術の習得に努めています。

 そのほか、体育協会に1台配備されており、文化財課にも1台完備をいたしております。文化財課の1台は、口之津歴史民俗資料館に設置をし、年間1万2,000人を超える入館者に備えているところでございます。特定の場所に保管され、いつでも使用が可能であります。館長さんをはじめ3名の職員さんも講習会を受講され、技術を習得されています。

 AEDは高価なものですから、保管は適切に行われなければなりませんが、中学校の部活などで緊急に必要性が生じた場合には、すぐ取り出せるように各校で工夫をいたしております。ご意見のとおり、ガラス1枚を割れば取り出せるような対応などを含めて、今後ともに機能的な活用に努めてまいります。

 以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 乗合タクシーの事業費は幾らかというようなご質問だったと思いますけれども、委託料として880万予算を計上しております。

 それから、国の補助はあるのかということでございますが、国の補助はございます。2分の1というようなことでございます。



○議長(日向義忠君) 

 ほかに答弁は。ないようですね。

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 6番、松永忠次です。

 まず最初に、市長には1番の、こういう政権が変わった場合ですよ、私は、行くのか行かないのかと質問したんですよ。見守りたいとか、ちょっとこの辺は……私は手を取り合って、3市の市長さんとともに、いろんなこの今、弊害のある南島原ですね、島原、雲仙の皆さんと手を取り合って陳情できるような気持ちはあるのかというのに対して、政府のあれを見守りたいとかね。そういう答弁じゃちょっと、あれで、私も納得しないんですが、市長、どういうお考えでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 失礼いたしました。

 できるだけ早い機会に、私は陳情政治というのはあまり好きじゃないんですが、政策の提案という形で、ぜひ、もちろん不偏不党でありまして、従来の代議士、自民党、民主党もそうなんですが、ことに今回の場合は、政権政党へ私たち南島原市の政策というものをしっかり分かっていただくためにも、政策提案という形で私は東京へまいりたいと、こういうふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 そういうことはあれですよ、市長は大きなパイプをお持ちという認識でようございますか。どこに行かれるんですかね。ちょっとその辺をお聞きしたいんですが。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 当然ですね、民主党の代議士もそうですが、私は既存の代議士にも大きなパイプを持っておりますので、ごめんなさい、既存の政党にもです、自民党にも。もちろん、今回政権政党が民主党でございます。その民主党の、政権政党の県選出の代議士、そしてまた県選出の自民党の代議士等にも、あわせて一緒に政策の提案という形で行きたいと、こういうふうに思っております。



○議長(日向義忠君) 

 松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 この選挙区第2区なんですが、福田衣里子代議士の所も行かれるんですね。ちょっとこれ、私はお聞きしたいんですが、30日、市長さんは当選祝いに行かれたと情報入ったんですが、パイプを持つためにはいいと思うんですが、確認のためちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 当選祝いに駆けつけました。



○議長(日向義忠君) 

 松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 大変いいことであります。やっぱり、久間代議士には失礼ですが、一応、まあ、上がった人に尽くすのは仕方ないと思うかな、私はね。うん、ちょっと深刻な気持ちでおりますが。

 とにかく3市の市長さんと手を取り合って、ツーデーマーチじゃないけれども、そういう意味ではないけれども、島原半島は一ついう気持ちで、この南島原半島ですね、島原半島のためにはご尽力いただきたいと思っております。

 そこで、政府もいろんな問題は凍結すると思うんですね。この辺は見るだけで、陳情に行かれて凍結というような問題等が生じはせんかなと思うんですが、その辺はただ見守るだけで結構なんですかね。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 基本的には最初に答弁をしたとおり、どういう形で予算を、特に21年1次補正についてもそういうふうなことが報道をされております。で、これからの具体的な方針自体も、民主党政権から、明日政権が発足するんでしょうけれども、そこまでいってないようでございますので、その辺の方針そのものをしっかり見極めた上で、従来、しかし私たち南島原市の持っている課題、いわゆるやるべきことというのは同じですから、そのことについての理解を深めていただくために東京へ参りたいと、こういうふうに思っております。



○議長(日向義忠君) 

 松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 よろしくお願いします。とにかく、少しでも予算を取っていっていただきたいと思いますので。

 一応、次にいきます。

 市の所有財産の件ですが、先般、この婦人の家に対して私のところにお手紙が来たものですから、ちょっと読ませていただきます。これは新切地区だったんですよ。

 拝啓、松永忠次様と書いてあるんですね。有家農村婦人の家の駐車場の開放についてお願いがありますと。地域住民の皆さんからの切実なお願いであります。有家町農村婦人の家は昭和55年ごろ設置、供用開始であり、30年間利用されております。農村婦人の家は福祉及び地域の住民との交流の場となっておりますと。そんなさなか、一般住民において、特に冠婚葬祭とかいろんな面で、スポーツクラブ、老人クラブ等の集合場所として日ごろ利用されておりました。当然、申告すれば利用できると思いますが、平日は閉鎖してあります。特に最近、南島原市の合併に伴い、大きな管理も大変だろうと思いますが、こういう社会でありますが、管理も大変だろうと思います。そんな中でも、我々地域住民はこの婦人の家を中心とした……何ですかね、施設に比べ重要であると思い、駐車場の開放をしてもらいたいと。そういう住民の方からお手紙いただきまして、ああ、そんなら言わんばいかんねと。

 実際言うて、今、南島原市の所有というかな、財産所有、これは農林水産課の担当だと思いますが、そうですかね。ちょっと確認だけお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 農村婦人の家の管理につきましては、農林水産部農林課の管理でございます。



○議長(日向義忠君) 

 松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 ということは、いろんな公民館等は教育委員会と思うんですよ。これらは全部閉鎖されているんですか、今は。南島原市の今こういう公共施設というかな。これどうなんですかね。全部閉鎖しているんですか、通常は。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 農林水産部所管のお話をさせていただきたいと思います。

 施設で今現在、駐車場を有する施設として10施設ほどがございますけれども、通常、駐車場を利用時以外に閉鎖をしている施設につきまして、先ほど議員がおっしゃいました農村婦人の家、それと高齢者福祉センターの2施設が閉鎖をいたしております。

 以上の状況でございます。



○議長(日向義忠君) 

 松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 ていうことはですよ、有家だけ閉鎖して、北有馬とかそういう所は閉鎖していないということですか。

 これ、北有馬も布津もあっですね、北有馬は婦人の家ありますよね。これはオープンですか、それなら。有家だけ2カ所が、蒲河の高齢者センター、2カ所だけが閉鎖であり、ほかは開放してあるということですか。ちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 今申し上げました2施設が閉鎖をしております。

 この2施設につきましては、過去にいろいろな経緯がございまして、当然、公共施設の駐車場につきましては、利用者の利用する駐車場ということで整備をされておるわけでございます。この2施設につきましては、先ほど申し上げましたとおり、旧有家町時代に利用者に不便をかけるとか、施設の破損があるとか、そういう状況が見受けられましたので、使用時以外には閉鎖をしているということをお聞きをいたしております。

 以上です。



○議長(日向義忠君) 

 松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 市長、ぜひよその旧町、今市ですからね。北有馬ですね、加津佐婦人の家、これオープンなんですね。だから、住民の皆さんが大事に使うから開放していただけないかという、これ質問じゃなくてお願いです。私はですね。市長、どうお考えでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 先ほども答弁をしましたとおり、施設利用の予定がない時などは、施設利用に支障がなく、事前に申し出を受けた時には開放しているということであろうかと思います。ただ、おっしゃいました各市町、それぞれの町の施設と照らし合わせ、そして事情を勘案しながら精査し、検討してみたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 極力、今、市長も有家出身ですからね、これ私のお願いですが、北有馬と加津佐はオープンであるということで、周りで住民もこういう、また改めて嘆願書を出してですよ、お願いするぐらいの、重要なんですかね。私、よそをオープンして有家だけちょっと何かの弊害があったと、農業委員会の、もと有家の金崎さん、特におたくは有家出身であるし、どうお考えですか。ちょっとお聞きしたいんですけれども。



○議長(日向義忠君) 

 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(金崎和幹君) 

 今現在の私が答える立場にあるのかどうか分かりませんが、その当時、閉めた当時の担当部局におりましたので、その当時のことをちょっとお話をさせていただきたいと思います。

 2施設につきましては、閉めた経緯というのが、実はもう15〜16年前にも1回閉めた経緯がございます。そのころは、地域の中で夜間に、若者だったと思うんですが、集まって周りが迷惑すると。閉めてくれんかという話がございまして、実はその時には、藤原のトレーニングセンターですね、そこも一緒に閉めたと思います。

 その後、そういうのがなくなりましたので開放していたんですが、婦人の家につきましては、放置自動車が長いこと放置をされていて気持ちが悪いという話が地元からございまして、閉鎖をいたしました。

 それから、高齢者センターにつきましては、実は常時駐車場がわりに使われている方がございまして、実際に施設を借りられた方が駐車場が足りないと、どうにかしてくれんかという話が何回となくございました。それにあわせまして、駐車場のちょうど真ん中に外灯があるんですが、外灯を突き倒されたといいますか、そういうあれがあって外灯が使えなくなった事件がありましたので、それとあわせて閉鎖することを決定して、その当時の町長に相談をしまして、閉鎖をさせていただきました。

 以上、そういう経緯です。



○議長(日向義忠君) 

 松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 分かりました。

 蒲河のほうは、高齢者センターのほうは分かるんですね。近所に市営住宅ですかね、あって、そこを占領していたというお話があったんですが、今回の場合ですね、これは質問じゃなくてお願いになると思うんですよね。住民の皆さんがそういうお話で、先般も結婚式の案内状に集合場所を農村の家にとか、そういうあれで、ちょっと車で女性の方が来た時入れられんかったと、そういうお話もあったもんですから、重々考慮していただいて開放の方向で、これあくまで質問じゃなくてもうお願いしかできないと思うんですね。ただ、他の町の場合は、旧町の今も、よそはオープンにしているということであれば、住民の皆さんがお願いしたいというならばオープンしてもいいんじゃないかなということで、これ質問じゃありません、もうお願いしかできませんから、これ。はい。もうお願いです。これ、ちょっと今回の場合質問と違いましたけれどもね、そういうところを交えまして、検討をお願いしたいと思います。

 次に、第3番目のAEDですが、今回のこの件は、今、中学校のほうが5校設置してあるといいますが、この5校はどこですかね。ちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 設置をされております学校でございますが、深江中学校、有家中学校、西有家中学校、南有馬中学校、加津佐中学校、この5校でございます。



○議長(日向義忠君) 

 松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 ということは、あと3校が足りないということですね。

 これは購入する予定ありますか。ちょっと聞きたいんですが。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 他の3校につきましても購入する予定でございます。



○議長(日向義忠君) 

 松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 放課後なんかは、これ一応錠は閉まっていると思うんですが、先ほど教育長のほうからも、命第一で、ガラス一枚割ってでもいいというような、私が言ったんですが、ようございますか。すみませんが。

 私はいつも宝の持ち腐れにならんとかなと思ってですね、放課後、普通のスポーツ大会の時はいいと思うんですよ。ただ、放課後ぽっと来て、ランニングした時にぽとっと倒れた場合とか、そういう時は、万が一ですね、あってはならんことですからね、こういうとは事前に、宝の持ち腐れにならんごてガラス一枚割ってよかと、市のほうで許可をいただければ、冗談で割るんじゃなかですよ。その辺も交えて周知徹底をしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

 最後の、いよいよ高齢者タクシーが出現しましたが、ちょっと聞きたいんですが、これは8町全部ですか。一応7町と私は言ったんですが。ちょっと、まずそこからスタートしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 深江を除く旧7町でございます。



○議長(日向義忠君) 

 松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 ということは、深江町は何でされないんですか。ちょっとその辺をお聞きしたいんですが。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 深江町は現状、コミュニティバスというのが走っておりますので、それによっていろんな状況は把握できるものと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 これは深江町だけ合併当時から走っているんですかね。これ前からですか。合併当時からですかね。ちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 合併前からだと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 ということは、一応今回の該当は7町、布津から加津佐町までの7町の試運転ということで理解してようございますね。

 ということは、今回この対象者がですよ、ここに乗合タクシーの試行運転の定期便という、3ヵ月間の有家町の時間表があるんですが、私はちょっとお聞きしたいんですが、利用の料金が1回につき300円ということですが、どっから乗っても300円ですかね。ちょっとそこを確認したいです。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 はい、そのとおりです。



○議長(日向義忠君) 

 松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 ということは、極端に言えば、深江、この三又からJA有家支店まで乗っても300円と。個人負担がですね。

 ということは、これ普通タクシーということで私は理解したんですが、これ普通タクシーは4人でしょう。4人乗って、6人ぐらい来た時どうなるんですか。ちょっとそこをお聞きしたいんですが。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 そこは、普通のタクシーは4人ですよね。乗り切れない場合は追加を出していただくということにしております。



○議長(日向義忠君) 

 松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 追加ですよ、これ1台で7町880万の予算だと思いますが、これ2台も3台も入れてでも880万なんですかね。ちょっとその辺の契約はどうなっていますかね。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 880万は1台ということではございません。エリアが19エリア、今回ございます。1町につき2ルートないし、多い所で4ルートですね。そういったことで19ルートございますけれども、総額で運行経費が880万ということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 この880万の総額の中で、この1人当たり300円というのは、これは市のほうに入るのか、タクシー会社に入るのか、どっちですかね。ちょっとお願いしたいんですが。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 実施主体は地域公共交通の再生協議会でございます。市は補助金を出すだけということで、そして再生協議会とタクシー事業者と委託契約をしていただくわけですけれども、その中でタクシー運賃収入は運行経費から差し引くということになります。



○議長(日向義忠君) 

 松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 この再生協議会とはどこに今あるんですか。ちょっとこれ、事務局は企画振興課となっておりますが、どこでしょうかね。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 地域公共交通の連携計画というのを、議会の全協にも3月末で策定したとご報告をしましたけれども、その元請がこの再生協議会でございます。事務局といたしましては企画振興課でやっております。



○議長(日向義忠君) 

 松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 ということは、このタクシー会社は旧有家の場合3軒あるんですね。西有家は1軒とか2軒とかいろいろあると思いますが、これはどういう選定をなされているんですか。ご理解を得ているんですかね、布津からこっちはですね。ちょっとその辺の内容等をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 基本的には地元にあるタクシー会社、旧8町には、今回7町で実施ですけれども、すべての地域にタクシー会社ございます。2社ある所もあれば3社ある所も、多い所はございますけれども、その地元を基本的にお願いするということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 ということは、旧町の各エリアのほうで担当するということでありますね。

 ということは、有家は3社だからちょっと損するんじゃ……その辺はもう仕方ないと思いますが、私が思うには、これは12月いっぱいであって、それ以降は検討しながらまた実行されるのか、その辺をちょっと、まだ目処が立っていないんですかね。ちょっとその辺をお聞きしたいんですが。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 当然、現状では目処は全然立っておりません。ただ、今後の予定といたしましては、3ヵ月間試行をいたしまして、乗客がどのくらいあるのか、そしてその経過において、先ほど880万と言いましたけれども、これは基本的には乗客が多い少ないで若干の額の変更もございますし、そこら辺で市の負担がどのくらいになるのか、そこら辺を、そしてまたその前段といたしまして、アンケート調査を実施いたしまして、それを分析をして、そして市で内部協議を十分して、そして本格運行に移る場合はもう当然議会ともご相談を、連絡協議といいますか、そこを申し上げて、そういった流れでございますので、時期的に今、できるだけ早く結論を出したいわけですけれども、半年、1年ではなかなか厳しいんじゃないかなと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 今回のこのタクシーは、子供さんからお年寄りまでという幅広い乗合タクシーなんですが、私、これは一番いいんですがね、はっきり言うとこれもう全部一般財源でしょう。880万、大体ですね。補助金は2分の1あったってですがね、どうだったかな。ちょっとそれだけ確認します。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 実証実験につきましては国の補助がございますが、本格運行はもう一財でございます。



○議長(日向義忠君) 

 松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 試運転の場合、今おっしゃったように半額補助、で実際運行する時はもう全部一般財源という方向でいいんですね。

 ということは、私はこれはいいことだと思うんですが、雨降りにですよ、このバス停まで行くとか、タクシーバス停ですよ、まで行くていうのが、ちょっといささかお年寄りには大変と思うんですね。三又から藤原の公民館、3分で行くとかですが、これ3分でシュンシュン走らないかんですよ。この時間割はもう実験されて、これで大体、その箇所箇所から乗られた場合ですよ、この時間帯でいいんでしょうかね。ちょっとそこ。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 バスの場合は、今251を走っていますルートにしたって、若干の予定表みたいなことで考えていただければと思います。きっちりした時間につきましては、なかなかいかないかと思います。



○議長(日向義忠君) 

 松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 もしも、この今のバスの運行表を見ますと、これははっきり言って昨日全部、有家は自治会に配布されたと思っているんですね。

 で、この、まずタクシーていうのはこういう、私、はっきり言うて、この方式よりもお年寄りにやさしいタクシー券ていう、私はこの前からずっと言っていたんですが、70歳から以上にとか、満遍なく配られたほうが私はもっとコストが安くあがるんじゃないかなと思ったんですね。これ、不公平と思うんですよ。この車の通らんとこだけて、バスん通っとっけんバスの者はこの利用はできないと思うんですね。一長一短あると思うんですがね。

 そこで平等にすると思うならタクシーチケット券を、6枚なり何枚なりやれば、1,000円の場合は500円券ならば500円自己負担すれば、そう負担はかからんと思うとですよ。ですね。そうすれば市民みんな、先ほどから市長は平等平等とおっしゃいますが、これこそ平等にならせんかなと私は思うんですが。

 例として言うときますが、70歳から74歳が3,715名、これは深江まで入れてですね。75歳から79歳まで3,676名。80歳以上5,539名。合計1万2,944名が大体該当しますね。70歳以上の場合ですよ。

 こうなった場合、1枚が500円した時、3,883万2,000円なんですよ。6枚のつづりでやった場合ですね。全員にやった場合ですよ。そして、今、880万ですから、これ3カ月分ですよね。880万……だから4掛ければ、3,520万。変わらんとですよね。3,800万かもしれん。ここは全員でしょう。寝たきり老人たちも、これ大体85%で私は計算したんですね。そうすれば3,200万で済むんですね。満遍なくやれると。

 この方式がいいか悪いかは3カ月たたんばいかんけれども、先ほどから市長が平等平等とおっしゃるならば、みんなにやって、タクシー会社も500円やっとって1,000円、2,000円コースも自分の負担も交えれば、そっちのほうが料金的には同じにならせんかなと思うんですがね。市長、どうお考えでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 そのための実証実験をこれから3カ月間やると、こういうことでございますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 前向きな答弁ありがとうございます。初めて市長に前向きなと言うた、久しぶりです。

 ばってんですよ、絶対これは旧有家、西有家はやっていたんですね。それをやっとこんだけ、何人かの議員が一般質問でまだせんとか、まだせんとかと言うて。やっとこさ、来年の選挙のあるけんですね、これは。この辺交えれば、ぜひですね、来年も再来年も続けていただいて。これは一番よか選挙運動なんですよ。私に言わせれば。

 でも、はっきり言うて、高齢者が今だんだん増えていますよ。私びっくりしましたよ。全体の24.2。4人に1人は70歳以上、南島原市は。ですね。4人に1人、24.2%ですよ。そういう過疎の、今、特に福祉関係がこういうせっぱ詰っているんですよ。そう思えば、タクシーの来る場所はいいかもしれない。でもそうでない所、雨の時そのバス停まで行くかと。その辺も察知すれば、私は6枚、12枚の券のほうがよっぽど。まあ、実施されますからね、3カ月間。それ交えてぜひ検討していただきたい。

 それともう一つ、最後になりますが、市長は先ほどからもガラス張りのという、皆さんのいろんな会議をオープンにしてと。ここあるんですよ、これ。市長のマニフェストの中にですね。民主党のマニフェストでなく、これ松島マニフェストですが、そこにすべての会議をオープンにして情報公開を徹底しますとある。

 市長、今現在オープンと思われますか。どうですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 可能な限りオープンにしているつもりでおります。



○議長(日向義忠君) 

 松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 それで、先ほどから水道料金問題も、昨日も発言ありましたけれども、あれは秘密会議だということ。水道一本のこういう問題で、市民の関係をですよ、情報公開できないようなことで、ガラス張りというこのあれはできていないと思うんですが。

 それに、先ほどから言ったように入札問題等、いろんな不祥事等に対して、我々議会としてはいっしょに、ともに南島原発展のためにせんばいかんと思うとですよ。そんためには、ぜひこの、市長は謳いながら今のところ、私としてはやってないと思う。ぜひですね、何かあったらば議会と相談して、両輪でこの南島原市の発展のためにせんばいかんと思いますよ。もう2年も3年も隠して、ばれたけん黙って、俺たちは悪くなかということは、そういう姿勢自体を市民みんなが疑問視しますよ。特に、今度滝田副市長が、えらい来たばっかりでこがんことばっかり言われるですよね。滝田さんね。大変ですよ。来て3カ月もせんうちに減給までされて、どがんことですか。私は本当、心中お察ししますよ。

 でも、我々も交えてあと半年間、南島原発展のために頑張らないかんと思いますから、ともかく職員一同、我々も交えて、襟を正しながら南島原発展のために頑張っていきましょうじゃありませんか。

 これで、簡単ですが、もう時間もないようですので終わりたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 これで、6番、松永忠次議員の質問を終わります。

 ここで、3時45分まで休憩をします。

     午後3時33分 休憩

     午後3時45分 再開



○議長(日向義忠君) 

 再開いたします。

 次に、9番、井上末喜議員の質問を許します。9番、井上議員。



◆9番(井上末喜君) (登壇)

 皆さんお疲れのところ、大変申しわけございません。きょうは松永君と変わりまして私がトリになりました。どうかしばらくの間ご清聴くださいますよう、よろしくお願いいたします。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、ただいまより、9番、井上末喜の一般質問をさせていただきます。3点ほどさせていただきます。

 1点目、選考委員会について。

 南島原市立西有家保育所及び大江保育所の民間委譲に係わる選考会など、議員が委員となっていないのはなぜか。議員が委員になったらまずいことでもあるか、お聞かせください。

 議員が選考会にいなければ、内容が全然分からない。委員会の後で聞けば、委員会の内容は非公開であるので内容は説明できないということで、議員にも教えてもらえないということは、何がどうなっているのか内容も分からず議会に上がってきて賛否を問われても、理解に困りますので、議員からも委員を選考会に数名入れていただき、内容を理解した上で賛否を問いたいと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目、市内空き家の処置について。

 市内のあちらこちらに空き家が目立ち、空き家が長くなると老朽化して、瓦が落ちたり壁がはがれ落ちたり、危険を及ぼす恐れがあり、子供やお年寄りには特に危険であると思いますが、いかがでしょうか。家の持ち主や家主さんが長年入院したり、施設に入所されたり、亡くなっていて家族は財産放棄して、今にも瓦が落ちそうで周囲の人たちは困っておられる所があるが、市としては、けが人が出る前に家屋の解体をして、その代償に土地をもらい、市の財産としてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 3点目、遺跡への道順の標識について。

 原城跡への道順の表示を至急に取りつけるべきではないかと思います。なぜならば、原城の入り口には表示がありますが、入り口を入って中ほどの三叉路には表示がなく、中学校裏に迷い込んできて方向変換に苦難したり、車をぶつけたりして愚痴をこぼして帰っていかれると聞きました。千葉や横浜等、他県のナンバーが多いそうです。

 遠くから来た人たちがウナギのねぐらみたいな所に行って、方向変換も簡単にできないような所まで行ったら、どんな気持ちで帰られたか、大体の察しはつきます。そういった観点からも、一日も早く標識の設置をすべきではないかと思いますが、教育長の考えをお聞かせください。

 以上で壇上での質問は終わりますが、答弁次第では自席で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) 

 井上末喜議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、保育所等の民間移譲にかかる選考委員会の委員に市議会議員も加えるべきではないかとのお尋ねですが、選考委員会の委員につきましては、幼児教育と経営のあり方検討委員会において、「移譲先の選定にあたっては、選考委員会等の客観的で透明性のある選考方法を採用されるとともに、選考委員会の委員に保護者代表を入れるなど、保護者の意見を尊重できるように配慮すべきこと」との答申がなされ、これを受けて、市の最終方針では、移譲先の選考方法として、幼児教育や幼児福祉の専門家、税理士などの民間有識者を中心とする選考委員会を設置するとしたところでございます。

 具体的な委員の構成を検討する過程におきましては、先進地の選考委員会を参考にして決定をいたしております。

 今後民営化を予定をいたしております北有馬地区におきましても、西有家地区、南有馬地区の選考委員会と同じような委員会構成で、移譲先の選定作業を進めていきたいと考えており、その見直しについては考えておりません。

 なお、選考委員会での選考過程や結果につきましては、議員の皆様にも可能な限り報告をしてまいりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。

 次に、老朽化した空き家の措置についてのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、近年、住宅密集地を中心に、老朽化した空き家の処理が問題となっております。

 本市におきましても、これまでに危険家屋の処置について相談を受けたものが12件あり、そのうち4件については市から所有者に対して改善をお願いし、解体をされております。

 また、今年の市政懇談会においても、市で何らかの措置を講じてほしいとの要望が出されております。

 しかし、空き家であっても、勝手に個人の財産に手をつけることは私有財産権の侵害にあたり、また、私有財産の処分等に公金を使うことは難しいと考えております。

 市といたしましては、消息不明となっている所有者の調査を行うとともに、所在が判明している所有者については、直接訪問をして状態の改善をお願いし、また、市外にお住まいの所有者には改善依頼の文書を送付しております。

 また、通学路等に面している場合は、「頭上注意」の看板を設置し、立ち入り禁止の柵を設けるなどの対応をいたしておりますが、今後ますますこのような事例が増加することが予想されます。そのため、九州市長会においても、安全上や衛生上緊急を要する場合や、景観行政を推進する上で大きな障害となる場合には、行政が私有財産に対して安全措置をとることができるようにするための調査や、制度の検討を国へ要望をしているところでございます。

 次に、原城跡への道順の表示を早急に取りつけるべきではないかとのお尋ねですが、現在、大江の商店街から原城に向かいますと、本丸への入り口付近に、島原の乱供養塔への案内標識を設置しており、右折するよう示しております。議員ご指摘のとおり、これを原城跡本丸への案内と間違われて進入される方がいらっしゃると聞いております。

 ご指摘を受け、先日この問題を解消するために、同じ場所に原城本丸方向への表示を加えたところでございます。

 以上で私からの答弁にさせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 ほかにはないですね。9番、井上議員。



◆9番(井上末喜君) 

 9番です。

 選考委員会からいきます。

 選考委員会でですね、上がってきたのを議会で採決しなければいけません。内容も非公開で分からない。これを採決をするのはあまりじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。非公開であってでも、全協あたりで説明をしてもらったら、議員も非公開を口外することはできないと思います。これ、懲罰にあたりますので、口外はしないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 答弁をしたと思いますが、選考委員会の選考過程、あるいは結果については、可能な限り議員の皆様方にもご説明、報告を申し上げると、先ほど答弁したとおりでございます。井上先生のおっしゃることと同じことだと思いますので、よろしくどうぞお願いします。



◆9番(井上末喜君) 

 いつも市長からはだまされてばかりおりますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。

 それから、原城跡ですね。

 原城跡は、供養塔の標識は確かにこないだつけてくださいました。その供養塔の中に原城本丸の道順がございません。そのために間違って原城に行かれると思います。原城跡への道順の標識も大した金額じゃないと思いますので、お願いしたいと思います。

 その奥のほうに行きますと、行き止まりで、Uターンするのにも大変苦労するようなところでございます。中にはやっぱり当てて苦情を言っていかれたり。これもなぜかと言いますと、ジオパークで認定されました。もっと観光客が増えると思います。この前の説明では、1日に何百台の車が来るとおっしゃっておりましたけれども、迷い込んでくる車もかなり、15台から多い時には20台ぐらい迷い込んでくるそうです。それをおばあちゃんが心配して、いつも見守っていてくださるようなんですが、若かったら車の誘導もできます。80幾つのおばあちゃんじゃ誘導もできません。これが誘導でもしようかと思って事故に巻き込まれたら大変ですので、その看板の設置を、いかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 ただいま市長から答弁がございましたように、議員がおっしゃいます川向ですね、あの三叉路の所でございますが、今現在島原の乱供養碑という、中学校のほうにございますけれども、その看板は右に行くように指示をしております。そして、その現在のところ、その柱に原城本丸という表示を、この市長の答弁にございましたように表示をいたしております。それで、今そういう状況で対応しているということで、ご理解をいただきたいと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 井上議員。



◆9番(井上末喜君) 

 この前もですね、教育委員会のあなたの部下から私はだまされて、この間おばあちゃんの所に商工観光課の職員さんとおわびに行って、ことわけを言って承諾をしてもらいましたけれども、ことわけを言ってまいりました。

 それから、今回も私は3日ほど前に確認に行きました。もし、その後についとったら私が返事ができないもんだから、3日前に行ってきて、それはいつついたんでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 いつついたかというのは、ちょっと私が確認をいたしておりませんけれども、先週はついておったと思います。私、実際写真を持っておりますので、すみません、先週は確実についております。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 井上議員。



◆9番(井上末喜君) 

 私は3日前に行ってこの目で確認してきました。双眼鏡、虫眼鏡の要るような、そんな小さいものじゃないと思います。3日前です。

 それ、多分次長もうそはおっしゃらないと思いますので、場所が違うんじゃなかろうかと思っとります。多分場所が違うと思うんです。その中学校の本当の入り口のほうです。そこには3日ほど前行った時ございませんでした。多分場所違いじゃなかろうかと思うんですが、もう一回ちょっと確認してみてください。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 確かにまだ根本的な、今、柱の支柱にその表示をシールで張っているという状況でございますから、シールと申しますか、若干小さいのかなという気はいたしております。

 今後やはり新たに支柱を設けて設置するとなりますと、史跡内でございますから、現状変更申請とかいろいろ許可も必要になってまいります。そのようなことで、今後のことになりますけれども、原城の整備計画等も近々に作成をいたしますが、当然その中でサインの計画等についても立てていかなければなりません。根本的なことはその時になってこようかと思っております。

 いずれにしましても、この写真でございますが、原城本丸という矢印をつけているのは間違いないことでございます。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 井上議員。



◆9番(井上末喜君) 

 今のその看板はございませんでした。私の言う所には。多分、場所違いと思います。

 それから、今あるのに取りつければいいことであって、わざわざ新しく支柱立てる必要はございません。看板だけで十分だと思います。供養塔と書いてあれば、原城と勘違いして、地元の人は原城と聞けばすぐ分かるけれども、よその人は原城に行くつもりで、供養塔の看板しかなかったら原城だろうと思って行く人がかなりいるんじゃないかと私の考えでは思っとります。私も、あなたには奥さんもおられれば子供もいらっしゃいます。やかましく言いたいとは思いませんけれども、ですね。あなたに子供や嫁さんおられなかったらぎゃあぎゃあ言いたかですけど、嫁さんおられるので言いたいとは思いません。多分それは場所違いと思います。私は3日前に確認してきたばっかりですので。もう一回その場所の確認も今度一緒に行ってしてください。一応それはそのお願いして、それでいいと思います。

 それから、空き家ですね。うちの実際近くにも、こないだ見てもらった所があるんですが、ここはもう子供さんが財産放棄して、家の解体をしてくださった方に土地もやるということで。家の解体は土地を買うよりかなり安くできると思います。これを市の財産にしておけば、勇退して来られたり、老後はふるさとでゆっくり過ごそうという人に安く提供して、家でも建てさせたら人口も増えるし、空き家も減る、それから、立ち入り禁止の危険場所では、台風の時に風で飛ばされたりなんかしての事故が心配されます。この立ち入り禁止だけでは、事故はなくすことはできないと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 井上議員のおっしゃるとおり、全国的に、特に我々の高齢化あるいは少子化が進んで、民家が廃屋じゃないですけれども空き家が多いと。そういう状況が大きな政治課題になっているのも事実でございます。いろんなことで、あるいはいろんな機会に、そういうことを周辺の住民の皆さんからお伺いすることもございます。

 先ほど申し上げましたとおり、空き家といえども個人所有権ございますので、そのことで行政サイドから一方的に処分をしたり、あるいは解体をしたりということは、議員ご承知のとおりできませんので、管理体制をこれからどうしていくのかということで、所有者を探してお願いをして、そして地域住民に対する危険防止のための注意喚起の看板とか、そういうものは行政サイドでできると思いますが、抜本的な空き家の解体等については、なかなか難しい。

 ただ、おっしゃるとおり、それを市有地にすれば、買えばいいじゃないかとこういうふうな、一つの解決方法だろうと思いますが、実は市有財産自体を私たち、オーバーウエイトで持っております。たくさん、遊休資産というんですかね、そういうものを実は処分をしなければいけないと、ファシリティマネジメントと言うんですが、そういうものをどうやってこれから、市が持っている資産さえもそういう時代だというのが認識をいただきたいと思います。

 おっしゃるとおりにするのも、いわゆる市公共用地として取得しておけば、その使途、用途、目的というのが非常に達成できるという所であれば、そういう買収ということも考えられると思いますが、そういう所でない所を市が将来目的のないものを購入すると、こういうことはなかなか難しいんじゃなかろうかと、こういうふうに判断をいたしております。



○議長(日向義忠君) 

 井上議員。



◆9番(井上末喜君) 

 私の申している所は、もう子供さんも都会に行っとってもう帰ってこないから、財産は、その土地は要らないという所であってですね、これはもう家の解体してくだされば、その方に土地はあげるとおっしゃっております。

 とか、口之津なんかでもかなり空き家があるんですね。もう物すごく、回ってみれば空き家が多いと思います。その空き家の中に、そんなふうにして広告なり何かで回覧板ででも回してもらえれば、かなりもう土地やってでも家ば処分してくれという人がおられるかとは思うんです。これを、土地を市に確保して、それから今度はインターネットなんかで流したら、かなりUターンされる方があるんじゃなかろうかと思っとります。そうでもしなければ、なかなか人口の増加は見込めないと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 非常にいいアイデアだと思うし、発想だと思います。

 現実の問題としてできるかどうか、検討してみたいと思います。今おっしゃった、もう都会におって要らんけん、やるよということであるということであれば、また話も変わってまいります。しかも、それが市が、あるいは地域住民のために何か使えるような状況の所であれば、検討する余地はあろうかと思います。これは担当部署は建設部かな。(発言する者あり)ああ、企画。(笑声)

 一応、検討させてみたいと思いますので、どうぞよろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 井上議員。



◆9番(井上末喜君) 

 そういった線で、ひとつよろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。すみません、5分ほどオーバーしました。(発言する者あり)20分という約束やったんです。



○議長(日向義忠君) 

 これで、9番、井上末喜議員の質問を終わります。

 本日の日程はすべて終了しました。

 次の本会議は、明日16日定刻より開きます。

 本日はこれにて散会といたします。

     午後4時8分 散会