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長崎県 南島原市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月10日−02号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−02号







平成21年  9月 定例会(第3回)



第2日 9月10日(木曜日)

出席議員(26名)

        1番  吉田幸一郎君   16番  高木和惠君

        2番  隈部和久君    17番  松本政博君

        3番  白髭貞俊君    18番  隈部政博君

        4番  林田久富君    19番  吉岡 巖君

        5番           20番  浦田 正君

        7番  小嶋光明君    21番  山本芳文君

        8番  黒岩英雄君    22番  草柳寛衛君

        9番  井上末喜君    23番  梶原重利君

        10番  渡邉昇治君    24番  柴田恭成君

        11番  中村一三君    25番  宮崎義彰君

        13番  中村久幸君    26番  立石敏彦君

        14番  平石和則君    27番  桑原幸治君

        15番  下田利春君    28番  渡部清親君

                     29番  川田典秀君

欠席議員(3名)

        6番  松永忠次君    30番  日向義忠君

        12番  本田龍一君

説明のため出席した者の職氏名

 市長         松島世佳君    副市長        松尾義博君

 副市長        滝田泰博君    教育長        菅 弘賢君

 総務部長       水島文昌君    企画振興部長     山口重利君

 市民生活部長     井口健士君    福祉保健部長     酒井 久君

 農林水産部長     田口敏之君    建設部長       日向勇次君

 水道部長       神島道守君    教育次長       井口敬次君

 農業委員会事務局長  金崎和幹君    監査委員事務局長   川崎洋二君

 衛生局長       末吉利之君    会計管理者      白倉信吾君

 行革推進室長     宮崎 太君    財政課長       田口敏一君

議会事務局出席者

 局長         上田雅英君

 書記         宮崎昌明君

 書記         寺山英代君

第3回定例会議事日程 第2号

 平成21年9月10日(木)午前10時開議

 日程第1  市政一般質問



月日
質問者
質問者・質問要旨
ページ


9月10日
浦田 正議員

防災組織について
49



農業政策について


中村一三議員

商工業の振興について
58



市政全般について


宮崎義彰議員

教育関係について
71



健康福祉関係について


草柳寛衛議員

市有財産について
83



海岸背後地の処分の現状について



バス停整備の現状について



用地交渉について



防災無線について


渡部清親議員

島原半島ジオパーク認定について
92



世界遺産登録推進について



畑地総合整備事業について



農業後継者対策について



     午前10時00分 開議



○副議長(川田典秀君) 

 ただいまの出席議員数は26名であります。松永忠次議員、本田龍一議員、日向義忠議員より欠席の届けがあっております。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

 日程第1、これより一般質問を行います。通告の順に従って進めてまいります。

 まず、20番、浦田正議員の質問を許します。20番、浦田正議員。



◆20番(浦田正君) (登壇)

 20番、浦田正です。議長に通告しておりましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 今回、私は、防災組織についてと農業政策について質問をしてまいります。

 今年の夏は、皆様方にもご承知のとおり、北部九州、中国、近畿地方で豪雨災害が相次ぎました。死者は、山口県で17人、兵庫県、岡山県、徳島県の3県で20人を超え、また行方不明者もいます。地元の自治体によると、警戒情報や避難勧告、指示の遅れも指摘され、政府は全市町村に対し、豪雨に対してどのような状況で住民に避難を呼びかけるのか基準を決め、避難マニュアルを作成するよう要請があったと報道されていました。2004年には全国で豪雨や台風などの死者、行方不明者が200人以上に上り、平成5年3月には、豪雨の時の避難勧告や判断マニュアル等の作成を求められたが、水害、土砂災害のいずれも作成済みは4%程度にとどまっているとあります。改めて要請がされております。

 ただ、各地でマニュアル等が整備されても、ゲリラ豪雨に加え、記録的災害豪雨と想定を超える水位の上昇が多発する中、行政の対応が追いつかないケースが目立ちます。改めて、自分の身は自分で守る自覚が必要と感じました。マニュアルの作成と並行して、自治体が住民に対し、それぞれの地域の地形、地質や河川の状況などを踏まえ、身近にある危険箇所等をもっと分かりやすく説明した上で、被害の前兆や避難の注意点など、きめ細かい情報を日ごろから提供していく必要があると思います。

 死者、行方不明者も20人を超えた兵庫県佐用町の8日から11日の総雨量は、349.5ミリで、その大半が、9日の午後9時40分までの3時間に集中して降っています。1時間に89ミリという猛烈な雨に見舞われました。バケツをひっくり返したような雨が1時間30ミリ〜50ミリの間で、大体その2倍程度の雨量だったということです。

 町役場は、市内の佐用川の水位をチェックしていたが、想像を上回る勢いで水位が上昇し、混乱の中で、避難が必要かと判断する目安の水準に達してから避難勧告を出すまで、約1時間20分かかり、そのころ、懐中電灯を手に避難場所の小学校に向かう途中、道路にあふれた水に足を取られ、用水路にのみ込まれた住民もいた。こうしたケースで、避難場所を目指すよりも、自宅や近くの2階等に移るほうが安全な時もあります。

 さらに、土砂災害においても、山口県防府市で特別養護老人ホームが土石流の直撃を受けたほか、各地で住宅が土砂に押しつぶされ、犠牲者が出ました。

 防府市には、早朝、県から避難開始の目安とされるレベルの土砂災害警戒情報が届いていたが、避難に時間を要する福祉施設などへの連絡は行われず、特養ホームは正午過ぎに被災をしました。市は、国道で発生した土石流被害等への対応に追われていたそうです。それでも、土砂災害警戒区域にあったホームの関係者が、わき水や地下水が濁り始めるなど災害の前兆となる現象にある程度通じていれば、何か手を打てたかもしれません。

 行政の対応が多少改善されても、兵庫県佐用町、山口県防府市が災害に見舞われたように、地域の実情を把握し、避難に対しては住民一人ひとりの判断が重要ではないかと思います。

 そこで、我が市において、本庁と支所、自治会長ともスムーズな連携はできているのか。また、地域のリーダーを育て、自主防災組織を築くこともできているのか。災害は常に起こり得ると捉え、住民を第一と考えて生活をしていくのか。市長に意見をお尋ねいたします。

 次に、県が、県地震等防災対策アクションプランで、2010年度までに100%達成の目標を上げた自主防災組織の組織率が、39.9%にとどまっていると新聞等で報道されました。同プランは、県内で予想される地震等による死者数を半減させるねらいですが、県の予測で最も被害が大きい雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動による地震で、2,268人が死亡するとのデータが出されております。

 同プランの減災目標達成に向け、具体的目標に、?木造建物耐震化対策90%、?傾斜地崩壊対策100カ所、?火災被害等対策200ヘクタール、?自主防災組織結成促進100%、?津波被害対策100%を策定し、5項目を達成すれば死者を半減できるとしています。

 特に我が南島原市は、活断層の上にあり、被害を受けやすく、また大正、昭和の時代に、大正時代には島原地震、昭和の橘の群発地震、平成の雲仙岳・普賢岳災害を経験しています。先月11日には、静岡県で震度6弱の地震が起きました。東海地震を想定した自治体など、危険管理体制が概ね機能したとされているが、予想外の地震に、全国で備えが不可欠であると思います。

 今年4月現在、全国1,800市町村の59%で、地震防災マップが未作成であることが分かっています。県内では、我が南島原市を含めて4市にとどまっており、19の自治体で未作成であります。私がこれまで防災への取り組みやハザードマップの必要性を提言し、実行してきたことが活かされたことと思います。しかしながら、再三言っておりますが、それを活かさなければ、ただの絵にかいたもちになってしまいます。

 我が市の防災意識を高め、防災力を向上するソフト面の対策が遅れているかのように感じますが、市長のお考えをお聞かせください。

 今後、行政主導で、自治会、消防団との連携を密にして、地域の意見を吸い上げ、安全・安心のもとに連携ができる地域におけるリーダーの育成も急務かと思いますが、意見をお聞かせください。

 次に、ハード面から見た防災の拠点として質問をいたします。

 あらゆる災害を想定した時、もし道路が寸断されたり、救急患者輸送や救援物資等の輸送等、ライフラインも含めて深刻な問題点が起きると思われます。その時、ヘリポートや着岸できる桟橋などの整備も必要ではないかと考えますが、市の考えをお聞かせください。また、建設予定地の消防署は、その機能を満たしているのかをお答えください。

 次に、農業政策についての質問に移ります。

 国の総選挙において、マニフェストで、自民党は、水田フル活用など助成金等を軸に、農業所得の増大等を目指す政策を、一方、民主党は、家庭に生産コストと商品の販売価格の差額を直接支払う戸別所得補償制度を実施すると、農業政策に対する違いを訴えられていました。私はどちらの党も一長一短はあると思います。助成金では、大規模農業は有利だが、我が市の農業に見られるように、農村環境等に貢献している大多数の家族農家を守れるのかと思います。逆に、戸別所得では、個々の農家の努力を魅力ある農業につながらせるのではないでしょうか。

 農業は、作物を消費地に送り出すことだけではなく、環境や景観の維持に貢献をしています。それが崩れているのが、耕作放棄地の増加であり、農家が減少すれば、田園風景は荒れ果てたものになります。本県の耕作放棄地率は27%で、2005年には全国で1位でありました。そこで、農家の動きを多方面から評価すべきと考えます。耕作放棄地の解消、作業委託、有機農業の推進など、いろんな取り組みに対して、農家のやる気を引き出す政策が必要です。

 そこで、市長に伺います。農家と一般市民との接点を増やし、やる気を引き出す政策こそが必要と思いますが、考えをお聞かせください。

 NPO法人「大地といのちの会」は、佐世保市を中心に、耕作放棄地から、抗酸化力の高い野菜等を作る取り組みを進めて、現在までに約7ヘクタールの耕作放棄地を解消し、作物の生産だけではなく、環境や景観の維持に貢献されています。我が市の耕作放棄地の解消や有効活用について意見をお聞かせください。

 最後に、私が昨年から取り組んでいましたバイオマスタウン構想の検討委員の選出について農林部長にお尋ねをし、以上で壇上での質問を終わり、再質問は自席で行います。(降壇)



○副議長(川田典秀君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 浦田正議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、市の防災体制について、本庁と支所、自治会との連携はできているのかとのお尋ねですが、大雨洪水警報などの気象警報が発表された時をはじめ、地震などの不測の事態が発生した場合は、市地域防災計画に基づき、本庁と支所が連携して対応することとしております。

 幸い、本市発足後、現在までに、災害対策本部を設置するような事態はあっておりませんが、そのような事態に備え、昨年度は、職員による災害対策本部の設営訓練を行なったところでございます。また、近年の災害状況の変化に対応した防災計画の見直しや、防災体制の改善を含めた見直しを行うよう、担当部局に指示をしているところでございます。

 また、自治会との連携についてでございますが、自治会長会議の折には、自治会を中心に組織されている自主防災組織の活動強化をお願いしているところでございますが、市の防災訓練におきましても、その連携強化を図るため、自主防災組織の参加を念頭に置いた訓練を主体に実施しているところでございます。

 その連携体制はまだ十分とは申せませんが、災害が大規模になるほど、自主防災組織の防災力が人命救助や被害防止に大きな役割を果たすことは間違いございません。今後、自主防災組織との連携が図られるような体制を構築してまいりたいと存じます。

 次に、自主防災体制について、地震、風水害に備えての安心・安全な連携や対策はできているのかとのお尋ねですが、災害発生時に、自主防災組織が市や消防署、消防団あるいは警察等の防災関係機関と連携し、協力することは、被害の拡大防止に非常に効果的であると考えております。

 そのため、昨年から実施している市の防災訓練では、自主防災組織が直接参加をし、体験できるような訓練を主体に実施しており、自主防災組織や消防団、消防署、警察署、海上自衛隊が一堂に会して訓練を行うことにより、各機関相互の理解と信頼を深め、市民皆様の防災意識の高揚が図られると考えております。

 なお、市の防災訓練は、昨年度から市内2町を対象として実施しておりますが、本年度は、有家町、西有家町を対象に、有家総合運動公園で来月25日に実施いたしますので、積極的なご参加をよろしくお願い申し上げます。

 次に、災害時の拠点となるヘリコプターの離着場は確立されているのかとのお尋ねですが、ヘリコプターの離着場につきましては、県のドクターヘリ、防災ヘリが離着できる場所は市内に25カ所あり、これらを状況によって随時有効に利用していきたいと考えております。

 なお、防災拠点施設といたしましては、現在、南島原消防署の建設予定地である西有家須川港埋立地を購入する手続を行なっているところでございます。また、この施設の整備につきましては、災害時の県防災ヘリはもとより、自衛隊のヘリコプターの離着陸も想定をし、自衛隊関係者にもご意見を求めながら、できるだけ利用価値の高い施設として検討をしてまいりたいと存じます。

 次に、農業のやる気を引き出す政策の考えはないかとのお尋ねですが、本市におきましては、生産基盤の強化を目的とした事業として、強い農業づくり交付金事業や、ながさき「食と農」支援事業、園芸ビジョン21パワーアップ対策事業、畜産振興事業などの事業を実施しております。また、経営の安定を目的としたものとして、担い手対策事業や農業経営基盤強化資金利子助成事業などの農業振興策を実施し、生産性の向上や生産コストの削減に努め、農家の所得の向上と経営の安定を図っているところでございます。

 次に、農家と一般市民の接点を増やす政策が必要ではないかとのお尋ねですが、市内では、農産物の直売所や朝市等で農産物の販売が行われ、消費者との交流の場となっており、またこのような情報をホームページ等に掲載するなど、市といたしましてもそのPRに努めております。

 次に、耕作放棄地解消の取り組みについてのお尋ねですが、議員ご承知のとおり、耕作放棄地の増加は、単に景観上の問題だけでなく、病害虫の発生や有害鳥獣の増加にも関係しており、本市農業の重要課題の一つでございます。

 市では、国や県の制度を活用し、農地所有者の再生利用の取り組みや担い手農家の農地集積の促進、草刈り、保全管理をきっかけとした適正管理の取り組みなどを推進しておりますが、耕作放棄地は、農業機械の搬入が困難で、面積の小さい農地が多く、経営効率が悪いため、思うような事業推進ができておりません。そのため、県や農業委員会、農協の関係機関で構成する担い手育成総合支援協議会で、農家に対する事業の周知徹底を図るとともに、意向調査を実施して重点推進地区を選定し、事業の推進を図りたいと考えております。

 なお、国の緊急対策として、本定例会の補正予算でお願いをしております耕作放棄地解消緊急対策事業は、耕作放棄地の解消を図る解消型事業の区画整理によって、耕作放棄地3.8ヘクタールの解消を行い、あわせて、耕作放棄地を未然に防止する防止型として、農道、水路等の整備を実施するものでございます。

 次に、バイオマスタウン構想の検討委員の選出についてのお尋ねですが、バイオマスタウン構想の策定については、有識者等の意見をお聞きするため、市バイオマスタウン構想検討委員会を設置することとし、その設置要綱に基づき、学識経験者をはじめ、農林水産業関係、商工業関係、建設業関係、消費者関係の各団体の代表者など16名の皆様に委員をお願いいたしました。また、島原振興局の職員2人の方にもオブザーバーをお願いいたしております。

 なお、各委員の選出にあたりましては、長崎総合科学大学産学官連携センターや島原雲仙農業協同組合、南島原市商工会に担当職員を派遣し、バイオマスタウン構想策定の趣旨を説明した上で、委員候補者の推薦を依頼するとともに、関係団体、関係機関と協議をし、委員をお願いいたしており、現在、バイオマスタウン構想策定に向けてご検討をいただいているところでございます。

 細部につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。(降壇)



○副議長(川田典秀君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 バイオマスタウン構想検討委員会のことについて、私のほうから答弁をさせていただきます。

 先ほどの委員の選出あるいは構成等につきましては、市長から答弁を申し上げております。この検討委員会の中では、16名の委員の皆様にお願いをしているところでございます。その選出の方法あるいは委員の皆様の人数等について報告をいたしたいと思います。

 まず、学識経験を有する者2名でございます。それと、農林水産業関係団体の役職員等で9名、それと商工業関係団体の役職員から2名、建設業関係団体の役職員から1名、それと消費者関係団体の役員として2名で構成されておりまして、総数16名でございます。それと、島原振興局農林水産部からオブザーバーとして2名の方をお願いして、現在、検討委員会を開催し、検討をお願いしている状況でございます。以上でございます。



○副議長(川田典秀君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 総務部長にお尋ねをいたします。

 市長のほうからいろいろ答弁をいただき、市のほうでもそういう対応はされていますが、防災対策はできているかのように見えますが、表面的であって、市職員が減少していく中で、災害時の防災対策は、市、支所、各団体との連携こそが市の防災体制の強化にもなり、今の状況では困難ではないかと思います。

 その辺を解消していくには、市のほうに防災管理官を非常勤で採用し、職員減少の中で、防災・災害に、少ない職員が対応できるまでの期間、防災管理官を臨時職員で置き、その防災・災害に強いまちづくりを形成していく上でも重要と思いますが、担当部長としてその辺をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。



○副議長(川田典秀君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 今、支所、特に職員数が減っているということもございまして、その辺で庁内での体制的なものはどうかという、ご質問の一つはそういうこともあろうかと思っております。今現在、確かに支所のほうも減っておりまして、災害の対策の取り方につきましては、警報等が出ますと、まず本庁に3名対策員を置くということにしております。災害も今年に入りまして既に11回出ておりまして、かなり回数も多くなってきているというような状況もございます。例えば警報が出てもほとんど雨が降らなかったというような状況も実際あるわけでございます。そういうことで、まず第一義的には本庁で3名の対応を取るということでございます。支所につきましては、自宅待機としておりまして、状況の推移を見ながら、動員をかけていくというような体制にしております。

 各支所も今10名程度になっておりまして、それで対応できるのかという問題もございますので、今、本庁のほうから、事業系を除きます本庁のほうから、職員の協力員と支所協力員というものを出していただきまして、各支所に4名ずつ割り当てているということでございます。例えば警戒に必要である電話連絡等が増えてきたという時には、その職員が本庁のほうに行って、協力できる体制を取っておりますし、もう一歩進みまして、災害等が発生した場合につきまして、現地等の確認等が必要になった場合については、例えば農林、土木、水道とか、そういう担当からも支所に張りつけをしているということでやっております。

 この辺につきましては、基本になるものにつきましては、市の当然、防災計画の中でやっているわけでございますが、職員の体制、出動のそういう体制の取り方につきましては、初動マニュアルというものを作りまして、その初動マニュアルに沿ったところで動いているというような状況でございます。

 あと、複雑化する災害状況に対応するためにも、これから専門官等を雇用してはどうかという点につきましては、なかなか小さい市では専門官を今雇うということは難しいと思いますが、やはり今後はそういう専門官の専門的な立場の方の意見を聞きながらやっていくことも、一つの考え方ではないかと思っております。

 ただ、本市、先ほど言いましたように、防災計画を立てて、今それをもとにやっているということがございます。それにつきましては、防災の各委員さんがおいででございます。これにつきましては、県の職員、また消防機関の職員、海上保安庁関係、市の消防団員もそうですけれども、地区団長もそうですけれども、そういう専門的な方々の意見を聞きながら、現在は、市の防災計画がどうあるべきか、その辺の体制づくりについてもどうあるべきかということを伺いながら、整備をしているというような状況でございます。以上です。



○副議長(川田典秀君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 今、部長のほうから答弁をいただきましたが、そこは、小規模災害に対してはその辺で対応できると思いますけれども、災害は小規模だけではなく、いつ何どき大きな災害が起きるか、その辺でどういう対応をするのかということになってくれば、職員が減少していけば、その辺で対応できるのか、その辺が私たちは心配であるし、やっぱり市民を守るためにはどうするのかというのは、平時からその辺を考えておく必要があると思うんですけれども、その辺はどう考えておられるんですか。



○副議長(川田典秀君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 大規模災害ということですけれども、先ほど申しましたのは、警戒体制ということでございます。実質的に大きな災害等が生じた場合につきましては、当然、災害対策本部というものを設置していくということでございます。

 その辺につきましても、防災計画、また初動マニュアルの中で、どういう体制を取っていくかという部分は当然決めております。小規模な災害が発生した場合については、特定の指定職員が出てくると。中規模の災害が発生した場合は、2分の1の職員が出動をしてくると。大規模な災害が発生した場合は、全職員が出動するんだと。それについては、計画の中で、例えば情報収集をする班、例えば避難者対策をする班、そういう細かい割り振りをして、それはどの部、どの課があたるんだというところで、対策班という班制でそれぞれの役割を決めているというような状況でございます。



○副議長(川田典秀君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 部長からそういう答弁はありましたけれども、そういうことで一応対応はしていただきたいと思います。

 次に、防災の拠点として、今回、機能的に発揮できる場所として、須川港の埋立地に南島原消防署計画が出ております。そこで、庁舎建設と多目的グラウンド建設が予定をされておりますが、防災、そういう災害時の拠点としては最良の場所とは思いますが、まず1点目は、急患輸送等や救援物資等の補給等で、ヘリの離発着時に、庁舎や外部にネットを張られるようなちょっと情報等もありましたので、そのネットの高さ等や、ヘリの進入方向によれば、かなり風圧があり、担当部長として体験等はされたことと思いますが、その辺の事情を把握して、しっかりとした防災対策を立て、市民を守っていく観点からも重要と思いますので、その辺をちょっとお尋ねいたします。

 それと、外部のネットを支える支柱が風圧に耐えられるだけの強度とか、そういう調査はされた上で今後の建設をされていくのかをお尋ねいたします。



○副議長(川田典秀君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 今の点につきましては、市長の答弁でもございましたように、今後、そういう自衛隊も含めたところで、専門的なご意見も伺っていくということでございます。

 防災拠点施設ということになるわけですけれども、災害時のこともありますし、また平常時のこともあると。平常時と申しますのは、当然、訓練をしたり、自主防災組織がそこで訓練をしたり、消防署の指導を受けながらですね、やるとか、または例えばそういう日常の訓練もございます。使わない時には、例えば市民の憩いの場所としての活用も可能ではないかと思っております。

 そういう面で、最低限度の安全施設と申しますか、例えば球技をしていて、ボールが国道に飛んでいかないとか、例えばですけれども、そういう最低限の安全対策も講じた上での整備は必要ではないかという考えもあるわけです。災害等が発生した場合には、防災拠点ということになってまいります。先ほど浦田議員さんのほうからお話がありましたように、例えば船の接岸の問題、またヘリの離発着の問題、救援物資等の配送関係の問題等々もあるわけでございます。その辺も含めまして、これからそういうご意見を聞きながら、どういうあり方がいいのかというのは検討をしていくというようなことでございます。



○副議長(川田典秀君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 総務部長にもう一度お尋ねをいたします。

 今回、10月25日に市の防災訓練を西有家、有家で開催することが決まり、市のほうから、今回、ヘリをそういう防災訓練に呼ぶことはできないかという話がありましたので、私も、その1日後、部隊のほうに行き、話をしてみましたところ、部隊のほうから、南島原市の防災訓練が10月25日にありますので、ヘリを1機入れていただくわけにはいかないかというお願いをしたところ、了解したということでしたが、内容調査等は、市と自衛隊の島原事務所と、そういう部隊との調整をしていただきたいと思いますということで、部隊のほうから、昨日、一昨日ですか、電話があって、現地調査に行くということで、確か今日ヘリが飛んできて、現地調査をされるような話です。そういう連絡もあっているのに、行政だけで終わって、私には何も連絡もなかった。その辺がどうされていくのか、私も残念にその辺は思っております。

 担当部長としてその辺はどのように捉えておられるのか、私も今後そういう取り組みの姿勢がありますので、お尋ねをいたします。



○副議長(川田典秀君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 浦田議員さんには、日ごろから、自衛隊等への手配という部分については、市を含めたところで、いろいろご相談に応じていただいているということには感謝をいたしております。特に昨年、布津、深江でやった時には、自衛隊から救援物資等のそういう災害時の資料関係の提供をいただいた経緯があるんですけれども、今回は一歩進んで、自衛隊のほうとも参加をご相談しているというような状況でございます。

 議員さんのほうに連絡が行っていなかったということにつきましては、これにつきましては担当所管のほうで進めておりまして、今現在、私のほうにも詳細な部分は連絡はまだ来ていないということでございます。申し訳ございません。



○副議長(川田典秀君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 農林部長にお尋ねをいたします。

 今回の農業政策等について、いろいろ取り組みもされておりますが、やはり今の地元は、大規模農家にはそういう情報も入りますけれども、中小規模の農家にとってはそういう情報もなく、農産物の価格の低迷がかなり厳しい状況の中で、今、行政や農家も変革期に入っていると思います。そういう面で、今回、一般市民との接点を増やすことで生産者との連携ができれば、そこから自発的な消費拡大等が生まれ、地産地消につながると思いますが、その辺について、農林部長は今後どのように取り組まれていくのか、お尋ねをいたします。



○副議長(川田典秀君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 今後の農業の展開ということでございます。先ほど浦田議員からご紹介がありましたことも含めまして、答弁をさせていただきたいと思います。

 本市におきましては、昨年4月に農業振興基本計画を作成し、その計画書に基づいて営農指導等を行なっている現状でございます。そういう中で、各事業、生産基盤の強化を目的とした施設整備あるいは営農向上のための施策等も盛り込んでおります。そういうことで、計画書を作っておることでございまして、農家に対しましては、農事実行組合長会議あるいは認定農業者の協議会あたりを通じまして、そういう指導も十分に行なっているという状況でございます。

 それと、市民との係わり、接点はということでございます。市内におきましては、農産物の直売所等もございます。県のホームページでございますけれども、そういう施設の紹介もされております。そういうことで、実際の地産地消、産地で採れた品物につきまして、新鮮な状態で、そういう朝市とか直売所あたりを利用していただければ、市民との接点ということで、地元の農産物の消費につながっていこうかということを考えておるところでございます。

 それと、一昨年からの価格暴落あるいは燃油高騰、資材あるいは肥料等の高騰につきましても、国の施策とあわせまして、市の独自な対策でも支援をしている状況でございます。以上でございます。



○副議長(川田典秀君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 農林部長から答弁をいただきまして、そういう取り組みをしていただきたいと思います。

 そこで、今回、我が市の基幹産業は農業であるということ、そこで農産物が生産される中で、今回、バイオマスタウン構想の検討委員会等も設立され、一歩ずつでありますが、予算等もつき、進行している状況であります。環境に優しいまちづくりを作り上げていくには、農家も、捨てるものが処理できれば、活性化等にもつながっていくし、半島での企業を誘致することもできるし、その中で雇用対策もでき、市の事業として、これも農業政策の一環として、取り組みの、市の発展になると思いますが、農林部長、その辺をお尋ねして、私の質問は終わります。



○副議長(川田典秀君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 浦田議員からも提言をいただきまして、現在、バイオマスタウン構想を策定している状況でございます。現在のところ、検討委員会を2回ほど開催し、その構想を検討いただいている状況でございます。いろいろな農畜産物の残渣や家畜ふん尿等の対策も、当然その構想の中に盛り込まれていくという状況でございます。

 現在の予定でございますと、本年度の3月までに国にタウン構想をまとめまして提出するという状況でございます。当然に、そういう構想がまとまりましたならば、議会のほうにも当然報告をするということを考えておるところでございます。以上でございます。



○副議長(川田典秀君) 

 これで、20番、浦田正議員の質問を終わります。

 ここで11時まで休憩します。

     午前10時46分 休憩

     午前11時00分 再開



○副議長(川田典秀君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、11番、中村一三議員の質問を許します。11番、中村一三議員。



◆11番(中村一三君) (登壇)

 11番、中村です。議長のお許しを得ましたので、通告している商工業の振興について、市政全般についての2点にわたりお尋ねをいたします。理事者の方には明快で分かりやすいご答弁をお願いいたします。

 昨年9月の突然のリーマン・ブラザーズの経営破綻により、世界金融危機の引き金となり、社会経済に大きな影響を与え、日本国内の企業も大きな影響を受けました。大・中・小企業が壊滅的なダメージとなり、その影響で多くの失業者が出て、社会的な問題となったことはご承知のとおりだと思います。

 そこで、国の経済対策は、緊急の融資制度、それに景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うことを目的として、あわせて住民に広く給付することにより地域の経済対策に資する目的としての定額給付金事業、それにあわせてプレミア商品券の助成、またそれに続き、景気底割れの回避として、雇用対策、中小企業資金繰り支援や公共事業の前倒しで補正予算を組み、内需拡大を起こして、景気を刺激させ、地域経済に少なからずいい影響を与えたと思います。

 我が南島原市も、市長が一日も早く市民の皆様に届けようという決断のもとで出しました定額給付金事業に着手をいたしました。また、南島原市商工会が出した総額2億2,000万のひまわり商品券事業に着手をいたしました。そこで、以下について質問をいたします。

 1番目に、定額給付金は一日でも早く市民の皆様のお手元に届けようとした市当局には、大変なご苦労だったと思います。そこで、現在までの執行状況と、申請されなかった世帯はどれぐらいあったのか、お聞きをいたします。また、執行できない分は国に返還をされるのか、お聞きします。そして、どのような経済効果があったのか、お聞きします。

 2番目に、南島原市商工会が出したひまわり商品券の使用期限は9月25日までとなっているが、現在までの回収率はどれぐらいあるのか、お尋ねをいたします。

 残り1カ月、まだありますけれども、経済効果はどの程度もたらしたのか、分かる範囲で結構ですので、お聞きします。

 4点目に、こういった問題に反省すべき点はなかったのか、お聞きします。

 5番目に、現在、南有馬と西有家地区が行なっている共通商品券事業に、市の補助金を合併前からいただいています。本当に感謝をしたいと思います。来年度事業において、南島原市商工会が本年度に引き続いてひまわり商品券事業を行なったら、支援するお考えがあるのか、お聞きします。

 6番目に、低炭素革命の一つとしてグリーン家電の普及加速を図るため、エコポイント事業が実施され、市内の消費喚起を促し、商工業者の活性化を図ることを目的に、市当局の配慮で、手数料、登録料は無料とされている。その概要をお聞きします。

 7番目、緊急経済対策の一環として、20年度、21年度の2年間、利子補給制度の拡充支援がなされ、県下でも非常に注目を浴びております。地域の事業者の方々からも大変感謝をされております。現在の経済情勢はまだまだ予断を許さない厳しい状況と思いますが、この利子補給制度の拡充支援継続のお考えについてお聞きをいたします。

 市政全般について、9項目にわたり質問をいたします。

 一つ目、今まで各町で税の評価等がばらついて行われていたため、今回初めて、新市になり、固定資産税の評価の見直しがあったと思います。算定替えが行われたと思いますが、平成20年度と21年度の税の動向、推移をお知らせください。

 それにより、固定資産税が高くなったという苦情あるいは問い合わせがかなりあったと聞いておりますが、何件ぐらいあったのか、お知らせください。また、そういった問い合わせ等に対する対応、説明等がされているのか、お聞きをいたします。

 3番目に、これは3次補正と書いてありますけれども、間違いでございます。訂正してください。今年度、3月定例会で平成20年度の2次補正、また21年度の6月定例会で21年度の第1次補正が可決されました。22年度に繰り越しできない事業で、現在における進捗状況を各部署ごとでお知らせください。また、それに伴い、いわゆる現年度分での執行率が非常に悪いと思いますが、どのように進捗をいたしておるのか、お聞きいたします。

 4番目、平成13年度から長年にわたり工事をしていました市道南有馬陣場線が、今年5月に全線開通をいたしました。市当局のご労苦はもちろんのこと、事業に携わった関係各位に感謝をいたしたいと思います。ただ、農免道路の誘導看板の標識が、まだまだそのままの状態であります。地元の人は分かりますが、非常に間違いやすいので、移設の申し入れをされているのか、お聞きします。

 5番目、21年度の当初予算で計上されました原城のトイレが、まだ工事に入っていません。6月の山本議員の質問では、早急に着手したいという答弁がありましたけれども、着工はいつなのか、お聞かせください。

 6番目に、原城に、真砂ののぼりが城内に立てられております。また、国道沿いのフェンスには、14本もののぼり、これが7月8日から10周年ということで立てられておりますが、これは問題がないのか、お聞きいたします。

 7番目に、真砂の誘導看板が国道あるいは城内に立てられているが、文化庁あるいは文化財保護法で決まっておりますけれども、こういった申請がなされているのか、お聞きいたします。

 8番目に、何回も質問をいたしますが、有馬商業跡地のその後の展開はどのようになっているのか、お聞きいたします。また、グラウンドあるいは周辺の管理は、答弁では、県、翔南高校が管理されていると答弁されましたが、本当にこれは管理されているのか、お聞きいたします。

 9番目に、原城マラソンが来年度も開催をされます。市長は、この原城マラソンを全国にアピールしたい、できれば最低でもハーフマラソンができるように努力したいという答弁がありましたが、現在までの進捗状況をお聞かせください。

 以上で壇上からの質問を終え、自席での質問にかえさせていただきます。(降壇)



○副議長(川田典秀君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 中村一三議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、定額給付金についてのお尋ねですが、執行状況につきましては、今月4日で申請の受け付けを終了いたしました。最終的な申請状況は、対象世帯1万9,209世帯のうち、1万9,048世帯が申請をされ、申請率は99.2%となっております。金額で申しますと、給付対象に係る総額8億5,582万4,000円に対し、実際の給付額が8億5,326万4,000円で、99.7%の給付率となっております。

 次に、申請されなかった世帯についてですが、全体で161世帯、率にして0.8%となっております。そのうち、単身世帯で申請前にお亡くなりになられたため申請ができなかった世帯が29世帯、また給付を辞退された世帯が5世帯ございました。この未執行分につきましては、国からの交付は受けられないということでございます。

 次に、どのような経済効果があったかとのお尋ねですが、給付した定額給付金が各世帯でどのように使われたかについては、その状況の把握は困難でございますが、しかしながら、同時期に販売したひまわり商品券は、5月19日に2億2,000万円を完売し、先月末までに92.6%が換金されておりますので、ひまわり商品券の購入に定額給付金が充てられたものと考えますと、地域経済の活性化に相当の効果があったのではないかと考えております。

 次に、ひまわり商品券の回収率についてのお尋ねですが、南島原市ひまわり商品券は、県下に先駆けて本年3月26日から販売を開始し、5月19日に完売をいたしました。全部で2万セット、総額2億2,000万円分を発行いたしましたが、8月末時点での換金率は92.6%、金額にして2億300万円を超えております。

 次に、経済効果についてのお尋ねですが、具体的な売上金などの調査はまだ実施をいたしておりませんが、2億2,000万円分の商品券を完売し、そのうち2億以上が換金されて、事業者の収入となっていること、またこの事業に伴い、取扱登録店がポイント2倍セールなどの独自のサービスを実施したことによって、市外への消費流出の防止策となったことは確かであると考えております。

 また、6カ月の期間ではありますが、商品券の販売、換金事務に従事していただくため、商工会の各支所に1名、合計8名の方に雇用の機会が発生したことも、経済効果の一つでございます。

 次に、反省すべき点はなかったのかとのお尋ねですが、土曜日や日曜日、また午後5時以降の販売を行なっていなかったため、会社員などの方々が購入できなかったという苦情があったと聞いております。土曜日の販売や、曜日を指定して販売時間の延長を行うなどの配慮が必要だったと反省をいたしております。

 また、商工会の各支所のみでの販売であったため、市役所の各支所でも販売してほしかったという要望や、引換券を定額給付金の案内と一緒に各家庭へ送付した関係で、気づかなかったという意見もお聞きしており、反省すべき点として今後に活かしてまいりたいと存じます。

 次に、来年度もひまわり商品券事業を支援する考えはないかとのお尋ねですが、この事業には、今回、国の施策によって市内に約8億6,000万円の定額給付金が支給されるということで、その給付金を市内商店街で使用し、消費に回すことで、冷え込んだ地域経済の活性化を図るという目的がございました。

 このように、ひまわり商品券発行事業は、定額給付金の支給と絡ませ、地域経済の活性化対策を目的に、単年度事業として実施することとしたものでありますので、現在のところ、来年度継続して実施することは計画をいたしておりません。

 次に、国がグリーン家電を対象として実施しているエコポイント事業に関して、市が計画している事業の概要についてのお尋ねですが、南島原市エコひまわり商品券発行事業は、市民の皆様がグリーン家電を購入され、取得されたエコポイントを市内の商店で消費されるよう、プレミアム分を付加することで、市外への消費の流出を少しでも防止し、市内の商工業者の活性化を図ることを目的として、実施するものでございます。

 事業の概要といたしましては、発行総数が3,300万円で、そのうち300万円がプレミアム分でございます。また、商品券の発行枚数は、1枚を500円券として、全部で6万6,000枚を予定いたしております。

 なお、その他の経費として、チラシ印刷、取扱店シール等の広告宣伝費や換金送金手数料、商品券の送料などの事務経費がございます。このほか、今回の事業につきましては、商工会の会員でない店舗等の取扱登録料や換金手数料につきましても、無料で実施する予定でございます。

 なお、本事業の実施にあたり、今議会の補正予算に所要の経費を計上いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、平成20年度、21年度に実施している利子補給制度の拡充支援の継続についてのお尋ねですが、今回、商工業振興資金利子補給制度の拡充を行なった背景には、原油・原材料が高騰する中、価格の上昇分を製品価格等に転嫁できないため収益が圧迫されていた事業者の資金繰りの一助となるように、従来実施していた利子補給の補助率や補助限度額を引き上げたものでございます。

 具体的には、利子補給の補助率については、これまで補助対象者が支払った利子の20%としていたものを50%へ、また1事業所当たりの補助限度額を5万円から10万円へ引き上げております。

 なお、今回のかさ上げ措置は、急激な景気後退と燃油・資材高騰が重なり、今までに経験したことがない経済状況であったため、時限措置として実施したものでございます。そのため、かさ上げの措置は今年度までとし、来年度以降につきましては従来の利子補給制度で実施する予定でございます。

 次に、固定資産の算定替えが行われたが、前年と比べてどのように推移しているか、税の動向を知りたいとのお尋ねですが、議員ご承知のとおり、平成21年度は3年に1度の評価替えの年でございますが、土地の評価については合併前の旧町でその評価方法に違いがありましたので、市内全域の均衡を図るため、合併後初めて市内全体の見直しを実施したものでございます。

 その結果、土地につきましては、課税標準額が21億460万1,000円低くなっており、税額にして2,946万4,500円、5.3%の減となりました。

 次に、家屋につきましては、課税標準額が50億5,275万2,000円低くなっており、税額で4,228万2,000円、3.6%の減でございます。

 また、償却資産につきましては、課税標準が20億5,794万2,000円低くなっており、税額にして2,876万6,400円、10.9%の減となっております。

 なお、固定資産税全体で昨年と比較しますと、税額で1億51万2,900円、5.1%の減少となっております。

 次に、税が高くなった、低くなったという相談、問い合わせがかなりあったと思われるが、何件ぐらいあったか、またそれに対して詳しく説明等はされたかとのお尋ねですが、先ほど申しましたように、今年の課税におきましては、市内全域の評価について見直しを行なっておりますので、問い合わせも多く、来庁、電話を合わせますと約1,000件程度ございました。

 この中には、住民の方にご理解をいただけるよう、再度現地確認をした上で説明をしたものが355件あり、これにかなりの時間を要しましたが、現在ほぼ処理も終わり、数件を残しご理解をいただいているところでございます。

 次に、国の緊急経済対策に伴い予算計上した事業のうち、繰り越しができない事業に関する進捗状況についてお尋ねですが、まず平成20年度の補正予算で計上し、今年度に繰り越した事業につきましては、第2四半期、9月末までの執行計画では、執行率の目標92%に対して、8月末の実績では66%であり、今月中の入札予定の契約を加味しますと、ほぼ計画どおりに進捗しているという状況でございます。

 また、今年度の現計予算分につきましては、8月末の実績は22%の執行率となっており、計画に比べて若干の遅れが見られますが、これは繰越事業の契約執行を優先して行なったためと考えております。

 今後も迅速な執行を行い、適切な進行管理を行なっていく所存でございます。

 なお、各部署の状況につきましては、後ほどそれぞれの担当部長より説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、市道陣場線に接続する農免道路の標識がまだ移動されていないが、どのようになっているかとのお尋ねですが、このことにつきましては、早急に検討するよう関係部署に指示をしたところでございます。

 次に、原城の史跡内や国道沿いに設置してあるのぼりや誘致板は問題ないかとのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、原城跡は、文化財保護法により、国指定文化財の史跡名勝天然記念物に指定をされております。長崎県屋外広告物条例では、文化財保護法で指定をされた区域は広告物の設置が禁止されており、それに歩道のガードパイプ等への設置も禁止されております。

 ご指摘のとおり、原城史跡内や国道沿いでののぼり及び誘導板の設置については問題がありますので、直ちに撤去するように指導をしたところでございます。

 次に、有馬商業跡地について、その後の推移と管理の状況についてのお尋ねですが、有馬商業跡地につきましては、6月議会の折に、知事が本市を視察された際の「農業大学校移転については白紙状態。二兎を追いかけてよいので、地元から提案をしてほしい」との発言を受け、農業大学校の移転先候補地としての位置づけは残しながら、県とも協議の上で、他の活用方法について検討しているところでございます。

 その後、県農林部に逐次状況をお尋ねしているところでございますが、県では現在も農業大学校を移転するかどうか検討が進められており、本年度中には移転先も含めて結論を出す予定であるとのことですので、その動向を見守っているところでございます。ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、管理についてですが、県に確認をしましたところ、現在は島原翔南高校が管理にあたり、年1回の草刈りのほか、不定期ではありますが施設の状況確認を行い、問題などがあった場合は随時対応がなされているという状況でございます。

 次に、原城マラソンのハーフマラソンへの移行に関し、その進捗状況についてのお尋ねですが、現在実施している原城マラソン大会を平成23年4月の大会からハーフマラソンとして実施すべく準備を進めておりますが、現在、コース設定について、警察を含めた関係機関との協議を行なっているところでございます。

 しかしながら、その協議では、21キロメートルを超えるコースについては、国道折り返しでは許可を得ることが難しいということで、現在は片道コースでの実施を模索しているところでございます。しかし、その場合は、公認コース取得等の諸事情により、南有馬発着のコースではなく、市の南側を使用するコースになる可能性が高いようでございます。

 いずれにしましても、コース設定を含め、本年度中に大会要項の作成と実行委員会等の設置を目指しておりますので、もうしばらくお待ちをいただきたいと存じます。

 私からの答弁は以上でございます。残余につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。(降壇)



○副議長(川田典秀君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 繰り越しができない国の20年度の2次補正であります地域活性化・生活対策臨時交付金のうち、建設部所管の事業について、進捗状況をご報告いたします。

 まず、建設課分でございますが、建設課所管の事業につきましては、道路整備事業として2億7,500万円、河川整備事業として6,000万円の予算で実施をしておりますが、道路整備事業では、局部改良事業5路線のうち2路線が施工中であり、残り3路線は測量設計が済み、現在、用地補償の契約段階であり、10月中には着工見込みであります。舗装事業につきましては、36路線を発注しており、現在、施工中でありますが、9月末の完成見込みであります。維持補修事業では、約45路線の側溝整備や路肩補修を計画しておりますが、25路線が完成し、10路線が施工中であり、残りの路線につきましても10月中には着工予定であります。

 また、河川整備事業につきましては、8月下旬に発注しており、22年2月上旬に完成予定であります。

 道路及び河川整備事業とも、年度内に完成ができるものと考えております。

 次に、都市計画課所管の事業についてですが、北有馬街路整備事業は、工事請負費と原材料を合わせて1,100万円の予算のうち、現在525万円が発注済みです。この事業は県工事にあわせて進める必要がありますので、10月中には残りを発注し、年度内の完成を目指しております。

 また、公園施設改修事業として、公園トイレ8棟の水洗化、フェンス補修工とのり面保護工の合わせて5,500万円の予算のうち、設計委託料333万9,000円が発注済みで、9月半ばに設計ができ上がりますので、10月中にはすべて発注し、年度内の完成の予定です。

 市営住宅では、市営住宅の外壁の塗装工事と玄関ドアの塗装工事の合わせて300万円の予算であり、7月、8月にそれぞれ発注し、10月中にはすべて完成予定です。

 建設部所管の事業については以上でございます。



○副議長(川田典秀君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 20年度、2次補正分、農林水産部所管の事業につきまして、進捗状況を報告いたしたいと思います。

 まず、農林課所管分でございます。

 森林・林業・木材産業づくり交付金事業で、繰越額5億7,029万8,000円を計上いたしております。この事業につきましては、菌床しいたけの製造施設等の事業でございます。進捗状況でございますが、今年の9月8日に契約が完了し、着工をいたしております。平成22年3月に事業完了の予定となっております。

 続きまして、水産課所管分でございます。漁業施設維持補修工事で、5件、繰越額2億4,047万6,000円を計上いたしております。

 まず、有家漁港航路しゅんせつ工事につきましては約60%の進捗、野田港排水路整備工事につきましては約80%、航路標識設置工事につきましては40%の進捗でございます。

 また、中須川港防波堤補修工事及び布津漁港北防波堤整備工事につきましては、現在、測量設計調査を委託いたしておりまして、工期につきましては9月まででございますので、調査が終了次第、本工事のほうに着工したいということを考えております。

 続きまして、農村整備課所管でございます。農業施設支援事業で、繰越額1億5,426万4,000円を計上いたしております。進捗状況につきましては、約70%が進捗を見ております。

 その内訳でございますが、かんがい排水施設整備、芭蕉谷地区につきまして1期工事を発注し、稲刈り等が終わりましたら2期工事を発注する予定でございます。

 農道新設改良でございますけれども、面無地区につきましては、発注済みでございます。もう1カ所、三本松地域につきましては、現在、測量が終わり、実施設計の作業中ということでございます。

 農道等維持管理工事につきましては、広域農道の外側線及び路肩整備工事を発注いたしておりまして、残額につきまして、2期工事として発注をするという予定でございます。以上でございます。



○副議長(川田典秀君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 教育委員会所管の事業について、進捗状況をご報告いたします。

 繰り越しができない国の2次補正予算関係に関しましては、8月末現在で43.9%が完了いたしております。主な事業といたしましては、まず各学校の改修工事・修繕でございます。そのほとんどが完了及び着手となっております。また、社会教育施設、社会体育施設につきましては、加津佐の青年婦人会館屋上防水工事や加津佐図書館エアコン改修工事、西有家B&Gプール改修工事など、完了及び着手となっております。

 残りの事業につきましても、できる限り早期に完了できるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○副議長(川田典秀君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 原城のトイレの改修工事の着工時期についてのお尋ねでございますが、既に発注は済んでおります。工期については、先月の22日から今月の30日までとしております。以上でございます。



○副議長(川田典秀君) 

 11番、中村一三議員。



◆11番(中村一三君) 

 詳しく回答をいただきまして、ありがとうございました。自席より再質問をいたします。

 商工業の振興については、時間関係上、クリアをさせていただきますが、定額給付金事業で市内の業者さんたちも非常に潤ったかなと。市民の皆さん方も非常にありがたく思われているというふうに思っております。市当局においても、いろいろ商工業者、中小の商工業者は非常に後継者不足等で悩んでおられますので、できれば市内の業者をいろいろ、いろんな面においても、印刷物においても、市内のほうで調達をできるように、再度お願いをしたいというふうに思っております。

 市政全般について質問をいたします。

 固定資産税の算定替えが当然行われたわけでありますけれども、安い人は、相談とか、あるいは苦情とか、言わないわけですけれども、今、市長の答弁でもありましたとおり、1,000件近くそういった問い合わせがあったということで、いろいろ私のほうも相談を受けたわけですが、市の当局の対応が非常に遅いというようなことも聞いて、固定資産税ですから、当然、もう今度、9月には2回目の支払いがあります。そういった面で、納得がいかないとか、そういった問題が出てきておったわけですけれども、支所に行ったら、本庁で相談をしておりますと。本庁に電話をしたら、今ちょっと考査中ですとか、そういった問い合わせで約4カ月から5カ月野放しにしている状況もあっております。

 そういったところで、市部局としてはどのように部下のほうに指示を出しておったのか、部長にちょっとお尋ねをいたしたいと思います。



○副議長(川田典秀君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 今回の評価替えにつきましては、合併して最初の評価替えであったということで、市長が申し上げましたように、評価の標準が変わったということがございました。そういうこともございまして、いろんな問い合わせ等がございました。まず一番多かったのは、やっぱり地目の認定あたりじゃなかったかなと思っております。そういうこともございまして、大変問い合わせも多かったということでございます。

 そういった中で、いろんな問い合わせがありまして、今ご指摘があったように、そういうような回答に対して遅れを取ったということにつきましては、やはりそういった事情にあったとはいえ、大変申し訳なかったと思っております。その間で、その遅れている経過につきましては、最低やはりその方に、市民の方に報告すべきであっただろうと今考えております。大いに反省をさせていただきたいと思います。ご指摘ありがとうございました。



○副議長(川田典秀君) 

 11番、中村一三議員。



◆11番(中村一三君) 

 今回のやっぱり問題点は、航空写真で一応撮ったものだから、雑種地と、あるいは畑地と、非常に関連して、ほとんど畑地の場合に雑種地の評価で評価を行なったということで、結構、2倍になったとか、3倍になったとか、農家の人がびっくりしているんですけれども、市は何もしてくれんとばないと、こういうふうなことを言わすもんですから、私のほうも何回か支所のほうにも行きましたけれども、本庁が、本庁がと、こういうことであってたんですけれども、あまりにも回答がないものですから、今回ちょっと質問をしたわけでございます。

 やはり市民の皆さん、まず年金暮らし等あたりの人は、1万、2万でも非常に敏感であります。でも、そういったことで、電話でも、今後においてはやはりそうしていただければいいかというふうに思っておりますので、部長のほうからもよろしく部下のほうには指導をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 第2次補正で、今、進捗状況を聞きましたけれども、非常に進捗状況が進んでおるということで、ほとんどこれは市内の業者というふうに思っておりますが、各部局においても、今回の工事あたりはほとんどが市内の業者であるか、その辺どのように、ちょっと、なんですかね。市外と市内の業者の割合等を、分かる範囲でいいですけれども、お聞きしますけれども、分かりますか。



○副議長(川田典秀君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 道路改良事業につきましては、ほぼ全箇所、市内の業者だということで認識をいたしております。ただ、舗装事業につきましては、舗装自体がアスファルト舗装なものですから、市内にそういうふうな施工の実績を持った業者がいないということで、舗装事業につきまして、一部は白舗装の所もありますが、ほとんどにつきましては市外の業者ということで認識しております。

 あとは、都市計画事業の街路整備事業の中で原材料という部分がありますが、これはフットライトですけれども、LEDの発光ダイオードということの特殊性から、この分については市外の業者ではなかったかということで認識をしております。あとの部分につきましては、ほぼ市内の業者だということで認識をいたしております。



○副議長(川田典秀君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 まず、水産課でございます。水産課の所管の事業につきましては、しゅんせつ工事等につきまして、特殊な工事でございまして、専門の港湾の業者ということで発注をいたしております。それと、測量設計調査業務につきましても、港湾あるいは海岸の事業ということで、市外の業者ということでございます。

 それと、農村整備課の所管でございますけれども、広域農道関係を整備いたしております。路肩補修工事等あるいは農道につきましては市内の業者でございますけれども、外側線の白線あたりは特殊な工事でございまして、市外の業者という状況でございます。以上でございます。



○副議長(川田典秀君) 

 11番、中村一三議員。



◆11番(中村一三君) 

 ありがとうございました。

 できれば、何度も言うように、市内の業者に発注をされて、内需拡大を起こして、景気をよくしていきたいというふうに思っておりますので、当局のほうにもいろいろあると思いますけれども、できればそういったふうでお願いをしたいというふうに思っております。

 原城の誘導看板等なんですけれども、先ほど山本議員が議会だよりを持ってきて、ここに必要なのか、景観を損ねていないかということで載せておるんですけれども、やはり、最初は「真砂」の看板が1個だけだったんですね、1年ほど前に。この間から、10周年ということで、当然お祭り騒ぎで、よかったんだなというふうに私も黙っておりました。しかし、一向に、こののぼりがどんどん増えていく、そしてカーブとかにも、どんどん「真砂」の看板を立てていくというようなことで、これは何かくぎを刺していかないとどうにもならないと。

 いわゆる文化庁の管轄ですので、私たちには、いろいろ指摘をする、「真砂」は指定管理者ですけれども、行政のほうから何もしない、そういうことがやはりあってはならないというふうに思っておるんですよね。あそこ、国道は、だれから見ても、看板を、のぼりなんかを立てたらいけないんですよね。1週間とか10日間ぐらいだったら仕方ないですけれども、あれを2カ月ぐらい野放しでそのままの状態ですること自体が、私は、いわゆる行政あたりは何で注意しないのかなと一生懸命思っておりました。

 私も一応同業者ですので、非常に言いにくい面もありましたけれども、ほかの人たちがいろいろ言うもんですから、今回ちょっと質問になったわけです。やはりいろいろ文化財で守られておりますので、その辺は十分指示を出していただいて、「真砂」も指定管理者になっておりますけれども、株主は全部100%南島原市の持ち物ですから、その辺は十分気をつけていただきたいと思いますが、所管のちょっと答弁をお願いします。



○副議長(川田典秀君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 屋外広告物の事務の所管は建設部でございます。議員ご指摘のように、文化財保護法で指定をされました史跡名勝天然記念物でございますけれども、この区域には屋外広告物を出すということは禁止をされております。それと、のぼりの件も出ましたが、のぼりの件につきましては、この文化財保護法とは別に、当然、歩道等のそういう防護柵にのぼりをつけるということ自体も、屋外広告物のほうの中では当然禁止でございますが、これは国道等の所にそういうものをつけるということは当然占用許可等も必要になることと思いますが、その占用許可等の分野のほうでもやはり禁止ということになっております。

 議員が今回質問していただきまして、私たちもちょっとうとかったものですから、なかなか指定管理業者の方に指導をすることができなかったわけでございますけれども、先週、指導をいたしまして、けさ方、ちょっと現地を確認いたしましたら、のぼり等は何日か前に外れておりましたが、城内の誘導板につきましても、すべて完全に撤去をされておりましたところでございます。以上でございます。



○副議長(川田典秀君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 その件に関しまして、当事者、そして社長として、本当に申し訳なかったなと、こんな思いでおります。今後ともこのようなことのないようにやっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(川田典秀君) 

 中村一三議員。



◆11番(中村一三君) 

 分かりました。よろしくお願いいたします。

 有馬商業の件にちょっと入りたいと思いますが、何かしつこいぐらい入っておりますけれども、有馬商業を閉校して3年になります。何回も言うように、毎回、何月に結論を出します、何月に結論を出してもらうということで、多分これで4回目か5回目と思うんですけれども、やはりこの有馬商業は、南島原市の私は最大の課題と思うんですよね。これを動かすことによって、多分、南島原市もいろんなことでころっと変わってくるというふうに思っておるんですよね。それをやはり市当局としてはやっぱり真剣に考えていただきたい。

 今回でも何人かの議員も、この有馬商業の件については、非常に質問を出されておりますけれども、やはりこの有馬商業と上原地区と二つを活用化することによって、この景気の疲弊というのは絶対私は回復するというふうに思っているんですよ。もうこの有馬商業をそのままの野放しの状態で、今日も行ってきましたけれども、グラウンドは草の植わり放題、何も掃除もされている形跡もございません。

 先ほど市長の答弁で、1年に1回、草刈りはしているというふうに思っておりますけれども、本当に有馬商業を見たら情けなくなっていると思いますけれども、市長はもうすぐ来年度は改選の時期にもなりますので、もう少し有馬商業のことを、どのように考えているかと言うとおかしいんですけれども、真剣に考えていただきたいと思いますが、再度、市長にお聞きします。



○副議長(川田典秀君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 ご指摘のとおり、有馬商業に関しては、今、中村議員おっしゃったように、私自身もそんなふうに思っております。先ほど答弁を申し上げましたとおり、先だって知事が来市の折に、議員の皆様方と一緒にこのことに関し知事にお話をしましたら、ほかの要望も出せと、二兎を追ってもいいよと、こういうふうな知事の返事でございました。

 ただ、市所有ではない、県所有であるという、非常に限界というんですか、私自身、これがだめならこうだというふうないろんな思いというのはいっぱいあります。そして、そのことも準備すべく話をしつつございますが、なかなか県のほうにこれをお願いしたい、あるいはこういうふうにしたいと持っていっても、大学校をどうするのかと。すなわち農林部のほうで検討していると。まだ結論が出ていないと、こういうふうな農林部のほうのお話でございます。

 私自身としましても、思いは中村議員と全く同じでございます。何とかこれを有効に活用し、そして市の活性化につなげていきたいと、こう思っておりますが、なかなか、今申し上げたとおり、諸々の、市の所有でない、そういう中にどういうふうにやっていけばいいのかということで、今、非常に気をもんでいるというんですか、手法を考えているところでございます。どうぞご理解をいただきたいと思います。



○副議長(川田典秀君) 

 11番、中村一三議員。



◆11番(中村一三君) 

 分かりましたけれども、前回の質問でも宮崎議員が、検討委員会を早く立ち上げろと、前もってもいいんじゃないかと、前倒しでもいいんじゃないかということで、やはりそういったことも考えていただいて、そのままの状態で、毎回毎回、一般質問の中で、次にはどういうふうに結果が出ると思いますということで答弁があっておりますけれども、それじゃやはり私たちも地元議員としては納得できない部分もやはりありますので、やはりもう一回、早急に検討委員会とか、そういう内部のほうで考えていただきたいというふうに思っておりますので、切に要望したいというふうに思っております。

 原城マラソンの件につきましては、23年度の4月ということで、今、答弁がありましたけれども、再来年度ですかね、ハーフマラソンということで今お聞きをしましたけれども、非常に画期的なニュースだというふうに思っております。本当に所管の努力に敬意を表したいと思います。

 4番、5番、6番の原城の件で、ちょっと外れますけれども、関連ですのでお許しを得たいと思いますが、議長、よろしいでしょうか。



○副議長(川田典秀君) 

 良識の範囲内で許します。



◆11番(中村一三君) 

 はい、分かりました。すみません。

 この間、先週の金曜日、土曜日、日曜日、テレビ朝日の「スーパーモーニング」の方が10名近くで原城の甬道を調査に来られました。そこで、今回初めて甬道に調査が入ったということで、松本学芸員、市の職員ですけれども、その人と、郷土史家と、警察署あるいは消防署の人の立ち会いのもと、甬道に人間が潜って、報道に入ったということは、少し教育委員会の方もご存じだというふうに思っております。

 今回、30メートルほど甬道の中に入って、それ以降はちょっと人力で無理だからロボットを入れて、いろんな面でいろんな発見がなされたわけですけれども、まだ新聞等にも報道はされておりませんけれども、これが多分9月23日の水曜日の朝8時から「スーパーモーニング」で報道されると思います。そこで、今回、非常にすごい洞窟、そこの中の内部が、祈りの部屋というか、そういった部屋が見つかっております。

 これからいろいろまだ「スーパーモーニング」の報道陣が来ると思いますけれども、何か非常に、市の協力がなければ、やはり次以降は無理かなというふうなことも聞いておりますけれども、市長は多分薄々感じておられますけれども、ちょっと市長か、部長でもいいですので、お話を聞いて、私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(川田典秀君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 実は私も、あれは6日の夜でしたか、中村議員さんからその話をお伺いし、そして、すごいものが発見されたなと、そういう思いで、早速、朝日新聞のディレクターに電話を入れまして、プッシュしてくれんかというふうなことでですね。そして、部内に持ち帰り、実は調査、発掘に向けての関連部署に指示をいたし、それで文化庁あるいは県の許認可、発掘に対するですね、そういうものを正式にいただくというふうな作業に入っているところでございます。

 ご案内がありました9月23日、「スーパーモーニング」でテレビ放映する、これは確定はまだしていないようでございますが、文化庁あるいは全国ニュースになる前に、そういうふうな必要な許可等を受けた上で、積極的にこのことは日本にアピールする、大きな観光あるいは人の交流というものにして、貢献をするだろうというふうに思っております。

 また、400年近く、あるいはそれ以前からかも分からないですけれども、発見されていなかった祈りの部屋というんですかね、そういうものがあるかもしれないということで、大変なビッグニュースだなと、そういうふうに私も捉え、これから市としましても皆さん方と相談をしながら、議会の皆さん方にもご了解いただきながら、発掘に全面的な協力をしていきたいと、こんなふうに思っております。どうぞよろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(川田典秀君) 

 これで、11番、中村一三議員の質問を終わります。

 ここで1時30分まで休憩します。

     午前11時57分 休憩

     午後1時30分 再開



○副議長(川田典秀君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、25番、宮崎義彰議員の質問を許します。25番、宮崎義彰議員。



◆25番(宮崎義彰君) (登壇)

 25番、宮崎義彰です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。

 今回の一般質問では、教育関係について、健康福祉関係の2点について質問をいたします。

 第1は、教育関係における生涯学習のまちづくりの施策について、3点質問をいたします。

 本市には、生涯学習施設として、公民館や図書館、文化センターなどの施設があります。生涯学習のまちづくりを推進するためには、市民に学習機会の提供と情報発信の充実を図ることが大切であります。そこで、生涯学習のまちづくりの推進のために、公民館関係、図書館関係、総合型地域スポーツについて質問をいたします。

 第1の公民館関係についてでありますが、公民館は、各種の講座を実施したり、市民の趣味を活かした学習機会を提供するなど、生涯学習の実践の場であります。本市には多くの公民館がありますが、どのような特色ある講座が実践されているのか、お尋ねをいたします。

 第2は、公民館活動の充実を図るために長崎県公民館大会や九州公民館大会が開催されていると思いますが、市町村合併後の公民館大会はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 第2は、図書館関係について質問をいたします。

 本市には、他市に比べて、図書館が図書室を含めて6館あります。生涯学習における情報提供の拠点として大きな役割を果たしていると思います。図書館関係について4点質問をいたします。

 第1は、平成19年度、20年度の図書館の利用状況はどのようになっているのか。6館ありますけれども、全体を含めて利用状況の説明をしていただければと思います。

 第2は、図書館につきましては、図書館協議会が設立をされておりますが、その図書館協議会ではどのような協議をされているのか。協議会の委員は約10名ほどおられると思いますが、どのような協議をされているのか、お尋ねをいたします。

 第3は、新刊図書の選定はどのようにされているのかということであります。やはり図書館の一番大きな役割は、時代に合った新刊図書をどのように選定し、あるいは住民のニーズに応える図書の選定をしなければならないと思いますが、どういうような選定をされているのか、お尋ねをいたします。

 第4点は、各図書館を結ぶ巡回移動図書館車の実施はどのようにされているのかということであります。6館ありますけれども、その図書を返却した後の配送関係がどのようになっているのかという点であります。その点の実施状況についてお尋ねをいたします。

 教育関係の第3点は、総合型地域スポーツについてのお尋ねであります。

 総合型地域スポーツは、本県ではほとんどの市が設立されていると聞きますが、本市では平成22年度に設立予定と聞いております。その設立に向けて、どのような取り組み状況になっているのか、お尋ねをいたします。

 健康福祉関係についてでありますが、健康づくりや福祉増進を図るためには、どのような施策をされているのか、2点ほどお尋ねをいたします。

 日本が世界一の長寿国になっていることは、大変喜ばしいことであります。高齢になっても寝たきりにならない生活を送れるようにすることが大切であります。そのためには、食生活の改善や適度の運動の奨励など、市民の意識啓発や健康づくりのための施策の実施が重要であります。また、障害者の社会参加を促進するためのさまざまな施策を実施することが大切であります。そこで、2点について質問をいたします。

 第1は、食を通した健康づくりについてであります。

 食育の推進や食生活の改善を図るために、基本計画においては食生活改善推進員の養成が掲げられておりますが、どのような施策を実施されているのか、お尋ねをいたします。

 また、あわせまして、地域ぐるみの食育推進を図るためにどのような取り組みをされているのか、お尋ねをいたします。

 第2点は、障害者の社会参加促進の施策について質問をいたします。

 障害者の社会参加促進については、昨年の第4回定例会で質問をいたしました。今回は、耳の不自由な方々の社会参加を促進するための方策として、要約筆記があります。その要約筆記について質問をいたします。

 本年度は要約筆記養成のためにどのような取り組みをされているのか、質問をいたします。

 以上で私の壇上からの質問を終わりますが、内容につきましては、再度、自席から質問をいたします。(降壇)



○副議長(川田典秀君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 宮崎義彰議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、食生活改善推進員養成のための施策についてのお尋ねですが、議員ご承知のとおり、食生活改善推進員は、全国的な組織で、市の養成講座を修了した方で組織されているボランティアでございます。現在、市内に375名の推進員がおられ、八つのそれぞれの地域で食を通じた健康づくり活動を展開していただいております。

 市では毎年、地区を移動して、食生活改善推進員養成講座を開設いたしており、新たな推進員の養成を図っているところでございます。今年度は、口之津地区で10月から2月まで計9回の講座を予定しており、その内容は、地域の食生活改善推進及び健康増進を図るため、食を通じた健康づくりの基礎知識を学んでいただくというものでございます。

 次に、地域ぐるみで食育推進を図るためにどのような取り組みを行なっているかとのお尋ねですが、平成17年に、心身の健康増進と豊かな人間形成のために、食育基本法が制定をされましたが、食育とは、食に関する知識や食を選択する力を身につけ、健全な食生活を実践することができる人々を育てることであり、市としてもその推進を図っているところでございます。

 具体的には、市の健康増進計画ひまわりプランに基づき、妊婦、乳幼児から高齢者まで、各種健診や健康教室、健康相談を通じて、また地域においては食生活改善推進員による料理講習会などにより、その普及に努めております。また、昨年度から、食に対する関心を高める意味で、朝ごはんコンテストを実施いたしております。

 さらに、来年度は健康づくり計画の見直しの時期にあたりますので、あわせて食育推進計画の策定に向けて準備を進めているところでございます。この計画策定にあたっては、豊かな自然に恵まれ、農業、漁業を基幹産業とする本市の特性を活かした計画にしたいと考えております。

 次に、要約筆記奉仕員の養成の取り組みについてのお尋ねですが、本年度は島原市において講座が開催されることから、本市在住の方も一緒に受講できるようにお願いし、連携を図りながら進めているところでございます。講座の内容といたしましては、基礎課程と応用課程について、全部で23回実施される計画になっております。今後の養成講座の開催方法につきましても、近隣市と連携を取りながら進めてまいりたいと存じます。

 なお、要約筆記者の派遣につきましては、市民から要請があった場合には、依頼に応じて派遣をいたしております。

 私からの答弁は以上でございます。残余につきましては関係部局より答弁をさせていただきます。(降壇)



○副議長(川田典秀君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 宮崎義彰議員のご質問にお答えいたします。

 まず、公民館活動は生涯学習実践の場である、各公民館ではどのような特色ある講座が実践されているのかというお尋ねでございますが、本市の公民館講座は、教育委員会の生涯学習課と各町に常勤している教育振興班が企画・運営し、主に2カ町ごとに講座を展開いたしております。

 教養や健康、情操や文化などバランスよく運営されておりますが、各公民館の特色ある講座ということで強いてあげますならば、有家町のセミナリヨ版画教室、北有馬のひょうたんづくり教室などがございます。

 また、ながさき県民大学との共催で開催をいたしましたセカンドステージ公民館講座では、北有馬町の「有馬の湧水を使ってのコーヒーの入れ方」、加津佐町の「酒の肴づくり」、南有馬町の「愛犬の手入れ」、口之津町の「庭木の手入れ方法」など、それぞれ地元の方々を講師に招いて、プロのわざを伝授していただきました。大変好評でございました。

 今年度の新たな取り組みといたしましては、女性を対象とした「ゆかたの着方と基本的なマナーを学習する講座」、それから「快適な人間関係を学ぶコミュニケーション講座」を開講いたしております。徐々にではありますが、特色ある公民館講座に進展していると考えております。

 次に、公民館活動の充実を図るために県や九州公民館大会が開催されているが、市町村合併後の公民館大会はどのようになっているのかとのお尋ねでございます。

 平成18年度以降も、長崎県公民館大会は県内の各地を会場に、また九州公民館大会は九州各県で、それぞれ輪番制で毎年開催されており、南島原市からも関係職員や公民館運営審議会委員が参加して、見聞を広め、知識や教養を高めております。

 平成18年度は、11月16、17日、佐世保市で開催されましたが、職員8名が参加し、分科会では、司会を本市教育委員会の班長が、事例発表を西有家教育振興班の職員が行いました。

 平成19年度は、8月30、31日の両日、長崎市において九州公民館大会と合同で開催され、公民館運営審議会委員が10名、職員が13名参加をいたしました。この分科会では記録係と会場係を務めております。

 平成20年度は、11月13、14日、諫早市で開催され、委員7名、職員9名が参加いたしまして、司会を本課の職員、事例発表を布津教育振興班の職員が行なっております。

 平成21年度は、10月21、22日、壱岐市で開催予定ですが、委員3名と職員3名が参加をいたします。分科会では司会を生涯学習課の職員、事例発表を口之津教育振興班の職員が行います。

 次に、九州公民館大会ですが、平成18年度は鹿児島で開催をされましたが、予算の関係で欠席をいたしました。平成19年度は長崎県の公民館大会と合同で開催されましたので、先ほどご説明申し上げたとおりでございます。平成20年度は宮崎県で開催され、職員1名が参加いたしました。平成21年度は、8月27、28日、大分県別府市で開催され、委員4名、職員2名が参加をいたしております。

 次に、図書館関係についてお答えを申し上げます。

 平成19、20年度の図書館の利用状況はどのようになっているのかというお尋ねでございますが、まず市内図書館と深江ふるさと伝承館図書室の全体の利用状況ですが、年間貸出利用者数は、平成20年度9万8,340人で、平成19年度より5,500人ほど増加をいたしております。次に、1日平均の貸出利用者数ですが、平成20年度は349人で、19年度よりも15人増加いたしております。年間貸出冊数は、平成20年度で48万674冊であり、19年度よりも4万8,000冊ほど増加しております。1日平均の貸出冊数は、平成20年度で1,715冊、19年度に比べまして157冊増えております。

 ただいまご説明申し上げましたように、すべての分野で利活用が伸びている状況ですが、ちなみに1冊の単価1,500円の本を年間貸出数の48万冊購入するとすれば、7億2,000万円になります。平成20年度の図書購入費は1,700万円でしたけれども、7億2,000万円の事業効果があったものと考えております。

 次に、図書館協議会が設立されているが、どのような協議がなされているのかというご質問にお答えいたします。

 図書館協議会は、南島原市図書館条例第6条に基づいて設置し、委員9名で構成いたしております。任務は、図書館法第14条に基づき、「図書館の運営に関し、館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕について館長に意見を述べる機関」と定められております。

 これまでの協議では、館内のレイアウト、読み聞かせ等の各種事業のあり方、図書の選書や購入に関すること、開館時間や原城図書館の休館日変更などの協議を行い、諮問に答えました。本年度は、9月1日付で施行される南島原市図書館資料紛失等要綱を策定するにあたっての諮問が行われ、協議を行なったところであります。

 今後の予定でございますが、来年度は、開館日の増加と開館時間の統一、全館の夜間開館日の創設などの計画をいたしておりますので、館長会議に諮り、図書館協議会に諮問していただきたいと考えております。

 続きまして、新刊図書の選定はどのような方法でなされているのかというご質問にお答えいたします。

 南島原市の選書基準はまだでき上がってはおりませんが、旧口之津町図書館や大村市立図書館の基準を参考にいたしております。市内の図書館、図書室の代表者が月に1度集まって選書会を開き、選書についての会議を開催いたしております。

 高価な資料を購入する場合や、時事物、例えば六法全書などを購入する場合には、偶数年度には深江寄りの図書館、奇数年度には加津佐寄りの図書館が購入するなど、市内各館のバランスを図りながら、購入計画を立てています。

 利用者の地域の読書傾向・要望を常に念頭に置いての選書については、新聞、雑誌、メディア等でベストセラーや話題になった本なども、内容を見きわめ、選書いたしております。

 また、利用者からのリクエストやレファレンスで尋ねられた資料に関しましては、利用頻度や内容等を検討して購入する方針でございます。

 情報が常に変わるもの、ガイドブックとか、統計、法律関係、医学書、地図などでございますけれども、これらにつきましては、買い替えを常に心がけております。

 後世に残すべき資料の購入につきましては、郷土資料の収集として取り組んでおります。昨年度は、深江史跡調査書類や深江文書の写しなどを購入いたしました。

 続きまして、図書館を結ぶ巡回図書運搬車の実施はどのようになされているのかとのご質問にお答え申し上げます。

 これは、平成19年10月に市内図書館システムが統一され、市内のどこの図書館や図書室へ行っても同じように図書の貸し出し、返却、予約ができるようになりましたことに伴いまして、開始いたしたものですけれども、具体的には、1週間に2回、管内を巡回いたしております。毎週水曜日は、加津佐図書館をスタートして、各図書館と図書室を巡回する1往復、毎週土曜日は、伝承館図書室をスタートして、各図書館を巡回し、伝承館図書室へ帰ってくるコースでございます。この事業は、昨年5月から、南島原市シルバー人材センターへ業務委託をいたしております。

 次に、総合型地域スポーツクラブの取り組み状況についてお答え申し上げます。

 このことにつきましては、設立準備委員会を立ち上げ、平成23年3月の設立を目指して、現在、準備を進めております。ただいまのところ、定例委員会を開催し、南有馬小学校でのモデル事業、これは水泳、陸上、ソフトボール等のスポーツ教室でございますが、これらのモデル事業に取り組んでいるところでございます。

 他市町では、行政主導で設立されたクラブが、行政の手を離れた途端に衰退してしまう事例も見受けられておりますので、本市ではこのような事態になりませぬように、設立準備委員会、市体育協会、市教委スポーツ振興課が一体となって協議を重ね、本市のスポーツ振興の一翼を担えるようなクラブの設立に向けて準備を進めているところでございます。

 以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○副議長(川田典秀君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 まず最初に、健康福祉関係のことから質問をいたします。

 まず、健康づくりについてですが、食生活改善推進の養成講座を受けた、そういう方々が現在375名、それから八つの地域でそれぞれの仕事をしているという答弁で、本年度は口之津地区で大体されているということですが、この食生活の改善、そういうことについて、大体どれぐらいの人たちが参加をされているのか、例えば口之津の場合には大体どれぐらいの方が参加をしておられるのか、お尋ねをいたします。



○副議長(川田典秀君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 申し訳ございません。各地区の会員さんの数につきましては、また後もってご報告させていただきます。申し訳ございません。



○副議長(川田典秀君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 この食生活改善の養成講座を受けた方々が、結局、やがては地域ぐるみの食育推進のほうと携わってこられると思うんですが、この地域ぐるみの食育推進の関係につきましても、栄養士の方々とか、あるいは食生活改善推進員の方が、地域に出向いていろいろ指導や講話をされるというふうに市の計画の中には謳われております。

 そうした場合に、やはりこの方々、結局、いろいろ料理を作られますよね、そうした時には、例えば以前は、各地域においては、高齢者の方々へ食事を作って配布をされていたと思うんですが、現在もそのような配布のほうをされているんですか、お尋ねいたします。



○副議長(川田典秀君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 食生活改善グループの方には、それぞれの地域地域でご活躍をいただいておるところでございます。先ほど先生からお話がありましたように、そういう高齢者の方への支援ですとか、それから親子料理教室ですとか、そういった諸々のいろんな場所場所で、それぞれご活躍をいただいておるところでございます。



○副議長(川田典秀君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 こういう食生活関係の人たちとちょっと話す機会がありましたもんですから、聞いてみますと、高齢者の方々に料理を作ってする時には、結局、作って、それを配布した時に、保存といいますか、保存といって、何日間かはずっと冷凍庫ですかね、そういうものに保存をしておかなければ、例えば現在のようにO-157とか、そういうふうなものが発生した場合に、非常にそういう設備面で非常に不便があるというふうな声を聞くんですが、その冷凍庫関係の設備は、現在、そういう地区、各町でそれぞれ1カ所でされると思うんですが、そういうことの設備はきちんとできているんでしょうか。



○副議長(川田典秀君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 それぞれそういった料理教室等々につきましては、保健センター等々の調理室でやっていただいておると思います。改めて、そういった保存の体制がどうなっておるのか、そこら辺についてはまた食改善グループの役員さんともお話を伺った上、しかるべき対処をしてまいりたいというふうに考えます。



○副議長(川田典秀君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 話を聞いてみると、非常に大きな冷凍庫があるという話も聞くんですよ。そうした時に、電気代とか何とか、そういう面で非常にお金がかかると。そうすると、そういうことからすると、いわゆる節約の面ですたいね、そういうことで、非常に設置している場所の方が難色を示される場合もあるので、何とかそういうのを、福祉関係、市民生活、そういうことでしてもらえんかという、どこにそういう要望をしたらいいのかというお話も聞いておりますから、一応今日はこの一般質問あたりでちょっとしてみましょうということで、これを取り上げたわけです。やはり今、非常に伝染病とか何とか、そういう関係が非常に難しい状況になっておりますので、市民生活関係のほうでも、そういうところのいろいろ取り扱いですね、対応をよくしていただければというふうにお願いをしますが、どうでしょうか。



○副議長(川田典秀君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 食に係わる事柄ですので、冷蔵庫とか冷凍庫にあまり頼り過ぎるのもいかがなものかと思いますけれども、しかしこういった面につきましては、そういったお話をいただいて、それから保健所等々にもいろんな専門的な見地からご指導をいただきながら、どういった対応の仕方がいいのか、そこら辺は探ってまいりたいと思います。



○副議長(川田典秀君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 そのことについてはよろしくお願いをいたします。

 次に、要約筆記関係のことについて質問いたしますが、今年度は大体、島原市のほうで開催されるという答弁でありましたけれども、この要約筆記の養成講座には南島原市でも多分参加をされておると思うんですが、大体どれぐらいの人数あたりが参加をされ、あるいは全体ではその養成講座の大枠といいますか、定員関係はどういうふうになっているんでしょうか、お尋ねします。



○副議長(川田典秀君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 島原市で開催されております要約筆記養成講座でございますけれども、9月5日、先週の土曜日が第1回目でございました。9月5日の第1回の出席状況でございますが、南島原市の市民の方が10名、島原市3名、雲仙市の方が1名と。全部で14名のうち、南島原市の市民が10名であったという報告を受けております。



○副議長(川田典秀君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 分かりました。

 そうしますと、この養成講座を受ける人が非常に南島原市の場合は一番多いという状況になると思いますが、この南島原市、この前、一般質問をした時には、重度の難聴の方々が大体100名ぐらいおられるという答弁をいただいておるんですが、この養成講座を受けた場合には、この人たちが結局、登録をするようになると思うんですね。養成講座を受けたから、今度は要約筆記の登録をすると思うんですが、この登録は、例えば南島原市から10名の方が受講された。その登録はどこにするようになっているんですか。



○副議長(川田典秀君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 登録につきましては、これは手話通訳者と同じであろうと思うんですけれども、県の協会のほうに登録をして、県の協会のほうから派遣等をお願いするというような形になろうかと思います。ただ、島原市さんのほうでは、もう長年、何年かをかけまして、自分たちで、サークル「すまいる」という団体がございますけれども、島原市さんの場合は、そういう「すまいる」という自分たちの会を作られて、その中で運営をされているというような状況も聞いております。

 本市の場合には、今回の講座というのが基礎課程と応用課程ということで、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、応用課程のほうが来年の1月9日から3月13日まで合計10回ございます。今年度いっぱいでこの基礎課程、応用課程を済ませていただいた後に、登録については県のほうの協会のほうに登録というふうなことになろうかというふうに思いますけれども、そのあたりは、はっきりしたところはちょっと帰って確認して報告をさせていただきたいと思います。



○副議長(川田典秀君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 例えば今年10名の方が受けて、全部10名が登録されるかどうか、そこは分かりませんけれども、私が聞いた範囲では、自分の住んでいる地域ですかね、そういうふうな、例えば南島原市に登録されるんじゃないかなという話を聞いているんですが、そこはまた後で確認をしていただければ結構です。

 そうした場合に、南島原市、雲仙市、島原市と、こう3市で、この島原半島はそれぞれお互いにそういう連携を取っておられると思うんですが、もしそういう要約筆記の養成講座を受けたいというような方々が多い場合、南島原市でも開催できるような状況になるんですか。



○副議長(川田典秀君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 この件に関しましては、20年の第4回の議会でもご質問がございまして、それにも答弁したかと思うんですけれども、南島原市の場合には、現在、要約筆記と別に、手話通訳者の養成というのを図っておりまして、この手話通訳者の養成というのに現在力を入れております。これは、今年度中に一応基礎課程、応用課程というのが、専門課程というのが終わるわけですけれども、これについては、その課程が終わったらそれで終わりということではなくて、先には1年間のボランティアということで業務のお願いをしまして、その後、国のほうの試験というのもございます。そういうことで、そういうものにずっとつなげていくために、手話通訳者について今そういう養成を図っている段階でございますので、次年度からすぐ要約筆記について市のほうが取り組むというのは、なかなか困難な状況でございます。

 ただ、先ほど申しましたように、今年度、島原市さんのほうで開催された要約筆記養成ということに本市の市民も多数受講されておるという状況もございますので、本市としましては、雲仙市、島原市さんあたりと検討をして、島原市さんは今、社協のほうが市から補助金をもらわれて、社協のほうで運営をされておりますけれども、本市についてもそういった形で社協なりに事業の運営というのをお願いできないか、その辺の調整を図って、雲仙市さんとともに検討をしてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(川田典秀君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 10月8日に開催をされます、男女共同参画主催の講演会があるようになっておりますですね。これには、手話通訳を、きちんとパンフレットの中に、チラシの中に書いてあります。だから、やはりこういうちょっと障害を持っておられる方々は、こういう手話通訳でもいいし、また手話が分からない人については要約筆記でも、そういうふうな形を取っていただければ、障害者の方々もそういうふうな講演会とか、何かそういうものに参加されるようになるんじゃないかと思いますので、今後いろいろなそういう所に手話通訳あるいは要約筆記、そういう推進をさらに図っていただければというふうに思っております。これについてはこれで質問を終わります。

 次に、教育関係について質問をいたしますが、先ほど公民館関係のことについて詳しくいろいろな説明をしていただきまして、なるほどよく分かりました。

 やはり公民館活動というのは生涯学習の実践の場であるという、こういう認識に立ちまして、いろいろな教育関係の講座を実施するためには、やはりそこにおります市の職員あるいは社会教育主事の資格を持った方々、そういう方々の力が非常に必要であります。そうした場合に、やはりそういうことを研修する一番大きなのは、やはり県の公民館大会であり、九州の公民館大会というのがあります。

 しかし、大事なことは、県下のいろいろな状況を把握するためには、この県の公民館大会が非常に大きな役割を果たすと、こう考えられますので、どうかこの公民館大会等への参加あるいは社会教育主事の研修、そういうものに予算といいますか、そういうものについてもっと予算獲得のために努力していただきたいと思うんですが、教育長、その点どうでしょうか。



○副議長(川田典秀君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 まさにご意見のとおりだと思います。厳しい財政状況ではございますけれども、今後とも参加ができますように、予算の措置につきましては努力をいたしてまいりたいというふうに考えます。



○副議長(川田典秀君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 努力をしてほしいと思っております。

 それから、次に、特色ある講座、こういうことにつきましては、このことについて私も以前携わったことがあるんですが、やはり住民のニーズ、どういうものをしたいか、あるいはこういうものをしてほしいという要望がかなりあると思うんです。そういうことを、やはりそれぞれの各支所といいますか、地域のそれぞれ教育事務所の関係があると思うんですが、そういうことで把握をされて、とにかく他にないような、あるいは住民ニーズの多い、そういう講座を特に職員一緒になってする体制を作っていただければという、これは要望でございます。

 次に、図書館関係ですが、図書館につきましては、やはり6館、本市に図書館があるというのは、これは他市に例を見ない大きな財産であろうというふうに思います。そして、その利用状況につきましては、年々それが伸びているということは大変喜ばしいことであり、また図書館の司書の方々、あるいは館長さんをはじめ司書の方々が努力されている結果であろうというふうに思います。それで、そういうことからして、さらに頑張っていただきたいなというふうに思います。

 それから、一つ、私が尋ねたいのは、新刊図書の選定でありますが、やはり図書館利用の大きな役割を果たすものが新刊図書であります。その時その時の時代のニーズに合った新刊図書が出てまいりますし、そういうことについて、私は六つの館がそれぞれ独自にある程度新刊図書の選定をしているんじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。



○副議長(川田典秀君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 新刊図書の選定でございますけれども、それぞればらばらにやっているのではないかというお話であったと思います。先ほど説明が漏れたかもしれませんけれども、六つの図書館の司書が集まりまして、図書の選定には、共同で、ダブりがないような形で、うまい具合にやっているところでございます。以上でございます。



○副議長(川田典秀君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 新刊図書につきましては、やはりこれは後でもうちょっとお話をしますけれども、だんだん予算関係が非常に厳しい状況になっておりますね。そうした時に、やはり無駄をなくすといいますか、いわゆる巡回車が結局回っていきますから、そこはやはり代表の司書さんたち、あるいは館長さんを中心にして、何とか話し合いをして、無駄のないように、例えば前月、例えば月を割り振って、次は何をする、何をするということ、1カ月前からある程度そういう話し合いをしておけば、そういうふうなことの無駄がなくなるんじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひこの点は、やはり財政的な面からも、工夫されて、無駄のないように実施していただきたいというふうに思っております。

 それから、次に、開館時間とか、あるいは開館が増加をする、あるいは開館時間をいろいろ検討をしているということでありますが、そうした場合にいわゆる司書の増員が必要になってくるんじゃないかと思うんですが、その点についてはいかがですか。



○副議長(川田典秀君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 先ほどございましたように、確かに休館日についてはばらつきがございます。今現在、それをできるだけ6館が統一できた形で休館日を設定したいと思っております。それに伴いまして、司書の配置ということにつきましては、今、なかなか新たに予算というものは非常に厳しい状況ではございますけれども、その辺は、大体思っておりますのが、6館の全体を見た時、約1名ないし2名ぐらいのやはり増員は必要になってくるだろうと思っております。その辺のところは、今後、予算に向けて努力をしてまいりたいと思っております。



○副議長(川田典秀君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 やはり図書館というのは、先ほど言いましたように、情報提供、発信の一番大きな役割を果たす施設だろうというふうに思います。そういうことからして、開館日を増やすとか、あるいは例えば南有馬の場合には、ある曜日か何か開館をおくらせたり、時間調整をしたことがありますね。その結果は何かどういう結果になっているのか、大体大まかなことで結構ですが、お答え願います。



○副議長(川田典秀君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 現在、原城図書館を木曜日、12時、11時でしたか、ちょっとすみません、詳しく申し……、夜も開放しているわけでございます。これにつきましては、非常に利用者も、夜ということで、勤務明けに利用していただけるということで、好評でございます。今後、これにつきましても、もう少し夜間開放できる施設を増やせないかということ等も、今検討をしているところでございます。



○副議長(川田典秀君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 やはりこのごろは、働く人々ね、お母さんとか、そういう方が多くなってまいりました。だから、そういうようなことから考えた場合に、夜間の6時までを8時までにするとか、そういうふうな便宜を図っていただければ、さらにそういうふうな利用の人たちも多くなってくるんじゃないかと思いますので、図書館関係の努力を期待しておきたいと思います。

 それから、次、最後になりますけれども、平成21年度の図書購入費、これが当初予算におきましては約1,200万ぐらい計上されております。これは今年の予算委員会の時にもちょっと質疑をしたんですが、以前は、2〜3年前は、これは大体2,500万ぐらいの図書購入費が計上されておったんです。それがだんだん減りまして、現在1,200万円ぐらいの予算が計上されておるんですが、私は、図書購入費がこれだけ減ったんでは、これだけ少なくなったんでは、やはり住民のニーズには応え切れないのじゃないかという気がいたします。

 図書の購入については、市民の方々のいわゆるレファレンスとか、いろいろなそういうニーズ、そういうものの要望もあります。あるいは専門書、こういうものの購入も必要であります。そうした場合に、私は最低1,500万円ぐらいの結局図書購入費が必要ではないかと思うんですが、市のほうはどういうふうに考えていらっしゃいますか。



○副議長(川田典秀君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 予算の面につきましては、教育委員会に限らず、全市的な問題であるわけでございますけれども、経常的な経費につきましては、なかなか減少させることが非常に難しい状況でございます。しかし、私どもも努力をいたしまして、極力、図書購入費に充てられるような予算の確保ができますように努めてまいりたいと思っております。以上でございます。



○副議長(川田典秀君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 この図書館関係につきましては、やはりこれからますます利用度は高まってくるだろうというふうに思いますので、やはり教育委員会としても財政当局と折衝をしていただいて、やはり予算が削られることは当然分かりますけれども、何とかしてそういう住民の要望の強いものにつきましてはやはり頑張っていただきたいと、そういうふうに思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○副議長(川田典秀君) 

 これで、25番、宮崎義彰議員の質問を終わります。

 ここで35分まで休憩いたします。

     午後2時25分 休憩

     午後2時35分 再開



○副議長(川田典秀君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番、草柳寛衛議員の質問を許します。22番、草柳寛衛議員。



◆22番(草柳寛衛君) (登壇)

 22番、草柳寛衛です。衆議院選挙も終わり、民主党が大勝され、新政権誕生へと新聞、テレビなど報道されております中、歴代内閣総理大臣、初代伊藤博文総理より明治、大正、昭和、平成と変わり、93代目として、新政権へと、鳩山代表、総理大臣、誕生されつつあります。景気の長期低迷などによって、まだまだ農業、漁業、商工業と経営が厳しい中、暮らしがよくなるよう、新政権に対して景気を願うものであります。

 それでは、通告どおり、5点ほど質問といたします。

 1点目として、市有財産について。

 昨年9月議会での質問において、深江町、通称B団地の有効活用について一般質問をした際、公有財産の活用を審議して積極的に進めたいとの答弁だったが、その後の取り組みはどうなっているのか、お伺いいたします。

 市有財産の全体把握については、決算書の財産調書にて確認しておりますので、割愛して、答弁は要りません。

 2点目として、海岸背後地の処分の現状について。

 占有借地の取り組みについては、個人の占有状況を調査し、払い下げの推進に努めるという答弁だったが、どのようになっているのかをお尋ねいたします。

 3点目として、バス停整備の現状について。

 現在、バス停の整備として、深江町船津バス停、西有家長無田、引無田、西ノ浦が県工事として整備に着手されているようだが、そのほかの計画はあるのか、お尋ねいたします。

 4点目として、用地交渉について。

 市道(農道)を除く国道、県道(歩道など設置する場合)、あらゆる用地、用地交渉は、市としてはどの課でどのような対応をされているのかをお伺いいたします。

 最後に、防災無線について。

 全国にて地震、竜巻、大雨、洪水、鉄砲水と来て、本当に痛ましい災害が起きております。ここ数年、異常な気象現象が起きておりますが、100ミリの雨が降った場合、防災無線の効果がないと報道されていましたが、本市の防災無線の対応としてお尋ねし、壇上での質問を終わります。あとは議席にて再質問といたします。(降壇)



○副議長(川田典秀君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 草柳寛衛議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、昨年の9月議会で、深江町の通称B団地の有効活用について議員がご質問された際、公有財産の有効活用を審議して、積極的に進めたいとお答えしておりましたが、その取り組みはどうなっているかとのお尋ねですが、公有財産の中でも特に遊休財産の利活用につきましては、昨年4月に遊休財産利活用基本方針を定め、公有財産活用評定委員会において審議・審査の上、その有効活用を進めているところでございます。現在のところ、市民の皆様からの売り払い要望や貸し付けの申し出がある財産を優先的に処理している状況でございます。

 議員ご指摘の深江町の通称大野木場B団地の活用につきましては、約6万4,000平方メートルの広大な市有財産であり、また民有地も点在いたしております。このため、一括した財産処分は大変厳しい状況が予想されますので、その中で、本年度中には、道路事情等がよく、財産価値が高いと思われる所から資産評価を実施し、その評価をもとに、造成や道路整備などに要する費用との費用対効果を算定する予定でございます。

 次に、海岸背後地の処分状況についてのお尋ねですが、議員ご承知のとおり、この海岸背後地は、海岸保全事業や災害復旧事業などにより、民地との境の間に生じた土地で、道路のないものや、袋地または地形が細長いものなど、単独での利用が困難な土地が多いのが現状でございます。また、年数が経過するにつれて、私有物の放置や建造物の設置、そのほか私有地的な使用の実態が多く見受けられます。

 このような状況を踏まえ、海岸背後地における諸問題の解決や適切な財産管理と土地の実質的な有効利用を図るため、海岸背後地における払い下げ方針を決定し、利用計画や払い下げの対象者、契約の方法、価格設定などを定めて、払い下げの推進を図っているところでございます。

 なお、現在は、布津町貝崎浜地区の払い下げを進めているところでございます。

 次に、バス停整備の状況についてのお尋ねですが、バスベイにつきましては、昨年用地の確保ができました深江船津の上り、下り、布津町新田橋の上り、西有家町引無田、長無田、西ノ浦の下りの、合わせて6カ所の工事が県において進められております。また、国道251号以外には、国道57号の深江町二ノ川から新切谷区間において、歩道整備480メートル、バス停1カ所が、国土交通省長崎河川国道事務所により計画をされており、用地等の取得ができ次第、着工される予定と聞いております。

 バス停の整備につきましては、用地の確保が見込める箇所があれば、今後も要望を行い、早急な整備をお願いしたいと考えているところでございます。

 次に、国道や県道の整備に係る用地交渉についてのお尋ねですが、合併前からも、国道、県道の整備等に関しては地元からさまざまな要望を受けておりますが、歩道の設置についてもその中の一つであり、それらの要望を地元から受け、市から県へ陳情を重ねてきているところでございます。また、要望のうち小規模事業については、建設部建設課及び管理課で事前調査や事前交渉を行い、地権者より大半の同意を取りつけた後に県に協議をし、また施工をお願いすることにいたしております。

 しかしながら、現在、市では、市民からの要望が多い市道の改良事業に専念しているところであり、国道、県道に関する大型事業への対応に苦慮しているところでございます。議員ご承知のとおり、国道、県道の事業主体は市ではございませんが、島原振興局も規模が縮小され、人員不足と聞き及んでおります。国道、県道に対しての事業は、地元の市で用地確保をお願いしたいとのことであり、こういう状況を踏まえ、本市といたしましても、改善できるところは改善をし、市及び市民の利益のために尽力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、時間雨量100ミリの雨が降った場合、防災無線の効果がないと報道されていたが、市の防災無線の対応は十分なのかとのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、近年のゲリラ豪雨は、いつどこで発生してもおかしくない状況であり、予測も困難であるため、市におきましても一層の警戒が必要であると考えているところでございます。

 確かに時間雨量100ミリを超えるような集中豪雨の時や台風が接近した時には、防災行政無線の屋外の子局では放送が聞き取りにくいことも予想されます。そのため、市といたしましては、気象庁や関係機関からの情報をいち早く住民の皆様にお知らせをして、そのような危機的な状況になる前に初動体制が取れるよう、早目の情報伝達、早目の対応に努めてまいりたいと考えております。

 ご承知のとおり、本市の防災行政無線は、昨年度から24年度までの5年間の計画で、各地区の無線機の統合とデジタル化による更新を行なっております。この統合によって、これまで各支所で行なっていた放送を本庁で一括して市内全域に放送できるようになり、情報を受信して放送するまでの時間が短縮されました。また、緊急地震速報や津波警報などの一刻を争うような緊急情報は、全国瞬時警報システム、J−ALARTの導入により、自動的に放送するようなシステムの整備を行なっております。

 現在、防災行政無線のデジタル化を進めている途中であるため、一部を除いて、デジタル波を従来のアナログ波に変換して、一斉放送を行なっておりますので、同時放送によるハウリングが発生したりしております。また、以前とは若干出力レベルの違いがあり、このようなことから、聞こえにくくなったとのご指摘を住民の方からも受けております。

 これらの問題は、デジタル化が完了しますと解消されると考えておりますが、現状の機器の調整により改善できる部分については、随時改善を行うとともに、放送を行う職員に対して、はっきりと明確な放送を行うよう指示を行なっているところでございます。現在、デジタル化への整備の途中であり、機器の構成上、どうしても解消できない面もあるかと思いますが、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。(降壇)



○副議長(川田典秀君) 

 22番、草柳議員。



◆22番(草柳寛衛君) 

 市長が大変明確に答弁され、もうあまり私も質問のないように思っておりますが、この市有財産、深江町のB団地、私は本当に行ってみて、もったいないわけですね。せめて区域を決めて、雑木の伐採ぐらいは、また雇用対策とか、ああいう面でやれんのかなと思っておりました。

 人口を増やすとなれば、どうしてもやっぱり住宅を建てんばいかんわけですよね。そうした場合に、私は、定住促進とかで、土地をただでといえば、またちょっとおかしいようになりますけれども、そういうものをやっぱり打ち出して、何か家が建てば業者も活性化になるし、私は望んでおるわけです。

 そのままにしておけば、これはずっと山になって、現に県外から、確か神戸の方だと思いますが、1軒、家が建っておりますが、景観がいいと思って来て、住んでおられますが、いよいよ悪くなってきたと心配しとらすとですよね。やっぱりこうやって1軒1軒建ってくれば、次も建つようになるんですが、山ばっかりでは、やっぱりちょっと場所としては売れないんじゃないか、またなかなかでないんじゃないかと、こう思うわけです。

 まして、私はこの前の去年の9月に企業誘致の敷地用地でも言いましたけれども、今の状況では企業もまた来ないんじゃないかなと思っておりますので、思い切って安く売るか、定住促進と、何らかの形をちょっと検討してもらえればと思うわけです。検討するぐらいは多分そうお金はかからんと思うわけですよね。

 だから、他市に負けないように、先駆けて、そういうモデル地区とか何かをちょっと考えてもらえればと思っておるわけです。そういうことをちょっとひとつ、何かあれば、市長。雑木の伐採ぐらいは、また1年に1回ぐらいは、竹から(聞き取れず)あと生えてこんとですよね。何かそういうことを考えていただいて、やっぱりきれいにしていただいておけば、話はあるんじゃなかろうかなと思うとるとですよ。去年、私が言うた時に、やっぱりあれはもう売らすとじゃろかいという話もあっておるわけですから、ひとつどうですか、市長。



○副議長(川田典秀君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 おっしゃるとおり、深江B団地は大変すばらしいロケーションにあるし、またさまざまな形で活用もできるかなという思いもあります。現在、見れば、大体のアバウトですけれども、いわゆる民有地が虫食い−−こんな表現をするとちょっとおかしいですけれども、まとまって6万平方メーターぐらいあるんですが、その中に民有地がずっと点在をしております。そういう状況になっておりますので、一括をしてどうのこうのというのはなかなか厳しいかなと。

 その環境はどうであるかというと、おっしゃるとおり、草あるいは木その他が、分譲地というよりも、そっちの方向、放置されているという状況に近い状況でございます。換地、すなわち市有地に関して全体の把握とともに、殊に今、草柳さんがおっしゃるように、深江B団地については非常に私としては活用の何とかいい方法があるんじゃないかと、そういう思いもありますし、管理体制も、できればおっしゃるとおり何らかの整備ができないかなと、こんなふうに考えております。もしよければ、いい知恵があれば、どうぞ草柳さん、お借しをいただいて、何とか活用方法も検討していきたいと、こういうふうに考えております。



○副議長(川田典秀君) 

 22番、草柳議員。



◆22番(草柳寛衛君) 

 分かりました。いろいろとよい知恵を、いろんなことを考えて、やっぱりして私たちもいかないといけないと思っておりますので、その時はひとつよろしくお願いしておきます。

 海岸背後地の処分についてですが、私も、ここは国有地、県有地、いろいろとあると伺っておりますが、順序というか、段階的に手続をしなければいけないと。なかなか進まないところもあるようでございますが、こういうところもやっぱり何とか、できれば、家が建っているわけですから、家、施設してあるわけですから、何とかそういうところも努力していただくようにお願いができるのか、ちょっとひとつ伺いたいわけですが、担当課でも結構でございます。



○副議長(川田典秀君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 海岸背後地につきましては、今、布津を中心に進めております。合併前からの部分もございまして、新市に引き継いで、現在までに、大崎地区、それに湯田地区については既に終了をしているということでございます。

 先ほど市長の答弁にもありましたように、貝崎浜のほうを現在、払い下げを進めているところでございまして、この辺も住民の皆様方等に説明会を開催したりして、準備を進めているところでございます。具体的な価格等の提示等につきましても近々行いまして、地域の方のほうに優先的にと申しますか、当然、背後地で既に利活用をされている部分もあるということを踏まえまして、自宅があるその背後部分については、現在、利活用されている方に払い下げをしていくと、そういう方針で今後進めていきたいという具合に考えております。



○副議長(川田典秀君) 

 22番、草柳議員。



◆22番(草柳寛衛君) 

 占有地の購入を推進して、有効活用できるように、ひとつ頑張っていただきたいと思っております。

 バス停についてですが、バス停のとまる所、幅、あれはもう少し県のほうでは幅広くできないものでしょうか。それと、市としては、もう何も、どんなことをするような計画はないのか。ちょっと屋根つき、ああいうやつは、どこで、県のほうで、市のほうでするんですか、ちょっとその点を教えていただければと思います。



○副議長(川田典秀君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 バス停の幅でございますですね。(発言する者あり)幅とか長さにつきましては、道路法の道路構造令ということで定めてあるわけでございます。

 それで、現在工事されている所は、おそらくそれよりも小さい部分があって、なかなかそういうふうなことをおっしゃられているだろうと思うんですが、やはり用地等の条件に合わせて暫定的にやる場合もあるわけでございます。全く用地が無制限と言ったらちょっとあれなんですけれども、自由に取れるというふうな場合につきましては、やはり道路構造令にのっとったバスベイが設置されているところだと思うんですが、やはりその土地の形状に合わせて現在作られている所もあるんではないかなと、そういうふうなこともちょっと考えておりまして、今、議員おっしゃられる分についてはそうじゃないかなというふうに考えております。

 ただ、市長の答弁にありました西有家地区で3カ所作る予定でございますが、この分については道路構造令にのっとったバスベイができると、そういうふうに考えているところでございます。



○副議長(川田典秀君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 先ほどバスベイの工事につきまして市長が答弁をいたしました深江の2カ所、布津の1カ所、西有家の3カ所、合わせて6カ所につきましては、上屋を設置する予定でございます。



○副議長(川田典秀君) 

 22番、草柳議員。



◆22番(草柳寛衛君) 

 できるだけバス停も、取れるならば、やっぱり大きく取っていただくようにお願いしておきます。利用者に対して利便性のよいように、ひとつよろしくお願いしておきます。

 用地交渉についてですが、用地の交渉というのは大変だろうと確かに私は思いますが、今、この用地課というか、こういうところは、何人ぐらいで今しよらすとでしょうか。



○副議長(川田典秀君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 建設部だけの用地事業の用地の職員の数でございますが、課長を含めて5名でございます。



○副議長(川田典秀君) 

 22番、草柳議員。



◆22番(草柳寛衛君) 

 5名、そしたら、農林水産課ですか、こういうところもおらすとですか。当然、国道のバス停とか何かは、建設課になっておるんですか、企画課になるんですか、用地交渉。



○副議長(川田典秀君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 農林水産部につきましては、農道の管理等でございまして、農村整備課の用地管理班がございます。人員につきましては、4名体制でございます。



○副議長(川田典秀君) 

 22番、草柳議員。



◆22番(草柳寛衛君) 

 4名〜5名、大体、町の時も、どうしても用地交渉というのは、2人ぐらいはついていって、多分しよったはずですよね。これは、合併して、地域が違う、深江から加津佐まであると思うわけですが、当然これは建設課が一番仕事はあると思うわけですよ。そうした場合に、1回行ってできる所もあれば、向き向きあって土地の交渉できない所もあると思うわけですよね。1年もできない所もあれば、すぐできる所もある。これは市長、何とか、加津佐から深江までという、しておったら、人数は少し私は足らんとじゃなかろうかなと。

 そして、先ほど答弁の中に、振興局にはこちらから行ってお願いするわけでしょう。そうした場合に、振興局の方は、市のほうに、ちょっとした道路の交渉はしてくださいというふうになっているのか、違うとですかね、これは。その辺をちょっと説明お願いします。



○副議長(川田典秀君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 県道、国道の改良とか歩道等につきましては、地元の市のほうから振興局のほうにお願いをいたします。その時にまずおっしゃられるのが、当然これは事業を起こすわけでございますけれども、事業の公正化等々があって、金額が幾ら以上とか、いろんな条件等があったり、あるいは経済効果云々ということで、今しきりに盛んに言われておりますが、そういうものも非常に大事でございます。それと、振興局で要望があった分、あるいは県下をまとめて要望があった分を県の政策評価委員会のほうで評価をされて、優先順位をつけられると。

 そういうふうなことを伺っておりますが、それよりも、振興局のほうで、本課のほうに予算要求をするにあたって一番大事なのは、用地ができるかどうかということのお尋ねがまずございます。そのことで、そうなれば、振興局の方がおっしゃられるには、昨年度も布津町の歩道について約1キロ要望したわけでございますが、大体7割〜8割程度ぐらいは地元のほうで了解を取っていただきたいと。そういうふうな状況ができれば、県のほうからまた出向いて、説明会もしますと。そういうふうなことでございます。ただ、一旦県の事業が始まりますと、主に交渉等については、市としてはもう、県のほうでされて、市のほうは、呼びかけがあった時についていったり、あるいは個別の交渉のお手伝いをすると。

 そういうふうな状況でございますが、一時的に、そういう事業を起こすにあたっては、なかなか今、県の島原振興局の人員の中では、全くの白紙の状態から出ていって、そういう計画等をお話をしながら、了解をいただいて、事業を起こすと、そこまでのことはなかなか難しいと。ですから、そういう分については市のほうで努力をしていただきたいと、そういうふうな話を伺っているところでございます。



○副議長(川田典秀君) 

 22番、草柳議員。



◆22番(草柳寛衛君) 

 やっぱりどちらにしても、用地交渉ができなければ、計画もできんし、何もできんわけですたいね。そうした場合に、やっぱり私は、8町合併して、人数は少し、さあ行ってこい、行ってこいと言っても、行ってもおらっさらん時もあるでしょうけんが。これ、何とか市長、こっちのほうに人数ば、どがんか方法を取って、できるだけもうやっぱり危険箇所ですね、歩道なんかはやっぱり急いでもらいたいなと思うわけですが、その点どう。ちょっと答弁お願いします。



○副議長(川田典秀君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 草柳議員のおっしゃるとおりだと思うし、そしてまた時々、部長のほうからも愚痴っぽく私のほうに話してきます。と申しますのは、実際おっしゃるとおり、市が管理をしている道路、市道、農道その他については、今、非常に手一杯という状況、特に補正絡みのやつで手一杯ということで、建設部あるいは農林、頑張っております。

 ただ、県道、国道、おっしゃるとおり、そこをどうしていくかということについて、市民の要求するさまざまな行政需要というものは、県道も市道も国道もいっしょですから、そういうものをどう我々が県に、あるいは国にお願いをして、造っていくか、その前提として用地が必ず絡みます。よって、今、草柳議員がおっしゃるように、市のほうで検討しても、何とかその辺のことを、今、部長が言うように、6〜7割まではそちらで何とかしてくれんかと、こういうふうな意向もありますし、我々も人員を物すごくカットしながら、しかし行政需要というのも満たすためには、ある程度それなりの専門的な、例えば用地交渉については殊にさまざまな形でのある意味ではベテランの用地交渉をできるような方を、何とか臨時的に、あるいは嘱託的にできないか。

 あるいは旧来の市町村において、特に市レベル以上においては、土地開発公社とか、そういうたぐいの、別じゃないですけれども、そういう団体を作って用地交渉等を積極的に推進していると、そういうふうな状況がございます。私たちも、合併市で、残念なことに、土地開発公社とか、そういうものは存在をいたしておりませんし、またどういう形でそういう需要を満たしていけばいいかなと、今、考え、そして相談をしているところでございます。

 ある程度のまとまったものがあれば、議会の皆さん方にもご相談を申し上げて、そういうふうな方向性を打ち出していきたいなという思いはございますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。



○副議長(川田典秀君) 

 22番、草柳議員。



◆22番(草柳寛衛君) 

 分かりました。本当にこれは私の、歩道という、そこにももうシニアカーも落ちて、けがをされたりしておりますので、とにかく用地交渉だけは、そこだけじゃなくて、いろんな場所ですね、やっぱり用地交渉を早くしていただかんことにはできないと思いますので、ひとつよろしくお願いしておきます。

 防災無線ですが、同僚議員の1番に防災の機能ということで大変詳しくお聞きしましたけれども、あと1年後ですか、2年後、デジタルに変わるということで、聞こえないわけですか。最近、本当に皆さんとか年寄りの方が、私たちに、それば言わなんじゃった、言わなんじゃったと言うて、聞こえにくかですね、私は、7日に女性の方のはちょっと聞こえたです、声のきれいかったですよ。南島原市って、それからがちょっと聞こえなくて、2回繰り返されているですもんね。私は2回ともずっと聞いてみれば、やっぱり聞こえにくかですよ。あれは山びこというか、反響、カラオケのエコーをきかせたようなゴトン、ゴトン、音もなるわけですたいね。あれは機械が悪い、先ほど市長が言われた、デジタル化になれば、それがもう消えるわけですか。

 私たちの布津町時代は、まあ、よかシャン音頭という音楽を鳴らしよって、1時に鳴らかしよって、今日も昼休みに話がありましたけれども、1時から葬式があるもんですから、その音楽は消すようになったんですが、その時分はよう聞こえよったですよ。最近になってすごく聞こえんもんですから、私は、100ミリというよりも、どがんか良かほうのアンプば上げらっせば聞こえるとじゃなかろうかいと、もう何回も立ちどまって聞いてみるんですが、これは部長、デジタル化になれば、これはなくなっとでしょうかいね。今の現在、年寄りの方がよう言わしとですよね。

 そいけん、ちょっとそこのところ、市長の答弁ではちょっと、大体分かりましたけれども、もう一度、声の悪かとじゃろうか、機械の悪かとじゃろうかと、私は思っておったんですが、やっぱりできればまた鈴虫みたいな声の方、いっぱいいらっしゃるでしょうけんか。一回、説明お願いします。



○副議長(川田典秀君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 市長のほうで説明したということなんですけれども、補足をさせていただきたいと思うんですけれども、今、デジタル化を進めているということでございます。20年度から進めております。20年度には、親機、要するに西有家庁舎の本機をデジタル化に変えまして、上原にあります中継局の整備をしたということでございます。

 あと8カ町あるわけですけれども、2カ町ずつ4年間で各町の整備をするということでございます。今年は口之津、加津佐地区をするというようなことになっております。順次、来年につきましては布津町、それと有家町、それと翌年度につきましては深江町、西有家町、次に北有馬、南有馬という具合で、24年で完成をするというような計画でございます。

 デジタル化をすると聞こえるようになるかという話ですけれども、デジタル化が終了した所につきましては、改善をされていくということでございます。

 今どうして聞き取りにくいかという部分なんですけれども、先ほど言いましたように、デジタル化ができていない箇所につきましては、まずデジタル波で飛ばしまして、それをデジタルで受けた所はアナログ方式のそのままで放送をするというような形になるものですから、従前は、時差放送が、地区ごとに区割りをして、ずらしながら放送ができていたわけなんですけれども、今は、デジタルで飛ばした部分をアナログに変換した時点で、一括で放送をしなければならないということになります。ですから、子局がすべて同時に放送をするというような、これは移行期ですので、もうこれは技術的に今できないというようなことでございます。

 そういうことで、やはり聞きにくいという部分があろうかと思います。そういう面も加味しまして、放送にあたっても、丁寧にといいますか、区切りをつけながら、より聞き取りやすいような方式を採っているわけですけれども、平地部分ではそういうこともあまりないかと思うんですけれども、やはり地形的にどうしてもそういう具合にこだま的になって、聞き取りにくいというものは実際ございます。そういうことで、先ほど議員さんのほうからも話がありましたように、例えば人を変えて放送を試みてみるとか、話すテンポを少し変えてみるとか、そういう試行をしながら、どういう具合に、どのような、聞き取りにくい中でもできるだけお伝えできるような形を調べながら、今後につなげていきたいという具合に考えております。

 そういうことで、完全デジタル化になるまでは、やはり地区ではどうしても聞きにくい状況にはあるという部分はどうぞご理解をいただきたいと思います。以上です。



○副議長(川田典秀君) 

 22番、草柳議員。



◆22番(草柳寛衛君) 

 分かりました。本当に今、部長によう説明していただいて、分かりました。部長の声がいっだん良かごたるですばい。もう本当に分かりました。そしたら、デジタル化に変わるまで待たにゃんわけですたいね。

 それでは、もう私の質問を終わります。



○副議長(川田典秀君) 

 これで、22番、草柳寛衛議員の質問を終わります。

 次に、28番、渡部清親議員の質問を許します。28番、渡部清親議員。



◆28番(渡部清親君) (登壇)

 どうもこんにちは。ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、順を追って質問をしてまいりたいと思います。

 今回、私は、島原半島ジオパーク認定について、世界遺産登録推進について、畑地帯総合整備事業について、農業後継者対策について、以上4点を通告順に従って質問してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 世界ジオパーク認定についてでございますけれども、今回、島原半島、北海道洞爺湖・有珠山及び新潟県の糸魚川の3カ所が同時に国内第1号として認定を受けたことは、既に皆様方もご承知のとおりであり、大変喜ばしい限りであります。したがって、世界的な知名度向上や観光活性化が期待されるとのことであります。

 しかし、我が南島原市におきましては、島原市、雲仙市に比べて、観光の目玉である客を泊める宿泊施設がない中で、観光の効果をどのようにして引き出していくことができるのか、この点が今後の大きな課題ではなかろうかと思っております。

 私は、かつての九州駅伝大会が単なる通過点に過ぎなかったというような問題もありますが、ややもすれば通過点に過ぎないような事態になりかねないということも考えられますので、そのことについて市長はどのような対策を持っておられるのか、今後どのような対策を立てていかれるのかをお尋ねいたしておきます。

 2番目に、世界遺産登録推進についてでございます。

 長崎の教会群とキリスト教関連遺産が、世界遺産登録に向けて推進をされております。その中で、「南島原市から世界遺産を」とのキャッチフレーズのもとに、のぼりを立てるなどして、推進に一生懸命努力に取り組んでおられます。しかし、今回のジオパーク認定のようにスムーズにはいかないような気がいたしております。

 7月25日、長崎新聞によりますと、構成資産43件のうち、旧浦上天主堂やサント・ドミンゴ教会跡など10件は除外を決定したとのことであり、現在、33件が残っているとのことであります。その中でも、大浦天主堂、田平天主堂、旧五輪教会堂など12件は、構成資産になることがほぼ確実な情勢、そのほか21件の大半は、国の重要文化財や史跡の指定または重要文化的景観への選定という条件をクリアできなければ、構成資産に盛り込まれないという、最終結論を保留ということに報じられておりました。

 その中で、日野江城、原城跡は、既に国の史跡にはなっているが、あくまでも中世の戦国大名の城という観点での指定であり、キリスト教という観点で国の史跡に指定された例はなく、文化庁も慎重に調査を進めているとのことでありました。

 大変厳しい見解がなされているようでありますが、このことに対し、市長はどのように市として対策を取られていかれるお考えなのか、お尋ねをいたしておきます。

 3番目に、畑地帯総合整備事業についてでございますが、この事業につきましては、先般、県にも要望事項として取り上げられていることは、大変喜ばしいことでございます。農作業の効率化、生産性の向上、ひいては担い手の規模拡大という観点から、我が南島原市におきましても、今後なお一層の推進を図っていかなければならないのではないかと思っております。

 その点では市当局の取り組みも大変重要ではないかと思っておりますが、今後どのように推進を図っていかれるお考えであるのか、市長のお考えをお聞かせください。

 そしてまた、なかなかでき上がった所を見られる方が、よう本当に立派にできたと、私どもも進めばよかばってんというような声を聞くわけです。そうした周知、皆さん方に周知徹底のために、県にこういうふうなパンフレットがありましたので、もらってきたんですけれども、こういうパンフレットを回覧で1軒1軒配っていただくようにできないものか、お尋ねをいたしておきます。

 そして、7月28日、県に要望された事項の中で、今後整備予定の3カ所についても特段の配慮をお願いしたいとのことであったそうですが、その3件について、どこどこか、場所をお聞かせいただきたいと思います。

 4番目に、農業後継者対策についてでございます。

 現在、農村においては、農家の後継者不足という深刻な問題が発生いたしております。現在、50歳から60歳までぐらいの、子供さんたちが高校あるいは大学を卒業して、後継者として育つ年齢に達しておられるわけですが、かつては農家集落であった自治会の中で、後継者が1人か2人しか育っていない集落が数多く見られ、集落次第では農家後継者ゼロという集落さえ出ようといたしております。今後このような状態で推移すれば農村の崩壊につながりかねないような大変な問題であろうかと思っております。

 現在、少子化対策が重要課題となり、出産一時金あるいは子育て支援対策などが実施されております。今回の衆議院議員選挙におきましても、各党それぞれ内容の相違はあるにしましても、子育て支援を取り上げておりました。子育て支援を取り上げないと選挙は戦えないというような情勢、各党の思いであると思っております。したがって、少子化対策も大変深刻な問題でございますけれども、これは避けて通れない問題であることは言うまでもありません。

 それと同時に、農家の後継者問題は、少子化対策に匹敵するぐらい深刻な問題ではなかろうかと思っております。したがって、今後、後継者対策はこれからの大きな政治課題の一つになってくるのではないかと思っております。農業後継者は、金の卵、いや、それ以上の価値があるものとなってくるものと思っております。担い手の人たちが農村の牽引力となり、頑張っていただかねばなりません。そのことをまた心から願うものでございます。

 そこで、私は、他市のまねをすると言えば表現が悪いかもしれませんけれども、まねをして取り組むのではなく、他市に先駆けて新しい取り組みをしてみてはどうかと思っております。他市からも高い評価を受けるのではないかとも思っておる次第でございます。

 今回の衆議院議員選挙で落選された前久間代議士の敗戦の弁で、「気づかなかった疲弊」とあり、選挙をやってみて、会う人はお年寄りばかり。久しぶりに地盤を歩き回り、疲弊していく地方の実態を知ることになったと。そして、自民も地域政策を大胆に展開しなくてはいけないと、記事に述べられておりました。全くそのとおりだと思っております。今回の選挙で自民党が敗北したのも、地方への目配りがなかったことが要因の一つではなかろうかと思っております。そういった観点から、農業の後継者問題もその一つではないかと思っております。

 そのような観点から、私は、新規農業後継者育成一時金50万円の創設は大変意義深いものがあると思いますけれども、市長はどのようにこのことを判断されるか、お伺いをしたいと思います。

 それから、2番目に、南島原市の18年、19年、20年、21年、単年度でよろしゅうございますけれども、新規の農業後継者の数をお教えいただければ幸いと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 壇上での質問を終わり、あとは自席において質問をさせていただきます。どうもありがとうございました。(降壇)



○副議長(川田典秀君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 渡部清親議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、今回の島原半島ジオパークの認定に関し、今後の対策についてのお尋ねですが、ご承知のとおり、半島3市で構成する島原半島ジオパークは、先月23日、日本第1号で世界ジオパークネットワークに加盟することが決定いたしました。今回の加盟に際し、ご支援、ご協力をいただいた長崎県をはじめとする関係各位に深く感謝を申し上げます。

 さて、今回、世界ジオパークネットワークへの加盟が決定したわけでございますが、市内には、島原半島ジオパークの重要なジオサイトとして、深江の土石流被災家屋保存公園や旧大野木場小学校被災校舎、西有家の龍石海岸、南有馬町の原城跡などが点在しており、特に原城跡は、「長崎県の教会群とキリスト教関連遺産」として世界遺産に暫定登録されており、ジオと世界遺産という他に類がない遺産を含んでおります。

 そのため、今後の取り組みといたしましては、まず南島原ひまわり観光協会と連携をしながら、このような特徴を活かした観光コースや学習コースを設定し、ジオサイトの情報をさまざまなメディアを通してPRすることといたしております。

 また、これまでも市民向けのものといたしまして、市内を1日かけてバスでめぐる「もっと南島原ジオツアー」を開催しておりますが、そのツアーコースをモデルコースに、あわせて農業体験や素麺工場見学など体験型観光ツアーに盛り込むことによって、さらに独自性の高いコースを設定できると考えております。このようにさまざまな観光資源を複合的に活用することで、少しでも滞在時間が長くなれば、地域経済の活性化にもつながるものと考えております。

 次に、世界遺産登録推進に関するお尋ねですが、国指定史跡である原城跡、日野江城跡、吉利支丹墓碑の世界遺産登録を目指す取り組みや保護・整備活用は、文化庁の指導のもとに進めておりますので、本市との見解の相違はないものと考えております。

 「長崎県の教会群とキリスト教関連遺産」の資産は、県内に点在する教会堂と星原城跡、日野江城跡など、史跡での構成となっており、そのコンセプトは、キリスト教という観点でございます。確かに、原城跡や日野江城跡が国指定史跡に指定された時には、戦国大名の城という観点で指定をされておりましたが、キリシタン大名である有馬氏の居城として、また島原の乱の舞台として、キリスト教との係わりが深い史跡でもございます。

 それを証明するための文献、資料は多くありますが、世界遺産登録を推進するためには、キリスト教との係わりを物証として示す必要があるため、文化庁から発掘調査及び報告書の整理、また史跡の整備など、さらなる調査研究が求められております。これを受けて市では、保存管理計画の策定や報告書の整理、日野江城跡の発掘調査などにも取り組んでいるものでございます。また、3史跡の整備計画も今後策定する予定にいたしております。

 次に、畑地帯総合整備事業に関する市の今後の取り組みについてのお尋ねですが、本市においては、農地の区画が狭くてふぞろいである上に、耕作道路の幅が狭く、用水路や排水路も未整備な地域が多くあり、農業従事者の高齢化と後継者不足の問題もあって、耕作放棄地が増えております。

 このようなことから、圃場整備により営農機械の大型化や農地流動化を図ることで、営農コストの削減や、経営規模を拡大し、農業経営の安定化を図ることが大変重要でございます。そのため、市では、畑地のかんがい施設とあわせた基盤整備を重点施策として位置づけ、事業の推進に努めているところでございます。

 今後の市の取り組みにつきましては、島原振興局土地改良課などと共同で、航空写真等を参考に、今後整備が可能であると思われる地区を選定し、地元の認定農業者を対象に説明会を開催し、推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、7月28日の県に対する要望事項の中で、今後整備予定のある地区についてのお尋ねですが、これにつきましては、深江町の馬場・上久保第1地区と第2地区及び西有家町の見岳地区の3カ所でございます。

 次に、推進を図る上でパンフレット配布の考えはないかとのお尋ねですが、現在、説明会では農政局や県の資料を利用して推進を図っており、市独自のパンフレット作成については予定をいたしておりません。

 次に、新規農業後継者に対して後継者育成一時金制度を創設する考えはないかとのお尋ねですが、新規の農業後継者の確保は本市の農政にとって大きな課題であり、現在行なっている農業後継者の育成施策といたしましては、就農を目的として農業高校等で修学する後継者に対して月額5,000円の補助金を交付して、修学支援を行なっているところでございます。また、今年度、国の経済危機対策の一環として実施される新規就農定着促進事業を推進し、青年農業者の方など個人で農業機械などを購入される場合に助成を行うことといたしております。

 議員ご提案の育成一時金制度につきましては、ご趣旨は理解いたしますが、厳しい財政状況の中で財源を確保できるかどうか課題も多く、そしてまた国の農政が大きく転換という状況に今、現実なっております。その辺の国の施策等も十分見据えた上で、議員ご提案の趣旨のことをも含めて検討していきたいと、かように思っております。

 次に、新規の農業後継者数の推移についてのお尋ねですが、新規就農者は、平成16年度は31人、17年度21人、18年度22人、19年度16人、20年度が17人となっており、今年度は23人が就農見込みとなっております。以上でございます。(降壇)



○副議長(川田典秀君) 

 28番、渡部清親議員。



◆28番(渡部清親君) 

 ジオパークについては、詳しいいろんな取り組みが、今後、地場産業を活かした、いろいろな取り組みを計画しておるということでございますので、大変結構なことでございます。しかし、私は、やっぱり観光客が、大型観光バスが立ち寄る場所、例えば島原から千々石までいろんな史跡があるわけですが、その中間地点で、例えば原城を見学していただいた後に、この南島原市が昼食の拠点として観光のルートにはめ込むようなやっぱり対策も取っていかれるべきではないかと思いますが、そこはどのように市長は考えられますか。



○副議長(川田典秀君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 私も、今、渡部議員おっしゃる、そのことについては、本当に思いを苦慮いたしております。と申しますのは、どれだけ頑張っても中継地点だというふうなことで、確かにいわゆる南島原市独自で考えればそうですけれども、しかし宿泊は雲仙、島原あるいは長崎と、こういうことになるというふうな、私もそういうふうに思います。

 しかし、現実問題、私は、大きく捉えて島原半島全体の浮揚あるいは長崎県の経済浮揚を考えれば、観光資源としてはこれほどすばらしいものはないなというのが、実は世界遺産あるいはジオパーク等については、私の見解でございます。全体の経済浮揚、そうすることがひいては南島原市の浮揚にもつながっていく。そしてその中で、欲を言えば、どうやったら、今、渡部議員さんおっしゃるように、マラソンといっしょです、通過地点だけになるんじゃないかと、そういうのもございますが、私は、どうしたらこの中継地点、あるいは観光資源のあるこの場所に金を落とせるような施設、設備を作れるか、工夫をしたいなと常々、今考えているところでございます。

 ご懸念のことは全く私も同感でございまして、何とか知恵を絞って、南島原市に金が落ちる、そういうふうな観光産業、観光の誘致をしたいと、こういうふうに思っております。



○副議長(川田典秀君) 

 28番、渡部清親議員。



◆28番(渡部清親君) 

 思いは一つということでございますので、できるだけ観光客からお金を落としていただけるように、対策を今後一生懸命頑張っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 それから、世界遺産についてでございますけれども、このことにつきましても、市長より、いろいろな文献、キリスト教の関連の文献などを集めておるということでございますけれども、私たちも、文化庁はキリスト教との関連は認めておらんと言いますけれども、小さい時から、天草四郎が一丸となってキリスト教徒たちが一揆を起こしたということも聞いております。それからまた、城内の施設解説板ですか、あれにもはっきりとキリスト教徒たちが立ち上がったと、こう書いてあり、そこを文化庁がどのように判断しておるのか、大変今後やっぱり市としても一生懸命努力する必要があるのではないかと思っております。

 それで、33件のうち12件は構成資産になることがほぼ確実と、こうありますが、ほかの21件については大半は大変厳しいような見方をされておるわけですが、この南島原市の原城跡、日野江城跡は、構成資産に盛り込まれるという見通しの12件の中に入っておるんですか、それともあとの21件の中に入っておるんですか、まだはっきりそこは分からないんですか。お尋ねをいたしておきます。



○副議長(川田典秀君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 7月25日の長崎新聞の記事からの話でございますけれども、まずご質問にお答えする前に、先ほども議員もご承知のとおり、ここは史跡の指定を受けておるという観点からいいますと、他に先んじてその条件はクリアできているというふうに私たちも理解をしております。

 先ほど21件の大半はということでございますけれども、この時点では、この3件については、ちょっと書類を持ってきておりませんけれども、はっきりしたことは後で申し上げたいと思いますが、12件のうちに原城、日野江城、キリシタン墓碑が入っているかということについては、ちょっと後で詳しく申し上げたいと思います。調べた上でご報告をさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げたような史跡指定という大きな条件は一つクリアできているということはご理解をいただきたいと思っております。

 ただ、先ほど議員がご指摘ありましたように、キリスト教という観点での指定でないということが新聞でも書いてあるわけでございますが、そのために、キリスト教あるいは島原の乱の舞台として非常に係わりが深いということを証明するということで、私たち、現在、その数多くある文献を利用いたすとともに、本年度、この構成資産3地域の周辺調査というのを実施いたしております。

 新聞等でも市の広報紙等でも協力のお願いをいたしておるところでございますけれども、各資産の周辺を徒歩により調査し、古老の方からの聞き取りとか、あるいはこの地域の生い立ちであるとか、そういうことの骨格を作る一方で、そういう先ほど集めた文献資料と突き合わせて、それを確認して、先ほど申し上げた島原の乱、キリスト教徒の関係が深い史跡であるということの報告書を作成するというようなことで、今年、作業を進めておるところでございます。以上でございます。



○副議長(川田典秀君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 今、次長が答弁したとおりなんですが、私はこういうふうに思っております。私は、世界遺産登録のメーンテーマというのか、世界の宗教史の中で、島原の乱、すなわち400年ほど前、1637年に起きた、宗教史の中ですごい、3万7,000名という人が殉教したと。そういう中にあって、そのことが大きく、時の権力者である幕府がある意味での脅威を持ち、徹底的な弾圧を加え、3万7,000名を皆殺ししたと。これは決して私は、単なる農民一揆、あるいは単なる住民の圧政に対する一揆等でなくて、本当に宗教心の中での時の権力者に対する抗議のあかし、すなわちキリスト教史の中でも希有な、歴史・文化的には大きな存在の意義がある。

 そしてまた、日本という国を世界に知らしめたのも、天正遣欧使節、すなわち乱の始まる前に出発をした4人のセミナリヨ、すなわち我が南有馬、北有馬セミナリヨで研修をして勉強した少年たちが、スペインに渡り、そして今まで世界地図の中に日本の存在がなかった。ところが、彼らがその存在を知らしめた。彼らが行ってきた後の世界地図には日本という国が出てきたと。

 いわゆるそういう歴史的な意味合いも、非常に世界に初めて日本の存在を知らしめた大きな意義があることだと思うし、そしてまた時の権力者に徹底的に弾圧されて、異教だ、禁教だということで、それが結果として隠れキリシタンということになり、その3代目、4代目がそれぞれの天主堂を造り、五島に造り、黒島に造り、大浦に造り、すべて解禁された、すなわち江戸時代が終わり明治になって、その時期に皆、教会が建っていると。

 すなわち、世界遺産になる文化的・歴史的意義が、この地の島原の乱、原城、日野江、キリシタン墓碑等の歴史的な事実、そういうものが、時の権力者に弾圧されて、潜伏をして、3代目、4代目、5代目ぐらいが、今、構成資産となっている教会を世界遺産にしようとしているから、私たち島原半島の世界遺産を抜きにして、長崎県のキリスト教関係、教会群等は語れないと、こんなふうに私は思っております。

 若干のちょっと蛇足になりましたけれども、渡部議員さんの危惧していらっしゃる問題について、実は私どもはそういうふうな見解を持っておりまして、むしろ文化庁あるいは長崎新聞の記事等がどういう形で、どこでどういうふうにそういう構成になったのか分かりませんけれども、私としては、その時もそうです。また、中尊寺が漏れたということで、いろいろあるけれども、私は、それよりもはるかにこちらのほうが理解をしやすいというのか、西洋のユネスコへ理解はさせやすいという、そういうふうに思っています。その辺は若干、文化庁あたりとは私どもの見解は違うかなと、こういうふうに思っております。以上でございます。



○副議長(川田典秀君) 

 28番、渡部清親議員。



◆28番(渡部清親君) 

 大変貴重なご意見ありがとうございました。

 そのことについては、世界遺産登録推進室長の嶋田さんという方が、幸いなことに、立派なご意見を申されております。目標期限を定めて、選定に間に合わせない資産は外すという考えを否定し、世界遺産には完全性が求められており、価値を証明することに必要なものを構成資産から外すことはできないと。必要と考える資産について、早急な国指定を目指して働きかけたいと述べておられますので、やっぱり事務局と綿密に連絡を取りながら、推進を、今、市長が申されたとおり、切々とやっぱり述べていただいて、納得していただくように努力していただければ幸いと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 農村整備についてでございますけれども、整備予定は大体、深江2カ所、西有家1カ所と分かったんですけれども、県の担当にお尋ねいたしましたところ、まだ地区の同意がなされていないと。同意が揃えば、いつでも対応すると、こう申されたわけです。

 それで、やっぱり同意取りつけでございますけれども、私たちの例を申し上げますけれども、計画を立てて事業に着手するまで、推進期間が2年間の時間を要したわけです。その間、何十回という会合を開いた中で、町の町長をはじめ、町の担当の農林水産課の方々、2年間、いつも一緒になって推進をしていただいた経緯がございます。これは自分たちだけではなかなか前に進まないわけです。ほかのことは分かりませんけれども、私は自分の実感した何を述べておるわけです。そのことは、これは農業委員会の局長であられます金崎局長が、もう計画を立てた当時から完成に至るまで熱心に携わってくださった経緯もございますし、金崎局長さんが一番ご存じのとおりと思っております。

 そのようなことで、やっぱり農家相手でございます、会合は。そこで大変重要な問題が発生してくるわけです。職員さんたちの夜間の残業という問題が出てくるわけでございますけれども、市長は、残業は致し方ない、ある程度残業は構わんからやってくれというような意気込みをお持ちでしょうか、お尋ねをいたしておきます。



○副議長(川田典秀君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 私も、実は今、南島原市、8カ町が合併した町村です。先だっても農林部長以下にこう申し上げております。農業整備、すなわち基盤整備事業については、今現在、6カ所でしかやっておりません。少なくとも各町一つぐらいずつは候補地を選定して、推進をしろと。ちょっと過酷かもしれんけれども、先ほどの話じゃないけれども、人員その他について大変な苦労をしておりますけれども、農林のほうに、これからのメーンの仕事というのがそこになるよという話をしたばかりでございます。特に食料、あるいはもちろん我が市は農業、第1次産業メーンのまちでございます、環境もさることながら。そういう意味合いにおいて、実は強力に推進をしろと、こういうふうなことを今申し上げている最中でございます。

 幸いにしてといいますか、今、渡部議員さんがおっしゃった金崎事務局長を中心にして、門畑農業委員会会長さんにもお願いをして、その辺の候補地、あるいはそういう所を選定して、推進を図るべく準備をしていただける。我々も率先してそういうことに頑張ってまいりたいと、こういうふうに思っております。

 あとは農林水産部長よりちょっと答弁させます。



○副議長(川田典秀君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 この基盤整備、畑地帯総合整備事業等の整備につきましては、議員ご指摘のとおり、職員が率先して事業推進にあたるというお考えをお聞かせいただきました。現在推進を図っております深江町馬場・上久保地区あるいは見岳地区も、各推進員さんとともに、夜間ではございますけれども、職員が同行して、推進に努めている状況でございます。それと、現在実施しております地区につきましても、役員会あるいは自治会等の会合につきましては、職員が出向き、その地域の推進に一緒になって努めている状況でございます。

 それと、現在の推進地区は先ほども申し上げました3地区でございますけれども、今後の整備状況推進でございますが、現在、島原振興局の土地改良課と共同いたしまして、協議をしまして、管内の航空写真を使いましたり、あるいは現地を調査しながら、候補地を選定して推進を図るという状況で、努めてまいるということでございます。現在実施をしております箇所につきましては、ここもう2〜3年ですべての箇所が終了する予定でございます。新たな基盤整備の推進に向けて、今後も努めていくという体制で頑張っておるところでございます。以上でございます。



○副議長(川田典秀君) 

 28番、渡部清親議員。



◆28番(渡部清親君) 

 やっぱり旧町時代は、半分は行政主導といったような面もございました。町長が公約に掲げて、職員を奮い立たせて、一生懸命努力すると。今、やっぱり市の職員さんたちと距離があるわけですね。以前は町内で身近に会話もできた。集合にも、町内だから、夜にでも足軽に行かれたというような点がございますけれども、なかなかその点が難しいんではないかと思っておりますが、鋭意努力しておられると。その点については努力して、夜間に出かけて、一生懸命努力しているというご答弁でございますので、なお一層ご尽力いただきますようお願いを申し上げておきます。

 それから、昨日、農地集積加速化事業は、執行停止とついておりましたので、県の振興局に行って尋ねましたところ、私は、畑総事業が中止になるという意味じゃないかなと思って行ったら、それとは全く関係ございませんと。別な事業でございますということでございましたので、安心をいたした次第でございます。県の担当の方に、これから基盤整備も中止あるいは難しくなってくるようなことは、どのように考えられますかとお尋ねしましたところ、事態を見守るしかないと。たとえ中止にならないとしても、年々、条件が厳しくなることだけは確実でしょうとおっしゃいました。それで、その3カ所についても、できるだけ早く事業に着手できるように努力していただきたいと思います。

 それから、最後になりますけれども、後継者対策でございます。こがんふとか金額ば出してて、ちょっと変に思われるかもしれませんけれども、これは報告をして、16年でわずか31名、17年で21名ほどで、20名程度ですよ。これは1,000万で足りるので、1,000万で。これは民主党も、いろんな、無駄と言えば、まあ無駄な予算と、こう言いよらすです。南島原市も、職員の削減あるいは堂崎出張所の廃止、民間移譲等、いろいろと浮いていくるお金があるはずですけれども、そこら辺のところ、一部をやっぱりこのようなことに活かしていくことも、無駄を省くだけじゃなくして、一部は活かしていくというようなことも考えられてはいかがかなと思っております。

 学校卒業と同時に、親は何せ一生懸命朝から晩まで働きますけれども、学校へ上がってすぐ子供も一緒に親とつんのんで働かにゃならん。学校を卒業すると、乗用車も欲しいでしょう。トラクターも古くなっておれば、おろいかとには乗りたくないでしょう。そしてまた、彼女とデートするお金も欲しいでしょう。それは個人のいろいろ使い方があると思いますけれども、やっぱり金額は50万としておりますけれども、それぐらい、1,000万で足りるとですけん。まあ、どがんきゃ工夫して、他市のできんごたるような大胆な施策をしていかれてはどうかと思いますけれども、市長、どのように考えられますか。



○副議長(川田典秀君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 決して否定しているものではございません。非常にアイデアとして、あるいはそのことで、ただ根本的なものが解決できるかなという思いがあるんです。と申しますのは、農政が大きく変わろうとしております。60年ぶりに大きく変わるという時です。ある意味では、大きく私はそのことには期待をしております。農家所得補償制度、あるいは農地法等もですね、抜本的に全く−−手直しだけちょこちょことしてから、いわゆる現在の農業というものを、まさに農政こそノーセイというふうな感じの農業政策というものが、そのまま惰性で来たと。そのことが大きく変わろうとしております。

 そういう中にあって、本当に魅力ある農業を作るために、どういうふうな施策が出てくるのか、そしてそれを受けて、我々市政としても、農業政策をどういう形で展開していけばいいか。おっしゃるとおり、一時金を新規就農者に50万出すのも一つの手かもしれません。しかし、本当にこれからどうしたら農業圏である南島原市の農業を守って、育て、そして次の世代に受け渡していくかと。私は、最も重要な仕事、先ほども申し上げましたけれども、そういう仕事の一つだろうと、農政自体がですね、こう思っております。

 申し遅れましたけれども、先だって、先ほどの畑総、いわゆる土地改良事業の原尾、大苑、あれは平成10年からスタートしたと、こう思います。あれから11年、やっと何とか見通しが立ってきた。理事長として大変なご苦労をなさった渡辺理事長さんに心から敬意を表したいと思います。あの時、確か両方で39億だったと思います。そして、たまたま有家町の駅前が9億ということで私、記憶をしておりますが、まず用地、いわゆる候補地指定をやって、そしてお互いにいろんな形の、例えば2年間、話し合いにかかったと。そういう作業、入る前の段階を、今、一生懸命、これからやらにゃいかんなという思いがございます。

 もちろんさっき申し上げたとおり農政が大きく変わる、あるいはこの畑総事業、私は、このことは、南島原市にとっては、決して政策が大きくこのことを転換することはないだろうと。というのは、必ず改革をする、予算を抑え込む、無駄は省くと、こう言っています。しかし、必要なものはやると、必ず後に出てまいります。我が南島原市、島原半島には、少なくとも畑地帯土地改良事業というのは絶対必要な事業です。お隣の熊本県と比べてみて、ほとんどが熊本は90数%は終わっております。ところが、残念なことに、この島原半島はまだ20%もいっていない、前後じゃないですかね。

 大きく可能性を秘めた私は事業だろうと、こんなふうに思っておりますので、どうぞ変わらぬご支援を、経験、体験者としてよろしくお願いしたいと。渡部議員さんには私からもお願いをしておきたいと思います。ちょっと答弁が長くなりましたけれども。



○副議長(川田典秀君) 

 28番、渡部清親議員。



◆28番(渡部清親君) 

 各担当の方々からいろいろな熱心に取り組んでおるというご答弁をいただきましたので、これからもなお一層ご尽力いただきますことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○副議長(川田典秀君) 

 これで、28番、渡部清親議員の質問をおります。

 本日の日程はすべて終了いたしました。

 次の本会議は、明日11日定刻より開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時04分 散会