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長崎県 南島原市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月11日−03号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−03号







平成21年  9月 定例会(第3回)



第3日 9月11日(金曜日)

出席議員(27名)

        1番  吉田幸一郎君   17番  松本政博君

        2番  隈部和久君    18番  隈部政博君

        3番  白髭貞俊君    19番  吉岡 巖君

        5番           20番  浦田 正君

        6番  松永忠次君    21番  山本芳文君

        7番  小嶋光明君    22番  草柳寛衛君

        8番  黒岩英雄君    23番  梶原重利君

        9番  井上末喜君    24番  柴田恭成君

        10番  渡邉昇治君    25番  宮崎義彰君

        11番  中村一三君    26番  立石敏彦君

        13番  中村久幸君    27番  桑原幸治君

        14番  平石和則君    28番  渡部清親君

        15番  下田利春君    29番  川田典秀君

        16番  高木和惠君    30番  日向義忠君

欠席議員(2名)

        4番  林田久富君    12番  本田龍一君

説明のため出席した者の職氏名

 市長         松島世佳君    副市長        松尾義博君

 副市長        滝田泰博君    教育長        菅 弘賢君

 総務部長       水島文昌君    企画振興部長     山口重利君

 市民生活部長     井口健士君    福祉保健部長     酒井 久君

 農林水産部長     田口敏之君    建設部長       日向勇次君

 水道部長       神島道守君    教育次長       井口敬次君

 農業委員会事務局長  金崎和幹君    監査委員事務局長   川崎洋二君

 衛生局長       末吉利之君    会計管理者      白倉信吾君

 行革推進室長     宮崎 太君    財政課長       田口敏一君

議会事務局出席者

 局長         上田雅英君

 職員         宮崎昌明君

 職員         寺山英代君

第3回定例会議事日程 第3号

 平成21年9月11日(金)午前10時開議

 日程第1  市政一般質問



月日
質問者
質問要旨
ページ


9月11日
吉岡 巖議員

深江漁港海岸保全工事について
107



真砂の運営について



南島原市赤潮被害対策について


平石和則議員

行政秩序の確立について
118



教育行政について


下田利春議員

一般行政について
133



観光行政について



産業振興について


隈部和久議員

教育関係について
148



行政関係について


桑原幸治議員

普通教室への冷暖房設備の設置について
157



乳幼児医療費助成制度の改善について



就学援助制度や生活保護制度の周知徹底について



新型インフルエンザ対策について



深江漁港海岸保全工事に関する紛争問題について



     午前10時00分 開議



○議長(日向義忠君) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員数は27名であります。林田久富議員、本田龍一議員より欠席の届けがあっております。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 ここで、市民生活部長より宮崎義彰議員の一般質問に対する答弁の補足説明の申し出があっておりますので、これを許可します。

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 おはようございます。

 昨日宮崎義彰議員よりご質問があっておりました本市の食生活改善推進委員の支部ごとの会員数について、改めてご答弁させていただきます。

 深江支部60名、布津支部36名、有家支部33名、西有家支部60名、北有馬支部41名、南有馬支部60名、口之津支部44名、加津佐支部41名、合計375名でございます。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。

 日程第1、これより一般質問を行います。通告の順に従って進めてまいります。まず、19番、吉岡巖議員の質問を許します。19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) (登壇)

 議長の許しを得ましたので、これより一般質問をさせていただきたいと思います。

 その前に市長にお礼と、また議長にもお見舞を申し上げたいと思いますが、先の全国少年ソフトボール大会が鹿児島で開催されたことについて、視察を市長の英断によってさせていただきまして、大変有意義な視察ができましたことを心より市長に感謝申し上げるとともに、また来年度の大会に向けてのご理解に対しても、子供たちにかわりましてお礼を申し上げさせていただきたいと思っております。

 また、日向議長におかれましても、先の衆議院選挙で一生懸命久間先生の応援をされましたにも係わらず、こういう結果になりましたけれども、またこれにめげず、一生懸命頑張って、自民党復活のために努力をされることを期待しております。また、いろいろ言えば変なことになりますので、一応本題に入らせていただきたいと思います。

 まず、通告の順を1番から3番になっておりましたけれども、3番の南島原市赤潮対策事業についてから質問をさせていただきたいと思っております。

 赤潮被害者に対する支援と被害状況についてでございますけれども、先の臨時議会などで、業者に対しては支援策、処分等の実施について説明がございましたけれども、他の漁業者に対しての支援策についてはどのような考えを持っておられるのか、それをお聞かせ願いたいと思っております。

 次に、2番目の真砂の運営についてでございますけれども、これは通告のとおり、だれのため、何のための施設か、お尋ねしたいと思っております。

 これはいろいろ松尾副市長にもお願いして、真砂の従業員の運営等についても、骨を折っていただいておりますので、汗を流すとともに、ついでに涙まで流させているような状態でございましたので、本当にこれが公共施設の職員の雇用のあり方かどうかというものは、問われるような状態で、見かねて松尾副市長が真砂の取締役社長ということでございましたので、お願いして、改善をお願いしたわけでございます。その点について、その結果、どのような改善がなされたのか、お尋ねをしたいと思っております。

 次に、深江漁港海岸保全工事についてでございますけれども、これはまさしく先の全協、臨時議会でも処分等についてを発表されておりますけれども、この問題についてでございますけれども、失政と責任の取り方について、深江漁港事件の中で先の臨時議会において、市長、副市長の減給条例議案が上程され、可決されたところでございますが、提案理由の説明で市民の混乱をこれ以上招かないように、終止符を打ちたいということでありましたが、それだけの理由では、私はどうしても納得することができませんので、質問をさせていただきたいと思っております。

 県の建設工事紛争審査会の調停審査却下を受け、市の言い分である818万の損失に対して法律上賠償請求が可能かどうか。

 次に、可能であれば控訴を起こさないのか、お尋ねをしたいと思っております。

 次に、責任の取り方についてお尋ねいたします。

 漁港工事の損害に対するものと理由はどうあれ議会の議決を得ずに、申請の変更をしたこととは別に考える必要があると思いますが、その点についてどのようにお考えであるか、両副市長はこの議決を得なかったとに対する処分であり、市長については両方の責任の取り方だとすると、私はもちろん市民も納得するはずがないし、あまりにも軽過ぎると思いますが、その点についてどのようにお考えておられるか。

 議決を得ないということは、大変なことであります。特に松尾副市長は先の臨時議会では、軽重については重く受け止めているという発言があり、処分が重過ぎるのか、どう考えておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。

 また、事業担当の副市長であるのにも係わらず、この問題の答弁はほとんど滝田副市長がされたことは、副市長は1人でよいと思いますが、その点についてはどのような考えをお持ちであるか、答弁を願いたいと思っております。

 以上の質問で、あとは自席にて再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 最初に、赤潮被害者に対する支援と被害状況についてでございますが、去る7月22日に有明海沿岸並びに八代海の広範囲で発生した赤潮による被害状況は、市の赤潮被害対策本部の設置時に管内漁協に行なった被害状況の確認では、養殖ハマチ、ヒラスが計156トン、漁船の活け間等でタイが420キロと、過去に類を見ない甚大な被害となっております。

 この被害は額にして総額で約1億5,600万円と積算されておりますが、地域水産業の持続的な発展を期するため、緊急に経営再建を図る特段の支援措置が必要であると考えております。

 そのため、県と連携して、へい死魚の処分費用や中間育成魚の購入費用に対する支援を講じてまいりたいと存じております。

 次に、真砂の運営について、だれのため、何のための施設かとのお尋ねですが、通称原城温泉真砂は、旧南有馬町時代に建設をされ、温泉棟と宿泊棟がございます。

 施設の運営につきましては、旧町時代に指定管理者制度が導入されており、平成17年4月1日から27年3月31日までの10年間の契約で、株式会社南有馬町ふるさと振興公社が指定管理者として管理運営されております。

 この管理運営の基本方針に、温泉棟については住民福祉の向上を主眼として、また宿泊棟につきましては、観光客や帰省客の利用を中心に考え、交流人口の増加による活性化がねらいとされております。

 ご承知のとおり、市内には宿泊施設が少なく、結果的に日帰り観光地となっているのが現状でございます。

 地域の活性化策の一つに交流人口の拡大があげられますが、これはただ単に観光客の人数だけではなく、おいでになったお客様からこの地でどれだけの消費が生まれるかということが大変重要であり、観光消費額を高めるためには、日帰り観光地から滞在できる観光地への仕組みづくりが大切になってまいります。

 本市では、世界ジオパークネットワークへの加盟、そして世界遺産登録が実現することで、滞在型観光の増加が期待されますが、そのためには基盤となる宿泊施設が不可欠でございます。

 宿泊施設の少ない本市においては、既存の宿泊施設のご協力はもとより、このような意味でも原城温泉真砂の果たす役割は大変大きなものがあると考えております。

 次に、深江漁港海岸保全工事について、失政と責任の取り方についてのご質問でございますが、最初に深江漁港海岸保全工事においてですが、このことにつきましては、これまでもその内容について申し上げてまいりましたが、工期内に工事を完成できなかったことにより、国・県の補助金の一部を受け取ることができなくなったため、本市の損害額を請負業者へ請求をしたものでございます。

 その後、双方の弁護士を通じて協議を重ねてまいりましたが、交渉が難航したことから、議会の議決をいただき、長崎県建設工事紛争審査会に調停の申請をし、解決を目指しましたが、審査会においても調停をしないとの通知を受けたところでございます。

 今回の事案は、請負業者による工期の遅延がそもそもの原因でございますが、繰越手続を取らなかった市にも落ち度があり、市と請負業者、双方の過失によって発生したものと考えております。

 長期間にわたり、市議会をはじめ市民の皆様に混乱を与えたことに対し、責任の所在を明確にするため、先般の第5回臨時市議会に市長等の給与の特例に関する条例の一部改正案を上程をし、私と両副市長の減給処分を議決していただいたところでございます。

 責任の取り方につきましては、種々お考えはあろうかと存じますが、他団体の事例などと照らし合わせ、判断したものでございます。何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 なお、今後は二度とこのようなことがないよう、より一層適切な事務管理に努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 松尾副市長。



◎副市長(松尾義博君) 

 吉岡議員の質問に対してお答えをいたします。

 真砂の件でございますが、3名の議員さんのほうからお話がございまして、私もその後直ちに従業員のパートの皆さんと話し合いをし、その内容等につきまして聞いたわけでございます。

 そういうことで、いろいろ向こうのほうから従業員の皆さん方からのお話がございまして、このことにつきまして支配人にこういうふうないろいろな要望があったというふうなことなどを伝え、改善できることは改善するようにというようなことを話したところでございます。

 それを受けまして、その後支配人はこの従業員の皆さんに、パートの皆さん方にその旨を改善できることは改善をし、それぞれ対処したということを聞きました。

 ご承知のとおり、支配人は純の民間の出身でございまして、そういうことで民間的な発想といいましょうか、そういう考えで対処したものだというふうに理解をいたしておるわけでございます。

 直ちにそういうことで、支配人とパートの従業員の皆さんと話し合いをし、それぞれ一応了解をしたということでございます。これでその後経過を1カ月程度見まして、どうしても具合が悪いということであれば、再度話し合いをしながら解消していくというふうな方法を取っておるということを支配人のほうから聞きましたし、また従業員のその関係皆さん方からもそういうことを私も聞きました。

 それで、それぞれ心配をしてくださった吉岡議員をはじめ、それぞれの議員さんには連絡をしたというふうな経緯があるわけでございます。

 真砂の件につきましては、そういう対処の仕方をさせていただいております。

 次に、深江漁港の件でございますが、処分に対しまして大変重く受け止めておるということでございますが、振り返ってみますと、平成18年度の工事ということで、2年余を費やしておるわけでございます。この間、議会の皆さん方にも大変ご心配をかけたんじゃないかというふうなこともございますし、市民の皆さん方にもご心配をかけたと、そういう点で私は重く受け止めておるというふうなことでございます。

 それから、この件につきましての答弁でございますが、主に私が主管の副市長でございますけれども、滝田副市長のほうからの答弁が多いんじゃないかというふうなことでございますが、ここら辺につきましては、法律関係のことにも滝田副市長のほうが詳しいわけでございまして、その点そういうふうなことを私のほうからお願いをしたというふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 滝田副市長。



◎副市長(滝田泰博君) 

 今、松尾副市長のご答弁もございましたけれども、私自身総務部担当でございまして、総務部は所掌事務全般の担当をいたしております。

 そういったことで、この4月以降、紛争審査会に係わる事務に関しては、松尾副市長とともども共同で取り組んでいるということでございます。個人的に詳しいからとかということではございません。そういうことでご理解をいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 農林部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 赤潮被害のことでお尋ねでございました。

 先ほども市長の答弁でも申し上げましたとおり、養殖魚、あるいは漁船の活け間等で赤潮の被害でタイ等が被害を受けたということでございます。

 養殖のハマチ、ヒラス等でございますけれども、5万2,700尾、被害総額にいたしまして1億5,600万でございます。

 それと、漁船の活き間等でへい死した魚、タイでございますけれども、各漁協を通じまして、今回の赤潮に対する被害を聞き取りをし、調査をしたわけでございます。

 その中で、このタイにつきましては、本来であれば活魚で出荷をするということで、被害後に鮮魚として販売をされたということで、聞き取りをしているところでございまして、その数量的には420キロという報告を受けております。

 この鮮魚と活魚の差額をこの被害額として漁協からお受けをしているという状況でございまして、養殖ハマチと合わせまして、被害額が1億5,000万ほどになるという状況でございます。

 現在のところ、この支援といたしましては、養殖魚に対しまして、今回甚大な被害が発生したということから、その県と連携を図りまして、県にもお願いしたわけでございまして、その支援、へい死魚の処分、あるいは中間育成魚の支援という形で県とあわせまして、市も支援をするという状況になっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 養殖業者に対しての支援というものは、一応この間も説明を受けたわけでございますけれども、他の漁業者に対しての支援策というものは、まだ検討されていないわけですか、それとも検討されて実行に移す段階に入っている状況にあるのか、その点についてお尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 現在のところは、その養殖業者のみの支援ということで検討を加え、考えているところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 養殖業者に対して支援するのも結構でございますし、その見積もりも1億5,000万あまりということでございますけれども、それは1年魚、2年魚、3年魚とありますけれども、そういう単価の出し方についても、生育別に単価で計算されているわけですか、その点についてお尋ねいたしますけれども。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 この養殖のハマチ、ヒラスにつきましては、当歳魚、あるいは2歳魚、3歳魚が被害を受けたわけでございます。それぞれに生育におきまして、1尾当たりのキロ数を想定をし、各養殖業者からその数を把握をしたわけでございます。

 この養殖業者につきましては、市場等を利用した販売ではなくて、直接小売業者との取引をするということで、その額といたしましてキロ当たり1,000円ぐらいの卸売価格になるとということで、お聞きをしたわけでございます。

 議員ご指摘のそんなに高くはないということも、この前からもお聞きをしたわけでございまして、魚市場等の競り値ではキロ700円前後ということでございますが、この業者につきましては、直接小売業者に卸しているという中で単価を想定し、被害額を算定したという状況でございます。



○議長(日向義忠君) 

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 単価が高い安いじゃなくして、単価の算出というものは、役所でする場合は一般、公の個人の卸とか何かの単価、卸単価じゃなくして、こういうものに対しては基準というものを設けなければいけないわけでございます。ただ公設市場の競り値あたりをもとにして、算出されたほうがより正確に出るんじゃないかと思っております。

 それと、キロ数と匹数だけで、それで鮮魚も掛けてという、それは部長に言っても無理かもしれませんけれども、1年生魚、2年生魚というのは、これはまた値段も違うし、その点についても今後こういう事態が生じた時には、きちっとしたある程度正確な積算ができるように、今後勉強していただきたいと思っております。

 次に、真砂の件でございますけれども、副市長の南有馬町長時代に作られて、地元の住民福祉、また雇用対策事業として作られたわけだと私としては思っておりますけれども、田中支配人の時と今度の支配人にかわってから、パートの人たちが汗を流した上に涙まで流して、60時間あまり仕事をしても40時間あまりに20時間あまりカットされる。

 それと、最低賃金の時間の630円で使うという、そういうことになされておるにも係わらず、20時間もカットしたら、労働基準監督署に飛び込まれたなら、雇用法に引っかかって、とてもじゃないですけれども、真砂の従業員の使用について、新聞にでも載ったら、大変南島原市自体が大恥をかくんじゃないかと思っております。

 実労の60時間あまりを40時間あまりにカットして支払われたということについては、その点については早く副市長、あなたは社長として現場の社員に対して指示を出して、そういう最低賃金を割り込むような雇用はしちゃならないという指導をされるべきではないかと思っておりますけれども、その点について副市長、どのようにお考えでございますか。



○議長(日向義忠君) 

 答弁、お願いします。松尾副市長。



◎副市長(松尾義博君) 

 この件につきましては、先ほども申し上げましたように、支配人自身が民間から出ているというふうなことでございまして、経営自体に非常にまず真砂自体が成り立っていかなければいけないという民間的な発想のもとに、これはそういうことでやったのであろうというふうに思っております。

 そこで、先ほど申し上げましたが、パートの皆さん方とも私十分そういうふうなお話し合いをいたしまして、そして皆さん方が気持ちよく仕事をしていただくと、そして真砂を利用していただくお客さんにも、にこにこして、ああいうサービス業でございますから対応していただくと。そして、地域の活性化につなげていただきたい。福祉の増進はもちろんでございますが、そういうふうなことで、私はパートの皆さん方とも話し合いをいたしました。

 十分聞きまして、そして支配人にこういうことであったということを言いまして、そして改善すべきところは改善をしなさいというふうなことで、指示をしたところでございます。

 そして、直ちに支配人はそのパートの皆さんを寄せて、そういう話し合いをし、それぞれこういう改善をしたからという報告を受けた次第でございます。

 それに従って、その後私もパートの皆さんがどうであったかというふうなことも、ちょうど会いましたので、皆さん方からの意見も聞きました。支配人からこういう指示があったと、そしてそれを1カ月間それでどうであるか、そういうことで対応をしてみて、また都合が悪いというふうなことであれば、その後皆さん方ともまた話し合いをしながら改善をしていこうというふうなことを支配人から言われたというふうなことでございます。

 私はそういうことからすれば、双方お互い気持ちよく理解をしていただいたんだなというふうに思い、それぞれ心配をしてくださった議員の皆さん方にもご報告を申し上げたというふうなことでございます。

 支配人につきましては、この取締役に準じるような役職にあるわけでございますので、一応私どもにかわりまして、商法上は職務権限を有するものであるというふうなこともございますので、そういう対処の仕方をさせていただいた次第でございます。



○議長(日向義忠君) 

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 松尾副市長は申されることは、私も理解できるわけでございます。また、本当にある程度改善はされているわけでございますけれども、しかし労働雇用法によって長崎県の最低賃金が決められているわけでございます。真砂が赤字ならば、涙をのんで協力をしてくださいというところも出てくると思いますけれども、ある程度の営業成績は出しているわけでございます。

 その点で最低賃金を割り込んで60時間あまり働いたそれを20時間もカットして支払われて、ちゃんと私はその支払われた計算伝票、それでタイムカードで仕事をした時間、それもちゃんと確認した上で、担当の松尾副市長に申し上げているわけでございますけれども、最低賃金を割り込んで労働基準法に触れて支払って、それでいいものかどうか、その点について私は松尾副市長にお伺いしているわけでございますけれども、改善された点については、パートの方たちも大変喜んでいるわけでございます。

 しかしながら、1部屋を50分にしろと支配人から命令されて、1人泊まっている時も5名泊まっている時も同じように言われては、布団を5枚敷くのと1枚敷くのは、これはまた手間が違うわけでございますので、そういう点についても改善をしていただいたと、理解をしていただいたと喜んでおるわけでございます。

 しかしながら、あまりにも私のやり方が気に食わぬならやめろと、そういう暴言まではいてからパートの方をいじめておるわけでございます。

 だから、私がここで副市長にお願いをしているのは、労働基準法に定められた長崎県の最低賃金を割り込んで支払いをしている点に対しては、改善しなくてもいいのかどうか、その点について松尾副市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 松尾副市長。



◎副市長(松尾義博君) 

 割り込んで、そういうことでお願いをしておるということであれば、これは改善をしなければいけません。そういうことで、対処をさせていただきたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 どうもありがとうございました。そういう言葉で言っていただければ、何も言うことはございませんので、きちっと精算伝票とタイムカードの勤務時間とがはっきりと出ておりますので、その点については口でとか言葉では表現の言い方で違いますけれども、数字で並べればきちっと出ますので2カ月分きちっとした精算の支払いをされて、今後そのような公社が恥をかくような使用の仕方は絶対にないように、その点については社長として厳しく、また先ほど申されたように、お客様に対してはいつも丁重に、にこにこ喜んでいただけるサービスができるような環境づくりに努力するよう、指導をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。

 それから、失政の責任の取り方でございますけれども、工事遅れ、それと行政側は繰り越しをしなかったと、手落ちだと、それで請求をされていながら、審査委員会でも818万円請求していながら、後で7万2,000円までに差し替えを議会の議決も受けずに、そういうまた大失態を市長はしているわけでございます。その点について20%、3カ月カットということでございますけれども、この点については再三議会でも、業者いじめをするようなことはやめたほうがいいんじゃないかと、具申を申し上げてまいりました。市長の信念としては追及はぴしっとするということで、そう話を続けておられたわけでございますけれども、この点についてはいろいろ今まで決算の中でも問題が少しあったんじゃないかと、やり方についても指摘をしてまいりましたが、今後今になって双方痛み分けというような形でございます。しかし市長に対しては繰り越しの見過ごし、これとあわせて今度は紛争審査会に上げる場合の議会決議を得て上げておられるわけでございます。しかし差し替えについては、何らまた議会の議決を得ずに差し替えておられると、そういう議会を軽視したやり方について、20%の3カ月でただ単にそれでいいものかどうか、その点について深く松尾副市長には受け止めておると言われておりますけれども、本当に副市長においても10%ですか、15%ですか、その点で本当に市民に対して重く受け止めたと言えるのかどうか。

 それと、法的には請求はしないと言っておりますけれども、その点について民法420条の中でこれを熟知された中でそういうことを言っておられるのかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 まず、責任の取り方についてでございますが、種々お考えはあるかと思います。しかし、そういう中にあって、責任自体私は管理監督責任がまず一つ、そして一連の事務手続の責任と二つあわせて私はあったという形にした状況でございます。

 そして、そういう事案、あるいは過去の事例等を他の団体等を照らし合わせて、最終的にそのような結論に達したということでございますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。



○議長(日向義忠君) 

 答弁お願いします。松尾副市長。



◎副市長(松尾義博君) 

 この20%の減額が妥当であったかどうかというふうなことにつきましては、他のこの団体におきましてのそういうことも参考にさせていただきながら、そういうことを市長がご判断をさせていただいたということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 20%と今おっしゃっておりますけれども、これは財政難の理由から5%は先にされて、処分とは別にされておるわけでございますけれども、それにそういうことで間違いございませんかね。

 市長も同じでございますけれども、財政難で自分たちが減給をされたのと、今度の処分の減給と重ねて申しておられるようでございますけれども、それは別じゃないかと思っておりますし、その点については事務屋の副市長、滝田副市長、あなたはどのようにお考えですか。



○議長(日向義忠君) 

 滝田副市長。



◎副市長(滝田泰博君) 

 条例改正の条文にも、その趣旨で書いておるつもりでございますが、この行財政改革に伴いまして市長が10%、それから私ども副市長が5%カットをいたしております。そのいわゆる減額の特例に関する条例の中で、条文整理をする過程で30、20、15という数字は、その行政改革に伴う分を含んだ数字でございます。



○議長(日向義忠君) 

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 行革で自分たちが減俸をされたのも、処分の減額されたのと合算して、あなたたちは申しておられるようでございますけれども、そうした場合に聞いた人になれば、市長は20%しかこの処分に対してしておられない。それに対して行革で10%、行革は処分とは違うわけでございます。自ら市長が申し出てされたわけでございます。

 だから、それと処分のパーセントを一緒に足して、これだけ処分を受けるというのは、これはおかしいんじゃないかと、表現がですよ。市民を惑わすような答弁じゃないかと思っている。松尾副市長、5%が15%、20%となっておりますけれども、その点についても処分と行革で自ら減額されたのとは、これは合算してから言うべきじゃないと思っております。

 私も先般の一般質問の中で、議長の勘違いといいますか、判断ミスかということで、不名誉な退席処分を受けるような状態でございましたけれども、その点についてもいささか不服がございます。しかし市民を惑わすような答弁というものは、先の一般質問の中で、私が答弁というものは明確に、率直に答弁をしていただきたいと申してお願いをしておったわけでございますけれども、それにも係わらず、今回も行革で減額されたことと処分を受けられる分を合算してやっているわけでございます。

 聞き方によれば、市長は20%減額処分を受けておられるにも係わらず30%、30%と、10%、これは行革の中で自ら財政難のために減額をされたわけでございます。これは処分じゃないわけです。処分と減額は違うわけですよ。これは松尾副市長にも言えることでございます。

 2人については、この問題が発生した後、来て、いろいろ苦慮しながら答弁をされておるわけでございますけれども、しかしながら紛争審査会の結果の報告があったにも係わらず、受けていないと、市長は私にそういう答弁、松尾副市長にしてみれば、私に対しては何ら私がこうやって報告をしていなかったために、こういう事態になったという説明もないし、平石議員に対しては証拠を突きつけられて、陳謝をされておるわけでございますけれども、問題は私のほうが持ち出したわけでございます。

 私は逆に議長の勘違いから、とんでもない不名誉なことになってしまったわけでございますけれども、その点についてあなたたちは深く、重くと言われますけれども、私も議員生活を15年しておって、こういう不名誉なことを受けたのは初めてでございます。

 だから、重くと言いますが、本当にどのように重く受け止めておられるのか、この20%で重いと言われるのか、20%でなくて15%でないか、本当に5万4,000の市民の代表をだまして、15%で重い処分を受けたとそれで言えるのか、市長もこういう業者をいじめるようなことは、もう市長、やめたがいいんじゃないかと、お互い市長のためにも、また市のためにも、いろいろ今まで具申をして、議会でもああだこうだと言ってまいりましたけれども、本当に20%であなたたちはこの問題について重く受け止めたという反省をしているのかどうか、私はただ単にこの20%では本当に重く受け止めたと反省はしておられるとは考えられないわけです。

 なぜならば、その根拠としては20%を市長は減給をしておるのに、30%の減給をと、10%行革でしたものをプラスしてから30%の減額と、そういう表現の言い方が間違っているわけでございます。松尾副市長もいっしょ、重く受け止めておる、こういうことについて、どうしても私は先の臨時会での採決についても納得できなかったわけでございます。

 その点について重く受け止めている、本当にどの程度重く受け止めて20%されているのか、その点をもう少し詳しく両名について説明をお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 考え方はいろいろあると思います。しかし、私自身そういう意味において、ただ詳細に皆さん方には説明をしております。3割削減、2割削減、今おっしゃるようなこともちゃんと明記した上で、事務手続上、条例のもとのあれがあります。それをこれだけ下げますとやっています、1割下げますと。

 その後、また2割、すなわち全体から条例上の整理上、ここからどれだけ下げるかと、こういうことの表現をして、内容的にはこうですよとちゃんと明記した上で、皆さん方にもご説明をし、ご理解をいただき、そして説明をして議決をいただいたと、こういうことでございますから、誤解のないようにくれぐれもお願いをしたいと思います。

 決してそのことで伏せてそういうことにしたわけでもない。明確に皆さん方にも、あるいは市民の皆さんが分かるように説明をし、そして条例改正の手続上、そういう形にしたと、こういうことでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 松尾副市長。



◎副市長(松尾義博君) 

 重く受け止めたということは、先ほども申し上げておりますけれども、2年余のこういう長い間の皆さん方の慎重審議された結果、そしてまた一番のことにつきましては、この変更申請を議会の議決を得ないままに取り下げたというふうな事務手続上の私のそういうことに対しまして、重く受け止めたというふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 重く、重くということでございますけれども、私は5万4,000の代表を愚弄、軽視、だまされたことに対しては、それぐらいでは重いとは判断しがたいわけでございます。

 また、市長に対しても30%をちゃんと説明したと、それは30%を分けてちゃんと10%、20%と言うてみたり、30%と言うてみたり、いろいろまちまちな答弁をされているわけでございますけれども、しかし3カ月で本当にあなたたちが両名が重く受け止めておられるのかといったら、それについて疑問でございます。近隣の例を取ってと、近隣の例を取ってこういう問題はないわけでございます。長崎県でもあまり例がないわけでございます。

 だから、重く受け止めと、そこで横すべりして、こっちの答弁がしにくいように答弁をされておるようでございますけれども、あまりこれ以上詰めても、責めても2人が重く、重くと言ってしがめておられますので、ここら辺で私の一般質問をやめたいと思いますけれども、最後に松尾副市長にお願いをしておきますけれども、さっきあなたが約束された真砂のパートの方の最低賃金を割り込んで、60時間あまり仕事をしているのに40時間あまり、20時間あまりカットした、長崎県最低賃金の支払いが履行されていないということになれば、これは労働基準監督署に申し立てていったら、確実に労働雇用法でやられるわけでございます。

 私もここで言う以上はきちっと調べて、あなたにお願いをしているわけでございますので、先ほどの約束はきちんと守っていただくようお願いをして、私の質問はこれで終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 これで、19番、吉岡巖議員の質問を終わります。

 ここで、11時5分まで休憩いたします。

     午前10時55分 休憩

     午前11時06分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 先ほどの吉岡議員の一般質問の中の答弁がなされていないということでございますので、民法420条の説明を回答をお願いします。

 滝田副市長。



◎副市長(滝田泰博君) 

 民法420条条文そのものを今にわかに記憶をしておりませんけれども、議員のご趣旨はいわゆる損害賠償に係わる、いわゆる債権管理上の問題だろうと思います。いわゆる不履行等々ですね。そういうものを諸々踏まえまして、今回の処分の考え方を出したものでございます。

 処分に係りましては、この市長、副市長の処分については、市長からも答弁ございましたように、いわゆる他の団体等も比較しながら、そして確かにそんなに事例のあるような内容であることは、事例があまりないという側面も踏まえて、検討したものでございます。



○議長(日向義忠君) 

 次に、14番、平石和則議員の質問を許します。14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) (登壇)

 私の質問に入ります。

 昨日からいろいろと話題になっておりますが、この夏の国政における地殻変動的な変化、この総選挙の結果を受けて、地方公共団体の長として、松島市長にその結果の所見、あるいは市に及ぼす影響等の所見があれば簡単にお聞かせいただければと思います。

 さて、私たち南島原市が発足して3年半が経とうとしております。8つの町が一つになり、これをどう成功させるのかということは大変難しい問題を抱えてきた3年半ではなかったかというふうに考えます。

 市民の多くは合併してよかったという結果を心待ちにしていると思いますが、こうした大きな事業は当然簡単にできるものではない。私も議員の一員として、議会の一員として、まずは新しい自治体の基盤づくり、ルールづくり、そういうものが市民の安心を与えるんじゃないかと、それは取りも直さず市長はじめ行政のほうもそうあるべきではなかったかなと思うわけであります。

 そうした観点から、私はこの一般質問の機会をそういう意味合いにおいて取り上げてきたつもりであります。

 その中で、昨年の3月より、今懸案になっておりました公共事業における市の損失問題ということを取り上げてまいりました。

 先の臨時議会で市長、副市長それぞれ3カ月の減給ということで、一応これで幕を引きたいというような趣旨でありましたけれども、減給の議案は通ったとはいえ、これを幕引きだというような明文化はされておれないわけですので、私は疑義に思うその点について改めてお伺いするものであります。

 まず、一連の行政手続は本当に適正であったのかという観点であります。

 一つは、金額を明記した市長の印鑑を押した請求書と、私はこうしたものは非常に行政としてなじまないということで、全く体験がないわけですけれども、この請求書と、818万円と書かれた請求書というものは、どうした、どのような公文書になるのか、この見解を聞かせていただきたいと思います。

 先ほども市長は工期遅れが原因だということを言われましたけれども、これは契約上の工期の遅れというのは、重大な不履行であります。このことを再三再四公に発表しながら、結果的にこれの処分をしない。あるいはできない。これはどうしたわけなのか。そして、このことをせずして、今後の契約行政というものは成り立つのかどうか、もしそうしたことが起こった時にどうするのか、このことについてのお考えもお聞きしたいと思います。

 そもそも818万円と、市が損失したと、これは市長が個人の金を損したわけではありません。市民の財源であります。818万円という損失という、そういう現象がそもそもあったのかどうか、もしなかったとすれば、市長は作り事をして請求したということになります。818万円という市民が損失したこの事実があったのかどうかということを改めて確認いたします。

 損失があったと、そしてその市民が受けた損失をその回収を放棄して、財政運営、財源管理、そういうものが可能なのかどうか、税金の回収、税金問題も絡めながら考えて、今後市の財政運営秩序というものが守れるのかどうかということについての見解も求めておきたいと思います。

 さらに、工期遅れという根拠の中で、あえて表現します。作り直された契約書には、一切工期遅れはないことになっております。そして、契約やり直しという表現にしても、先ほど同僚議員からも前回もありましたけれども、やり直された、残された契約書が正式の契約書であります。

 これは常識的な話であり、その正式に残されている契約書で、ありもしない工期遅れというものを論拠としておると、私はこの契約書が市の説明によって、市側の議会に対する説明によって、4月17日に工事を止めて、そして関係官庁と相談をして、3月末という年度を越えて、3月にさかのぼり契約が作り直されていると、これは違法行為ではないのかと。工期遅れをすれば、この違法行為であるかどうかというのもクリアしなければならないと思います。

 3月中に2月、1月、3月、そういう時期に契約が作り直されたのではありません。これは私が言うんじゃなくて、当時全協で報告された市側の説明でそのようになっております。

 工程の順序からいっても、4月17日に工事をやめた。そして、3月にさかのぼって契約書をやり直すと、これは完全に私は違法行為だというふうに考えますが、市側の見解を求めておきたいと思います。

 さらに、そうしたいわば契約書のやり直しで国・県の了解を得て、そして工事を終えたという説明ですけれども、国・県の了解という表現を何回もされておりますけれども、本当に今言われている、処置されている業者に請求を工期遅れを論拠に業者に請求をすると、そして3月にできた分だけは補助金をやりましょうという今の手続の手法、やり方を国・県は認めているということで私たちは理解していいかどうか、このこともお聞きしたいと思います。

 私は、今回行政秩序の確立というようなことで取り上げております。このことを論じる時に、どうしても先ほど先日来説明がありました職員による税金の紛失問題にも触れないわけにはまいりません。

 税金の紛失、当局はいとも簡単にそういうことを言いますけれども、今日の社会情勢の中で、税金をどう扱うか、公金をどう扱うかというのは、公務員に最も厳しく求められる問題ではなかろうか。同じ時期に2件別々に紛失問題が起きております。3日や1週間でどうもなくしたらしいということなら分からんでもない。しかし、半年も1年もたって、しかも納税者のほうから指摘されてこれが分かったと、調べてみるとまじめな職員だから紛失だろうと、注意をしようと、こういうことで税金の管理が済まされるのかどうか。

 私は、それでは南島原市役所にまじめでない職員がいるのかなと、そのように問いかけをしたい。半年も貴重な税金を預かって、それを市に納めない、それはまじめなことなんでしょうか。

 大切なことは、こうしたことが二度と起こってはならないということであります。このことに対して、どのような具体的な防止対策をされて、願わくばここにひな壇に座っている皆さん方も一緒に考えてもらいたい。これをいい教訓として、税金に係わらず、そうした手続に活かしていこうということをそういう本当の教訓になっているのかどうか、議会や、そして市民に言い逃れして、それでのど元過ぎればと、そういう体質があるのであれば、改めていただきたい。そのように思います。

 防止対策と、そしてどのような教訓になったのか、教訓になっていないのか、そういうことについてお伺いするものであります。

 次に、教育行政でございますが、合併して合併協の申し送りとして、学校給食の統合をするということが議題になっていたと思います。この3月に教育長は、4月1日から新しい組織でスタートするんだということを明言されておりますけれども、今日まで至っていない。そのように至っていないというふうに聞いております。

 働く人たちの話を聞くと、何か理由が分からない、不安であるというようなことでございますけれども、教育委員会として、このことにどのように対応されるのか、どうして統合が必要なのか、そしてどのような経緯で遅れているのか、今後の見通しはどうなのかということについて、教育長の見解を求めるものであります。

 先の定例会の最後に、理事者側は議長から答弁は適正、誠実に、そして明快にするようにという申し入れがされております。今回こそぜひ真摯なる答弁をいただけることを希望いたしまして、本席での質問を終わります。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 平石和則議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、今回の選挙についてどういうふうな感想を持つかと、こういうことでございますが、国民の意思の反映であろうと冷静に受け止めております。

 ただ、一つ先日もちょっと話したかもしれませんけれども、これから新しい政権がいかなる行政を、あるいはそれぞれの仕事をやっていかれるのか、私たちはしっかり見きわめて、そして南島原市にとって、よりいい選択をしていかなければいけないなということで、浮かれる、あるいはそのことについては、私は十分気を配りながら頑張ってまいりたいと、こんなふうに思っております。

 それでは、最初に深江漁港海岸保全工事について、一連の行政手続は適正であったかとのお尋ねですが、契約につきましては、市としては補助金を全く受けられない事態を回避すべく、契約変更、別途契約を行なったものでございます。

 当時、国の考えは3月までに工事を完成しなければ、補助金全額を認めないというものであり、補助金が全く入らない事態だけは何とか避けなければならないと考えたわけでございます。

 それで、どうにかして、3月までの出来高に対する補助金だけは交付してもらえるよう、協議をさせていただいた次第でございます。当時としては、やむを得なかったことだと考えております。

 次に、額を記して出された市の請求書についてのお尋ねですが、工事が工期内に完成さえしていれば、補助金も予定どおり入り、何ら問題が発生しなかったわけですが、補助金の欠損の事態を招いたことは、請負事業者の工期遅れが原因であることは、事実であり、これを相手方にも十分認識してもらう必要があると判断したため、出したものでございます。

 次に、工期遅れという主張を続けるが、その処分をしない理由についてのお尋ねですが、工期内に工事が完成せずに未竣工となり、工期遅延があったことは事実であり、ご理解をいただきたいと存じます。しかし、繰越手続を取らなかった市に落ち度があったこと、また長崎県建設工事紛争審査会の結果も重く受け止め、請負業者への請求はしないものといたしたものでございます。

 次に、今後の契約行為に及ぼす影響はないかとのお尋ねですが、このたびの教訓を活かし、適正な事務管理、特に繰越手続を再認識させ、影響がないように万全を尽くしたいと存じております。

 次に、818万という市の損失が発生しているのは事実かとのお尋ねですが、工期の遅延により国・県補助金の一部が入らなくなったことは確かでございます。818万という金額は、国・県からの補助金、また交付税で後年度措置される金額分を除いた純然たる一般財源の当初予定分と最終的に負担することとなった分の差額を実質的な損害額としてとらえていたものでございます。

 次に、損失の回収を放棄して市の財政管理ができるか、財政運営秩序は保たれるのかとのお尋ねですが、業者の工事遅延であれ、また市の事務管理の不手際であれ、このような混乱した結果を招いたことは、市民の皆様に大変申し訳なく存じております。損失額につきましては、先ほど申し上げたような根拠により818万を損失額だととらえていたところでございます。

 しかし、損失額を確定させるためには、過失相殺の責任度合いによる整理の方法もございますが、訴訟等を行いましても長期間にわたる混乱が予想されるため、これからの市政のあり方を熟慮した結果、今日までの混乱に終止符を打たせていただきたいと存じておる次第でございます。

 今回の事態を招いたことを真摯に受け止め、私と両副市長の減給処分の議案を先般の臨時議会に上程をし、議決をいただいたところでございます。何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、契約書を年度を越えて作り替えたことは違法ではないかとのお尋ねですが、市としましては、あくまでも補助金が全く入らない事態だけは避けなければならないと考え、3月末までの出来高に対する補助金を交付していただくため、国及び県にお願いをして処理をしたもので、その時点ではやむを得なかったことだと考えております。

 次に、補助金処理に関する方法を国・県も認めているのかとのお尋ねですが、国は補助金の目的物が完成しなければ、すべての補助金を交付できないとの考えでございましたので、4月中に未竣工部分を含め、すべての工事を完成させることを条件に、3月末までの出来高に限り補助金を交付してもらうよう市からお願いをし、認めていただいたものでございます。

 次に、税金の紛失問題について、どのような防止策を講じてきたかとのお尋ねですが、このような事案の再発防止に向けて、公金に対する職員の意識向上を図るとともに、該当する部分につきましては、事務処理上の問題点を分析をさせ、書類や帳簿の改善を指示するとともに、上司によるチェック体制を強化させるなど、取り組んだところでございます。

 次に、教訓として活かされているのかとのお尋ねですが、先ほど申し上げましたように、このことを教訓として事務の確実な遂行を職員に再度指示したところでありますし、より確実なシステムの構築を目指し、引き続き研さんしてまいる所存でございます。

 なお、該当部署における具体的な改善等については、担当部長及び会計管理者より答弁をさせていただきます。(降壇)

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 平石和則議員のご質問にお答えを申し上げます。

 給食会の統合問題の経過と見通しについてのお尋ねでございますけれども、まずもって大変この統合が遅れておりますことにつきまして、深くおわびを申し上げます。

 学校給食会の統合作業につきましては、昨年度市内8つの給食会から、統合作業に関する委任を受け、統合に向けての課題の検討に着手をいたしました。その後、各給食会の所長、担当職員による業務内容の事務調整や統合後の団体のあり方や職員の取り扱いなどについて、関係団体と協議を進めてまいったところでございます。

 現在、市内にはセンター方式の給食会が6団体、自校方式の給食会が2団体ございますけれども、管理体制の違いにより、職員の勤務条件をはじめ、給食業務のあり方そのものが異なっている状況の中で、統合にあたっては今後の児童数の減少や調理施設の老朽化など、長期的な視野に立ち、将来の本市の学校給食のあり方を見据えた計画のもとに、統合作業を進める必要がございます。

 また、合併の特例措置が切れた後、地方交付税が三十数億円削減されるという厳しい市の財政状況の見込みも避けては通れないところであります。

 今後、このようなことを視野に入れた総合計画に沿って、各関係団体と協議を重ね、年度内に統合することを念頭に、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。

 以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 税金の紛失問題につきまして、どのような防止策を講じてきたのかというお尋ねでございます。

 具体的な事項につきましては、私のほうよりご答弁させていただきます。

 このことにつきましては、事件の発生以来、再びこのような事件が起こらないよう、再発防止に取り組んでいるところでございます。具体的には、一つには徴収記録簿の整備でございます。

 当時はシステムを導入して間もなかったために、うまく機能をいたしておりませんでしたので、これを早急に整備をいたしたところでございます。

 二つ目でございます。

 徴収をいたしました現金の取り扱いについてでございます。

 従来は徴収をした職員が本所、または支所の会計課のほうに引き継ぎをしておりましたが、これをさらに税務課でもチェックをするためのシステムを作成をいたしました。徴収をした現金はその都度税務課の班長、課長に文書で報告をし、確認を受けた後、会計課に引き継ぐこととし、管理を徹底したところでございます。

 また、このほか監査委員のほうより随時監査を受けました。その結果のご意見を承っておりますので、改善できるところより随時実施をいたしておるところでございます。

 このことを私ども貴重な教訓としてとらえ、今後このようなことが再び起こらないよう、十分心してまいるということで存じております。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 会計管理者。



◎会計管理者(白倉信吾君) 

 平石和則議員のご質問にお答えをいたします。

 税金紛失問題について、どのような防止策を講じてきたのか、また教訓として活かされているかとのお尋ねですが、支所及び会計課窓口での収納に際し、収納記録となるものが納付書しかない点を反省し、防止策として銀行にならい、税金等納付依頼書を作成し、来客者に氏名、電話番号、持参現金を記入いただき、納付金額、釣り銭、納付依頼書のチェックを行い、再発防止に努めております。

 また、支所に納付された現金の管理につきましては、統一した日計表様式を定め、職員が毎日の収納金について、収納種目ごとに件数、金額を記載し、納付書件数と金額をチェックの上、銀行へ渡しております。

 税金等の収納に際しましては、以上のように事務改善を行いながら、間違いを起こさないよう日々努めているところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 自席から再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、教育委員会からいきたいと思います。

 3月定例の時に、4月1日からスタートであると、日は迫っているけれども、大丈夫かと、大丈夫だと思いますというようなお話でしたけれども、4月1日から、当時スタートするという形はどういう形を想定されていたのか、簡単に4月1日からこういうことでスタートできるであろうというような、その形態を当時まさに1週間後迫っているけれども、できるというようなお話だったわけですので、その時の簡単な概要、こういうことで統合していこうという形があったと思いますので、それを教えていただきたいと思います、結果的にそれが変わるということでしょうけれども。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 ご意見のとおりでございます。本年度に入りましてから、関係団体とは4月以降3回の交渉を行って協議を続けてまいりました。当初の統合方針と申しますものは、まずは給食会を統合して、細かな労働条件等につきましては、統合後に調整をするという姿勢でございました。

 そのような基本姿勢で、まず本年度の協議を行なってきたわけですけれども、協議を重ねます中で、南島原市の基本姿勢を示すべきであるという先ほど述べられたご意見のとおりでございます。

 そのような考え方に改められましたために、一旦原点に戻りまして、教育委員会と関係部局との協議のもとに、南島原市学校給食会の統合に関する基本方針というものを作成をいたしました。ようやくでき上がりましたので、今後はこの基本方針を各学校給食会に説明した上で、関係団体との協議に臨み、各種課題の解決を図り、スムーズな統合を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 なるべく速やかに進むように期待したいと思います。

 もう一つ私はいろいろな幼稚園の問題に関しても、いわゆる行政委員会としての教育委員会の存在というのがある意味プライドがないんじゃないかということを感じることがあります。

 この件に関して、行政委員会ということについては、しかるべき規定があるわけですけれども、少なくともこの問題についての行政のほうの方向性というのはあるのかどうか、教育委員会と関係者だけで進めているのか、それとも行政のほうの意向も含めて協議されているのか、その件だけ一言で結構です。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 この給食会に雇用をいたしておりますスタッフの皆様方の給与というものは、南島原市から手当てをいただいているものでございますので、そのあたりを含めて教育委員会だけであれするというわけにはならない部分がございます。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 そういうことであれば、特にやはり教育委員会は教育行政に責任を持ってもらわないかんわけですので、あえてこだわるわけじゃないんですけれども、各種ある行政委員会の権威というものも含めて、行政との調整もしつつ、問題解決には主体性を持ってやっていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。

 次に、損失の問題ですけれども、市長の答弁ではぼんやりとして、なかなか実態がつかめません。この問題はいろいろ取り上げられて、議会にもいろいろ迷惑をかけたというお話もありましたけれども、私はこれを取り上げて、結果的によかったなと、今回あの臨時議会が終わった時も、反対討論をしたからでしょうけれども、いろいろな嫌がらせ電話もいただきました。

 しかし、こういうことを一緒に協議できると、南島原のルールづくりには議論してよかったんじゃないかという思いを今は私は持っております。

 そういう中で、私は先ほども言いましたように、市が請求書を出すということ、今、市長の答弁によりますと、額の決定はしてないと、額の決定をするためには過失責任を問わないかんということですけれども、その額の決定がなされないままに金額を記して、これは見積書じゃないわけですので、出すということは、これはその請求書そのものは向こうにいきましょうから、しかしその控えということは、だれが管理しているのか、これは今言ったように市の公文書というのはどのようになんしているのか、内緒にするような、保管するに値しないような公文書なのか、きちんとこういう請求書ですので、副市長は監査の仕事もされたということですけれども、監査にも見えないような形でこれが何年もその控えが放置されていいのかどうか、そういう意味でのどういう公文書かということですけれども、これは県からの副市長で結構です。この請求書というのは、どういう公文書になりますか。



○議長(日向義忠君) 

 滝田副市長。



◎副市長(滝田泰博君) 

 まず、いわゆる行政行為としての請求書、これは20年度の議会等でもお話が出ておる、答弁もあっておるようでございますけれども、基本的には調停行為、これをやって初めて債権としての請求書になるという位置づけになろうかと思います。

 今回、その818万の請求書というのは、今現在保管は水産課といいますか、農林水産部のほうで決裁は取っておりますけれども、あくまでもいわゆる損失額の実質的な損失額を算定をしまして、今後業者の方に今後の協議をする、そういう意味合いで出したという趣旨でございます。

 ただ、臨時議会でも申し上げましたけれども、そのことが受ける立場から見るとどういうふうに見られるかとなりますと、当然請求書という名称で公文書で出しておるわけでございますから、あたかも確定をしたかのような、そういう請求書になるわけでございまして、そういう意味では大変その意思が十分伝わっていかない、そういう意味では大変申し訳ないことであったというふうに思っております。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 法律でそういう詳しい副市長の説明ですけれども、それでも私は分からない。仮にも公共団体の長の印鑑を押した書類がそんなあやふやな形で出される。私はそれが行政秩序の乱れだと。市長の腹一つで、そういう請求書というものが書かれて出されていいものかどうか、私はこれは本当に私物化していると思いますよ。それをきちんと全部にちゃんとした機関に通してしているならば、多分これはまずいですよという声の一言ぐらいはあったんじゃないかと、そのように考えます。

 改めて時間もありませんので、簡単に答えてください。これを提出するのに業者を呼んで、さっとはい、よろしくということでいいのか、提出の手続は適法であったのか、よかったのか。

 それと、今回取り下げるという表現はしていますけれども、そうした公印を押した請求書をはい、返してくださいというのがどういう手続でなされるべきなのか、簡単にだけ、ちょっと私も本当に非常に奇怪でよく分かりませんので、提出の手続、回収の手続、どういうことをすべきなのか、お分かりになる方が教えてください。



○議長(日向義忠君) 

 滝田副市長。



◎副市長(滝田泰博君) 

 いわゆる提出の手続、あるいは回収の手続、どういうふうにするものかという、これは特段の法的な方法というのがあるとは思いませんけれども、実際に回収の手続等につきましては、いわゆるお出しした請求書に対して、市当局自身が意思表示をすることだろうと思います。その意思表示というのは、この19年の7月ですか、出された請求書に対する撤回の表現をすることということであろうと思います。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 たまたま答弁をしていただいているので、副市長も苦しいのかなと思いますよ。本当にこうした赴任先の南島原があなたの多分胸の中では、自分も不都合だなと思っておられるはずです。それをきちんと全体意思として表現をされるべきだと思うんですよ。

 皆さん方の話を聞いてたら、ちょっと自分のこととして立場を変えて考えてみてください。818万請求書を突きつけられて、ごめん、返してと。相手方の配慮をあなた方は全くしてないじゃないですか。あなた方はそんなに鈍感な方ですか。

 自分が納得し切れない請求書を出されて、2年間も言えば指名にも入れてもらえずに、名前まで出されて、そして結果的にそれは請求をできにくいものであったと、こういうことになったのに、取り下げの意思を示せばいいと、そのような温かみのない行政なんですか、南島原は。副市長、そこはどうなんですか、そんな簡単なものでいいんですか。相手方の配慮をすべきじゃないかなと私は思うんですけれども、違いますか。



○議長(日向義忠君) 

 滝田副市長。



◎副市長(滝田泰博君) 

 今回の請求書の件につきましては、先ほども答弁いたしましたように、この金額を入れて請求を公文でやっているということでございますので、相手の業者の方から見れば、確定的な請求書という意識を与えるわけでございます。そういう中から、この間弁護士を入れまして、双方協議というのがスタートしたわけでございますけれども、そのもともとの趣旨は市長から答弁したとおりでございます。

 私、先ほど来から申し上げていますように、大変そういう意味では業者の方に申し訳なかったという点で答弁をさせていただいております。

 撤回という表現を使いましたのは、要するに法的な手続としてどうかということで、撤回という形を手続的には取らせていただかざるを得ないということを申し上げております。決していわゆる機械的にといいますか、そういうふうなことで申し上げているつもりではございません。ご理解いただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 この問題は市長が一番当初は、相手が業者であるということで癒着をこれは疑われてはいかんということがスタートだったと思います。

 その後は私たちみたいに取り上げる議員がおるから、こういう争いになるんだと、あなた方が取り上げるから問題がこじれてしまったと、こういう表現をされてきて、非常に責任転嫁の思いをしてきました。

 しかし、そんな簡単にあなた方はお答えをされるけれども、その請求書の。

 それと、弁護士がした、弁護士がしたと言いますけれども、これは市長が一番法律的には詳しいわけですので、依頼した弁護したがしたのは本人がしたことになるんです。それだけは忘れないでくださいね。当然、この審査会の弁護士が勝手にしたということについても、市からそういう要請があったと、弁護士を通じてでもそういうことになるんです。それが法律でしょう。そういう言い逃れはしないようにしてください。

 それで、その弁護士がかわって主張される。本当は2,000万近い金を請求するんだと、しかし譲歩して818万に負けてやってるんだぞと。19年の11月と12月は2回にわたって、きちんと818万払えと、何とかならないかと、そういう金額は払えないという業者の姿勢に対して、極端な表現はしてないけれども、818万、ようはびた一文負けられんと、このように確たる表現をされております。

 それがたとえちょっと出してみようかと、そしてこれを818万が幾らかお互い過失をして譲歩してみようかと、そういう請求書じゃないんですよ、あなた方の請求書は。

 そして、今たまたま副市長は債権が云々ということで表現をちょっとされましたけれども、この818万は市の権利じゃないんですか、市の権利じゃないのを請求書を出しますか。それとも事情が許せば市の権利ということで理解していいんですか。そんな権利もない金額を市民に。

 もう一つ私はあえて相手の島原に本社がある業者ですけれども、これは契約書ですね。それと818万の請求書は営業所長にいっているんですよ。契約は営業所長でして、審査会だけが本社になっている。こんなこともまた妙だなと思います。

 あえて、だから南島原営業所長と契約をされているわけですので、私は市民ということで表現をさせてもらいたい。市民にそんなあやふやな契約書を出して、そして協議の中では2回にもわたって818万、1円も負けられませんと、このような表現をあなた方も読み返しているでしょうが、その答弁は。そんな確固たる金額ですよ。

 そうしたら、副市長は債権を確定するためにと、これはそういう債権、分かりやすく言えば権利ですね。市が請求していい権利、そういうもののないままに出した請求書ですか、市は今後もそういう請求書をどんどん乱発するんですか、市民はたまったものじゃないですよ。うまく取れたら幸いと、そんな何か詐欺師みたいなことはやめてくださいよ。権利があるのかどうか、副市長、あなたで結構です。権利があったのか、なかったのか。



○議長(日向義忠君) 

 滝田副市長。



◎副市長(滝田泰博君) 

 これまでも何度も答弁申し上げておりますけれども、818万というのは今回の18年度の漁港に関する補助金、これの額の補助金返還をしました額の中で、合併特例債等々を使った事業でございますので、後年度負担、その実質的な負担がいわゆる額というものを818万としたものでございます。

 ですから、その請求に関しましては、何度も市長が答弁をしておりますように、この実質的な損失額というものについての、工事遅延に関するいわゆる損害ということで話をし、それを今後話し合っていくためのスタートとして数字を出したというふうに市長も答弁しているとおりでございます。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 議長、少し注意してください。私が聞いていることに答えて、これは県会じゃないんだから、県議会ではそういう答弁が通るかもしれないけれども、地方の家族的な市役所ですから、もう少し答弁のとおり、それを請求する権利があったのかどうか、権利があって請求書を出したと思うのかと、こういうことを聞いているので、その金額をどうして決めたかという問題じゃないんですよ。あなた耳が聞こえるんでしょう。その818万に対する確たる請求する権利があって書いた請求書なのか。当時を言わなくてもいいですよ。今の見解でいいです。



○議長(日向義忠君) 

 滝田副市長。



◎副市長(滝田泰博君) 

 損害は当然市に発生をいたしておりますから、請求する権利はあるというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 債権があったということになれば、専門家は分かるでしょう。今、副市長は大変なことを言ったんじゃないかなと感じた人がおったでしょう。

 地方自治法の96条の10項はどうなっていますか。権利がある放棄は簡単にできませんよ。これを研究してください。今にわかに私が取り上げて、揚げ足を取るわけじゃありませんので、今議事録に残った権利はあったと思う。

 債権があった、その債権はそれは皆さんも市民を代表してしているんです。そして、市長の弁護士の言うところも、市民を代表する立場として、この818万は見逃すことができないと、こういうことで相手に請求をしているんじゃないですか。

 そうであれば、これがもらうべき権利があったとすれば、もう複雑になるから、時間がかかるから、市政が混乱するからと、その混乱は自分たちで作っているんですけれども、だからこれをやめますと、こう簡単にはできないような法律になっているんじゃないかなと思いますので、96条の10項、よく研究してください。

 一応、課題にあげておきます。

 次に、私が再三言っています。

 これは市長はあまり深く考えようとしないので、そうですけれども、私たちはチェック機関として、そして今も私も言いますように、どう取られるか、知りませんけれども、合併の新しい自治体として、そうした行政の市政のあり方の基盤づくり、ルールづくりというのは、今後のためにもきちんと議論していかないかんよという立場でおるわけですけれども、契約書があって、その契約書を工期を経て何とかなるだろうと、4月を越えて仕事をしておったけれども、4月10日過ぎ、説明によると17日に工事を中止したという説明がありましたけれども、それで契約書をやり直した。しかし、工期遅れがあったんだと。

 工期遅れがなかったという形にしたから、補助金が出たんじゃないですか。そこら辺のことを私は業者を擁護するつもりはありません。だから、何回も言うように、その時点で工期遅れがあったら、契約書にのっとって、契約解除なり、処分すべきです。そのぐらいの権威がなければ、行政は進んでいきません。

 その時はせずに、今ごろになって818万の根拠に工期遅れがあったと。しかし、今生きている契約書ではないんですよ。どうしてそれを工期遅れを原因にしてこのことができるのかどうか、市長は当然従来の考えでしょうから、私たちもこれは明らかにしていかないかんと思いますけれども、法律に詳しい副市長さん、いかがですか。

 そういう契約書をやり直した、改ざんしたとは言いません。やり直した契約書が今正解なんですね。その契約書に工期遅れは一切ないという形を自分たちで作っていて、そして書類としてありもしないことを根拠にして争っていくと、こういうのが正当なのかどうか、滝田副市長、どうですか。



○議長(日向義忠君) 

 滝田副市長。



◎副市長(滝田泰博君) 

 まず、書類上、出来高を完成払い手続でしたことについては、先ほども市長から答弁させていただいたとおりということでございます。

 そういう書類上、すべて整っておるのに、工事遅延がなぜ主張できるのかということでございます。

 これについては、やはり実質的に市としては補助金の返還をやっておるわけでございまして、この事実上の問題として、この工事遅延に基づく考え方というのが検討されたと、そして形式的には整っておったとしても、実質的に損失が出ておりますので、こういう現在に至る経過になっているというふうに私は認識をしております。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 そういう法律にも詳しいということでもないんかなという気がします。恐縮ですけれども、そのように思います。皆さん方の答弁は市の契約書というものは、信用しないでくれと、こういうことを裏返せば言っているのと同じなんですよ。そのあなた方の発言一つひとつは、その場のがれで言っておられるかもしれませんけれども、これは議事録に残って、我々も市民を代表して、ここで責任を持って質問をしているわけですので、そういうことになるんです。南島原市の契約書は全く信用できませんよと、そういうことを言っているんだということを認識しとってくださいね。

 新聞報道なんかにも、工期遅れがあって、そして職員の繰越手続もなかったのでという表現をされていましたけれども、私はこれは決定的な表現ミスがあると思います。

 工期遅れがあって、繰り越しをするんじゃないんですね。工期遅れがないような時点で繰り越しをするのが行政の責任なんです。そして、それを毎年、毎年何十件ということをやっているじゃないですか。だから、市長はその当時、処分はしたけれども、市には一切責任がないという答弁をされました。

 今日に至って、そういう作業を今改めて今さらながらに分かったことでしょうから、市の責任というのの分野が。全部とは市長は認めないでしょうけれども、いずれにしても繰越手続が怠られたということですけれども、市の責任と、あるいはその職員の責任というのは、改めて問い直すというようなお考えはありませんか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 改めて問い直すというのは別に全然ございません。

 というのは、実は臨時議会で皆さん方にご説明をし、議決をいただきました。そういう意味合いにおいて、あなたが今一生懸命言っていらっしゃいますけれども、私自身まず基本的にはこの問題をどうやって解決するか、すなわち市の工事をしっかり仕上げる。そのことが第一義的です。工事というものがございます。そこを取っ払って、後から議論をしていくからそういうようなことになるんですよ。

 基本的には、まず深江漁港の港湾工事をしっかりどうやって仕上げていくかと、こういう大きな問題ですよ。そうやって後でくっつけた理屈、いろいろなことで詭弁を弄して言うことには、私はいささかまともに聞けないという状況です。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 今の漢字で広辞苑で引いてほしい。詭弁という言葉を私はちょっと時間のあれをしますけれども、私のどこが詭弁ですか。あなたは自分のことを棚に上げて、取り上げること自体を議員の発言を封鎖するようなことをして、この今の二元制で制度があるでしょう。あなたも議員の経験があるんでしょう。私もあなたの議員時代を推薦しましたよ。あなたはどういう議員活動をしてきたんですか。私の質問がどこが詭弁だ。そこは問題にします。

 それで、これはいずれにしても皆さん方の指導、あるいは私は合併のある意味どさくさもあったと思います。そうした職員の手続、それが本当に例外的にこの件だけと、だから特殊なことなんですよ。そこは素直に行政も責任を認めて、我々も言いましたけれども、合併のごたごたでいろいろなことがあって、それは議会も一緒になって乗り越えてきたじゃないですか。

 そういう素直さがなくて、私はあなたが個人的にその業者が恨みがあって、その恨みを晴らそうとしていると、そういうことを言うたら、それは詭弁と言ってください。それ以外は私はちゃんと論拠を持って言ってますよ。

 いずれにしても、これは私も定かにしませんので、もっともっと市民の皆さんが自分たちが取りようによっては2,000万近く損失を受けているという問題ですので、もっと言及していきたいというふうに言っておきます。

 それと、時間もありませんので、もう一つお聞きいたしますけれども、紛失問題であります。

 私は市民課の税務課長が来て、教訓とはどういうことですかということで聞かれましたので、これは一つ税務課ならず、全行政の教訓にしてほしいという意味なんだということで答えておきました。しかし、そのことには税務課のただ手法だけしか言われなかった。

 昨日中村議員の話にもありましたけれども、今税金の問題で大きな問題があっている。そして、諫早ではこれを横領として告訴し、罷免し、告訴し、そして市長自ら責任を取っているというようなことも報じられております。内容は少し違いますけれども、それほど税金を扱うということは大切なことなんですね。

 我々はあなた方の生活をするために税金を払っているんじゃないんです。あなた方が仕事をして、市民がよりよくなるために仕事をしているんです。それの財源が税金なんですね。だから、そこら辺は、だから私はひな壇に座っている皆さん方も一緒の問題として考えてほしいと言ったのは、そのことなんですよ。

 ところが、残念なことに、今市役所は市長名でおわび状を出している。昨日は通り一辺倒の話でしたけれども、これはそれこそ議会全員協議会でも開いて説明する問題じゃないですか、この航空写真による地目問題の間違いの問題、これから出すんだったら何も言いませんよ。私はこのことに全然触れなかったというのは残念でたまらない。

 多い人は150万から間違われている人もおりますよ。それも6月には納付している。僕もびっくりした。しかし、役所のことだから、払わにゃしょうがなかと思って払いましたと、そういうことですけれども、1,000件ぐらいの問い合わせがあったという表現でしたけれども、諫早ではそういうことですぐ行政のほうから発表があっております。こういうミスがありましたと。私はそれぐらいは値するんじゃないかと。口じゃ教訓としながら、全く教訓にしてないじゃないですか。

 これがもう時間もありませんので、本当に我々も認識して、だから我々は事件屋じゃない、一緒に解決するということをすべきじゃないですか。それには協議会を開いて、こういう問題があって、そしてこういう是正をしたと、そのぐらいの姿勢を見せても悪いことはないですよ。

 それほど、これから滞納はどんどんやりますよというようなことを言いながら、片方じゃそのようにしていると、それじゃいかんと思いますけれども、簡単に市民部長、どうですか、そういうのは大した問題じゃなかったですか、今回の問題は。

 私はあなたが一言そのことについてあれば言わなかった。しかし、こうした多分1,000件から問い合わせがあったら、相当な大きな問題じゃないかなと思いますけれども、どう対処されますか。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 昨日、中村議員の質問にもご答弁いたしましたように、今回初めての固定資産税の見直しでございました。そういうこともあって、3年間かけて課税の基準を統一するというようなことで取り組んでまいりました。

 現在、市内には29万筆の土地があるわけでございますけれども、そういった土地の地目の認定をするにあたりましては、どうしても航空写真に頼らざるを得なかったと、そういう中で実際航空写真を撮ったものと現在の実際の実地の地目等々について、そういった乖離があったということで、いろいろな問い合わせというものがございまして、実際350程度の現地でも納税者の方といろいろご協議申し上げて、いろいろな措置を取ってきたところでございます。

 確かに、そういったことで、大変交錯をいたしたということについては、そういうことでございます。



○議長(日向義忠君) 

 時間ですので、簡単に。



◆14番(平石和則君) 

 時間を言われるんだったら、執行部のそういう停滞も注意してくださいよね。

 先ほど言いましたように、私は議長の許可を得て議論しております。市長が私に対して詭弁という言葉を使いましたので、そのことは議長もこれは重大な言葉ですので、私は本会議をテレビの前で詭弁を言ったつもりは全くありませんので、問題にしてください。

 ぜひお願いしておきます。



○議長(日向義忠君) 

 これで、14番、平石和則議員の質問を終わります。

 ここで1時30分まで休憩いたします。

     午後0時09分 休憩

     午後1時30分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 先ほど、14番、平石議員の質問に対して、市長より発言の申し出があっておりますので、これを許可します。

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 先ほどの答弁の中で、議会として不適切な言葉がありました。すなわち「詭弁を弄して」云々というくだりを撤回をさせていただきます。

 おわびを申し上げ、撤回をしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 次に、15番、下田利春議員の質問を許します。15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) (登壇)

 ただいま議長より許しをいただきましたので、15番、下田利春、質問に入ります。

 皆さん昼食をとられ、眠い時間で、しかも私の質問に迫力がなく、眠たいかと思いますけれども、どうか長くて1時間ですので、よろしくおつき合いをお願いしたいと思います。

 まず、私は一般行政、観光行政、産業振興の3件、6項目について通告をいたしております。通告に従って質問をしてまいります。

 まず、一般行政の住民サービス、プール使用開放についてお尋ねをいたします。

 プール活用には水泳競技に対応した技術向上型訓練施設、趣味や余暇を利用し、健康促進、体力向上を目的に水泳をされる人対応施設、そしてけがや病気の機能回復訓練対応施設のリハビリプール施設などがあります。どの施設を見ても、本来の目的は健康の増進、促進、体力向上であります。

 本市においても、夏場に向けてプールの開放がされておりますが、市内の開放プールの数と場所について、また開放プールの管理体制はどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 次に、シルバー人材センターの育成についてでありますが、シルバー人材の育成には、どこの自治体も大変重要視をしております。特に時期的な人手不足の解消にはシルバー人材が大きな役割を果たしているのは、否定できない事実であります。豊富な経験の活用、健康の維持、増進、地域社会への参加など、高齢者が働く意欲、孤独感の解消、経済的なゆとりなど、生きる活力を得るためにも、シルバー人材の育成が必要であります。

 市の対応策とシルバー人材の位置づけはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。

 次に、観光行政、1件目、ジオパークについてお尋ねいたします。

 去る8月23日に、島原半島が世界ジオパークに認定されました。今後、観光客の誘致や学習への活用などがあるが、ジオパークとは何か、自分の身近にどんなジオパークがあり、学術的にどんな価値があり、貴重なものかを認識してもらうことが重要ではないのか。そうしなければ、本当の意味でのジオパークの保全や活用にはならないと思うが、今後の活用方針、対策についてお尋ねをいたします。

 観光行政2件目、原城についてでありますが、原城は世界遺産、島原半島ジオパークの両遺産に名を連ねております。

 前6月議会定例会でも質問をし、何らかの特区の申請や幾つかの活用方法を提案をいたしましたが、史跡の規制で大変厳しいとの答弁でありました。

 原城をいかに利用するかで、今後の観光行政にも大変反映するものであります。規制があるから何もできない、何もしないでは、宝の持ち腐れになります。できなければ何ができるのか、これを考えるのも行政の一つの責務ではないでしょうか。

 そんな観点から、前回に引き続き今後の活用方法についてお尋ねをいたすものでございます。

 次に、産業振興についてお尋ねをいたします。

 旧布津町の誘致企業であるキャセイ食品が産地偽装で倒産をいたしました。南島原市の農産物に付加価値をつけるためにも、大変期待をしていた施設であり、非常に残念であります。

 その後、肉加工会社に売却をされ、旧従業員を優先に雇用し、操業を開始すると聞いていましたが、いまだに操業の気配がありません。あの施設を新たに造るとしたら、莫大な費用がかかります。早期操業やその他の対策を何とか市としても立てられないのか、これをお尋ねをいたします。

 最後に、経済危機対策についてお尋ねをいたします。

 経済危機対策が20年度の3月補正予算からいろいろ組まれて、臨時議会、そしてまた本定例会にも計上され、地域の活性化になると大変期待をいたしているところであります。

 定額給付金をはじめ、燃油高騰対策、公共事業の前倒し、雇用対策、地域活性化対策、中小企業資金繰り支援、低炭素革命、農林水産の活性化、子育て支援、暮らしの安心確保対策などの事業が実施をされております。本定例会にも各種事業の補正が計上されているところであります。

 年度途中であり、効果とか見込みについては大変厳しいとは思いますが、現在どのような効果があるのか、影響があるのか、お聞かせできればと思っております。

 以上で演台からの質問は終わり、詳細については自席より行いますので、明確、簡単な答弁でお願いをいたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 下田利春議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、シルバー人材センターへの市の対応策と位置づけについてのお尋ねですが、シルバー人材センターは平成19年度に社団法人となり、働くことを通じた社会参加を求める高齢者の自主組織として、その果たす役割は大変重要なものであると考えております。

 また、その活動は長年にわたる知識、経験、技能を活かした幅広いものであり、基本理念である自立・自主、協働・共助のもと、地域に根ざした事業を展開されている公共性、公益性を有した団体であると認識をいたしております。

 市といたしましても、高齢者の社会参加の促進、就業機会の創出、生きがい対策の充実を図るため、その指導や財政的な支援を努めるとともに、健全な事業の育成を図っているところでございます。

 次に、島原半島が世界ジオパークに認定されたことを受けて、また中でも世界遺産にも名を連ねている原城について、これらをどのように活用していくかとのお尋ねですが、島原半島ジオパークは人と火山が共生するジオパークという他の観光地にはない強みがあり、市内には島原半島ジオパークの重要なジオサイトとして、深江の土石流被災家屋保存公園や旧大野木場小学校被災校舎、西有家の龍石海岸、南有馬の原城跡、加津佐町の女島など、点在をいたしております。

 中でも原城については、阿蘇の火砕流堆積物を観測することができるジオサイトであり、同時に長崎の教会群とキリスト教関連遺産として、世界遺産に暫定登録されており、ジオと世界遺産という他に類を見ない世界遺産としてその価値を情報として発信できるものと確信いたしております。

 市では、これらの強みを最大限に活かし、豊かな自然や歴史的に価値のある文化、情報を発信することにより、観光客の誘致や地域の活性化を目指していきたいと考えております。

 今後、南島原ひまわり観光協会と連携をし、ジオサイトと世界遺産暫定登録の歴史遺産を複合的に組み合わせた観光のモデルコースを設定をし、あわせて農業体験、素麺工場見学など、体験型観光に織り込むことで、本市ならではの独自性の高い観光コースが設定できるものと考えております。

 また、史跡の管理につきましては、草の伸び具合により定期的に除草作業を実施するとともに、トイレなども定期的に清掃を実施しているところでございます。

 なお、竹等が繁茂している場所については、本年度緊急経済雇用対策事業による伐採を計画するなど、史跡の保護と管理に努めてまいりたいと存じます。

 次に、キャセイ食品施設についてのお尋ねですが、本年2月に「有限会社えいふく」が食肉加工施設としてキャセイ食品の施設を買収されましたが、その後社名を「株式会社サントー食品」に変更され、工場従業員や営業担当者を配置し、本格操業に向けて体制を整えられました。

 現在、一部の製造出荷は行われておりますが、毎日の出荷量はまだ少なく、施設の全面的な稼働までには至っていない状況でございます。そのため、今後の営業活動により販売先を拡張することが重要と存じております。

 市といたしましても、連絡を取りながら、可能な限りの支援を行いたいと考えております。

 次に、経済危機対策が本市にもたらした影響についてのお尋ねですが、いわゆる経済危機対策につきましては、国の平成20年度第2次補正予算に関するものについては、市の20年度9号補正予算で、また21年度第1次補正予算に関するものについては、市の21年度3号補正予算において、それぞれ関連の予算を計上したところでございます。

 これにより、地域の実情に応じたきめ細かな事業や財源不足などにより、先送りしていた事業、翌年度以降の計画を前倒しする事業などを展開しているところでございます。

 これらの事業が市の経済にもたらす影響は大きいと考えておりますが、その多くは事業実施の途中、または着手した段階であり、効果として表れるのはもうしばらく先になるものと考えております。

 私からの答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 下田利春議員のご質問にお答えを申し上げます。

 プールの開放についてでございますけれども、最初に市内の開放プールと場所についてのお尋ねでございました。

 市民に開放している市のプールは、西有家B&G海洋センタープール、南有馬運動公園プール、口之津プール、加津佐B&G海洋センタープールでございます。

 学校プールにつきましては、大半が各学校の児童だけが使用していますが、西有家中学校プールは幼児から大人まで、北有馬中学校プールは幼児から中学生まで、市民に開放されております。

 次に、開放プールの管理体制についてのお尋ねですが、西有家B&G海洋センタープールの開放時間は10時から17時までで、管理・監視員は1人でございます。

 次に、南有馬運動公園プールの開放時間は10時から20時までで、管理・監視員は4人のローテーションを組み、常時3人勤務いたしております。

 口之津プールは10時から17時までと18時から21時までで、管理・監視員は8人でございますけれども、ローテーションを組みながら常時3人が勤務いたしております。

 加津佐B&G海洋センタープールは10時から21時30分までで、管理は加津佐町B&G海洋センター公社に指定管理委託をいたしております。

 西有家中学校プールは10時から12時までと13時から17時までで、管理・監視員は4人のローテーションで、常時2人が勤務しています。

 北有馬中学校プールは10時から12時までと13時から16時30分までで、管理・監視員は2人でございます。

 ほかの学校のプールの夏季休業中の利用につきましては、各学校で管理し、監視は使用する児童の保護者等で行われております。

 以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 15番、下田です。

 何点かについて再質問をさせていただきます。

 まず、最初のプール使用についてお尋ねをいたしておきますけれども、今回広報紙等でお知らせなんかあっておりますけれども、それで市民の方は大分知っていらっしゃいますけれども、今回布津町が今まで使っていたのが外れているわけなんですよね。

 そうしたら、なぜ縮小したのかというのと、広報紙等によると、健康増進の向上のため、そういうのを書かれてあるわけですけれども、バランスが取れないわけなんですね。今の開放していらっしゃる場所を言いますと、極端に言うと有家、布津、深江はないわけですよね。そうした場合に、なぜそのような選定の仕方、どんな方法、どういうあれを基礎にされたのか、まず簡単に結構です。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 ご意見のとおり、本年度布津小学校プールの夜間開放ができませんでしたけれども、これは管理・監視員の予算が捻出できなかったためであります。

 なお、次年度以降につきましては、ただいまご意見を賜りましたとおり、各地区の利用状況を調査いたしますとともに、財政状況を勘案しながら、市内でバランスよく利用していただけるように検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 結論から言えば、そういうことを検討していただけるかというのが最大の趣旨なんですけれども、何点かちょっと質問いたしますけれども、それは改正していただけると。

 私は今年どうだったからというのを言うつもりはありません。今、教育長言われたように、来年度どういうふうに考えていただけるのかと、それをして考えていただけるといえば質問することは本当はないんですけれども、ただそうした予算の関係でできなかったということであれば、これを見たら西有家が二つあるわけなんですね。しかも一つは学校を使っていると。

 そうした場合は布津でもよかったんじゃないかということを一つ、これはなぜそうしたかというのは聞きませんけれども、そういうことでもよかったんじゃないかなと思って、だからバランスを考えてくれというとこをちょっと言ったわけで、そしてこれは来年はそれは検討していただくと言われたので、いいですけれども。あるプールでビーチボールなんかを使って遊びがひどくで、普通泳ぎに来ている人が大変迷惑しているというようなことを耳に挟んだんですよ。

 だから、そういうところの指導というのはどういうふうにされているのか、みんなが楽しく、ビーチバレーを使ってされる方は自分たちがわあわあやって楽しくいいかもしれませんけれども、ほかの人たちに迷惑になったらいかんと思うわけですよ。そんなところの指導については、どのように今後されますか。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 ただいま初めてそのようなことで迷惑をおかけしているということがよく分かりましたので、今後は管理員、あるいは監視員を通して、このようなことがございませぬように、指導をしてまいりたいというふうに考えます。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 ぜひそれは徹底して指導していただきたいと思うし、来期に向けては体力の向上、健康増進ということをうたってみんなされておりますので、全員がくまなくある程度の時間を要していけるというようなことをぜひ配慮して来年は取り組んでいただきたい。そうしなければ、逆にわざわざ島原まで行って泳いでいる人もいるんですよ、遠いからといって。

 そういう人がいるんだったら、先ほど言われたように、これは使用料も取っていらっしゃいますよね。使用料も取っていらっしゃるようであったれば、そこに少し気持ちだけ上げてでも、皆さんに行き渡るような開放の仕方も一つの方法だと思います。これは上げろということではありませんよ。できればそういうことがないようにして、バランスの取れた来年度は開放をぜひお願いをいたしておきます。

 それと、こうしたせっかくのプールの機会ですから、あれですけれども、以前も私は温水プール化、市民が使えるようなリハビリプールも備えたプールの施設をどこにか、せめて1カ所、できれば南と北のほうに1カ所ということを質問もしたわけで、その時のあれは考えてないということだったですけれども、長期的に考えて、そういうことも考えなければ市民サービスができないと思うんですけれども、教育長、その点についてはいかがですか、市長に進言されてみては。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 これから高齢化社会を迎えるに際しまして、そのような施設の重要性というものは、本当によく認識しているつもりでございます。厳しい財政状況ではありますけれども、先行投資という形で、病気を未然に防ぐという意味でも、今後検討していくことは必要であろうというふうに考えます。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 それでは、プールについてはぜひそういうことも念頭に置いた上で、長期的な考えもしていただなければ前進はないと思いますので、よろしくお願いをいたしておきます。

 続きまして、シルバー人材センターについてお伺いをいたしますけれども、人材センターがどういうものであるかというのは、今、市長のほうから詳しく公共性、公益性、そしてまた何が目的かということを詳しく説明を答弁いただきました。

 しかし、シルバー人材センターが社団法人南島原市シルバー人材センターとなっているわけでございますけれども、社団法人になるのと、そのままのみなしのシルバー人材センターとはどういうふうに違うのか、これをひとつ担当部長でも結構です。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 任意の団体であるシルバー人材センターと社団法人になった場合の違いというのは、私もちょっと詳しくは存じ上げませんけれども、一つは県にシルバー人材センターの連合会がございますけれども、そこを通じて補助金、これは国からの補助金でございますけれども、その補助金があるというふうなことで、一つはそれを理解しております。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 私もどういうふうに違うのかというのは、実際調べてないんですけれども、社団法人というのは法律上の権利、義務を主体として認められた法人が社団法人というようなこともちょっと書いてあるわけですけれども、それはどうでもいいんですけれども、市とシルバー人材センターの係わりというのは、どういうふうにお考えですか。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 シルバー人材センター、現在社団法人になられましてから、このいきさつというのは議員皆様よくご存じだと思うんですけれども、旧町時代にそれぞれの町でシルバー人材センター、センターとして運営されてなかったところも若干ございますけれども、ほとんどの町にシルバー人材センターというのが組織がございまして、その中でも深江町、布津町、有家町の3町が当時旧町からの補助金を受けられて運営をされておったと。南島原市になってから連合化をされまして、8町地域に広がっていって、今の社団法人化につながったという経過があろうと思います。

 それから、今お尋ねの市とシルバー人材センターの係わりについてというところでございますけれども、当然本市の場合には高齢化率30%を超す状況であり、さらに今後高齢化も進んでいく、そういう中にあって、そういう能力といいますか、経験を有する方々、どんどん地域社会のためにお力を果たしていただくと、そういうために市としてもサポートしていく必要があるし、またそうすることによって、高齢者の方の健康増進にもつながっていくというふうに考えておりますので、当然福祉サイドとしても十分サポートをさせていただく必要があると考えております。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 当初、深江、布津、有家が基準になっていると思うんですけれども、これは今布津町から6人の議員がおりますけれども、このシルバー人材の立ち上げの時からみんな係わってきて、いかにしてシルバー人材を活躍してもらうかということには、みんな相談してやってきたわけなんです。だから、そういうことについても備品とか、どういう仕事を頑張ってくれとかということも啓発もするけれども、押さえてもきております。

 というのは、シルバー人材センターには頑張ってもらわなきゃいけないけれども、既存の業者を脅かすような事業はなるべく控えていただきたいと。特に私は事務局にずっとお願いしてきたのは、短期季節労働者、農業でどうしても4〜5日人が足りない。例えば、会社あたりでも注文が来て、お盆前で人が足りないという時なんかに、いつでも何日間というのを確保できる、そういう組織を作ってくれと、そうすることが一番の社会奉仕にもなるし、迷惑をかけない組織になるからということで、それはお願いしてきました。

 それから、それを動かすためのいろいろな備品、こういうのも必要だと思うんですよね。

 そうした時に、こうしたどうしても今度8町、主に3町でやってたのを8町になってきたわけですよ。そうした場合には、人数も会員も多くなる。そうしたら、指導する把握していくためには人数も多くいるわけですね。事務所の事務所経費なども高く要ると思うんですよ。

 そうした備品とか、そういうのの対応なんかについては、どのようにお考えですか。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 事務所の備品等については、それは当然シルバー人材センターの事務局がございますので、その事務局の中で歳入歳出予算に基づいて毎年度計画を立てて、していかれると思いますけれども、今お尋ねのご趣旨というのは、母体となる組織が当初市といいますか、旧町時代に交付されていた補助金に基づく市の当初の補助金からすると、その時点よりもどんどん、どんどん組織が大きくなって、業務形態も大きくなってくる中で、さらに人的なスタッフの整備、それに伴って備品の整備、それが必要ではないかというふうなことであろうと思います。

 これについては、再三、何回かシルバーさんのほうからもご相談があっておりますし、直接市長にお会いになられた経緯もございます。具体的には、シルバー人材センターを立ち上げられた平成19年度の時点では、国からの補助金、それから県からの補助金というのが設立の時点での補助金がございまして、若干その時点では余裕があったと、その後かなり歳入歳出の予算を組むのに少しきつくなってきている状況だというお話でございます。

 それについては、一つには当然運営自体が収入には市の補助金、それから県からの補助金、国からの補助金が県の連合会を通じてまいりますけれども、その補助金が主な収入、それから会員さんからの受託をされた事業の額に応じて、その10%が事務費ということで、会員さんから徴収されておりますので、その二つが大きな収入でございます。

 市としては、一つ会員さんのほうからの事務費についても、少し自分たちでも自助努力といいますか、工夫をしていただけませんでしょうかというふうなところもお願いをしているところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 私はその補助金の内容までは言うつもりなかったんですけれども、ついでに出たから言いましょうか。当然、よその町の補助金は部長、知っていらっしゃいますよね。少し少ないんじゃないですかね、南島原市は。

 これは今ここでどうこうと私は言いません。補助金を取り上げるつもりもなかったし、ただそうした市として健康増進とか、いろいろな面を考えて、お年寄りが増えてくる、そうしたらいかにしたら活用できるのか、また楽しんでいただけるのかというようなことが目的でございますので、そうした場合には、結果的には医療費の削減とか、そういうのにもつながってくるわけなんですよ。

 だから、そのためには少し考えていただいて、昔の3町の基準をせずに少しぐらいは頑張っていただけないかなと思いますけれども、市長、その点いかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 おっしゃるとおりだと思います。大きな労働資源じゃないですけれども、シルバーさんというのは、私は今、部長のほうから答弁したとおりなんですが、3割にもなんなんとする高齢者、その人たちをそのまましておくのも非常に皆さん方もそうですが、生きがいづくり、あるいは労働力不足の提供という形で、先ほどちょっと答弁をしておりましたが、19年度法人化いたしました。

 このこと自体が積極的にそのことに係わり合いを持ち、そして任意団体と法人格を取った社団法人との違いというのは、権利の主体になれるというのが大きな違いでございます。任意団体だったら、権利の主体になれません、法律的に。それが法律で法人化することによって、権利の主体になれると、こういうことでございます。

 あらゆる先ほど部長も言っておりましたけれども、補助金、あるいはいろいろな事業においても、いわゆる登記法人としての資格を有すると、こういうことでございますので、私たちも体制が整いましたので、できる範囲内でできるだけ頑張って支援をしていきたいと、こういうふうに思っております。

 ただ、おっしゃるように民業を圧迫しないようにやってくれと、私どももまた望むところでございますが、その辺のバランスというのも考えながら、バックアップをしていきたいと、こういうふうに思っております。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 市長にも前向きな答弁をいただきましたので、今後シルバーさんあたりの意見を聞きながら、またもう少しというようなことがあれば、また対応等についても、またの機会にでも質問をさせていただき、次に移りたいと思います。

 次はジオパークについてでございますけれども、ジオパークについては昨日も同僚議員からあり、私の後の2番議員の隈部和久議員からも上がっておりますので、それと先ほど市長のほうからもモデルコースとか、観光協会との共同事業ということで詳しくいただいておりますけれども、私たちもジオパークってどんな魅力があるんだろうか、何だろうかと実際分からないわけなんですね。それで、またどこにあるのだろうかと。

 それと、学習できる場、私もいつも西有家の何か島みたいな龍石ですか、あそこを見て走る時に、ここの島はいろいろな地層が重なって出とっとねといって、横を通っていたけれども、そんな魅力があるというのは何も知らなかったわけなんですよ。

 そしたら、あそこはいじられないと思うし、例えばあそこの山手のほうにはあの地層がつながっていると思うんですよね。そうしたところを公園化して、本当のこうした魅力あるジオパークという公園をしての学習施設、それと二十何日かの認定のあるいは新聞に載っていたのは、南島原市の口之津と龍石と原城か、その時は3カ所しかなってなかったんですけれども、今言われるように深江の被災家屋とか、あと布津断層あたりも入ってくると思うんですよね。

 事実、今布津断層の上にこの6人の布津町の議員のうち4人は布津断層の上に住んでいると言ってもおかしくないわけなんですよ。そしたら、それでも布津断層はどんなものであって、どういういわれがあるのかというのもの分からないわけなんですよ。

 そんなところでも、例えば山を1カ所借りてでもこうした断層でどういうものだというような学習がゆっくりできるような場の整備というのも必要だと思うんですけれども、市長は特にこのジオパーク、世界遺産には力を注いできていらっしゃいますけれども、そういうことも視野に入れて進めてもらわなければ、地元住民は分からないと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 そのとおりだと思います。ただ、ジオパークというのは島原半島全体をジオパークと、こういうふうに認識をしていただきたいなとまず思います。

 おっしゃるとおり、我が南島原市においては、深江断層、そして布津断層、それから西有家の龍石、南有馬の原城跡、加津佐の女島、それからほかにも大野木場、いわゆる普賢岳災害におけるあそこは遺構ですか、深江町のみずなし本陣の。それから、大野木場の小学校、その辺のところがジオサイトとして認定をされた。島原半島全体がジオパークになる。

 そして、今おっしゃるように、後段におっしゃいましたように、実は正直言いまして、私もジオパークというのを最初聞いた時に知らなかったんですよ。いわゆる端的に言えば、地質公園だそうです。いろいろな歴史的な島原半島ができ上がる、いわゆる地球ができ上がるその形態がジオサイトに見えると、まさに大きく言えば深江断層、島原、深江のほうに行きますと、断層があって、真っすぐ行けません。こう斜めに迂回をして、布津のほうに行きます。

 また、布津のほうに行くと、またこう布津のほうに断層がございます。そこに真っすぐこちらへ来れません。また、海のほうに迂回をしてこちらに来ると、こういう状況で、いわゆる地層、すなわち地球ができ上がった過程が見えるということみたいです。

 よって、今、下田議員おっしゃったように、さまざまな形で小学生、中学生、あるいは一般人も含めて、ジオサイトに関する啓蒙というんですか、教育と言っちゃ何ですけれども、そういう作業をこれからやろうというふうなこと、それを結果的には交流人口の拡大、観光資源として活用していこうと、こういうことでございます。この辺のことも部長のほうでは知っておるかな、何か。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 私はジオパークはさっき言ったように、この2点だけちょっとご意見を聞いて、あとは隈部議員のほうによろしくお願いをいたしておきたいと思います。

 そうしたら、次に原城についてお伺いをいたしますけれども、市長の答弁の中では、ジオパークと原城と何か一緒にやったようで、私も原城については、なかなか聞き取れなかったんですけれども、いろいろな施策については先般の議会でいろいろ聞いております。だから、今後先ほど言いましたように、何も規制でできないから何もせんではどうにもならんだろうと、だからそういうことで今回質問をいたしますので、ご了承いただきたいと思います。

 今回、草刈りなんかも行われていたと思いますけれども、これは緊急雇用のほうでやったですかね。ちょっと確認です。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 通常の維持管理につきましては、一般財源等を使いまして管理をいたしておるわけでございますけれども、現在非常にご存じのように竹等が公有地で繁茂をいたしております。この分につきましては、今回の緊急経済雇用対策事業におきまして、一定の予算をちょうだいをいたしましたので、原城、日野江城もあわせて竹の伐採を行いたいと考えておるところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 この事業は来年度はどうなりますか。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎財政課長(田口敏一君) 

 緊急雇用の基金の関係の事業でございますが、この関係につきましては、現在民主党政権にかわったということで、新聞でも報道があっておりますとおりでございまして、来年度の予算編成とか、今年度の21年度の1次補正、または20年度の2次補正において財源措置されました基金、これがどうなるのかということは、現時点でははっきりした回答はできないということでございます。

 よろしくご理解いただきますようお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 私の最後に質問まで言われてしまって、これは当然民主党にかわったからでもありますけれども、継続はふるさと雇用ですよね。多分緊急は単年度だと思います。

 ふるさとならいいんです。これは緊急雇用でやっているからいかん。それしかできなかったんでしょうけれども、だからそれはいいです。

 今一般財源でいろいろやっていただいていると、しかしいろいろこれは次長に提案もしましたけれども、やはり難しいと。いろいろな企画があって難しいと、これは今言われたように政権がかわったからどうなるか分からないけれども、何かの対応できる財源は見つけていただくのがこれは職員の仕事だと思っております。

 それで、じゃ何ができるかなと、なかなかこれは教育委員会ではできんと、企画部長、企画部長が頑張らしてくるっとですよ。

 市民協働のまちづくりとして、いろいろ企画してやっていらっしゃると思うんですけれども、今回は原城のほうにもひまわりを5反ほど植えていただいて、そしていろいろ立派なひまわりができました、本当にびっくりするように。

 その鑑賞会をやったんですけれども、広場で。そうしたら、草がこんなに生えているんですよ、50センチほど。ここは畑ですかと聞いたら、駐車場と聞くんですよ。

 私は何を一番感じたかといったら、ここはヒラクチにかまれんとじゃろかいと、これが大事なんですよ、本当に。これが駐車場で、1年で原城まつりと一揆まつりとマラソンに使うだけぐらいでしょう。そうしたら、その時のほかの間は草ぼうぼうなんですよ。あれだけ価値があれば、それと何で植えんとかといったら植えられんということは、これは明確ですけれども、草刈りぐらいは何とかできないかと思っているんですよ。

 これは去年は市の職員でも草刈りをやって新聞にも載って、感心だなと思ったんですけれども、今年はいかがだったわけですか。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 昨年度、職員の方に教育委員会のほうからお願いをいたしました。ボランティアを募って草刈りをいたしました。今回はまだその企画はいたしておりませんけれども、いずれにいたしましても草刈りにつきましては、努めて努力をしてまいりたいと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 私に頼めと言われとらすけれども、今市のひまわり応援隊ですか、あれは企画部長のほとんど部下でしょう。頑張っておりますよね、いろいろなことに。

 そうしたら、これは市民協働のまちづくりの一環として、市職員を全部ひまわり隊に入れて、何々事業とやって、原城を一大革命したらいかがですか。これは話の一環ですけれども、もう少し市の職員も先頭に立っていただいて、原城を何とかしようとして市民協働のまちづくりとして、市民も巻き込んで運動をしていかなければ何もできないと思うし、また一つは私は先般言いましたよね。買うてやらすだけなら買わんほうがましじゃなかと、国からの金でしょうけれども、しかし個人が持っていれば何を造ると勝手じゃないですか。

 だから、私が言いたいのは、市の公有地だから市の職員のわが家ん土地ば耕してよかじゃなかと、これはへりくつになるかもしれませんけれども、だからこうして市の職員にもう少し先頭に立ってやっていただければ、みんな手伝って何かいい事業ができるんじゃないかと思っているんですけれども、企画部長、いかがですか。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 協働のまちづくりの趣旨は、もちろんおっしゃるように市の職員がというのも、それは当然かと思いますけれども、基本的には私は市職員だけだということではないと思いますので、おっしゃるように市の職員もそこに入ってやると、これが協働の趣旨だと思っておりますので、一生懸命やりたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 私はしつこいようですけれども、この前もやって、この前無料で委託してでもできないと、しかし個人のとはできる。委託して今回金をもらってはできる。何かおかしいと思わんですか。ほっとったらどうなるか、これは私もそこまでいくと思わんかったから、市長にやってなかったんですけれども、ちょっと議長、いいですか、席離れて。

 一番上の写真、これは原城じゃないですよ。普通の耕作放棄地です。一番手前、Aというのが写真がありますけれども、Aの写真を見てください。これは1年間何も作らなかったばかりに、5メートルぐらいの草が生えてます。分かりますか。

 そして、今年のBの写真、このBが今年の春にナタネを収穫した後の秋の写真です。分かりますか。

 そして、一番最後の大きいCというのもありますけれども、3番というのがあるんですけれども、3番があるんですけれども、この3番、見てください。これも今年の春にナタネを収穫した後の畑です。

 こんなになるから、ここにあるわざわざこのトラクターを写していますけれども、こんなトラクターの1台ぐらい市で買う考えないですか、これは草をたたく機械なんですよ。これでやったら、あの駐車場なんか簡単にできますよ。機械だけは新品買うても50万しかしません、ロータリーみたいなやつは。あとはトラクターの中古を買えばいいじゃないですか。それぐらいの考えをしてでも、原城のできるところの整備はしていただきたいと、そういう考えは市長、ないですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 今写真を拝見させていただきました。日ごろから下田議員におかれては、ボランティアでヒマワリを植えたり、あるいはこうやってナタネを植えたり、そしてそれを伐採をしたり、すべてそういう形で頑張っていらっしゃることに心から敬意を表したいと存じます。

 なお、また我々もいわゆるそういう市有財産、あるいは景観等の問題につきましては、限られた予算ではございますが、その中で何とか今おっしゃるようなこともできないかも、あわせて検討をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 こうした写真でも分かるように、1年目までこのような機械で切れるんですよ。そのAの写真がこんなぐらいの機械では行ききれません。もう少しちょっと大きい機械じゃなきゃ、1年作ってなきゃ。

 だから、1年のうちに2回ぐらいの草刈りをするというような設備を整えれば、何とかあそこを責められなくても済むし、人でもあそこの駐車場の周りにだけでもヒマワリを植えたり、コスモスを植えたりして、真ん中で遊べるような草刈りができると思うんですよ。それは教育委員会と企画で両方でそういう計画なんかを部長、いかがですか。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 この席ですぐ購入しますとは言えませんけれども、十分検討したいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 本当に市有財産、あるいは民も一緒なんですけれども、それぞれいわゆる民におければ耕作放棄地、あるいは官におければ市有地、その他が確かに管理体制がなかなか思うに任せないとか、予算が限られておりますので、今おっしゃった趣旨を踏まえた上で、これからも検討していきたいと、先ほども答弁したとおりです。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 こっちからは買うしくるっといいよらす人がいっぱいおらすとですけれども、市長のほうから答弁が出ればいいんですけれどもね。本当にこれは冗談みたいに言っていますけれども、この機械があれば平地だけは簡単にボランティアあたりでも、機械のあるものがちょっといて、打とうかいというようなシステムを作れば簡単なんですよ、本当に。

 だから、ぜひ市長、前向きに考えてください。昨日の渡邉議員じゃないですけれども、1人に50万ずつくれれば3人分で済むとですよ。農業後継者の耕作放棄地もなかごてなりますし、ぜひよろしくそれはお願いします。

 それでは、最後にキャセイ食品については、いろいろまだ今のところ言えないみたいですので、これはいいですけれども、本当に私たちとしては残念なんですよね。この南島原市の農産物を付加価値をつけてよそに出したいと、しかし今のところは何も口出しできないということで、大変困っておるし、その時の建設する時の委員長も私の前に座っていますから、委員長にももうちょっと頑張ってと言いたいんですけれども、その時の誘致の時の委員長さんもいらっしゃるわけですよ。

 そして、最後にこの経済危機対策についてですけれども、今言われたようにあれが変わってどうなるか分からんということで、これは聞けないと思うんですけれども、ただその中の一つに複年に事業というのでしておけばよかったというふうに、今、後ろからも言われたように、いろいろな事業があると思いますけれども、どういうふうに変わるか分からないと。

 しかし、その中で一つの例をあげても、今減反政策といいますか、耕作放棄地というか、水田の有効利用ということで計画がなされて、油を取るとか、粉を取るとかに展開したら補助金がある、その政策自体を一番最初に農業関係にしても、切られる恐れがあるわけなんですよね、戸別補償ということに変わって。

 そういうこともありますので、今後特に部長たちには、その政策がどういうふうに変わっていくのか、よくいつも言うアンテナを張り巡らして、いかにして今現在やっているこの対策がどんなふうに変わって、どの事業を利用できるのかと、これが来年度は本当に重要な課題になってくると思います。

 ぜひそういうところの意識の高揚を持っていただいて、ぜひ一つでも変わった事業に変わるそうした対策を見つけていただくようにお願いをしたいと思います。それについての指揮は、これは滝田副市長ですか、その点についての職員への徹底のほうはいかがお考えですか。



○議長(日向義忠君) 

 滝田副市長。



◎副市長(滝田泰博君) 

 議員ご指摘のとおりでございまして、この今回の大きな変化をしっかりととらえて、それをどうこの本市の発展に活かすかと、非常に重要なテーマという認識でございます。職員の中にも、それを徹底して取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 ぜひそういう認識を職員に植えていただいて、すばらしい来年の行政運営ができるように期待をいたして、私の質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、15番、下田利春議員の質問を終わります。

 ここで、2時40分まで休憩します。

     午後2時27分 休憩

     午後2時40分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、2番、隈部和久議員の質問を許します。2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) (登壇)

 2番、隈部和久です。

 早速私の一般質問に入りたいと思います。

 今回は2件、教育関係と行政関係について質問をしたいと思います。

 なお、今までの議員と重複するところもありますので、その場合は割愛してもらって結構でございます。

 まず、教育関係で本年度の全国学力テストの結果が先月公表されたと思いますけれども、本市小・中学校の結果はどうだったのか、昨年も質問した折に、本市の場合は小学生でしたか、覚えた知識を応用するのが苦手というような項目が応用するのが苦手であったというふうに聞きましたけれども、今回はどうだったのか、質問いたします。

 次の布津小プールの夏季の夜間開放が中止になってというこの項目は、先ほどの下田議員の質問に対する教育長の答弁、来年度は非常に前向きに検討するということを聞きましたので、これに対する答弁は割愛してください。

 この件は7月に私も地元の長年利用されている人から何人も聞いて、次長のほうに話をしました。その時も今年は予算面で取れなかったから、来年は前向きに頑張りますという返事はもらっておったんですけれども、何としても予算が絡むことですので、本日この場にひな壇におられる財政の関係の職員の皆さんにも聞いていただくつもりであげておりました。答弁は結構でございます。

 続きまして、行政関係についてということで、広告印刷業関係の入札についてということで、今までも特に土木建築関係の公共工事関係の入札に関しては、同僚議員から何回も質問はあっておりましたが、もちろんそういうことも含めて入札ということに関して、市内業者を優遇してほしいという思いはありますが、今回は分かりやすいように、私の場合はこの広告印刷関係という業種に特化して質問をしたいと思います。この市内で長年にわたり営々と地元に貢献しながら営んでこられた地元の印刷関係業者が非常に今苦境に立たされておると、近年のパソコンとかプリンターの発展といいますか、普及で個人でもある程度の印刷ができますので、そういうことも大きな要因だと思いますけれども、これらの人たちに対する市としての何らかの方策を講じることはできないかということをお尋ねいたします。

 次のジオパークについて、これも先ほどの下田議員と全く重複しております。市長の答弁も同じ答弁であると思いますので、この場での市長答弁は割愛してもらって結構でございます。

 最後に、市内統一イベントと南島原市楽市・楽座構想についてということであげておりますが、これは昨年の3月議会でも質問いたしました。市内のさまざまな物産品を集め、展示したり販売するような物産交流所を有馬商跡地を利用して設けたらどうかというような質問をしておりましたが、まずこの有馬商跡地については、今までもなかなかまだ県のほうがはっきりした回答がないということで、ずっと保留されたような形であります。昨日の中村一三議員も質問をされておりましたけれども、再度今回も質問したいと思います。

 市内イベントが現在合併後2年目から旧町エリアで基本的に各々一つずつになり、それは続いておりますが、この本市南島原市としての統一したイベントというのは、なかなか合併後3年以上たちますけれども、市内統一イベントをという声や行政の担当部局も何かをしなくてはいけないという思いはあると思いますけれども、まだその統一したイベントというのは、催されておりません。

 たまたま先月、旧町時代からその町々で町おこしで頑張ってこられた市内の7団体の代表者の皆さんの会議が行われましたけれども、20年も30年も前からあのように自分の地元のことを考えて、やる気を持って一生懸命やってこられた、このような人材が本市にはおられます。このようにやる気やノウハウを持ったある意味民間のシンクタンクとも言えるような人たちと連携し、この市の統一イベントとして南島原市楽市・楽座、朝市の南島原市をあげてやるような、そのようなイメージでとらえてもらえればいいと思いますけれども、そのような市をとにかく一回開催してみませんかということで、お話をしたいと思います。

 市内の統一イベントといいましても、従来の今も旧町でしているような祭り的なものであれば、またこれをどこでやるのかと、合併協議会の時の庁舎の位置ではありませんけれども、また一つ大きな市のイベントをやるといったら、その場所でもめたり、それだけのイベントだから、経費が莫大になるのではないかとか、それが毎年続くのかとか、そういう永続性があるのかというふうになかなかまたこれも決まらないと思います。

 ただ、この楽市・楽座と私は勝手に言っていますけれども、このようなやり方でありますならば、このイベントであるならば、予算というのは考えた時に、広告宣伝費ぐらいなもので、主にかかるのは。大してかかるものではないと予想できます。

 さらに、この有馬商跡地というのは、合併協議会時代に深江の水無川から加津佐まで車で走られた委員がおられます。そうしたら、ちょうどあの辺が真ん中であったと、この南島原市の。場所的にもそういうちょうど中心部にもありますし、広大なグラウンドもあります。

 ここで旧各町にあるテント等を持ち寄って、いろいろな水産品、農産品、加工品、市内のいろいろなものを呼びかけて、持ち寄って、してもらえれば、非常にPR効果はあると思いますし、経費の割には費用対効果は非常に大きなものであると思われます。

 また、いろいろな関係団体との協議を進めるとか、後々イベント当日の市への出展者の人たちと行政の職員さんたちとまさに協働を体現もできるのではないかと、なかなかいいようなことばかり言ってますが、最初からすべてうまくいくとは思っておりませんが、とにかく一点突破しなければいろいろな展開は見えてきません。

 せっかく市内にあるものでできる大きな行事になり得ると思いますので、真剣に検討してみてはどうかということを質問して、演壇での質問を終わりたいと思います。

 以上です。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 隈部和久議員のご質問にお答えします。

 最初に、市の広告や印刷関係の入札に関して、地元業者への方策を講じるべきではないかとのお尋ねですが、広告・印刷関係の入札に限らず、それ以外につきましても市内業者で対応できるものは市内からという方針のもと、市内を優先的に考え、選定してまいりたいと存じます。

 次に、統一イベント、南島原市楽市・楽座についてのお尋ねですが、昨年3月議会において、議員からの市内のあらゆる物産の展示、販売を行う物産交流所を設けてはいかがとの質問に対し、市内では深江特産物直売所やエコパーク論所原、道の駅みずなし本陣ふかえなど、特産品の直売所があり、布津や西有家では、曜日限定の朝市もあるので、市内での物産の販売や市民との交流は、これらの場所で実施できるのではないかとお答えしたと記憶をいたしております。

 現在においても、物産販売に対する状況は変わっておりません。また、楽市・楽座のような物産展示即売会のようなイベントは、大都会においては、集客や販売、PR効果も期待できると考えますが、半島内においてほとんど同種・同類のものが生産される状況にあり、その即売会等の開催につきましては、場所等を含め、関係団体や機関と十分検討する必要があるのではなかろうかと考えております。

 私からの答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 隈部和久議員のご質問にお答えを申し上げます。

 全国学力・学習状況調査の結果はとのお尋ねでございますが、全国学力・学習状況調査には、学力をはかるテスト形式の調査と学習状況等について児童・生徒本人及び学校が質問に答えるアンケート形式の調査がございます。

 まず、学力調査の結果ですが、昨年度は小学校、中学校ともにすべての科目で全国平均を下回っておりましたが、本年度は全教科で成績が向上をいたしております。特に中学校の国語科では、全国平均を上回るまでになりました。

 今回の調査で浮かび上がってまいりました課題は、ご意見の中にもございましたように、小学校の身につけた知識を活用するという項目でございます。これは依然として課題として残っております。

 例えば、目的や意図に応じて考え方をまとめる。目的や自分の意図が伝わるように説明する。筋道を立てて考える。事柄が成り立つ理由を考え、説明するとの項目で課題が見受けられました。

 今後、積極的にほかの人に説明する学習形態を取り入れるなど、論理的な思考力を高めるような指導の工夫が必要だと考えております。

 具体的には、教えるべき知識や技能を明確、明解に教えるとともに、反復練習をされることによって、確実に習得させながら、その知識や技能を活用、応用させることに重点を置く授業、すなわち教えて考えさせる授業を推進してまいりたいと考えております。

 各学校には、本調査の結果を分析し、明らかになった課題を解決するために、各校の実態に応じた改善プランを策定するように指示をいたしました。

 一方、学習状況に係る調査では、学習に対する意欲や困難なことに挑戦するという項目において、期待した結果には到達いたしておりません。国語や算数という教科の学習内容だけではなく、学びに対する意欲、あるいは向上心等について、指導の仕方を改善する必要があると受け止めております。

 また、家庭での生活につきましては、起床や就寝の時間、食事等の基本的な生活習慣では、比較的良好な結果が出ました。しかし、学習時間の量、あるいは自主的な学習時間、学習習慣につきましては、昨年度に引き続き依然として課題が残っております。

 この点に対しましては、県教育委員会が作成いたしました子供の学びの習慣化に係るリーフレット及び本市で作りましたダイジェスト版等を活用して、各校を通じて各保護者の方々の啓発に努めるなど、各学校、各家庭の実態に応じて学びの習慣化を推進してまいりたいと存じます。

 以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) 

 2番、隈部です。

 まず、順番に全国学力テストについての今の教育長の答弁で、非常にどのようなところがまだ少し足りないのか、去年より平均点数はほとんどよくなったと。昨年も別に全国から非常に劣っていたわけじゃないと思うんですけれども、それでも全平均よりよくなったということを聞けば、なかなかうれしいものです。

 ただ、昨日の質問でしたか、図書館の利用状況、これが多いのかどうか知りませんけれども、そういう読書ということは間違いなく先ほど言われた応用力とか、その他の読解力、情操教育、いろいろな部分につながることと思いますので、これはいつも言っていることですけれども、さらなる読書の推進も含めて、先ほど言われたような今回の学力テストで足らざる部分の指導はよろしくお願いしていきたいと思っております。

 次の壇上ではしませんでしたが、布津小プールの件ですけれども、私も先ほどの下田議員と一緒で、他町のプール、学校プールじゃないんでしょうけれども、監視員が何名も多数おられているのを初めて聞きまして、非常に不公平じゃないかという気持ちを持っておりますが、とにかく来年度は再開できるようにするように善処するということですので、これはぜひ物すごい要望があっておるし、趣味、余暇だけではなくて、夜間プールを利用されておる特に中高年の人は、ウォーキング等を中心に股関節とかひざの、陸上を歩いたり、走ったりできない、するのがちょっと逆によくないというような中高年の人たちの水中ウォーキング等での健康維持とか増進に非常に今までも町時代が寄与してきておりますので、あとは楽しみにして生きがいにもなっております。

 今回、非常に落胆されている人が多数おられますので、ぜひともよろしく要望しておきます。

 その次、この入札関係ですが、市長の答弁で市内のあらゆる業種に係わらず、市内業者の涵養に努めるということは、これは前からも言われておりました。今回、この広告入札関係に特化して、この業種だけをかわいがりなさいとか、優遇しなさいというのでなくて、象徴的な例として言うということをまず認識してもらいたいと思います。

 地元に営業実態がないというか、事業実態がない、印刷業で言えば看板はあるけれども、印刷機の一つもないというような、そのような業者さんたちは、近隣市では入札に入れないような、特に島原市はそのように聞いております。雲仙市では、先般商工会のほうからの要望、陳情でしたか、請願でしたか、それで市内のあらゆる業者を優先する、優遇するというような議決もなされたということで、近隣市もそのような基本姿勢で臨むのであれば、我が市も特にこの広告・印刷業種は今4社市内にあるということですが、先ほども言いましたが、本当に厳しい状況で、1社つぶれるような状況になれば、ほかもばたばたとつぶれるようなぎりぎりでやっておられるようなことを聞きます。

 地元で従業員も使って、地元の人間の雇用ということも長年やってこられて、さらにいろいろな旧町時代から各セクション、自分の市民の団体とかボランティア関係もいろいろ貢献されてきているような人たちもかなりいらっしゃいますので、先ほども言いましたように、営業の実態がないようなところは、入札に入れないというような措置は取れないのか、お伺いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 この辺の実態調査という部分につきましては、昨年度は建設関係、それと測量関係の支店、営業所につきましては、実態調査をしたという経緯がございます。

 そういうことを踏まえまして、職員等の駐在等がないという部分については、把握をしたと、そのようなことを踏まえて市内を優先的に事業の発注をかけているということでございますけれども、印刷に限りませず物品関係等につきましては、まだ営業所のその実態確認の調査ができていないということでございます。

 この辺につきましては、ご指摘もあっておりますけれども、その辺の実態調査も行いまして、その結果を指名等にも反映させていきたいという具合には考えております。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) 

 ぜひそのように地元業者を優先するとか、涵養するというのはそういうことだと思いますので、特に最低制限が高くないような物品調達とかというような入札においては、安かろう、悪かろうということも今全国でもそういうような話もかなりよく聞いてきます。物とかいろいろな仕事内容には、適正価格というものもあるはずと思うんです。

 安いだけがいいということだけではない時代になってきておると思いますので、この入札関係はまた来週も同僚議員からも質問出ますので、この辺でやめておきますが、ぜひ今、総務部長が言われたような調査等をしっかりしていただいて、反映させてもらいたいと思います。

 ジオパークは飛ばします。

 最後の市内統一イベントに関して、今、市長の答弁では非常に後ろ向きの答弁のように聞こえましたけれども、有馬商跡地の件に関しては、中村一三議員もよくされております。

 これは何とか有効活用できる、さらに起爆剤になり得ると思うから言われると思うし、私も今のこの市の話にすれば、市内で各所で点々やっておるから、必要でないのではないかとか、別に目新しいものがあるわけではないからというような、そのような答弁だったと思いますけれども、市長も本心でもそのように思われておりますか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 実は有馬商業高校であるイベントを、これは島原、雲仙も含めたやつでしたっけね。計画をしまして、そして場所を探しました。

 有馬商業跡でどうだろうかということで県に問い合わせをしましたら、県のほうで使用料、これこれこれだということで、そういう話がありまして、ちょっとそこまで出し切らんということで、実はしなかった記憶がございます。

 あと詳細はだれか知っているのかな。そういう意味合いにおいては、確かに私どもも有馬商業で何とかできんか、いろいろなものが具体的に、臨時的じゃなくて、恒久的に何とかできないかということは、再三再四答弁しているとおりでございます。なかなかできないと。

 今回の楽市・楽座、このことについても、先ほど答弁をしましたとおり、各部署でそれぞれ物品の販売店はあるようです。ただ、統一して、例えば祭りを、あるいはイベントをということを模索はしてはおりますが、なかなかこれは難しいというのが実は偽らざる本心でございます。

 ただ、そういう意味合いにおいて、先だっての議会でも出ましたけれども、原城マラソンというのも一つの大きな市全体でのイベントということにまで昇格をさせられないかなというふうな、私個人的なこれは思いでございますが、そういう意味合いにおいてハーフマラソン、すなわち陸連の公認コースを取って、日本じゅうから、あるいは海外からもランナーが来れるような、そういうふうなイベントまで仕上げたいなと、そのことが地域の活性化、あるいは世界遺産に向けての原城への応援ということになりはしないかというふうな思いでおります。

 おっしゃることはよく分かりますし、何とかならんかなというふうな思いもあります。各それぞれの町の産業祭、あるいはイベント等を見てみましても、それぞれがおっしゃるとおり20年、30年歴史があり、そしてそれぞれが必死になって、少ない予算で頑張っていただいております。

 そういう状況の中で、これを一つに何とか、それをしながらまた一つにというのは、非常に難しいなと、もし知恵があればお教えいただければと、そんなふうな思いさえいたしております。

 よろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) 

 まだ大分時間がありますけれども、そこまで長くはやる気はありませんが、もう少しこの件で市長、話をやりましょう。

 今、市長が原城ハーフマラソンの話、その前のジオパーク、世界遺産も一緒ですけれども、人がいっぱい来ると。例えば、簡単にシミュレーションすると、原城マラソンで非常に大きな大会にある程度なって、ニュースソースにも載って、海外にも来ると。そうすれば、地元のスタッフやら、ある程度経費も出して、非常に賑わうでしょう。

 その人たちはどこに泊まるのと、雲仙のホテル、小浜のホテル、島原のホテル、島原半島ジオパーク構想で、半島のジオ、地質遺産の十数カ所を回ったと、ずっとバスで回った。さあ、どこに泊まるのということになれば、また雲仙市、島原市、何が南島原市に経済的な効果があるんだろうかということも考えてみます。

 なかなか旅館とかホテルがないから、市で造るわけにもいきませんし、なかなか民間も有名な温泉場もないところに急に造っても、とても仕事にならないだろうし、今のジオパークの話も一緒、原城マラソンも一緒、そういう時にパックでしたらどうかということでしたいね。

 そういう時に人が集まってもらった時に、同じ南有馬エリアには原城という先ほどの話じゃないけれども、世界遺産、ジオパークにも認定されておる、そういう歴史遺産があり、そして原城マラソンというイベントも考えておられると、ハーフマラソンも。そして、たまたまあそこに大きな運動場とか、有馬商跡のそういう場所もあると。

 そうしたらば、そこでとにかく今の旅行とか、国民のトレンドは安近短、これは10年ぐらい前からですけれども、安くて距離が近くて、グルメであると、グルメとか買い物であるというのは、ここ10年ぐらい変わらないものであるし、この高速道路が安くなって、非常に足も延びております。

 そういうことも加味すれば、別にそう市長、難しく考えて、失敗したらどうしようとかいうことも考えられるかもしれませんが、ただあの場所にテントを持って持ち寄って物産品を寄って、持ち寄るだけで、失敗したらやめちゃえばよかだけじゃなかですか、続かんだけですよ、失敗したら。

 別にそれが行政が主導で全部企画してやるという話じゃなくて、先ほど言いました昔官民一体といいよった言葉の今市民協働に変わりましたけれども、そのように市内にいろいろなシンクタンクになるような人たちが団体がおるんだから、一緒に協力して、一生懸命構想を練って、まず一回やってみましょうという話なんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 何回かそうやって寄っていただいたなと記憶しておりますが、そういう中にあって、もし先ほど申しましたとおり、いいアイデアがあって、一緒にやっていけそうなそういうものがあれば、先ほど申しましたとおり、十分検討してみたいと、こういうふうに思っております。

 おっしゃっている意味はよく分かりますし、そしてまた短絡的にこの一過性のものではなくて、何の仕事、何のことをやるについても、どれだけ交流人口を増やし、あるいは観光客を増やしても、泊まるのは限られていると、その辺をどうしようかというのは、常々考えます。

 しかし、一つ考えて、民宿、あるいは既存の宿泊施設、約400名ぐらい泊まれるやに聞いておりますが、しかし南島原市だけではなく、半島は一つという思いも一つありますし、南島原市で何とかできないものはやむなし、雲仙、島原という形の状況を作れるように、市全体をブランド化していくというふうな思いはあります。

 泊まる場所がないから南島原では何もしないというんじゃなくて、むしろ逆にそういうところであるからこそ、観光資源を活かし、あるいは各種イベント等もやりながら、地域の活性化を図っていきたいと。そして、あふれ出る人は雲仙、島原に泊まられても結構、あるいは長崎に泊まられても結構だと、こう思いますし、また大きく考えて施策の展開をやっていかないと、長崎県の南の西の果てである島原半島でも一番奥です。

 常々そういう思いがあるけれども、全体の浮揚ということで、皆さん方にもご理解をいただいて、それぞれの政策を頑張っていきたいと思っておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) 

 先ほどいろいろなイベントをしても、宿泊所がないというのは、だからやっても一緒だという意味じゃないんですよ、市長。

 そういうイベントをして、交流人口を増やしてもらったら、まず泊まるところは少なくても、そのような物産、地元の産品とか、加工品とか、そういうものを売り込んだり、買ってもらったりする、そういうイベントも一緒にしたら、もっと交流人口が高まるんじゃないですかというような意味で言いました。

 私もいろいろなことを今まで20年ほど行事的なもの、イベント的なもの、やってきましたけれども、とにかくやってみないことには波及効果も、足らないところも、反省点も出てこないし、行政がすることで最初から失敗するかもしれないからできないと思われるかもしれませんが、今回提案している話というのは、とにかく今、市内にあるもので、場所とか製品とか、そういうものでできることを考えてみませんかと、またそういう問いかけが市民側から、市の団体とか市民からあった場合は、前向きに協力をしませんかということです。それが市民協働ではないんでしょうかね。

 この前の会議でも、図らずもメンバーの人が言われましたが、今までも官民一体とか、市民協働という言葉は住民側から、市民側から出たことはないんだと、全部そういうこと、四文字熟語は行政側から出てきている言葉であると。

 言い得て妙と私は思いましたけれども、行政というのも本当に一体でやろうと思うならば、通例、慣例にないことはしないという姿勢を変えて、こういうアイデアがあるんだけれどもとか、こういう催しをしたいんだけれどもということには、従来と変わった姿勢で、非常に協力する体制を示してほしいと、それが一番そういう思いを持った有志、住民たちも余計頑張るんじゃなかろうかと思いますけれども、もう一言市長、お願いします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 隈部議員のおっしゃるとおりだと私も思います。ただ、先ほどから何回も答弁してますとおり、イベント自体、今それぞれの各町でやっていらっしゃる皆さん方が相当苦労していらっしゃる。そして、従来の補助金もカットをお願いをして、大変なご苦労をかけながらやっていらっしゃる。皆さん方に私は殊に布津町においては、隈部議員中心にいろいろなイベントをやっていただいております。先だっても琴平神社でありました。

 本当に頑張ってやっていらっしゃるなと心から敬意を表したいと思います。

 その上に、また大きくそうやって我々で今それを別個独立して、統一して全体で何かやれないかという思いは十分持っていますけれども、なかなかそこをやる状況まで至ってないというんですか。おっしゃるとおり、楽市・楽座というのは、当然官主導ではなくて、民主導だろうと私も思います。民のほうで、統一してこういうふうにやろうやとおっしゃる。そして、私どもそれなりにそのことを十分検討して、一緒になってやっていこうという思いはありますけれども、前段も申し上げたとおり、なかなか思うに任せないというのが現状でございます。

 どうぞご理解をいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) 

 ここで市長に、じゃ、やろうかと言うまで粘る気もありませんし、時間もありませんので、なかなか思いを持って言う立場と全体を見て判断する立場とじゃ、すぐに相いれるものじゃないと思いますけれども、とにかく有馬商跡地の問題で言えば、県がふらふら、ふらふらしておるならば、二兎も追っていいよと知事が言うなら、方向性は決まらんけれども、貸してくれんかというようなことも、使用料を何とかと言われていたと言いますけれども、地元の浮揚のためにやるとじゃけん、そうは言うなというようなことで、県が結果が出るまで待つのも、二兎を追っていいよと言われたから、それで何かをしようと考えるのも、なかなか大変だろうと思うし、結果が出るのもまた先になるかもしれませんから、とりあえずせっかくいい場所もあるし、いろいろなそういう住民からのこういうことをやってみたいという思いとかもくみ上げて、前向きに予算がむちゃくちゃにかかるようなものは、それはなかなか許可も承諾もできないと思いますけれども、そういう人材とか、そういう思いを持った市民、住民がおるならば、そこに肥やしをかける、側面補助をするというのが一番大事な行政の人材育成という四文字熟語を体現するための大事なことだと思いますので、答弁は市長、結構ですけれども、そのような思いを持っているいろいろな地元の団体の人たちもおりますので、ぜひよろしく留め置いておいてください。

 これで私の質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、2番、隈部和久議員の質問を終わります。

 ここで、3時半まで休憩します。

     午後3時20分 休憩

     午後3時30分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、27番、桑原幸治議員の質問を許します。27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) (登壇)

 27番、桑原です。

 日本共産党を代表して一般質問を行います。

 質問は5項目ございます。

 まず最初に、普通教室へのクーラーの設置について、教育長及び市長に質問をいたします。

 地球温暖化の影響でしょうか、南島原市でも今年の夏は過去最高を記録するなど、大変な暑さが続いております。

 例年6月、7月、9月は子供たちは高温多湿の劣悪な条件の中で我慢しながら学習をしております。1日のうち約8時間を学校で生活する児童・生徒などにとって、教室内の空気環境は快適でなければなりません。学習意欲や健康にも影響を与えます。

 保健室については、全校にクーラーの設置をしていただいたということですが、子供たちが1日のほとんどを過ごす普通教室もクーラーの設備を急がなければならないと思います。

 そこで、教育長に5点お尋ねいたしますが、一つ、現在の設置状況及び学校ごとの設置年度はどのようになっているのか。

 2、普通教室での温度、湿度の計測は始めているか。

 3、設置の学校差についてどのように考えるか。

 4、文科省は教室の望ましい湿度と温度についてどのように指導しているか。

 冷暖房機器の設置についての今後の方針はどのようになっているか、お尋ねをいたします。

 次に、乳幼児の医療費助成制度の改善について質問いたします。

 乳幼児医療費の助成制度は、長崎県は入院、通院とも就学前までに拡大されましたが、医療費を一旦病院窓口で支払い、払い戻しを受けるためには市役所に出かけて申請しなければなりません。いわゆる償還払い方式であります。

 長崎市は既に窓口払いの要らない現物給付方式に切り替えておりますが、諫早市もこの6月の議会におきまして、現物給付方式に変える方針だと議会で答弁をしております。

 南島原市においても、少子化が急速に進み、少子化対策は市政の重要課題となっています。

 私どものアンケート調査に対しても、子供が欲しくても産めない人がいる。それを知ってほしいのです。子供を育てやすい環境ができれば、人口も増えると思いますなど、多くの声が寄せられております。

 子供が病気になった時、800円あれば病院に行けますし、払い戻しの手間も省けて助かります。子育て支援の一環として、窓口払いの要らない現物給付方式に切り替えるべきではないでしょうか。

 ヨーロッパなどでは、国民の医療費は無料というのが当たり前になっています。国の制度として、せめて子供の医療費は無料にするよう働きかけたらどうでしょうか。

 3番目に、就学援助制度や生活保護制度の周知徹底について質問します。

 総務省は7月の失業者数が5.7%となり、過去最高になったと発表しました。一方、有効求人倍率は0.42倍と過去最低になっています。長崎県においてはさらにひどく、職を求める人に対する求人数の割合は0.39倍であります。10人に3人程度しか就職できない状況になってきております。全国的に不況や失業、就職難などによる貧困が拡大しています。

 私ども日本共産党の市民アンケート調査に対しても、二百数十件の回答が寄せられておりますけれども、暮らしや営業がよくなったというのは一つもありません。7割以上が悪くなったと回答しております。

 税金は当然支払うべきことと存じておりますが、情けないほどの収入でただただ必死です。不景気で収入が減ったのに税金は高い、税金倒れします。仕事がなく、働いていない時でも、市民税、国保税は払わなければいけない。仕事が欲しいですなど、切実な声がたくさん寄せられております。

 暮らしを応援する就学援助制度や生活保護制度の活用が今本当に求められていると思います。もっとたくさんの人が気軽に利用されるよう、働きかけるべきではないでしょうか。

 就学援助制度について質問いたします。

 就学援助制度はどのような法に基づいて作られているのか。

 南島原市の利用状況や県内他市の利用状況はどのようになっているか。

 利用者が少ない原因はどこにあると思うか。

 4、お知らせやホームページの内容を分かりやすいように改善すべきではないか。

 以上、答弁を願います。

 生活保護制度について質問いたします。

 一つ、生活保護制度はどのような法に基づいて作られているか。

 2、南島原市の利用状況や県内他市の利用状況はどのようになっているか。

 利用者が少ない原因はどこにあると思うか。

 4、制度に関して分かりやすい内容で広報に掲載するとか、お知らせを作って各家庭に配布するなど、周知徹底を図るべきではないか。

 以上、答弁を願います。

 4、新型インフルエンザ対策について質問いたします。

 真夏から新型インフルエンザの流行期に入ったことが明らかになり、感染拡大が深刻に懸念されています。

 私がこの質問通告を提出したのは夏休み前でありましたが、夏休み明け早々に南島原市においても学級閉鎖、学年閉鎖が始まり、感染の速さに驚いているところであります。急速な感染拡大に備えて、十分な対策を講じることが不可欠であると考えます。

 6項目について通告してありますので、答弁を願います。

 マスク、消毒薬などの備蓄は十分か。また、その活用はどのように考えているか。

 2、役場、学校、保育所、老人施設など、公共的施設における集団感染防止対策はどのようにしているか。

 3、予防接種、治療、マスク、消毒薬購入等に対する国・県の補助はどのようになっているか、補助の範囲を広げるように申し入れているか。

 4、各家庭にマスクなどの無料配布は考えているか。

 5、医療機関との連携はどのようにしているのか。

 6、学校や保育園などが閉鎖になった場合、親も仕事を休まざるを得ない事態が生じます。しかも長期間になる恐れもございます。臨時の保育体制や企業に休みを保障してもらうなどの対策も行政の責任で検討すべきではないかと思います。

 最後に、深江漁港海岸保全工事に関する紛争問題について質問いたします。

 この紛争問題は平成18年度の深江漁港海岸保全工事が19年3月末までに完成せず、未完成の部分の補助金1,917万円を国に返還させられ、未完成の部分は19年度に市の単独事業で工事せざるを得なくなった。有利な合併特例債を借り入れて工事しても、なお実質的に市の損失となった818万余を業者に請求したが、業者が拒否、議会に内緒で1年間交渉したが、解決せず、その後今年の3月まで業者と交渉したが、解決は無理ということで、議会の議決を得て、もちろん私は反対しましたが、長崎県建設工事紛争審査会に調停を依頼しました。

 ところが、調停しないとして却下された問題であります。

 市長は議会に対し、弁護士を立てて協議中である。時期が来たら議会に報告し、相談すると言いながら、この問題に関して多くの疑問点が残されたまま、減給処分で幕引きを図ろうとしております。

 この残された問題ということで、先の通告には8項目に整理して疑問点を出しておりますが、この疑問点について一々答弁は今必要ありません。機会を改めてやっていただきたい。私の時間が非常に限られておりますので、そのようにお願いをしたいと思います。

 そこで、市長に質問をいたします。

 一つ、市長は説明責任を果たしたと考えているか。

 2、市長は補助金返還については請負業者にも責任があると考えているか。

 3、物心両面において迷惑をかけた請負業者に市長自ら真摯におわびをし、和解するべきであると思うがどうか。

 以上、3点について答弁願います。

 先に提出しておりましたこの問題に関する質問通告書と若干違っているところもあると思いますので、一応答弁をしていただき、その後質問をやってまいります。

 以上で壇上からの質問を終わり、あとは自席で質問をいたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 桑原幸治議員のご質問にお答えします。

 最初に、乳幼児福祉医療費助成については、病院の窓口での支払いが要らない現物給付方式に変えるべきではないかとのお尋ねですが、本市の乳幼児福祉医療費助成につきましては、本人に一旦医療費を医療機関に支払っていただき、後日の申請に基づいて払い戻すという償還払いという方法を採っております。

 確かに、利便性という点では医療機関で立て替え払いをする必要のない現物給付の方式が望ましいと存じます。しかしながら、この方法を導入しますと、新たな財政負担が生ずることも予想されることから、今のところ現行の償還払い方式を維持してまいりたいと考えております。

 次に、国の制度として子供の医療費を無料にするよう働きかけるべきではないかとのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、子供の医療費に関する軽減制度は、子供を安心して産み、育てられる社会づくりのために不可欠な制度として、全国的に定着しているものの、制度自体は各自治体で設けられているため、自治体間で対象年齢や助成額にばらつきがあるのが現状でございます。

 そのため、市といたしましても、長崎県市長会を通じて国に対し、国の一律的な制度として創設するよう、強く要望をしているところでございます。

 次に、生活保護制度に関し、どのような法に基づいて作られているのかとのお尋ねですが、議員もご承知のとおり、日本国憲法第25条の理念に基づき、生活保護法が制定されております。憲法第25条では、第1項で、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、第2項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とされており、この規定を具体化するために、生活保護法が制定されていると認識をいたしております。

 次に、生活保護の本市の利用状況や県内他市の利用状況はどうなっているかとのお尋ねですが、本市の場合、平成18年度は334世帯の446人、19年度は320世帯で426人、20年度が308世帯で395人となっております。

 また、近隣の市について、20年度の状況を見ますと、島原市は292世帯で410人、雲仙市は301世帯で431人の利用となっており、3市ともあまり格差はないようでございます。

 なお、ただいま申し上げた数値につきましては、いずれも年間の平均値となっておりますので、ご了承をお願いをいたします。

 次に、生活保護の利用者が少ない原因はどこにあると思うかとのお尋ねですが、先ほどほかの市の状況を申し上げましたが、生活保護の受給者が少ないとは一概に言えないのではないかと考えております。最近、世界同時不況を背景に、企業の人員削減による失業者が急増しており、それにつれて保護の申請も急増しているとの報道を耳にいたしております。

 しかしながら、本市では第1次産業が基幹産業であり、都会ほどにはその影響は受けていないようでございますので、本市の生活保護の受給者が都市部に比べて少ないと思われているのではないかと存じます。

 次に、生活保護制度について、分かりやすい内容の広報やお知らせなどで周知を図るべきではないかとのお尋ねですが、生活保護制度は生活が困窮した世帯に対し、その程度に応じて保護費を支給するもので、一般的な手当などの支給とは性格的に異なるものでございます。また、年齢や世帯の構成員などにより支給額も異なり、一律的な支給はございません。そのようなことから、広報紙などで周知を図ることは、いかがなものかと考えております。

 生活保護制度につきましては、福祉事務所はもとより、各支所でもご相談に応じておりますし、また各地域には民生委員、児童委員の方々もいらっしゃいますので、お気軽に相談なされるよう、お願いをしたいと存じます。

 また、福祉事務所、あるいは最寄りの支所へ出向くことができないような場合は、電話でお尋ねいただいてもよろしいかと存じます。

 次に、新型インフルエンザ対策について、マスク、消毒薬などの備蓄は十分かとのお尋ねですが、現在マスクにつきましては、約24万枚、手や指の消毒用アルコールについては約600本を発注をいたしております。現在までに納品されたものは、マスクが約4万7,000枚、消毒用アルコールが240本となっております。今後、必要な用品については、関係機関とも協議をしながら、備蓄を進めてまいりたいと考えております。

 また、その配布につきましては、感染拡大防止に有効に活用していただくため、一定の配布基準を設け、対処していくことといたしております。

 次に、役場、学校、保育所、老人施設など、公共的施設における集団感染防止対策はどのように考えているかとのお尋ねですが、公共的な施設における集団感染対策につきましては、市の施設すべての手洗い場等にポスターを掲示して意識づけをするなど、啓発に努めております。

 また、集団健診時など、不特定多数の方が集まる場所には、チラシ、ポスターを配布、展示し、新型インフルエンザに対する啓発を行なっているところでございます。

 次に、予防接種、治療、マスク、消毒薬購入等に対する国・県の補助はどのようになっているか、また補助の範囲を広げるよう申し入れているのかとのお尋ねですが、新型インフルエンザに対する国・県の補助につきましては、国の平成21年度の1次補正において、マスク、防護服、消毒薬等が対象となっております。市では、これを受けて、マスクや防護服等の備蓄を進めているところでございます。

 また、現在のところ予防接種が補助対象となるのか、不明でございますが、その実現に向けて近隣市とも協議をしながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、各家庭にマスクなどの無料配布は考えているかとのお尋ねですが、このたびの新型インフルエンザへの国・県の対処方針は、蔓延防止を図るため、集団での感染を抑えることとされております。

 これを受けて、市におきましても、集団生活をしている学校、保育所等での感染防止に努めることを第一としており、現時点では各家庭へのマスク等の無料配布は考えておりません。

 市民の皆様につきましては、インフルエンザ感染防止の基本的な対処法であるうがいや手洗い、人混みでのマスク着用を今後とも呼びかけ、啓発してまいりたいと考えております。

 次に、医療機関との連携はどのようになっているかとのお尋ねですが、このたび保健所、医師会、歯科医師会、薬剤師会など、関係機関と相互に連携をして、健康危機に対応する体制を整備し、市民の安全・安心を確保することを目的とした新型インフルエンザ対策関係機関会議を設置をいたしました。

 その第1回の会議を今月1日に開催をし、秋冬に向けての対策などについて協議をお願いしたところでございます。

 今後も委員それぞれの専門的な見地からご提言をいただき、インフルエンザ対策を講じてまいりたいと存じます。

 次に、学校や保育園などが閉鎖になった場合、臨時の保育体制や企業に休みを保障させるなどの対策も行政の責任で検討すべきではないかとのお尋ねですが、このたびの新型インフルエンザの感染防止、拡大防止を図るためには、一人ひとりの自覚はもちろんのこと、家庭、地域、そして社会が一体となって取り組んでいくことが重要であると認識をいたしております。

 そのため、感染拡大防止に関する企業などへの協力のお願いにつきましては、今後の動向等を見守りながら検討してまいりたいと存じます。

 また、臨時の保育体制につきましては、現在のところ整備しておりません。しかしながら、保育所が休業となり、休まざるを得なくなった児童の保護者が医療従事者の場合には、保育の機会を確保することといたしております。

 次に、深江漁港海岸保全工事についてのお尋ねですが、双方の主張がそれぞれあり、解決するためにお互い弁護士を通じて協議をしてまいりましたが、その間は議会に報告、または相談できる段階ではございませんでしたので、その時期がまいりましたら報告をさせていただこうと考えておりました。

 解決が見られないため、その後議会の議決をいただき、長崎県建設工事紛争審査会への調停申請を行い、解決を目指してまいりましたが、紛争審査会の審査は議員ご承知の結果となり、先の議員全員協議会及び臨時議会において報告をさせていただいたところでございます。

 契約を18年度分と19年度分に分けたことにつきましては、市としては補助金が全く受けられない事態を回避すべく、やむなく取った措置でございます。

 当時、国の考えは3月までに工事が完成しなければ、補助金全額を認めないというものであり、補助金が全く入らない事態だけは何とか避けなければならないと考え、3月までの出来高に対する補助金だけは交付してもらえるようにしたものでございます。

 この点については、市民の皆様にもぜひご理解をいただきたいと存じます。

 また、工期遅れが判明した時、工事代金の支払い停止などの措置を取らなかったことにつきましては、支払い停止措置をしますと工事完成とならず、3月までの出来高に対する……。

 答弁いいですか。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 桑原幸治議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、普通教室の冷暖房設備の設置について、現在の設置状況及び学校ごとの設置年度はどのようになっているのかとのお尋ねでございますが、普通教室における空調設備の現在の設置状況は、市内の分校を含む39校中12校に冷房設備を設置いたしております。

 具体的には、口之津小学校は平成17年度の学校新設の際に、また旧布津町、旧深江町の分校を含む小学校9校と中学校2校には、普賢岳災害の際に教室等の教育環境整備のために、冷房設備が設置をされました。

 各学校の設置年度につきましては、小林小学校が平成3年度、深江小学校、深江中学校が平成4年度、大野木場小学校が新設をされました平成12年度、布津小学校、布津中学校とも平成5年度、口之津小学校は平成17年度の設置となっております。

 次に、普通教室での温度、湿度の計測は始めているかというお尋ねでございますが、普通教室の室温が30度を超える日が多くなったという調査結果をもとに、すべての学校の教育環境の正確な状況を把握するために、各小・中学校にデジタル温湿計を1台ずつ1学期中に配布をいたしました。9月1日から比較的に室温や湿度が高いと思われる教室などの室温、湿度を計測し、所定の記録簿に記録するようにいたしております。

 次に、設置の学校差についてどのように考えるかというお尋ねですが、現在、各学校に設置されている冷房設備は、いずれも地域や学校の状況を考慮して、旧町時代に設置されたもので、学校差があることもまた事実であります。近年、地球温暖化等により、教室の室温もまた高くなる傾向を示しております。

 一方、ほとんどの家庭に冷暖房機が設置されており、快適な温度の中で生活することが普通となりました。イベントの開会式などで気分が悪くなる子供たちの数も増えており、以前に比べて暑さ、寒さに対する抵抗力も低下しているのではないかと危惧いたしております。

 このようなことから、教室の温度や湿度を正確に把握し、諸条件を考慮して、学校間の格差についても検討しなければならないと考えております。

 次に、文科省は教室の望ましい温度と湿度についてどのように指導しているかというお尋ねです。

 学校保健安全法第6条第1項の規定に基づいて、学校環境衛生基準が定められ、平成21年4月1日より施行されました。

 教室等の温度は、冬季では10度以上、夏季では30度以下であることが望ましい。また、最も望ましい温度は冬季では18度から20度、夏季では25度から28度であると示しております。

 湿度につきましては、相対湿度は30%から80%が望ましいと規定をされております。

 学校保健安全法では、校長は、本基準に照らし、学校の環境衛生に関し適正を欠く事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善のために必要な措置を講じ、または当該措置を講ずることができない時は、教育委員会へ申し出るように示しております。

 次に、冷暖房機器の設置についての今後の方針はどのようになっているかとのお尋ねでございますが、近年の地球温暖化に伴う気温の上昇は、児童・生徒の学習環境にも影響を及ぼしており、学校における教育環境の整備は重要な課題であるととらえております。

 この課題を改善すべく、現在のところ各学校の状況を調査し、情報を収集しているところでございます。冷暖房機器の未設置の学校に対しましては、各学校で計測をいたしておりますデータをもとに、今後検討を続けてまいりたいと存じます。

 次に、就学援助制度はどのような法に基づいて作られているかとのお尋ねですが、学校教育法第19条、保護者に対する援助で「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」と規定されています。

 なお、要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育奨励費補助金交付要綱の第2条、補助の目的で「市町村が経済的な理由によって、就学困難と認められる児童又は生徒の保護者に対して必要な援助を与えた場合、国がその一部を補助することとし、もって義務教育の円滑な実施に資することを目的とする」と規定されています。

 次に、南島原市の利用状況や県内他市の利用状況はどのようになっているかとのお尋ねですが、他市の認定状況につきましては、すべての市町が公表しているわけではございませんので、正確な資料がございません。昨年度の入手し得た情報では、県下の平均値は小学校で約12.9%、中学校で約12.4%でございます。また、認定の高い市町は小学校で21.0%、中学校で21.4%です。一方、認定の低い市町は小学校で5.9%、中学校で6.9%となっています。

 南島原市は、平成21年8月末現在で、延べ人数で小学校227名、8.0%、中学校147名、9.4%という状況でございます。

 次に、利用者が少ない原因はどこにあると思うかとのお尋ねですが、この理由につきましては、明確には分かりませんけれども、保護者が祖父母と同居する世帯が多いことも一つの要因ではないかと思われます。これからも援助を必要とする世帯が認定されないという事案が起きませぬように、就学援助制度の周知に努めてまいります。

 次に、お知らせやホームページの内容を分かりやすいように改善すべきではないかとのお尋ねですが、最近では昨年10月に更新をいたしました。また、平成22年度新入学の保護者にもお知らせの文書を配布して、周知の徹底を図る所存でございます。

 次に、新型インフルエンザに関しまして、マスク、消毒液などの活用はどのように考えているかというお尋ねですが、新型インフルエンザの対応で効果的な方法は、手洗いとうがいの徹底でございます。教育委員会では、夏休み中に各小・中学校と市立幼稚園、私立幼稚園へ手洗いせっけんを292個配布し、手洗いの励行をお願いいたしました。

 また、学校では風邪様症状を発症した児童・生徒への対応として、緊急用のマスクを小学校と幼稚園に50枚、中学校に100枚配布をいたしました。今後、手洗いせっけん、マスクともに、各学校で不足した場合には、随時追加の配布をする予定でございます。

 次に、役場、学校、保育所、老人施設などの公共施設における集団感染対策はどのようになっているのかというお尋ねでございますけれども、学校についてお答えを申し上げます。

 学校における集団感染予防対策としては、国・県からの通知等を参考にして、次の6点について学校及び幼稚園に指導いたしております。

 うがい、手洗いの徹底、児童・生徒に自宅で朝の検温をさせる。学校における健康観察の徹底、換気の徹底、タオルや給食用白衣の貸し借りの禁止、学校で発症した児童・生徒は、一時別室に待機をさせ、保護者へ連絡後、医療機関を受診させる。また、感染者が出た場合には、速やかに校医の先生と相談し、校医の意見や地域の状況をもとに、以後の対応について教育委員会と学校が協議し、臨時休業等の措置を取るなど、集団感染の未然防止や拡大防止に努めているところでございます。

 以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 27番、桑原です。

 非常に丁寧な答弁で、大変時間がなくなってまいりましたが、通告順に従って進めてまいりたいと思います。

 まず、普通教室へのクーラーの設置については、今データを取り始めて、今後検討していくという前向きの答弁をいただきました。私も南有馬小学校に先日行ってまいりましたが、3階の一番暑い教室では、教室内の温度計が34度を示しておりました。おいちゃん、昨日も34度やったよというようなことを生徒が言っておりました。

 もう一つの部屋は、学級閉鎖で閉めておりましたが、閉めてというか、窓は開かっているんですが、34度やはりありました。

 そういうことで、子供の健康にも非常に影響しますので、ぜひこれは早急に取り組んでいただきたいと。

 それと、十数年もこういった恵まれた環境にあるところ、そしてずっと湿度や温度で苦しんでいると、そういう学校、この辺の点もよく本当に考えていただいて、早急なクーラーの設置をするべきだと思っております。

 市長、教育長は検討していくというふうに言っておりますが、私は検討も大事だけれども、実際に大変な状況でありますので、ひとつ予算のこれから編成期でもあるし、合併特例債でも借りて、一気に不平等をなくし、子供たちの劣悪な環境をこれは改めるべきだと思います。

 この9月に入っても、ほとんどが32度以上で、高いところは34度ありますから、だからそういう点でぜひ市長も現場を視察されて、実際自分で体験をしてみて、改善を急いでほしいと、そういうふうに思いますが、どうですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 実態の調査、報告、その他を受けて、検討をしてみたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 大体調査は保健室でずっとはかっているから、去年、6月で私が申し上げましたように、大体データは出ております。しかし、これは10時ごろ、大体廊下の涼しい場所と、そういうところでやっておりますので、それより3度、4度高いと考えていただければ、大体当たると思います。

 そうすると、9月までは大体32〜3度になるということでありますので、ぜひひとつそういう調査も大事ですが、調査待ちではなくて、積極的に取り組んでいただきたい。そういうふうにお願いをしておきます。

 次に、乳幼児の医療費助成制度の改善についてでありますが、市長たちも市長会で県とか国とか申し入れをしておられます。だから、頑張っておられるとは思うわけですけれども、今は非常にチャンスではないかなという気がします。

 進まないのは、私は一つは金子知事の考え方が障害になっているように思います。

 先日というか、この前知事が南島原市に視察に来られた時、私も参加させてもらって、昼食会に参加したわけですけれども、昼食会といっても弁当を食べるだけですが、そういう中で話をしました。

 知事に対して、この窓口払いの要らない現物給付方式に改めるように言ったところが、現物方式にすると助成制度のありがたみが分からんのじゃないかというような、ちょっと私はおかしな考え方だと思うんです。

 地方自治体は福祉の増進が第一の義務でありますから、県にせよ市にせよ、こういうようなありがたみが分からんからというようなことで、こういうのを続けてはいけないと思うんですね。

 長崎市は勇気を持って、去年から現物給付に変えております。それで、1億円程度の出費が強いられているわけですけれども、頑張っているようであります。

 今度は諫早市が来年からやりたいということを言っておりますが、長崎市や諫早市だけに任せておったら、なかなか実現しないと思うんですよ。だから、市町村会でひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。

 市長、どうですか、ひとつあなたが先頭に立って、長崎県内のどこの市町村でもこれは望んでおります。ひとつイニシアティブを取って、呼びかけていただけませんか、いかがですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 市長会でも何回も議論したことでございます。そういう中にあって、今おっしゃるとおり長崎市、そしてまた引き続いて諫早市が現物給付をやろうと、こういうようなことになっているようでございます。

 財政力豊かな自治体においては、できる状況ではないかというふうに今認識をしております。

 私どもも果たしてできるかどうか、非常にそういう面においては、財政負担がかかるんじゃなかろうかということで、躊躇しているところで、いささか桑原議員のご意見とは違うと存じます。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 これは何も財政負担は増えませんよ。何か勘違いしておられるんじゃないですかね。

 今の制度は病院の窓口で全額払わせて、後で払い戻すというだけの話ですから、それを病院ではいわゆる800円の自己負担、そういったものだけで済むという制度に変わるわけですから、ただ先ほど申し上げましたように、県のペナルティーがあるかもしれないと、だからこそ団結して、制度を変えて、ただ窓口で800円払えばいいというようなことにすればいいわけですから、そのイニシアティブをぜひ市長も取っていただきたい。

 何のために市長会が県のほうに要請をして、市町村の負担分が増えんようにしてくれというような要請をしているんでしょうが、だからそれを今あと一押ししてほしいということを私は申し上げているんです。

 それから、国に対しても、今チャンス到来だと思います。国に対しても、市長会で申し入れしておるはずですから、国の制度としてやってくれんかということを子供の医療費の無料化を、だからこれについても今度の選挙では昨日隣の28番議員さんも取り上げておりましたが、各党が子育て支援を大きな柱にして闘っておるんですよ。

 だから、今せめて子供たちの医療費をただにしようということを市長会として、もっと強く申し入れていく必要があると思います。私は実現の可能性は非常に大きいと思いますよ。

 そして、それをきっかけにして、例えば75歳以上のお年寄りの医療費を無料にする。そういったことも進めていくと、そういうイニシアティブをぜひ南島原市の松島市長が取ったというようなことが報道されるぐらいに、ひとつ頑張っていただきたい。このことを要請しますが、どうですか、またちょっと消極的でしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 ある意味では、大きなチャンスじゃないかなという思いがあります。政権がかわり、そして子育て支援で非常に積極的ですので、係る子供の医療費等についても、国としても強力に支援し、バックアップしてくれるものと期待をし、そしてまた我々もそれを期待をしていきたいというふうに思っております。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 次に、3番目の就学援助制度や生活保護制度の周知徹底について質問をいたします。

 教育長は教育委員会がこの制度の周知徹底を義務づけられているということは、ご承知でしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 義務づけられているということまでは、存じ上げませんでした。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 だから、あまり熱心じゃないんじゃないかということで、非常に失礼な質問だと思いましたが、やりました。

 これはそういうふうに義務づけられております。周知徹底を図らなければならないと、この就学援助制度の趣旨についてですね。だから、ぜひそういう覚悟で取り組んでいただきたい。

 それから、先ほどの答弁で聞いておりますと、何とか法、何とか法と、確かにどういう法に基づいているかということで私はお尋ねしました。

 これは私は小手先の法律じゃなくて、憲法を本当は言ってほしいんですよ。憲法はどう書いているかと、第26条、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」と、こう書いている。その後に「義務教育は、これを無償とする」と。

 国民は子供も苦しかけん働けというわけにはいかない。必ず学校に義務教育に行かせなさいとなっているわけです。そのかわり国が責任持ってそれは無償にしますよと、そういう約束をしながら、義務教育に金が今たくさんいっているんですよ。

 だから、本来は国がそれを出さないかんけれども出さないということで、せめて生活がある程度の方たちには、国がしないから市が、国と一緒に市がやることになっておりますが、そういった普通教育を受けさせる義務を国民に、保護者に負わせておるわけですから、だからそしてその後そのかわり無償にしますよと約束を憲法でしているわけです。

 だから、そういう点でひとつ大いに皆さん活用してくださいと、こういうことですよと、皆さん方に学校に行かせろと言っておるかわりに、これは無償にすると言うておるんだから、どんどん金が要るようであれば、皆さん申請してくださいということをやってほしいと思いますが、どうですか、こういう憲法の立場でもう少し啓発とか、啓発と言ったら失礼ですけれども、今自分の学校ではもらっておる者がおらんから、ちょっと恥ずかしいという人もおるんですよ。

 苦しいなら申請せんですかというんだけれども、だからそういう方もおるので、そういうことは全くないんだと、これは国が無償にすると言っておったのに、なかなかそれでしてないわけだから、当然要求していいわけですよ。

 そういった立場に立って、今後お知らせとか、あるいはホームページだとか、あるいは申請書などは本当に固苦しいですよ。もっとそういう憲法の立場に立って、改良をしていって、改善をしていっていただきたい。そういうふうに思いますが、教育長、いかがですか。

 随分今までも私も何回か取り上げた中で、いろいろ改良はされてきていることは私も認めております。非常に温かい、優しい文章になってきておりますが、まだまだお知らせなどは改良されてない。そういう点で教育長、どうですか。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 早速22年度の新しく入学をしてくる子供たちの保護者に対しまして、お知らせの文書を発送する予定にいたしておりますので、ただいま賜りましたご意見を十分に考えながら、その文書を作っていきたいというふうに考えます。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 次に、生活保護関係に移りますが、これについても非常に生活保護ということが何か恥ずかしいとか、申し訳ないとか、非常に律儀な方が多いんですよね。そういう律儀と言っては何か分かりませんが、言っていいかどうかですけれども、これも先ほど申し上げましたように、就学援助制度と一緒なんですね。

 憲法25条に何とあるかといいますと、これは市長が言いましたので、ちょっとだけ言いますが、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と、働きたくても仕事がないと、そういう場合は、それは国が仕事を世話せないかん。そのためにハローワークがこの25条に基づいてできているわけです。

 こういう25条なり27条に基づいてちゃんとできているわけですが、そういう方たちに生活が困っておれば援助をするというようなものですから、大いに生活に困った人たちは利用していただきたい。

 そういう意味で、どんどん広報なんかにも載せて、困っておりませんかと、気軽にご相談くださいと、こういうような姿勢で私は臨むべきだと思います。

 確かに、ホームページ等にも載っておりますけれども、ホームページを見るような方は失礼ですけれども、そういないと思うんですよ。

 だから、そういうことだけではなくて、先ほど民生委員さん等にも、もっとお願いしていくというようなこともありましたので、そういうことはぜひ身近な人たちですから、していただきたいと思いますが、しかしながらなかなかまたこういうプライバシーの問題で、民生委員さんがそれが仕事でしょうけれども、なかなかおたくどうですか、生活保護いかがですかとか、そういう入り込んでいくというのは、なかなか難しい面もありますので、アンテナを張って、ほかにも給食費が滞っておらんかとか、あるいは税金の滞納がどうもいってみれば、ここはどうにもならん、大変な生活だと、そういった情報も集めて、そして積極的に役所のほうから働きかけていくことが必要じゃないか。

 もちろん民生委員さんたちもそういう仕事ですから、お願いはさらに強めていっていただきたいというふうに思います。

 とにかく憲法に保障された国民の権利であるわけですから、大いにその活用をしていただきたい。

 ヨーロッパなんかは、国民の8割ぐらいが利用したと言われるぐらいに利用しているんですよ。ちょっとしたことで利用している。今、この南島原市、これは県下で保護率尻から2番目ですね。そして、去年より減ったのは壱岐と南島原、保護率も減るし、保護費も減っております。

 だから、福祉事務所のほうでも努力はしていただいておりますけれども、ひとつ市をあげて、こういった点では市民の暮らしを助けると、守るという点でもっと積極的な姿勢でやっていただきたい。そのように思います。

 時間がないので、答弁はいいですが、次に最後にこの最後というか、インフルエンザについては、国も方針もふらふらしているので、なかなか大変だと思いますが、どうも南島原市の取り組みもまだまだちょっと弱いような不安を感じております。そういう点では、さらに市長が本部長でしょうから、ひとつ頑張っていただきたい。

 次に、深江の海岸保全工事に入りたいと思いますが、市長はあくまでも業者にも責任があるというふうに考えておるということでありますが、この問題は端的に言いますと簡単なんです。

 業者が工期内にできないような場合は、繰越手続をしさえすれば、翌年度に繰り越せるわけですから、補助金は返さなくて済みます。担当部長、そうでしょう。市が繰越手続をしさえすれば、工期が遅れようがどうしようがそれは次年度に回せる。国の補助金は返さなくていい。そう思いますが、そうですか。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 この繰越制度につきましては、その繰り越しの理由等が必要でございます。3月に繰り越しができることは事実でございます。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 たくさんの工事が繰り越しをして、きちっとやっております。これだけやってなかったということで、問題は簡単なんですね。業者に責任ないわけです。これは繰越手続というのは業者がやるんでしょうか、市がやるんでしょうか、担当部長にちょっとお尋ねします。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 この繰り越しの手続につきましては、市が行うものでございます。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 市長がこれは市が繰り越しさえすれば、何もこの問題は起こらなかったんですよ。だから、いろいろ問題を難しくしておりますけれども、単純なんですよ。市が繰越手続をしておれば、十分3月までできているわけですから、この返還問題というのはなくて、市の損失なんていうのも発生してないわけですね。

 それを何か難しくしてしまって、業者にも責任があるんだとか何とか言っておりますが、これは全く業者にはありませんよ。もし市長が業者にあくまでも責任があるというふうに言われるのであれば、これは裁判してでも損害賠償を請求すべきですよ。

 この818万円というのは、市民にとって大変ですよ。私どものアンケートにも、さっきも3件ほど紹介しましたけれども、少ない収入で働いているのは、税金を払うために働いておるようなものだと、介護保険が高い、いろいろ寄せられております。これは市長の金じゃないんですよ。

 市長の金なら、それでやめていいですけれども、市民の税金ですから、もし業者に責任があると市長が言うのなら、ここは裁判してでもその損害賠償をもらわないと、それは市民に対して申し訳ないじゃないですか。

 市長が勝手にそうしてやめるというなら、市長が出せばいいんですよ。自分は出さんで市民に818万損をさせ、その損害賠償は請求しない。全く市長のこれは道理も何も通ってないと思うんですが、市民はこれじゃ納得しないですよ。市長の考えを聞きたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 基本的におっしゃるとおり、繰越制度がございます。しかし、最初の契約において当然相手も一流業者で、Aランクの業者です。その業者が契約をする。適正な工期を与えて契約をしているわけです。そうであれば、当然履行するのが当然です。

 そこの責任がまず飛んで繰り越しという状況になります。繰越制度は皆さん方もご承知でしょうけれども、1月の末ぐらいまでにそういうふうな、だから一生懸命説明をしようとしているんですよ。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 私が聞いているのは、あなたが業者に責任があくまでもあるというなら、何で損害賠償しないかと、請求しないと言うから、だから業者に責任があるとあなたが言うならば、損害賠償の裁判しなさいよ。できないんでしょうが、これは業者に責任はないです。

 市が繰越手続をするわけですから、業者がしなかったなら別ですよ。市がしなかった。してさえいれば、何も市の損はなかったんです。お金を返す必要もなかった。そのことで時間ですから終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(日向義忠君) 

 これで、27番、桑原幸治議員の質問を終わります。

 本日の日程はすべて終了しました。

 次の本会議は、9月14日定刻より開きます。

 本日はこれにて散会といたします。

     午後4時31分 散会