議事ロックス -地方議会議事録検索-


長崎県 南島原市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月11日−02号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−02号







平成21年  6月 定例会(第2回)



第2日 6月11日(木曜日)

出席議員(27名)

        1番  吉田幸一郎君   16番  高木和惠君

        2番  隈部和久君    17番  松本政博君

        3番  白髭貞俊君    19番  吉岡 巖君

        4番  林田久富君    20番  浦田 正君

        5番           21番  山本芳文君

        6番  松永忠次君    22番  草柳寛衛君

        7番  小嶋光明君    23番  梶原重利君

        8番  黒岩英雄君    24番  柴田恭成君

        9番  井上末喜君    25番  宮崎義彰君

        10番  渡邉昇治君    26番  立石敏彦君

        11番  中村一三君    27番  桑原幸治君

        13番  中村久幸君    28番  渡部清親君

        14番  平石和則君    29番  川田典秀君

        15番  下田利春君    30番  日向義忠君

欠席議員(2名)

        12番  本田龍一君    18番  隈部政博君

説明のため出席した者の職氏名

 市長         松島世佳君    副市長        松尾義博君

 副市長        滝田泰博君    教育長        菅 弘賢君

 総務部長       水島文昌君    企画振興部長     山口重利君

 市民生活部長     井口健士君    福祉保健部長     酒井 久君

 農林水産部長     田口敏之君    建設部長       日向勇次君

 水道部長       神島道守君    教育次長       井口敬次君

 農業委員会事務局長  金崎和幹君    監査委員事務局長   川崎洋二君

 衛生局長       末吉利之君    会計管理者      白倉信吾君

 行革推進室長     宮崎 太君    財政課長       田口敏一君

議会事務局出席者

 局長         上田雅英君

 書記         宮崎昌明君

 書記         寺山英代君

第2回定例会議事日程 第2号

 平成21年6月11日(木)午前10時開議

日程第1 市政一般質問



月日
質問者
質問要旨
ページ


6月11日
浦田 正議員

中山間地域の集落の現状と未来について
35



循環型社会に向けたバイオマスタウン構想について


桑原幸治議員

消費税について
40



専決処分について



教育環境の整備について



住宅リフォーム助成制度の創設を



公共施設にAEDの設置を



非核と平和の都市宣言の具体化について


宮崎義彰議員

農業関係について
55



有馬商業跡地の活用について



環境対策について


吉岡 巖議員

スポーツ振興について
66



水産振興について



建設工事の請負契約紛争の件について


下田利春議員

環境行政について
77



知事の南島原市視察について


隈部和久議員

公共サービスについて
89



保健・福祉関係について



行政関係について



     午前10時00分 開議



○議長(日向義忠君) 

 ただいまの出席議員数は27名であります。本田龍一議員、隈部政博議員より欠席の届けがあっております。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。

 日程第1、これより一般質問を行います。通告の順に従って進めてまいります。

 20番、浦田正議員の質問を許します。20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) (登壇)

 20番、浦田正です。6月定例会での一般質問を通告しておりましたので、通告に従い質問をいたします。

 質問事項は、2点です。1点目は、中山間地域集落の現状と未来について、2点目は、循環型社会に向けたバイオマスタウン構想についてお尋ねをいたします。

 私は、前回の3月議会において、農業の活性化について質問いたしました。この南島原市の今後の浮揚、再生を図るには、農業や観光をはじめ地域資源や特徴を活かした取り組みが必要であり、農家の所得向上があれば、魅力ある農業として後継者の育成、休閑地、生産調整地の有効利用にもつながり、また農産物に付加価値をつけて販売するなど新商品の開発やブランドの創出、販路の拡大など足腰の強い農業をいかに育てていくかが重要であり、現在の生産や輸出に頼ってきた日本経済構造の限界、地球規模で叫ばれている温暖化をはじめ、近い将来必ず訪れるであろう食料危機に備え、今こそ農業の新たなチャンスと捉え、雇用や所得の保障など向上に取り組むべきと質問してきました。

 また、不法投棄の関連の質問の中で、イノシシ問題も質問してきましたが、被害の把握や対策が遅れているのが現状であり、そこで、今回は特に中山間地域の集落の現状に絞って、野性鳥獣による農産物被害の深刻な問題や農産物の不法投棄がもたらす影響について、市長の考えをお尋ねいたします。

 次に、循環型社会に向けたバイオマスタウン構想について質問をいたします。

 私は、昨年の3月でもリサイクル、いわゆる循環型社会の形成こそが望ましいと提唱し、また実際に実験施設の研修やバレイショからバイオエタノールを作り出す事業も紹介もして取り組んできました。市のほうでも今回理解をいただき、21年度で調査予算が計上され、専門知識を有する機関に調査依頼や市での今後の協議会が開催される運びとなり、私も取り組んできたかいがありました。

 今回は、さらに循環型社会の形成の中で、家庭から出される生ごみ、ふん尿処理を含めたバイオマス、動植物から発生した再生可能な有機性の資源活用を目指した事業にも取り組んでいます。

 そこで、市長に質問をいたします。

 このバイオマスタウン構想の取り組みについて、国の補助金の有効活用できる期間内での取り組みが重要であると思いますが、市長の見解を求めます。

 以上で壇上での質問は終わり、あとは自席で関連質問をさせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 浦田正議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、野性鳥獣による農作物の被害問題についてのお尋ねですが、カラスとイノシシによる被害が、水稲をはじめ果樹、バレイショ、カンショ等の農作物で発生をしており、農業共済組合等への被害報告によりますと、平成19年度における本市の被害額は838万円と推計されます。そのため、被害防止対策として駆除や捕獲による減少を図るとともに、イノシシについては侵入防止柵を設置するなど、農作物を被害から守る取り組みを行なっております。

 駆除や捕獲につきましては、市猟友会の協力を得て行なっているところであり、また侵入防止柵につきましては、本年度約11キロメートルを整備する予定でございます。

 次に、農作物の不法投棄がもたらす影響についてのお尋ねですが、不法投棄がもたらす影響は、腐敗による悪臭、害虫の発生、山林の荒廃、河川、地下水の汚染など環境にも影響をしてまいります。不法投棄に対しては、県や県警などの関係機関との共同パトロールを推進するとともに、地域ぐるみで監視の強化や不法投棄防止看板の設置に取り組んでおりますが、今後も適切な処理について指導を行なってまいりたいと存じております。

 次に、循環型社会に向けたバイオマスタウン構想についてのお尋ねですが、浦田議員におかれましては本市の農業における循環型社会の形成に向けたバイオマスの利活用に関しまして、これまでにも貴重なご提言をいただいているところでございます。本市は、県下でも有数の農業地域であり、さまざまな農産物が生産・出荷されておりますが、規格外の農産物や非食用部分については大半が利活用されていない状況にあります。

 市といたしましても、本年度市内の未利用バイオマスや廃棄物系バイオマスの潜在的な存在量や利用可能な質量などの調査を実施し、その利活用の促進を図るためバイオマスタウン構想の策定に取り組むことといたしております。

 構想の策定につきましては、有識者等の意見を反映するため、諮問機関としてバイオマスタウン構想検討委員会を設置し、国が策定したバイオマス日本総合戦略の趣旨を踏まえ、地域で発生・排出するバイオマスの利活用の推進をするための検討・協議をお願いし、その答申に基づき今年度中に南島原市バイオマスタウン構想の策定を終え、国に提出したいと考えております。

 議員ご質問の生ごみ、ふん尿処理のリサイクルや不法投棄をなくす環境循環型事業につきましても、検討委員会での検討結果を踏まえ、市としての対応を検討してまいりたいと考えております。

 なお、残余につきましては担当部長より答弁をさせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 私のほうから、バイオマスタウン構想の策定に係る今後のスケジュール等につきましてご説明を申し上げたいと思います。

 まず、今月6月でございますけれども、バイオマスタウン構想の選定業務委託の業者選定を行いまして、業務委託契約を行いたいと考えております。次に、7月には、先ほども市長から申し上げましたとおり、学識経験者及び各種団体等の参画を得まして、南島原市バイオマスタウン構想検討委員会を設置いたしまして、先ほども申し上げました業務委託業者から提出をされました調査資料等をもとに検討・協議をお願いし、22年1月を目処といたしましてバイオマスタウン構想案を作成したいと考えております。

 その後、パブリックコメントを得まして、3月までには国へ本市のバイオマスタウン構想につきまして提出をするというスケジュールを考えているところでございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 市長、部長から前向きな答弁をいただきありがとうございます。

 それについて農林部長にお尋ねですが、野性鳥獣が農産物に与える被害、深刻な影響とか、価格の低迷などで防護柵も設置が難しい。そのような中で、市として今後、猟友会に委託をされての駆除はされていますが、捕獲よりは増繁殖のほうが多い現状のようです。

 そこら辺のさらなる対策はどのようにさているのか、お尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 イノシシの対策につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、市の猟友会に委託をいたしまして駆除をしている状況でございます。

 それと、農作物の被害を防止するためには、当然、農地を守る必要がございますので、防護柵あるいは電気柵等の柵を設けて被害防止に努めていると、この2点から対策を講じておるということでございまして、今後もそういう両面から被害防止の対策にあたっていきたいというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 農林部長から答弁をいただきましたが、それはそれなりに対応していただきたいと思います。

 そこで、野性鳥獣も狩猟道具に敏感になり、わななどによる対応策が必要ではと思いますが、そこで野性鳥獣の繁殖を抑える対策として不妊薬をえさに混入したり、そこら辺を野性鳥獣に食べさせるなど方法もあると聞きましたので、新たにそういった対策の考えはないのか、お尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 イノシシの捕獲につきましては、箱穴等でえさを設置し捕獲をするということで、議員からありましたとおりそういう方法もあろうかと思いますが、県のほうに鳥獣被害の専門委員も設置されておりますので、その辺、今後の検討課題ということで研究をしてみたいと考えております。



○議長(日向義忠君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 野性鳥獣駆除のために農業生産者が狩猟免許取得のために、現在も市から補助金は出されているのかをお尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 このイノシシ捕獲のための箱穴設置に伴います狩猟免許等の講習会の経費として、市が助成をいたしております。

 昨年平成20年の実績でございますけれども、新規に狩猟免許を受けられた方が1名でございました。その方に対し、市から補助をしているという状況でございます。



○議長(日向義忠君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 次に、猟具の取り扱いについて質問いたします。

 猟友会の方々は、狩猟免許を取得され市内での野性有害鳥獣駆除に参加をされています。猟具の運搬や一人で設置は困難であり、その辺いろいろ問題があるようです。

 そこで、狩猟法では猟具の貸し借りの禁止、猟友会から最近免許がない方が猟具を借りて山野に設置が多く見られ、市の広報紙等に狩猟法違反者には罰則規定もあり、掲載してくださいとのことでした。

 農林部長としては、その辺の補助金の用途、問題点はないのかお尋ねと、狩猟法違反者に対して今後そういう指導をされていく立場にあると思いますが、その辺についてお尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 管内で島原猟友会、南島原猟友会、この二つの猟友会の方に捕獲の委託をお願いしているところでございます。現在、捕獲穴でございますけれども、その用具を238基、市で作成をしてその対策にあたっているところでございまして、各猟友会のメンバーの方にその捕獲の檻を十分に管理をすることで、猟友会の方にその設置の数を十分に管理をしていただいているところでございます。

 議員がおっしゃいました貸し借りといいますか、当然狩猟につきましては箱穴の免許が捕獲で要るわけでございまして、猟友会の方からはそういう話は私も聞いたことがありませんし、当然猟友会のメンバーの方であればちゃんとその確認をし貸し借りもあろうかと思います。それは猟友会でちゃんと確認をされて管理をしていただくということで指導しているところでございまして、適正にされているものと考えております。



○議長(日向義忠君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 実を言うと私も猟友会に在籍しておりましたので、その辺は十分分かっております。

 その辺で、猟友会会員の方が狩猟免許の貸し借り、それはいいと思いますけれども、無免許の方がそれを借りて設置をしているということですので、その辺がどうなるのかと聞いております。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 当然、免許を持たない方がそういうことをされるということであれば、法の規制を受けるということで私は認識をしておるところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 先ほど部長が答弁の中で、猟友会からそういう話がありましたので私もここでちょっと話をしているわけです。その辺をよく今後は検討していただきながら調査などをしていただきながら、違反者が出ないように十分指導していただきたいと思います。

 それで、不法投棄の件についてお尋ねをいたします。

 現在、我が市の山野において不法投棄がされている場所を見ますと、無造作に農産物が捨てられていたり、また明らかに生活に必要な水源の上流にふん尿が流されていたりと悲惨な場所も見受けられ、明らかに行政の指導が必要な事例もあります。

 担当部長として現場の確認などはされましたか。今の状況では、市民の啓発や自己責任では対応し切れないと思いますが、農林部長としての見解をお尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 農産物等の不法投棄につきましては、先ほども市長答弁でもありましたとおり、関係機関とあわせまして調査を行なっているという状況でございます。

 もう1点の家畜排せつ物等の状況を把握しているのかというご質問につきましては、そういう状況を私も把握をいたしております。当然、県とあわせまして行政としてそういう法に触れるようなことがあれば、当然行政上指導するという立場にございます。

 そういう状況でご理解をいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 次の質問に移ります。

 今後に南島原市の循環型社会に向けたバイオマスタウン構想についてお尋ねをいたします。

 世界に地球温暖化防止等に重点を置き、バイオマス活用推進基本法の中で、動植物から発生した再生可能な有機性の資源活用を持続的に発展できるように経済社会の実現を目指しています。

 わが市を含めたこの南島原市半島に豊富な再生可能な資源として、バイオマス未利用の原材料が多く眠っていると思います。そこを賢く使う基本理念こそが、投棄のバレイショからエタノールの採取や、生ごみ、ふん尿までの処理もでき、それらに得た新しいエネルギーを有効に利用することが未来に向けた事業であると私は思いますが、農林部長の考えをお尋ねし、他に名案があればその辺でお答え願います。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 バイオマスにつきましては、当然未利用資源がございます。農産物に例えますと、麦わら、あるいはもみ殻等、それと林業で発生します木材の間伐材等が農林水産関係ではあろうかと思います。

 それと、家畜排せつ物もそうでございます。家畜排せつ物につきましては、現在ももう利用されてバイオマスとして利用されている状況でございまして、議員のお尋ねの生ごみ、あるいはふん尿、農林水産物の食物残渣、あるいは加工品等から出ます未利用物について、当然循環型の形成に向けた事業展開ということになろうかと思います。

 先ほども申し上げましたとおり、今年で本市のバイオマスタウン構想につきまして策定をすることにいたしておりますので、十分にその中で先ほども申し上げました未利用のバイオマスにつきましては、盛り込まれて検討がなされ構想として上がってくるという状況でございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 そこで、国でも環境対策、特にバイオマスタウン構想は閣議決定をされ、今全国で設定が200カ所、そのうち140カ所は認定をされており、今年度中に70カ所の申請がされるようです。そうなれば、我が市でも早急な対応が必要ではないかと思います。

 その辺についてはどうでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 国におきまして、バイオマス日本総合戦略の中で、平成22年度までに全国で300地区を目指すという戦略的な構想があります。

 現在、議員もご承知のとおり、200近い自治体がそのタウン構想を策定している状況でございまして、本市におきましても今年度そういう構想を策定するということで対処していきたいと考えております。



○議長(日向義忠君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 バレイショの不法投棄処理は島原半島全体の取り組みと考える問題点であり、それらを処理する事業がバイオマスタウン構想でもあり、国からの補助金を有効に使い、我が島原半島から声を上げようではないですか。

 今後、市のさらなる発展と財産になり得る事業と、我が市の循環型社会形成の上でもぜひ実現させていただきたいと願い、私の質問は終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、20番、浦田正議員の質問を終わります。

 次に、27番、桑原幸治議員の質問を許します。27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) (登壇)

 27番、桑原です。日本共産党を代表して一般質問を行います。

 質問は、6項目あります。通告順に従って質問をいたします。

 まず最初に、消費税について市長に質問をいたします。

 政府は、来年度中に準備を整え、2年後の11年度には消費税を引き上げる計画を立てております。昨日の新聞報道によりますと、財政再建のためということで、2017年度には12%にしなければならないとの骨太方針が経済財政諮問会議に出されているようであります。

 日本共産党は、消費税の増税をやめること、せめて食料品は非課税にすることを主張しておりますが、自民党、公明党はもちろんですが、民主党も福祉のためならというようなことで消費税の引き上げには賛成の態度であります。

 市民の暮らしを守る先頭に立つ市長として、消費税についての見解を伺います。

 一つ、消費に係る税率は所得の高い人も低い人も一律5%であり、一見すると公平な税金のように見えますが、収入に対して消費税の占める割合は、所得の少ない人ほど大きく負担が重くなっております。税金は、負担能力に応じてかけるというのが原則ですが、消費税は最も不公平な税金ではないでしょうか。

 二つ、福祉のためという口実で消費税が導入されて20年になりますが、医療、介護、年金などの社会保障は悪くなる一方であります。この20年間の消費税の合計は213兆円になりますが、法人三税の減収は182兆円に上り、消費税は大企業の減税のために使われたと言っても過言ではありません。

 市長は、消費税が福祉のために使われたと考えているのか伺います。

 3、消費税が5%引き上げられた場合、市民の暮らしや営業にどのような影響が出てくると思うか伺いたいと思います。

 4、大企業や高額所得者への優遇税制、まけている約7兆円の税金は、能力に応じて調整するようにすること。米軍の基地再編の負担3兆円や思いやり予算毎年2,000億円前後の出費をやめ、5兆円の日本の軍事費を削減し、不要不急の大型公共事業をやめるなど、税金の集め方、使い方を改めれば、消費税を引き上げなくても社会保障の充実させる財源は出てきます。

 市長の見解を伺いたいと思います。

 5、日本経済の安定的な成長を図るためには、外国頼み、輸出頼みから、国民の購買力を高め内需を高めることが今求められております。そのためにも、むしろヨーロッパのように引き下げが必要ではないでしょうか。

 消費税の引き上げはしないこと、また食料品は非課税にするよう市長会としても政府に要求すべきだと思いますが、どうでしょうか。

 次に、専決処分について質問いたします。

 条例の制定・改廃、予算を定めることは議会の重要な権限であります。しかし、地方自治法は、議会が議決すべき事項について、議会の議決が得られない場合に限って執行機関たる長が議会に代わって処分または決定をすることを認めております。これが専決処分でありますが、専決処分された事項については、議会が議決したのと全く同じ法律効果があるので、地方自治法は専決処分ができる場合について、厳密な規定を設けております。

 しかし、南島原市では、再三の指摘にも係わらず安易に専決処分がなされてきており、また2年前の6月議会では、議会の追及を避けるための手段として専決処分を悪用したと推察される例もありました。

 市長は、専決処分が許されるのはどんな場合だと認識しているのか、伺いたいと思います。

 3番目に、教育環境の整備について質問をいたします。

 私は、これまで一般質問などで教育環境の整備について、例えば児童・生徒にきめ細かな指導が行き届く30人以下学級の実現、先生方の多忙さの解消、就学援助の拡充などの問題を取り上げてきました。今、学校の耐震化が強力に進められているところでありますが、冷暖房設備の設置も急務になっていると考えます。

 冷暖房設備が不十分なため、子供たちは猛烈な暑さや寒さ、湿気に耐えながら学習をしております。日の当たる教室は40度以上にも達することがあると聞いております。保健室にも冷房がなく、具合が悪くなった子供は風通しのよい職員室で休ませる学校もあると聞いております。

 これまでの教室の状況把握、対策はどのようになされているのか、また今後どのようにしていくつもりか、教育長にお伺いをいたします。

 4番目に、住宅リフォーム助成制度の創設について質問をいたします。

 今大変な不況の中で、どの業者も例外ではありませんが、特に市内の住宅関連の業者は仕事や売り上げが極端に少なくなり、暮らしや経営に困っております。市民が居住する住宅などを市内の施工業者を利用して修繕・補修工事などを行う場合に、経費の一部を助成することで幾らかでも活性化及び雇用の創出を図ることができますし、また市民の生活環境の向上にも資することができると思います。

 現在、介護関連や地震対策など条件つきの住宅改修の補助制度はあると思いますが、内容及び利用状況はどのようになっているのでしょうか。

 また、今、国が進めている不況対策の交付金なども活用して、一般的な住宅改修にも助成制度を設けたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 5番目に、AEDの設置について質問をいたします。

 AED、日本語では自動体外式除細動器というそうですが、血液を全身に流す働きをしている心臓の筋肉がけいれん状態になり、小刻みに震えて収縮拡張を行わなくなって血液を流せなくなった場合に、心臓に電気ショックを与えて正常なリズムに戻すための器械がAEDであります。治療は、1分1秒を争うだけに身近にあれば助かる率が高くなると言われます。

 今は、医療従事者だけでなく、使い方をマスターすれば一般の人も使用できるようになっております。地域活性化交付金の中には、安全・安心の実現事業として救急救助体制の整備があります。

 現在、AEDは、南高医師会などの寄贈によって高校や一部の公共施設に備えられているようですが、この際すべての学校、公共施設に、あるいは人の集まるような商店街などにAEDを設置したらどうでしょうか。

 最後に、非核と平和の都市宣言の具体化について質問をいたします。

 4月5日、オバマ大統領は、チェコのプラハで行なった演説で、世界の諸国民の協力で核兵器のない世界を実現しようと呼びかけました。実に歴史的な出来事であります。そのために、アメリカ大統領としては初めて核兵器の廃絶を国家の目標として追求すると表明し、核兵器を使用したことのある唯一の国としてアメリカは行動する道義的責任があるとまで述べました。

 アメリカ大統領が広島、長崎で核兵器を使ったことについて、人類的道義に係る問題であると世界に向かって表明したのは初めてであります。

 日本共産党は、直ちにオバマ大統領へ演説の趣旨を心から歓迎するという内容と、核兵器廃絶のため国際交渉の開始を要請する内容の手紙を送りました。アメリカ政府から志位委員長に対し、この問題に対するあなたの情熱をうれしく思うと、また最後には、思慮に富んだあなたの書簡に重ねてお礼を申し上げます、そういう丁寧でしかも決意に満ちた返書が届けられております。

 我が南島原市では、合併前の8町それぞれが非核平和のまち宣言を行い、大きな看板を立て核兵器の廃絶のために行動してきた誇るべき歴史を持っております。合併後の平成18年7月には、改めて平和都市南島原宣言を制定し、非核と平和の都市を高らかに宣言しています。また、原水爆禁止世界大会などへの募金、核廃絶の署名、平和行進団に対する激励など協力をいただいておりますが、もっと進めて非核と平和の宣言都市にふさわしい行動を具体化すべきだと思います。

 なぜなら、今日、核兵器廃絶への明るい展望が大きく開き始めておりますが、核兵器の完全廃絶を実現するためには、核兵器廃絶を目指す津々浦々からの世論と運動が世界各国で、特に被爆国日本でどれだけ広がるかにかかっているからであります。

 市長の決意を伺いたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わり、あとは自席で行います。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 桑原幸治議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、消費税に関する私の見解についてお尋ねですが、消費税を含む税金につきましては、改めて申すまでもなく、国を維持し発展させていくためには欠かせない税源の一つであろうと存じております。

 これからの日本におきましては、少子高齢化や厳しい財政状況を踏まえ、豊かで安心して暮らせるための社会保障制度や、維持可能な税制構造の構築が必要となってまいります。そのためには、歳出面での改革とともに、税制面では所得、消費、資産などの多様な租税ベースに適切な負担を求めつつ、必要な公的サービスを安定的に支える歳入構造の構築が重要であろうと考えております。

 いずれにしましても、ご質問の内容につきましては、国政の場で議論され決定されることでございますので、私自身そういう立場になく、答弁は控えさせていただきますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、専決処分が許されるのはどんな場合だと認識しているのかとのお尋ねですが、議員ご承知のとおり、専決処分には地方公共団体の長による専決処分と議会の委任による専決処分がございます。

 地方公共団体の長による専決処分は、地方自治法第179条に基づくものであり、これは議会を招集する時間的余裕がない緊急の場合等において、補充的手段として地方公共団体の長にその権限を認めたものでございます。

 一方、地方自治法第180条に基づく議会の委任による専決処分は、議会が議決により指定した軽微な事項については、地方公共団体の長が議会に諮らずに専決処分をすることができるとされているものでございます。

 このようなことから、年度末の法改正に伴う条例改正のように、処理期限までに時間的余裕のないものや緊急の補正予算等、必要最小限の事案に限って専決処分が許されるものと認識をいたしております。

 今後につきましても、地方自治法や議会制度の趣旨に沿って議会の議決を第一に考え、やむを得ず専決処分を行う場合には、速やかに議会に報告をし、ご承認をいただくことといたしますので、どうぞご理解をいただきたいと存じます。

 次に、住宅リフォーム助成制度の創設に関し、介護関連や地震対策などの条件つきの住宅改修に関する補助制度の内容と利用状況についてのお尋ねですが、介護保険の認定を受けた高齢者の方について申しますと、高齢者がお住まいの住宅について、段差解消や手すりの設置、あるいは和式トイレから洋式トイレに改修された場合など、一定の条件のもとに助成対象工事費60万円を限度として、その3分の2の40万円を介護保険からの給付と市の補助金として助成する制度がございます。その利用状況は、昨年度の実績で36件となっております。

 この制度は、介護認定者の日常生活を容易にするとともに、介護をされる方の負担を軽減し自立意欲を助け、また生活環境の整備を図ることを目的としております。そのため、あくまで介護認定者を対象としており、介護保険の認定を受けておられない方の住宅改修は助成の対象外となっております。

 また、市では地震対策などの住宅改修について、安全・安心住まいづくり支援事業として、国や県の補助を受け木造住宅の耐震診断や耐震改修の費用の一部を支援しております。支援額につきましては、耐震診断の費用の4万5,000円に対して3分の2の3万円でございます。

 また、耐震改修については、昨年度まで改修費用の2分の1で限度額60万円までを支援してまいりました。しかし、今年度より県の補助がなくなり、近隣市が支援を取りやめる中、本市ではこれまでどおりの限度額とはいかないものの、支援そのものは必要と判断をし、合わせて30万円までを補助することといたしております。

 また、利用状況についてですが、耐震診断の支援は平成18年度2戸、19年度は5戸、20年度4戸で、3年間の合計で11戸となっております。一方、耐震改修の支援は、19年度1戸、20年度1戸の合計2戸となっております。

 このほか、民間特定建築物の耐震診断の支援につきましても、昨年度補助制度を創設し、2件について支援を行なっております。

 次に、一般的な住宅改修にも助成制度を設けたらどうかとのことですが、一般的な住宅改修、リフォームへの補助を行うとすれば、一過性の制度ではなく、ある意味、恒久的な制度にすべきと考えております。

 ご提案の趣旨は十分理解をいたしますが、財政的に厳しい本市の状況では、事業の実施は難しいのではと考えております。

 次に、すべての学校や公共施設にAEDを設置したらどうかとのご提案ですが、現在、市が保有しているAEDは12台ですが、この中には南高医師会からの寄贈を受けたものが多数ございます。この場を借りて南高医師会の皆様方にお礼を申し上げます。12台のうち、学校や公共施設に設置しているものは7台でございます。

 さて、今後の設置計画についてでございますが、今年度3カ所の支所に設置をするため所要の経費を当初予算に計上しており、今後全支所に計画的に設置していくことといたしております。また、学校への設置につきましても、昨年度から年次計画で行なっており、今後、国の地域活性化交付金を活用し、すべての小中学校に設置することを計画いたしております。

 なお、その他の公共施設への備えつけにつきましては、状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、非核と平和の都市宣言の具体化についてのお尋ねですが、言うまでもなく、世界の恒久平和と核兵器廃絶は人類共通の願いであります。本市は平成18年度に平和都市南島原宣言を行なっておりますが、先月25日に朝鮮民主主義人民共和国が地下核実験を行なったとの報道を受け、同日付で外務省を経由して抗議文を送付いたしております。

 今後も世界の平和を希求し、核兵器の廃絶を願う市民の意志を尊重して行動してまいりたいと存じます。

 以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 桑原幸治議員のご質問にお答えを申し上げます。

 各学校の教室及び保健室の冷暖房設備の状況把握、対策はどのようになされているのか、また冷暖房設備の設置は急務になっていると考えるがどうかというお尋ねでございますけれども、体調を崩した児童・生徒が体を休めたり安静にしたりする保健室につきましては、早急に整備をいたしたいと考えております。

 空調設備が未設置の小学校9校、中学校2校の保健室につきましては、本年度の整備を進めておりますので、今月中には設置が完了する見込みでございます。

 以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 消費税について質問をいたします。

 これは、私が作ってきたものなんですが、先ほど一般質問の時に申し上げました。この資料については皆さんに差し上げております。

 これで見ますと、先ほど申し上げましたように、消費税が1989年から創設されましたので20年になりますが、この間、国民から吸い上げられたこの消費税というのは213兆円になるわけですね。

 一方、法人税、これが42%だったのが40%、37.5%、そしてついに30%まで引き下げられたんですね。消費税ができた時42%であった法人三税は30%に引き下げられているんですね。段階的に引き下げられている。それで、ある年などは12兆円以上、42%の時よりも12兆円以上も1年でまけてもらう、そういうようなことをやってまいりまして、法人三税の減収、まけてもらった分は182兆円になっているんですね。これはまけてもらったほう。これは国民が取られたこの消費税。ほとんどがこの法人三税の減税に使われたと言っても過言じゃないと思います。そういう状況なんですね。

 これを置きまして、皆さんの手元にそういう資料が行っておりますのでご覧いただければ結構です。

 さて、消費税についての質問は、市長、2回目ですね。

 あなたは、こういう問題になると必ずそれは国会で論じられる問題だと、こういうふうに答えられます。非常に簡単な答弁でありますが、私が聞いているのは、不公平な税金と思わんかと、こう聞いている。

 先ほど理由は言いました。一律5%だから公平なようだと。しかし、例えば10万円の所得の人は、ほとんど食料品とか衣類とかそういうのに消えますから、5,000円も5%ほとんど消費税で取られる。ところが月収100万円の人は、5万円消費税で取られるかとそういうふうにはやはりならないわけです。だから、低所得の人ほど重い税金になってくる。

 しかも、これは不公平だけじゃなくて残酷なんですね。税金というのは生きていくのに必要な所得以下の人から税金を取りません。南島原市も住民税の非課税の人たちはいっぱいあると思いますね。それはそれ以上取ったら暮らせないからですよ。ところが、消費税は所得がなくても取られる。これ生きていくためには取られるわけです。だから、残酷な税金でもあります。

 市長はどう思いますか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 先ほども答弁いたしましたとおり、おっしゃる気持ち、思いは分かりますけれども、私の立場、市長としてこの税法はおかしいぞ、あるいは不公平だと、そういうコメントを言うわけにはいかないと、こう思います。

 少なくとも法律で、税法で決まっているその税の執行というのを地方自治体としてはそれを履行していくと、これが我々の職責だろうと、こういうふうに考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 あなたはそう言って逃げますけれども、あなたはここの住民、南島原市民の代表で、市民が困ることであれば困るというふうにやはり私は言うべきだと思うし、これは何も言う、言わんじゃなくて、あなたが、私が言うたような残酷な税金だと、不公平な税金だと、そう思わないかと聞いているだけのことで、何でそれが思うとか思わないとか言えないのか。

 あなたはさっき、私はそれは立派なことだと思いますが、北朝鮮の核実験に対して直ちに抗議をしております。それはあなたがそう思ったからしたんだろうと思うんですが、他国にまでもそうしてやるわけですね。私は、それは非常によくやったなとは思いますよ。

 そのように、消費税だってそうですよ。あなたは北朝鮮の抗議は、南島原市民のやはり総意だという自信があってそう言われたんだろうと思います。あるいはこれまでやってきた運動等でですね。しかし、この消費税についてはすぐ口をつぐんでしまう。そこがどうも分かりにくいんですね。

 それとさらに聞いております。今の日本経済が非常にヨーロッパあたりと比べて、非常に打撃が大きいんですね。それはどうしてかと言うと、国民の購買力がとことん落ち込んできているわけですよ。もう貧富の差が広がって購買力がなくなってきている。さっき住宅リフォームのことも言いましたけれども、家を建てたりそういう力がなくなってきている。

 そういう時期に、消費税を上げるというようなことを今言い出しているんでしょう。国民はどうなりますか。先行きどうなるやろうかと思うところに今度は消費税を12%まで持っていきますよと。これは当然やっぱり日本経済の安定的な成長にとっても、今必死になって景気をよくしようということをやりながら、一方で消費税を上げますよと、これでは日本経済は立ち直れませんよ。

 これまで外国頼み、輸出頼みで国民の購買力をどんどん落としてきて、福祉を削って、だからそういう中で消費税を上げるというわけですから、市長はどういうふうに日本経済を考え、国民の今のどん底不況をまたさらにどん底に陥れるような、これに対して、それは国会で論じることだからと言うんじゃなくて、やっぱり隅々から声を上げて、そういうことをするなと、これじゃもう南島原の経済はむちゃくちゃだと、そうならないかと。

 さらに私も聞いております。この5%に仮に、政府は7%と言い出してきていますが、7%上げると12%まで持っていく、そういうことをされたら、南島原市民の暮らしや営業はどうなると思うかと聞いているわけです。国会でそういうことは論じんで、ここであなたがどう思うと、これはもう南島原市民の暮らしや営業は大変だと、そういうことが言えないのかどうか、私はそれが不思議でならん。それが言えんなら、あなたはもう市長としての資格はないもの。どうですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 共産党の桑原議員のお言葉としてお伺いをいたしておきます。

 ただ、先ほどおっしゃいました例えばヨーロッパの消費税というのは、10%、20%と日本の5%の消費税とは全く違うレベルの消費税です。はっきり申し上げておきます。

 そしてまた、今12%に上げる、上げないと、上げると決まったわけでもないし、そういう議論が自民党内で行われていると、こういうことじゃないですか。骨太の方針の中でそういうことだということじゃないかと思いますし、また我々がそのことについてどうこう論評する立場にないし、また個人としてそのことをどう思うかという桑原さんの思いであれば、私は個人的にあなたとそのことについては議論を闘わす気持ちは十分持っております。

 ただ、市長としてこのことに言及するのは、立場的にはいかがなものかと、こう思っているということでございますので、申し添えておきます。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 この問題だけあなたと論じてもすれ違いになると思いますのでもうやめますが、社会保障を充実させる財源というのは、先ほども申し上げましたがもう一回繰り返しておきましょう。いくらでもあるんですよ。

 今度消費税を上げるということで、この財政諮問会議に骨太方針を政府は提案しましたね。間もなく閣議決定するでしょう。どうせ財政諮問会議は飛びついてきますよ。12%ではなくて彼らは16%、20%まで上げろというのが財界の要求だし、経済諮問会議の方針なんですよ。だから、彼らはこれは不満は言うかもしれんけれども、12%ぐらいやったら仕方なかたいという賛成するでしょう。それは市長も大体その辺のことは分かるだろうけれども、まだ決まったわけじゃない。決まったわけじゃないから声を上げろと言うとるわけです。

 さて、財源の問題ですけれども、大企業とか高額所得者、これは本当に税金をまけてもらっております。高額所得者の例をちょっと一つだけ言いましょう。

 サラ金の経営ですね。武富士というのが一番大きいのがあります。ここは武井家という家、ここの4人の人たちが170億円税金をまけてもらっている。4人で。それはなぜかというと、ピーク時1983年、このころは75%こういう高額所得者は税金を取られていたんですよ。これが今は37%、半分になっているんですね。だから、この武富士の社長一族4人は、170億円の税金をまけてもらうと。

 アイフル、福田家ですね。これは2人で108億円減税になっている。アコム、木下家、3人で27億円減税、プロミス、これは陣内家というんでしょうか、3人で20億円。この12人で320億円まけてもらっている。こういうようなことで、これは氷山の一角ですから。こういう大資産家あたりには、高額所得者にはこんなにまけて、大企業と合わせると大体7兆円ぐらいになるだろうと言われている。

 だから、そういうものをまともにいただくと。無理に取れというんじゃなくて、負担能力は十分あるわけですから、それに応じて納めてもらう。

 また、米軍の基地再編ですね、これが3兆円。今6,000億円出せと言われて、はいと言うとるのがグァム、外国ですよ。沖縄から移転するからというようなうそばかり言うて、向こうに米軍住宅とか何とか建てさせるわけで、ふろが三つもあるような住宅とかそれも当たり前ですけれども、そういうのを建てるわけ。これ6,000億円出す。日本の佐世保あたりに造る基地ならまだ分かりますけれども、グァムに造る米軍の住宅まで見ろと。こんなの6,000億円ぐらい出すんですね。

 それから思いやり予算、これも出さなくてもいいやつを毎年2,000億円以上出しております。

 それから日本の軍事費、この前新聞に載っていましたね。世界で7位に落ちたと。2位か3位だったんですけれども、中国が出てきたものだから7位ぐらいになっているんで、それでも5兆円ですよ。こういったものの軍事費を削減する。

 それから、不要不急の大型公共事業、これはもう言えば切りがないんで言いませんが、大型公共事業の不要不急のやつ。

 だから、税金の集め方とか使い方を改めるなら、何も庶民から取らんでも十分財源は出てくる。ところが、今度の骨太方針には、こういう大企業、大資産家への増税は何も言っていない。ただ消費税を上げる。むしろ中期方針では、大企業の実行税率を引き下げることもあわせて検討するとなっている。消費税を上げる、大企業に対する減税もあわせて検討する、そういうことなんですよ。

 だから、その辺に対して市長に改めてお尋ねしますが、市長会に、こういうことだから国に対して困ると、日本経済にとっても自分たちの南島原市にとっても大変困ると、財源はいっぱいあるんやと、財源はこうしていっぱい出てくるらしいよということを提案する意思はないですか。引き上げるなということ。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 今、市長会もいろいろございますが、長崎県市長会、あるいは全国市長会とございますが、そのことに対する議論はないし、また私自身もした記憶もございません。

 先ほどの質問の中でおっしゃっていること、質問というかお話の中で、私自身も個人的に理解できないこともないです。しかし、そのことを先ほどから申し上げますとおり、私の立場でいろいろ言及するつもりはないと、こういうことでございます。どうぞご理解をいただきたいと存じます。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 本当に情けないなと思います。

 次に、専決処分について質問をいたしますが、この専決処分については、地方税法の改定等が国で3月31日になされると、だからもう4月1日に施行するからやむを得んで専決をすると、これは許されるんではないかということでありますが、地方税というのは国で決めるわけじゃないんです。地方で決める。それを市長が勝手に、国が法律でもう決めたから決めたというようなことはやっぱり許されんと思うんです。

 今度の6月議会でも、例えば介護保険、これが最高限度が9万から10万に引き上げられたと。市長が勝手に引き上げているわけですよ。これは国で決めることじゃないんですよ。10万までは取ってよろしい、それ以上取ったらいかんということ。だから、それは議会で介護保険のそういう財政状況を見て、どこからどう取るかというのは議会が決めることで、最高限度をあなたがもう決めてしもうておれば、議会がどう言っても終わるわけです。だから、そういう点は十分やっぱり考えていただきたい。

 それから、悪用したと推察される例もあったけれども、あなたはもうそれは言わなかった。それはもう長くなるので私も言いませんが、この問題、専決処分の問題は、議会の権限が踏みにじられる、そういう重要な問題でもありますので、やはり今後議会運営委員会等でもよくこの辺のところは議論をして、そしてやっぱり市当局ともその辺のところを統一見解といいますか、何かやっぱりきちっとすべきではないかと。

 地方税法等については、やはり議会の権限だからということで議会を招集して必ず議会を開いてやっている、そういう自治体もたくさんあるんですよ。今、長崎県下はほとんどそういうことをやっていなくて、市長等の専決になってしまっているようでありますが、本当はそれは議会としては認めてはいかんと思うんですね。情けないんです。そういうことを申し上げておきます。

 さらに、3番目の教育環境の整備について質問をいたします。

 教育長、えらいそっけない答弁でありましたが、いつも長々とやっておられますが。ちょっとお尋ねしますが、易しいことからお尋ねします。各教室に温度計、湿度計は備えているんでしょうか。これが1点。

 それから、普通教室にエアコンが設置している学校数、設置していない学校、これは先ほどお聞きしました。有家や布津は全校やっておりますね。これは普賢岳災害の降灰の関係で当時作られたんじゃないかと思います。それから、口之津小学校は新築に際しては2分の1か確か2分の1ですかね、補助があるというようなことでやったんじゃなかろうかと、それもあってやったんじゃなかろうかと思いますが、それもお聞きしましたが。

 あと、学校環境衛生管理基準というのがあると思うんですね。教室の望ましい温度とか湿度について規定をしております。それは教育長はご承知でしょうか。

 養護の先生方が必ず温度をはかっている。私は聞きました。何で必ずはかるのかと。分からんのだと。しかし、それはどこの学校でもはかっておりますので、何ではかるのかという根拠があるはずだということで調べてもらったら、学校環境衛生管理基準がマニュアルがあるんですよ。文科省が出した何十ページにもわたるあれがあります。学校環境についてのですね。だから、それを承知しているのかどうかですね。

 それから、設置している学校のエアコンの稼働日数というのは、ただいま言われたかどうか分かりませんが、もう一度お願いをしたい。

 それから、さっき言いましたように、布津、深江、これは十数年前からだろうと思います。あと口之津は何年か前に統合したときに校舎を造ってエアコンを入れたと。だから、ここは暖房、冷房、28度に保たれておりますですね。暖房の場合はもう少し低いかもしれませんが、そういうふうに保たれていると、こういう状況、こういう実態について教育委員会はこれまでどういうふうな取り組みをしてこられたのか。

 先ほど保健室の話は聞きましたが、そういう年次計画みたいなのを立ててやってこられたのかどうか、そういったことについての答弁をお願いしたいと思います。

 漏れたらまた質問しますので、どうぞよろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 各教室に温度計を設置しているかというお尋ねでございましたが、各教室すべてに温度計は現在のところ設置されておりません。

 それから、学校環境衛生管理基準に基づいて養護の先生方が温度を計測しているということは、いま一度各学校へ通知をいたしたいと思います。

 それから、空調の稼働率につきましては、現在資料を持ち合わせておりませんので、後ほど調べましてからお答えを申し上げたいと思います。

 年次計画につきましては、教育委員会なりに考えておりますけれども、いずれも財源を伴うものでございますので、なかなか実現できない状況でもございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 これは、ある学校に私が四つ、五つの学校にお願いして温度を6月、7月、9月ですかね、出してもらった表を皆さん方にお配りをしております。これは当局のほうにも議会のほうにもですね。

 これを見ますと、29度以上になったのは、西有家小学校で20日、西有家中学校で25日、有家小で9日、有家中学校で24日、南有馬小学校で20日となっております。もうほとんど7月から9月にかけてはほとんどこれはそういう状況です。今少ないように見えますが、授業の日数から見るともう大半が29度以上だと。

 先ほど申し上げました文科省の学校環境衛生管理マニュアルによりますと、温度及び相対温度ということでそういう規定がありまして、児童・生徒などに生理的、心理的に負担をかけない無感状態での学習に望ましい条件は、冬季、冬で18度から20度、夏場は25度から28度となっているんですね。湿度も規定があります。先ほど湿度計の話は出ませんでしたけれども、湿度、温度、ぜひ教室に備えていただきたいと思いますが、湿度の場合は30%から80%の維持がよいとされているが、人体の快適性からいえば50%から60%範囲が望ましいと、こういうようなことになっております。

 こういう状況をつかむのは、これだけじゃありません。いろんな教室の換気とか、これはやっぱり学級担任も責任があるわけですね。担当者もあります。だから、ほとんど7月から9月、9月なんかはほとんど29度以上になっている。これはひなたじゃないんで日陰ですね。南有馬小、一番右側にありますが例を取りますと、風通しのよい涼しいところだと、こういうふうに言っております。これは私が調査を依頼したら、こういうような返事が来ております。

 「この室温の測定は、直接日の当たらない比較的涼しい場所で実施しています。夏季は気温の上昇が激しく、特に3階の教室などは40度を超えることもあります。以前から市にお願いしておりましたクーラーですが、本年度ようやく保健室、パソコン室に設置していただけることになりました」と、こういうふうに言ってきておりますが、特に南有馬の小学校の場合を見てみますと西向きですね。教育長の部屋からもまっぽしよう見えます。あなたの部屋から。あそこが一番暑いんですよ。あれが40度以上になるという。考えられるですかね。あなたがちょっと顔ばこう向けたら、ぱっと西向きですから見えます。こういうような状況。

 じゃ、28度以下は我慢できるかと。私は月曜日の日、きょうは木曜日ですが、月曜日にちょっと日が照りました、梅雨に入る前に。きょうは何度ですかと聞きましたら、23度ですということでした。風通しのよい廊下でですね。そして2時半ごろ、教室は何度になっておるでしょうかとお尋ねした。早速行っていただいて、29度ですという返事がありました。

 だから、これ出ているのは24度とか23度とかそういうのはずらっと並んでおりますが、実際そういう教室は、特に3階が一番暑いということですが、これよりも6度ぐらい高い、7度ぐらい高いというふうに考えないかん。これはほとんど、そう考えるとこれは6月から9月までは、10月もちょっとありますけれども、ほとんどこれは冷房しないと勉強できないというような状況になってきているわけです。

 これは、文科省でも劣悪な条件になってきているということは認めている。そして、今家庭が空調設備が非常に行き渡って、子供たちの体もやっぱりそういうふうになっておって、それを鍛えるために暑くしておけというようなあれもあるかもしれませんが、とても勉強できるあれじゃない。

 全国学力テストの結果が悪かったとか何か言うてマニュアルを作って、勉強がどうのこうのという答弁をされておりましたね、この前。それよりあなたたちの仕事は、少人数学級にするとか、あるいはこういう勉強する室温の問題、湿度の問題、あるいは先生方の多忙化を何とかなくす、そういう教育条件の整備のほうに私は力を注いでほしいんですよ。

 あこうプランで先生方振り回されております。こう言ったら失礼で、先生が一生懸命やっておられていますけれどもね。だから、こういった私は教育委員会の教育行政の仕事はこういうことじゃないかと思うんですよ。子供たちが快適に、あるいは学校の教職員が気持ちよく本当に明るく教育にあたれる雰囲気を作ってやる、そういうことにこそ私は力を注ぐべきだと思います。

 今申し上げましたように、もう6月から9月までは空調なしにはやれないという状況。実際、生徒からもそういう声をあちこちから聞いております。そういう点で、ぜひやっていただきたい。

 市長、あなたの名前もやっぱり答弁のほうに入れておりますのでお願いしたいんですが、教育長はいつも予算がないと、こう言う。予算の関係でと。市長、もうこれは待ったなし、私はそう思います。

 だから、私は合併特例債を使えということは一言も言うたことはないんですが、借金はあまりするのは好きじゃないですけれども、これは私は、合併特例債でも借りて、もう一斉に急いでやるべきだというふうに思います。補助を当てにしておったら、補助は今は3分の1ですよ、多分。普通教室あたりで、もう3分の1は普通教室にはないですかね。新築した場合はあるんですけれどもね。ところが合併特例債ならば3分の2のいわば補助があるわけですから、これを使ってクーラーの補助を待つ、国の補助金を待つんじゃなくて、こっちを私は使ってしたほうが有利でもあるし早くできるというふうに思います。

 市長、決意のほどをひとつお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 先ほど来、共産党の桑原さんおっしゃっていることよく分かります。地球温暖化に向けて日本の気象条件が大きく変わってきていると、これも認識をいたしております。それぞれの行政がやるべき設備あるいは施設その他についても、そういう意味合いにおいて施策の大きな転換を図らなければいけないと、こういう認識もありますし、少なくとも今おっしゃる学校教育環境の整備ということについても、今先ほど来お話をしていますとおり、現状の把握、そしてまた教育環境をいかにこれから備えていくか、そういう意味合いにおいての検討はしていきたいと、こういうふうに思っておりますので、声高にどうのこうの言うつもりはないです。

 ただ、全般におっしゃる意味でのさまざまな形での地球気象環境が変化してきている、よってわれわれが今行政として供給をしている諸々の施設整備その他についても、その辺で大きく変えていかなければいけないなという思いは十分持っていますし、また殊に教育に関してはそういう思いを持っております。

 ただ、組織的あるいは構造的に変えていかなきゃいけないと、このことでもっておりますので、どうぞご心配なく、お言葉は拝聴しておきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 教育は、これは絶対そこに、東京で生まれようが南島原で生まれようが、子供たちが不平等な扱いを受けてはならんと、これは教育基本法、憲法もそうですが、そうなっていますね。教育の機会均等という。

 教育長、今市内には、十数年前からエアコンがあるところと、なくて苦しんで40度以上にもなるような教室で勉強せなならんという、そういう不平等が十数年続いているわけですよ。そういう不平等が許されるのかどうか、あなたの考えをお聞きしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 確かに不平等というものはあってはならないと考えますし、それを是正していかなければならないというふうにも考えます。

 ご意見のとおり、地球温暖化による気温が上昇しておりますし、また子供たちが外で遊ばなくなりましたことに伴う体力あるいは忍耐力等の低下もございます。そしてまた、各家庭にクーラーが普及したことにより、家庭と学校の環境のギャップというものも生じております。

 大変厳しい本市の財政状況ではございますけれども、その苦しい状況とにらみ合わせながら、今後検討してまいりたいというふうに考えます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 私は、このクーラーについては本当に健康、命に係わる問題にもなってきますので、ぜひ何よりも先に借金して、合併特例債、非常に有利なものがあるわけですから、幸い。これを使ってでも一斉にやるというふうにしていただきたい。

 それから、AED、これについてはもう私も消防署に行って訓練を受けて、半時間ばかりいろいろ教えていただきました。体験をして。ぜひこれは急いでしていただきたい。

 それから、さっき住宅リフォームの問題、これは全国でかなりな都道府県でやっております。189ぐらいの市町村で多分やっていると、ちょっと今資料が手元にありませんけれども、かなりな19都道府県ぐらいやっていると思うんです。

 このまちでは地震対策の補助は続けているということで、まさにいいことだと思いますが、今の不況は深刻です。大工さんたちが草取りのアルバイトに行っているというような話もよく聞きます。そういう状況だし、製材所さんなんかも大変ですね。

 住宅関係というのは、非常に何十の業者が、電気屋さんから何から入っていく非常に景気回復には一番いいことですから、ぜひこれは一過性でもいいと、私は。財政的に難しいと言われておりますけれども、国から来る交付金をして、一過性でもとにかくこれを急がないといけないんじゃないかと。ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 非核と平和都市の問題です。

 これは、もう先ほど申し上げましたように、全国津々浦々からやっぱり声を上げていって、あのオバマ大統領もああいう演説をしていますけれども、非常にすばらしい演説ですが、決意ですが、やはりそれは世論と運動があそこまで持っていったと思うんですよ。アメリカでも今もう73%が非核に賛成です。

 だから、そういう状況になっており、そういう世論を盛り上げるためにも、ぜひ市としても頑張っていただきたい。

 時津町などでは条例を作っております。平成20年3月。ここでは予算も多い時には300万ぐらい組んで、被爆者の体験談を話してもらい映像に撮ってDVDにして、もう間もなくというか、被爆者も高齢化してきておりますので、そういうものを記録に残すとか、そういうことをやっているという話です。

 だから、ほかにもいろいろ原爆展などもできますので、ぜひそういう取り組みをしていただきたい。ロビーでいいんじゃないでしょうか。どうですか、市長、そういう取り組みは。



○議長(日向義忠君) 

 市長、簡潔にお願いします。



◎市長(松島世佳君) 

 はい、検討してまいります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、27番、桑原幸治議員の質問を終わります。

 ここで1時まで休憩いたします。

     午前11時25分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 ここで、教育次長から発言の申し出があっておりますので、これを許します。

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 貴重なお時間を拝借いたしまして大変申し訳ございません。

 先ほど桑原幸治議員のご質問に対しまして答弁ができなかった件につきまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。

 エアコンの稼働の日数についてお尋ねでございましたけれども、本市内の8校にエアコンが、冷暖房が設置されておりますけれども、その8校の平均年間25.6日の稼働ということになっております。

 なお、冷房を入れる温度につきましては、28度から30度までまちまちであります。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 次に、25番、宮崎義彰議員の質問を許します。25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) (登壇)

 25番、宮崎義彰です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をいたします。

 今回の一般質問では、農業関係について、有馬商業高校跡地の活用について、環境対策の3点について市長に質問をいたします。

 第1は、農業関係における本年度の農業振興策についてお尋ねをいたします。

 南島原市は、県下有数の農水産業地域であり、また農水産業は基幹産業であります。この基幹産業は、原油高騰、外国との競争激化、後継者不足、高齢化問題、耕作放棄地の増大などさまざまな課題や問題点を抱えております。この農林水産業をいかに振興発展させるかが、本市の将来を左右する大きな要因と考えます。

 そこで、本年度の農業振興策について2点お尋ねをいたします。

 南島原市総合計画では、担い手の育成と確保のために支援策が掲げられております。その中で、担い手育成支援協議会で担い手の育成活動を実施するとありますが、この協議会の組織内容と具体的な支援をどのようにされているのか伺います。

 また、後継者組織への支援内容と後継者育成のための支援内容を本年度どういうようにされているのか伺います。

 次に、総合計画の中で安全・安心な食の生産・供給体制づくりへの支援策が掲げられております。その中で、GAP(適正農業規範)の普及を図るということが掲げられておりますが、その具体的な普及策について伺います。

 次に、平成20年度は、有機農業実践講座が4回ほど実施をされました。私もこの講座を受講し、現地視察や、作物の持つ特性、肥料の性質、あるいはメカニズム等について研修をいたしました。そして大変私はためになったと思っております。

 そこで、平成21年度は、有機農業を推進するためにどのような取り組みをされるのか伺います。

 第2は、有馬商業高校跡地の活用についてお尋ねをいたします。

 有馬商業高校が閉校して2年が経過いたしました。跡地の活用については、同僚議員からも何回となく一般質問があり、私も何回か質問をいたしました。その中で市長は、県では平成21年度末までに結論が出ることになっているので、その結論を待って対処したいという答弁がありました。

 そこで、3点について質問をいたします。長崎県ではどのような結論が出されたのか。

 2点目、跡地の払い下げを南島原市は要望する考えがあるのか。

 3点目は、有効活用するために検討委員会等を立ち上げて設立する考えがあるのかどうか。

 こういう3点について質問いたします。

 第3は、環境に優しいまちづくりについてお尋ねをいたします。

 現代は環境に対する関心が非常に高まっております。本市においても循環型地域社会を形成するために、ゴミの減量化や地球温暖化防止対策の推進が図られております。

 そこで、環境に優しいまちづくりについて3点ほど質問をいたします。

 第1は、職員のカイゼンピックの提案を受けて、昨年12月から各支所に廃油回収のボックスが設置をされました。現在までその廃油回収の状況はどのような状況であったのか伺います。

 2点目は、市長の施政方針の中で、市内に存在する家畜排せつ物、生ゴミ、木くずなどのバイオマスの利活用状況を調査し、本市にふさわしいバイオマスタウン構想を策定すると言われましたが、そのバイオマスタウン構想の策定状況はどのようになっているのか伺います。

 なお、この点については浦田議員からも質問があり回答をいただいておりますので、大体分かりますけれども、一応通告をしておりましたので質問いたします。

 3点は、地球温暖化防止のために本年度はどのような施策を考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 以上、大きく3点について質問いたしましたが、再質問につきましては回答によって自席から行います。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 宮崎義彰議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、担い手の育成について。

 担い手育成総合支援協議会の組織内容と、担い手に対してどのような支援をしているのかとのお尋ねですが、本協議会は、市、市農業委員会、島原雲仙農業協同組合、島原振興局、長崎県南農業共済組合及び市内土地改良区で組織をされ、各関係機関の連携・協力のもと、農業の担い手の育成・確保に積極的に取り組むことで、地域の実情に即した望ましい農業構造の早期の確立を図るとともに、耕作放棄地の再利用等に役立てることを目的に活動を行なっております。

 具体的には、協議会の中に認定農業者支援チーム、環境保全型農業推進支援チーム、就農支援チーム及び耕作放棄地再生利用支援チームの各作業部会を設置し、担い手の確保・育成に関する総合的な支援を行なっております。

 次に、農業後継者組織への支援につきましては、農業技術の調査研究などの活動を支援する農業後継者組織支援事業を実施するとともに、市の担い手総合支援協議会に就農支援チームを設置し、農業後継者団体が行う共同プロジェクトやイベントなどの活動を支援しているところでございます。

 また、農業後継者の育成につきましては、農業後継者育成事業により就農希望者の農業高校、農業大学校、農業関係試験場などの就学・研修に要する経費の一部を助成するとともに、就農支援チームによる就農者のフォローアップ活動、親子を対象とした研修、意見交換会の実施などにより後継者の確保・育成に努めております。

 次に、安全・安心の農産物生産についてのお尋ねですが、安全・安心な農産物の生産につきましては、農薬取締法の遵守、適正農業規範の取り組み、環境保全型農業の推進、生産履歴記帳による消費者への情報の提供などで達成できるものと考えております。

 次に、GAPとは適正農業規範と訳され、農産物の安全、環境への配慮、作業者の安全などの視点から適正な農業管理のあり方についてまとめたもので、生産者自身がチェックシートで農業生産の各過程で起こり得るリスクを事前に想定をし回避する実践的な手法のことでございます。GAPへの取り組みにつきましては、平成17年度から補助事業を活用した推進が図られ、本市におきましては現在394戸の農家が取り組まれております。

 消費者に対する食の安全・安心に応えるためには、生産履歴記帳とあわせてGAPへの取り組みの推進が不可欠であると考えられており、今後とも各生産団体等への推進を図ってまいりたいと存じます。

 次に、有機農業推進のための施策についてのお尋ねですが、生産者7団体で有機農業推進協議会が設立されており、有機農業に関する学習会や研修会の開催など、有機農業への関心を高める活動が行われております。

 本年度は、環境と農業を考える学習会、有機農業実践講座、有機農業新規参入のための相談会、有機JAS制度に関する学習会、先進地への視察研修などを予定しているとのことであり、市といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に、有馬商業高校跡地の活用について、県ではどのような結論が出されたのかとのお尋ねですが、この件に関しましては3月議会の折に、県においては20年度中に移転も含めたところで計画を策定する予定であり、その動向を見きわめた上で対応したいと答えておりましたが、県に確認をしましたところ、いまだ結論に至っていないとのことであります。

 また、先月12日に知事による本市の視察が行われましたが、その際の意見交歓会では、農業大学校移転についてはあり方検討委員会の案は出たが、場所問題を含めて固まっておらず白紙状態である。二兎を追いかけてよいので地元から活用の提案を出してほしいとの知事の発言もございました。

 このような状況を受け、市といたしましては、農業大学校の移転先候補地としての位置づけは残しながらも、今後は県と協議しながら、他の活用方策についてもあわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。

 また、払い下げの要望や検討委員会の設立についてのお尋ねに関しましては、今後、状況を見ながら必要に応じて検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。

 次に、環境対策について、現在実施している廃油回収の状況についてのお尋ねですが、家庭からの廃油をバイオディーゼル燃料として再利用することは、循環型社会の構築や水質保全にも寄与することができるため、昨年12月から各支所内に回収場所を設け、5月までの6カ月で1,448リットルの廃油を回収しております。

 今後は、自治会活動や環境学習を通じた学校での取り組み拡大を図ってまいりたいと考えており、先般開催した自治会長会議において、自治会活動としての廃油回収の協力をお願いしたところ、加津佐町の里自治会をはじめ有家町の上尾上自治会、西有家町の丸尾自治会、上八田自治会、布津町の野田第四自治会の五つの自治会から協力の申し出をいただき、回収容器を公民館などに設置をさせていただいております。

 また、市内の小・中学校にも、環境学習の一環としての廃油回収の取り組みについて既にお願いをしているところでございます。

 今後、この取り組みのさらなる拡大を図っていくには、市民皆様の協力が不可欠でございますので、広報紙や出前講座などさまざまな機会を通じてゴミ減量化と地球温暖化防止に向けた取り組みの重要性を訴えていきたいと考えております。

 次に、バイオマスタウン構想の策定状況についてのお尋ねですが、先ほども浦田議員にお答えをしたとおり、今年度中に構想を策定し国に提出する予定でございますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。

 次に、地球温暖化防止に向けた本年度施策についてのお尋ねですが、新たに次世代を担う子供たちの環境意識の向上を図るため、長崎総合科学大学と連携し、北有馬町の有馬小学校をモデル校として南島原市学校版ISOの認証制度を構築するとともに、北有馬町にあるエコパーク論所原を活用した環境体験キャンプなど、さまざまな環境学習を展開してまいります。

 また、マイバック持参運動などゴミ発生の抑制及び再資源化を推進するため、環境に優しい経営を行う事業所に対するエコオフィス認定制度を新たに設けることといたしております。

 さらに、地球温暖化防止対策協議会を核として、市民の皆様、関係団体との協働をテーマに、地球温暖化防止活動が市全体の運動に広がるよう活動を展開してまいります。

 私からは以上でございます。なお、残余につきましては担当部長より答弁をさせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 私のほうからは、担い手育成総合支援協議会の各作業部会の主な業務内容と、20年度の実績につきましてご説明を申し上げたいと思います。

 まず、先ほども申し上げましたとおり、作業部会につきましては4部会で作業を進めております。

 認定農業者支援チームにつきましては、農業経営改善計画認定制度の啓発と推進、認定審査会の開催、地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業の実施等に取り組んでおります。市内の認定農業者の数でございますけれども、今年の4月1日現在で994名、20年の実績といたしましては38名が増加をいたしております。

 続きまして、環境保全型農業推進支援チームでは、エコファーマーの認定審査を実施いたしております。エコファーマーの認定者でございますけれども、本年の4月1日現在で930名、20年度の実績といたしましては、新規認定者が95名という実績でございます。

 続きまして、就農支援チームでございますが、新規就農者親の会並びに経営相談会の開催、家族経営協定の推進に努めているところでございます。この家族経営協定につきましても、本年4月1日現在でございますけれども、392戸が協定を結んでおります。20年度の実績といたしましては23件が、これは見直しも含めました数字で実績でございます。

 最後に、耕作放棄地解消対策チームでございますけれども、農業委員会の調査をもとに具体的な耕作放棄地解消対策を検討し、その中で実施をしているところでございます。本市におきましては、耕作放棄地が591ヘクタール、全耕地面積の11%強が耕作放棄地という状況でございまして、その取り組み等につきまして検討しているという状況でございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 担い手育成関係につきましては、詳しく答弁をしていただきましてありがとうございました。

 そこで、担い手育成総合支援協議会について何点かお尋ねをいたします。

 まず第1は、四つの部会を作ってそれぞれチームを作っておられると思うんですが、総勢これは何人ぐらいのことでチームを作っておられるのか。重複している部分もあるんじゃないかと思うんですが、お答えいただければというふうに思っております。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 当協議会におきましては、17名の関係機関の団体から構成をしているところでございまして、各作業部会でございますが、その関係団体から当然数名の協力を得て、支援活動なり、あるいは各種事業の検討会を開催をしておるところでございます。

 まず、認定農業者支援チームでございますけれども、これは9名で行なっております。続きまして、環境保全型農業推進支援チームでございますが、この作業部会につきましては7名で行なっております。続きまして、就農支援チームでございますけれども、この作業部会につきましては9名が取り組みをいたしております。最後でございますけれども、耕作放棄地解消対策チームにつきましては17名で構成をいたしておりまして、4作業部会につきまして総勢42名の協力を得て活動しているという状況でございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 それぞれの各部会での支援チームで、先ほど本年度の20年度の実績等を報告いただきましたけれども、やはりそれぞれが実績を上げて、例えば認定農業者では38人の増加とか、それぞれその役割をきちんと果たしていただいているものと思います。こういうような組織があるというのを私は知りませんでしたものですから、大体どういうような形で担い手の育成をされているのかなということを感じておりましたので、今回質問したわけでございます。

 やはり、現在においては、認定農業者、そういう農家になることがやはりいろいろな特典もありますし、今後こういうふうな協議会を通じて認定農業者が増加されるように、さらにこの協議会でも尽力をしていただければなというふうに思っております。

 次に、私はこの就農支援に関することで、新規農業者への農業経営の取り組み支援について、具体的にもう少しその状況を、新規の人たちに対する就農支援の状況を知らせていただければと思います。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 この新規就農対策につきましては、農業後継者組織支援、これは通称4Hという称号でございますけれども、その活動等につきまして支援を行なっているところでございます。今現在、その会員数が114名で活動をされておりまして、その活動支援等を行なっている状況でございます。

 もう1点でございますけれども、農業後継者育成事業でございます。これは、市長の答弁にもありましたとおり、就学、あるいは研修等に対する一部助成でございまして、農業高校、あるいは農業大学校、それと各種農業関係に対する研究機関での研修等につきまして助成をしているところでございます。1人月額5,000円を助成という形で行なっておるわけでございまして、20年度の実績につきましては21名がその対象ということでございます。

 本年度も引き続きまして当然その支援をするわけでございまして、本年の予算計上につきましては24名分を予算計上しているということで、二つの事業で取り組みをしているということでございます。

 あわせまして、先ほどの担い手育成支援協議会におきましてもそういう作業部会がございますので、その作業部会を通じまして各種の新規就農につきまして協議をし、助言なり指導なりを行なっているという状況でございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 大体、就農関係についての状況はよく分かりました。

 私が特に気になるのは、やはり4番目の耕作放棄地の問題であります。

 この耕作放棄地につきましては、同僚議員からもいろいろ前回まで質問がありましてその答弁をされておりましたけれども、この耕作放棄地解消対策として、市長の答弁の中には、5カ年計画を作成してこの耕作放棄地解消を推進していきたいという答弁がありましたけれども、具体的に言いますと、この5カ年計画というのはどういうような状況になっているのかお尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 耕作放棄地に対することのお尋ねでございまして、先ほども説明を申し上げましたとおり、本市におきまして591ヘクタールが耕作放棄地と、これは管内の耕地面積であります5,250ヘクタールが耕地面積でございますけれども、11%強が耕作放棄地でございます。

 その中で対策をしているわけでございますけれども、591ヘクタールの中にも、数年にわたって耕作がなされていなくて手がつけられないという状況の農地が454ヘクタール、少し手を入れれば耕作に十分可能であるという農地が95ヘクタールで、草刈り等の管理は行なっていますけれども作付がされていないという農地につきましてが42ヘクタールという状況でございます。

 この簡単に少し手を入れれば耕作できるという農地につきましては、要活用農地という表現でするわけでございまして、137ヘクタールがその対象という状況でございます。

 議員からのお尋ねで、どういう対策を実施しているのかということで、20年度の実績を申し上げますと、長崎県耕作放棄地解消5カ年実践計画という事業の中で取り組みをいたしているところでございますが、これは一つの事業としまして有効利用促進事業と申しますけれども、農業委員会の所管の事業でございますけれども、復旧や土づくりなどの初期費用について県の農業振興公社を通じまして助成をするという事業がございます。

 20年度の実績といたしましては、2.2ヘクタールが実績でございます。この事業につきましては、貸し借りをした分で復旧をするということで、県の公社を通じまして助成をするという事業でございます。

 もう一つの取り組みでございますけれども、復旧活動支援事業、通称バスターズという名称で表しておりますけれども、この事業につきましては、草払いをしてその復旧にあたった経費について助成をするという制度でございます。

 20年度の実績といたしましては2地区実施したわけでございまして、0.93ヘクタールが実施をしております。それと、補助対象ではございませんけれども、各所有者につきまして独自で解消をしたという届けがあった中で、面積といたしまして1.52ヘクタール、これは自力で解消したという面積でございます。

 それと、国の耕作放棄地対策の事業でございますけれども、再生利用緊急対策事業という事業もございます。その中で、20年度は0.09ヘクタールが事業をしたということで、20年度その耕作放棄地対策で実施した面積につきましては、4.67ヘクタールがその解消に努めたということでございます。

 なかなか本地域におきましては、中山間地域、あるいは農業後継者の高齢化等によりまして耕作放棄地が増えている状況でございます。その中で、部といたしましても担い手支援協議会等を通じまして、その復旧活動にあたるということで実施をし活動しているところでございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 耕作放棄地がなかなか解消が難しい現状であると思いますが、私も耕作放棄地になっている所を自分で解消して実際してみました。そうすると、いろいろな機械は要りますし、あるいはそういうものをするとなると機械とそれから燃料とか、あるいは人手もかなり要ります。

 その後にヒマワリや菜種を作ってしてみようかなと思って実際してみました。そうすると、なかなか今年度の大体予算では、1反当たり1万円の予算が計上されているようであります。そうした時に、やはり1万円の経費ではなかなか解消するのが難しい状況ですね。

 特に、本市のように中山間地のある地域では、どうしても機械を入れなくてはいけない。あるいは道が悪いとか田んぼまで行く道が悪いとか、そういういろいろな状況があります。

 そうした時に、私はこういう農業振興策の一つとして、やはり耕作放棄地の解消のために補助事業だけではなくして、もう少し市の何とかの助成ができないものかどうか、そういう点についてちょっと考えを伺ってみたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 議員の提言どおり、大変耕作放棄地につきましては地理的要因、中山間地域が多うございまして、そういう要件も重なりましてなかなか復旧が進まない、解消が取り組みがにぶくなるという状況でございます。

 市の独自の対策もということでお考えを述べろということでございます。当然、11%強、1割強が耕作放棄地で本市がなっている状況でございますので、現在では、国、県等の補助事業で活用しながらその解消に努めているという状況でございます。

 新しく今年度もその取り組みの事業も新規に創設されております。これは補助事業でございます。その中で市も一部義務負担が生じることになりますので、そういう取り組みも合わせてメニューを選定しながら、あるいは耕作者の意向もお伺いしながら、その対策にあたっていくということを考えているところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 担い手育成につきましては、詳しい答弁もいただきましたので、何とかして本市の基幹産業を振興させるために、やはりこれについては行政もあるいは農家も一緒になってしなければならない問題ですが、それにつきましてはいろいろ情報提供、周知の方法、そういうものをきちんと農林部のほうでもしていただくように希望しておきたいと思います。

 それから次に、安全・安心の農作物生産についてですが、先ほど20年度のことについて話がありましたが、GAPに取り組む農家数が平成19年度は139戸というふうに載っております。それが結局、20年度には394戸ですか、そういうふうに報告がありましたが、この市の総合計画の中では平成24年度は211戸を目標にしているというふうに記載をされておりましたが、この点についてはかなり浸透してきているんじゃないかと。あるいは農家の方々も、そういう農薬関係についてはかなり慎重に、また取り組みを積極的にされた結果じゃないかなというふうに思いますし、農林部関係のほうでも、さらにこのGAPの取り組みへの普及をさらにしていただければというふうにお願いをいたします。

 それから、有機農業の推進についてでございますが、前年度、私も先ほど言いましたように、何回も行ってみて、こういうやり方をされているのかという大変勉強になりました。

 今年度は、いろいろなことで研修内容も豊富にされておりますので、そのことについてただ一つお願いをしておきますが、こういう実践講座だとかそういうものを、何とか多くの人々に分かるようにしていただきたい。

 これについては、結局市の広報の後ろのほうに行事版があります。そこで私は初めて見て、こういうのがあるのかと思って申し込みをした状況ですので、そういうことについてはさらに農家だけではなくして、いろいろな人が分かるように、さらにそういうPRの方法をしていただければというふうに思っております。

 これについて、一応担い手育成、有機の安心・安全のこれについては質問を終わります。

 続いて、有馬商業高校跡地の活用についてですが、先ほど市長のほうから答弁の中で、知事の視察の中で活用方策をよく考えてくれという、そういうふうな答弁だったと思うんですが、このことについては、私も先日、有馬商業の跡地を見てきました。そして運動場には草がぼうぼう植わって、何か寂れた感じで、こういう施設を何とか活かせないものかどうか、こういうのは地元の南有馬の町民だけじゃなくして、ほかの地域の人たちも何とかこれを活用してほしいという願いがあると思うんです。

 そこで市長にお尋ねしますが、何とかしてその払い下げを受けるような形にして、検討委員会、そういうものを早く考える考えがないかどうか伺います。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 思いは全く同じでございます。実は、3月議会でも申し上げましたとおり、県が21年の3月ですから20年度末までには農業大学校の移転を含めた検討をして結論を出すと、こういうことで私どもも期待をして待っていたわけですけれども、残念なことに結論も出なかったと。しかも白紙の状態と。そしてまだほかの提案もせよというふうな知事の話で、実は正直言って腹立たしい思いで実はそのことを、実は委員長さんたちもいっしょでしたが聞いておりました。

 真剣にこうやって、まさにおっしゃるとおり有馬商業高等学校跡地の有効利用ということで、最大の農業地帯であるわが南島原市の農業をこれからどうやってやっていくかという、まさに農業大学校を誘致することによって、南島原市の農業、主産業である農業の施策をいろんな形で海外に向けても展開できる、そういう思いを持っておりましたけれども、残念なことにそういう県の意向でありました。

 おっしゃるとおり、これからどうやっていくか、一緒になって私は検討していきたいと。もちろん県の所有物でございますので、優柔不断な県の姿勢に私自身、これからどういう方策でどういうふうにやっていくか、勝手に検討委員会を作っていくのもこれはやぶさかではないんですけれども、県の物です。

 よって、われわれはむしろ県に積極的に利用、活用について一緒になって考えてほしいと、具体的な案あるいは施策等について、私自身あるいはそれぞれの、先だっても市民懇談会の席上でもいろんな提案もございました。そういう諸々ございます。そういうものをどうやってどう県のほうに理解をさせ誘致ができるか、あるいは有馬商業高校を有効に利用できるか、積極的にこれから検討していきたいと。

 その一つが、検討委員会の立ち上げ等もあるかと思いますが、県のほうとも協議をしてしっかり県にやっていただきたいと、われわれも一緒になってやっていくと、こういう姿勢でおりますので、どうぞご理解いただきたいと存じます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 有馬商業高校、この跡地につきましては県の所有でありますので、やはり私は県の所有物を南島原市が払い下げをしていただくということになれば、実は南島原市はこんな計画を抱いてこうしていくんだと、そういう熱意を示してこそ、初めて県も動くんじゃないかというふうに思いますので、市長としても当然早くそういうものを検討する機会、あるいは時間、そういうものを早めて、一緒にやっていかなければいけないと思いますので、市長のいわゆるそういう熱意を希望して、この件については質問を終わります。

 続きまして、環境に優しい、そういう取り組みについてお尋ねをいたします。

 先ほど廃油回収の件がありましたが、この廃油回収については、カイゼンピックの提案で実施をされたわけですが、今、実績等がありましたけれども、市当局が考えていた目標、そういうものと実際の回収状況と比べて、どういうような印象をお持ちですか、お尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 この事業につきましては、カイゼンピックでの提案ということは、もとよりですけれども、この議会におきましても、先般お亡くなりになられた岩永議員さん、それから下田議員さん等々からも、こういった事業に取り組むべきじゃないかというようなご指摘もございまして、昨年12月から始めた事業でございます。

 実績については、先ほど市長のほうからお答えがあったとおりでございますけれども、私どものもくろみとしてはどうだったのかということでございますけれども、まだ何しろ12月から始まったばかりでございます。

 そういうことで、まだまだこれから推進を図っていくということにつきまして、私ども担当と一緒にお話をしているところでございます。その一環といたしまして、またいろんな所にそういう収集箇所を設けて、さらに今から推進を図っていくということにいたしております。

 量的なことにつきましては、そういった結果として今からついてくるであろうということで考えております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 昨年12月に廃油回収のこういう提案があったこと、あるいは実施されたことについては私もいいなと思っておるんですが、ただ一つ、やはり住民の、市民の側に立ってみた場合、市民の側に立ってみた場合に、市役所の支所にわざわざ持っていくという、そういう方法も一つはあると思うんですが、まだほかにああいう回収の方法としては、例えば不燃物とかあるいは資源ゴミを出すとか、そういうような所にも一緒にそういうものと持っていく、そういうような設置場所も設けていいのではないかなと。そうすると、もっと量的なものも増えるだろうし、先ほど市長が答弁の中にありましたように、自治会とかそういう所とタイアップするとか、あるいは小・中学校と連携をするとか、そういういろいろな集荷方法については、集める方法については、いろいろな所に検討されていいんじゃないか。

 あのボックスあたりを置くあれについても、そんなに経費的にもかからんのではないかなと思うんですが、そういう点についてはいかがですか。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 その点につきましては、先ほどご答弁申しましたように、各自治会のほうにも、公民館等にそういった場所を設けさせてくれというようなことで推進を図っております。

 それとあと学校関係につきましても、教育委員会と一緒になってそれぞれの学校長さんあてに、環境教育の一環としてこういった事業への取り組みについて、子供、それからPTAの方々も一体となって進めて推進を図っていきたいということで、協力のご依頼を申し上げているところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 この環境関係につきましては、その廃油回収のみならず、いろいろゴミの減量化とか、あるいはそういうものをやっぱり推進していかなきゃいけないと思いますし、そういうふうな取り組みを具体的にいろんな所に周知されるように希望しておきたいと思います。

 次に、バイオマスタウン構想につきましては、もう浦田議員の時に説明がありましたので、私は省かせていただきます。

 3点目の温暖化防止策につきまして、この長崎総合科学大学と有馬商業と連携をして、そして環境学習を実施するというような答弁がありましたけれども、具体的にはどういうふうなことをこれはするんですか。



○議長(日向義忠君) 

 答弁はどなたか。市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 有馬小学校と総科大と一体となって環境活動を進めていこうというようなことで、今現在取り組みを始めたところでございます。

 具体的なことにつきましては、先ほど市長からの答弁もありましたけれども、学校版のISOの認証制度をやっていこうということで、現在進めておるところでございます。このISOの認証制度につきましては、ご承知のようにISO14001の考え方でもちまして、環境の推進に向けてのいろんなPDCAサイクルを取り入れました学校における環境活動を継続的にやっていこうというようなことで、取り組みをお願いをいたしておるところでございます。

 具体的な流れでございますけれども、まず学校ごとにそういった環境を守るための目標を定めていただくということ、そしてまたそれに基づいて宣言をしていただきまして、その宣言をしたことに対して目的の達成度はどうであったのかと、そういうようなチェックをしていただくと。そしてまた、そういった活動の内容を記録をとどめていただくと。そしてさらには、そういったものを踏まえて次の段階にステップアップしていただく、その活動内容を踏まえて次の段階に持っていただくというような、そういったシステムを構築していくというようなことを一つのそういった目的といたしております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 21世紀は環境の世紀と言われて、非常に環境の問題が重要視されている世紀だと思っておりますが、やはり循環型の、特に資源の乏しい日本にとりましては、そういう環境をもとにした資源を有効活用するなど、さまざまな環境対策は必要だろうと思うんですが、この環境対策を推進するためには、市民と事業者と行政が三位一体となって取り組まなければ推進できないと思っておりますので、やはり一緒になって環境、美しい自然、美しい郷土づくり、そういうものに邁進してともに行くことを期待しながら、私の一般質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、25番、宮崎義彰議員の質問を終わります。

 ここで2時10分まで休憩いたします。

     午後1時55分 休憩

     午後2時10分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、19番、吉岡巖議員の質問を許します。19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) (登壇)

 議長からお許しが出ましたので、一般質問を通告どおりさせていただきます。

 大分眠たい時間になってきましたけれども、簡単明瞭に簡潔な答弁をお願いいたしまして、通告どおり質問を1から3までさせていただきます。

 スポーツ振興についてでございますけれども、これは再三申している議案でございます。全国少年ソフトボール大会開催について、これも南島原市のまた経済効果のため、また一つは子供たちのために、ソフトボール少年のためにこっちに誘致を頑張っているわけでございますけれども、もうほぼ有家総合グラウンド、それにみそ五郎を利用して開催をしようかというふうになっておりますし、また教育長とも相談して、市としての歓迎、また行事開催振興のために実行委員会の立ち上げについても、実行委員会の委員長は市長にお願いして、これを進めていかなければいけないだろうということで、ある程度の計画というものを教育長のほうにも素案を作っていただくようお願いをしておりましたし、どの程度その進捗状況がなっているのか。

 それと、企画振興部長、こういう全国から人が寄る時に対して、大挙して来る時に南島原としての全国に対してのPR、宣伝、またこの特産物の販売、南島原でうまい物を全国に広めるために、一つでも多く南島原の特産品を買って帰っていただいて宣伝をしていただく、これが一番手っ取り早い宣伝の方法じゃないだろうかと考えております。

 全国津々浦々から来るわけでございますから、来ればチームにお世話になった人、また選手たちを励ましてくれた人たちにまた土産を買って帰る、これは相当の額の金額になるんじゃないかと思っております。

 それで、世界遺産で原城をこうして一生懸命認定されるように市長も頑張っておられるわけでございますから、原城、それに日野江城跡についても、こういう所であるということを来られたついでにPRできるわけでございますので、そういう面も含めてこの全国大会は重要な物になるんじゃないかと思っております。

 その点について、市長の対応はどのような計画を持って教育委員会も含めてやっていかれるのか、それをお尋ねしたいと思っております。

 また、鹿児島で今年全国大会が開催されるわけでございますけれども、南島原はどのような開催をするか、鹿児島大会を視察に、研修に行く必要はあるんじゃないかと思いますけれども、教育長の話では教育委員会のほうでは予算としてはないからどうしたらいいかというところで、それは市長とも相談してお願いをせにゃいかんだろうというところまでしか進んでおりません。その点についても市長の見解というものをお尋ねしたいと思っております。

 それから、2番についてでございますけれども、水産振興について。

 現在、南島原の魚販売というのは、漁協、県漁連を通じて販売をしているわけでございます。

 また、島原の個人市場、また島原漁協等で市場がなされておりますし、西有家の漁協でも少しやっておられるようでございますけれども、水揚げが多い時には、到底今島原地域の仲買、小売業者の間ではさばき切れないほどの量があるし、また多くて値段がたたかれる、それを無理して小売業者に押しつければ買いたたかれる。業者も安く買っても売り切れないほどの魚を仕入れては、またマイナスになるという、その悪循環がずっと今までなってきているわけでございますけれども。

 以前、島原市に地方市場、公設市場を開設するという話もあったわけでございますけれども、それももう立ち消えになってしまっているわけでございます。島原の個人市場あたりの反対によって。しかし、現在、この水産業界の中で、島原市だけでよそに送れない魚を地元で消費するにあたっては、どうしてももう小売業者自体も減少して、従来からしたらもう3分の1も仲買人がいないわけでございます。

 それと、それを買ってまた福岡あたりの市場に運んでいた仲買も、現在はそういうことはやめてしまっている状態でございますし、これを何とか漁業者の生活を一つずつ豊かにするためには、やはり地方公設市場を島原市と南島原、また県、県漁連、それで漁協とも協議をしていただいて、ぜひとも地方公設市場の開設ができるような努力をお願いしたいわけでございます。そうしたら、大手の商社、業者、それにまた大型スーパーあたりも買い付けに来るはずでございます。

 有明海の魚は、鮮度はいいし、また肉質も味も全国にまさるとも劣らない評判を持っているわけでございますけれども、何せ地元消費ではし切れない、また仲買業者が少ないということで魚価の暴落の一因となっております。これを打開するためには、ぜひとも市長、島原市と手を結んで、それで県も一緒に中に入っていただいて、その中で漁協も一緒に指導して公設市場の開設を切に市長にお願いするものでございます。

 その点について市長のお考えを聞かせていただきたいと思っております。

 3番目でございますけれども、建設工事の請負契約紛争の件について、これもたびたびまたかというようなことで市長は思われるかもしれませんけれども、やはり最初あったことは最後まできちっとやり遂げるべきであると思っております。

 その紛争審査会の進捗状況はどのようになっているのか、市としてはどのような対応で進んでおるのか、その報告をお聞かせ願いたいと思っております。

 また、その他でございますけれども、これは松尾副市長さんと一緒に千々石に行ったときのブラックホールの件についてですけれども、担当部長にも伝えておられるようでございますけれども、南有馬自体の北有馬の南、西部衛生組合の維持管理費、修理費というのは相当な額になっておりますけれども、やはり経済の厳しい中で財政の削減をするよりも、やはりこういうムダ遣いになっている施設を改善してやっていけば一番手っ取り早いんじゃないかと思っておりますし、これは松尾副市長は当事者の管理者でもありますし、即答できると私は確信しておりますので、今後どのような対策を持って対応していかれるか、その点について簡単で結構でございます。以上。

 あとは自席にて質問させていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 吉岡巖議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、全国少年ソフトボール大会に関してですが、誘致に向けて関係各位が大変ご尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げます。われわれも一緒になって誘致に向けて全力で頑張ってまいりたいと、かように考えております。

 また、この件に関しまして、具体的には教育長のほうから答弁をすると思います。

 次に、地方公設魚市場の開設についてのお尋ねですが、県内には長崎市、佐世保市及び松浦市の3市に公設魚市場がございます。魚市場における今日の状況を見ますと、全国的な漁獲高の減少とインターネット等を利用した直接販売の増加など流通形態の変化による取扱高の減少や魚価の低迷により、その運営状況は非常に厳しいものがあると伺っております。

 本市管内の出荷流通形態につきましては、既に吉岡議員ご承知とは思いますが、競り売りと系統出荷であり、島原半島南部、西有家町、有家町漁協では、漁協内の荷さばき所において競りが行われております。この3漁協の競り売り以外の水産物と深江町、布津町漁協の水産物は、長崎県漁連を通して需要が多く、有利な価格で取引される関東や関西の市場へ出荷されており、市内の水産物の約50%は大都市で流通しておるとお伺いしております。

 本地域に新たに魚市場を開設した場合、魚市場の運営のために必要な地元水産物の取扱高が十分確保できないことや、現在、競り等を行なっている漁協に影響が出ることが懸念されるところでございます。

 以上のことから、公共団体や漁協が多額の費用を投じて新たに魚市場を開設することは、困難ではなかろうかと考えております。

 ただし、先ほど来吉岡議員おっしゃったとおり、私は将来的には係る問題も考えていかなければいけないんじゃないかと。ただ、漁協、あるいは漁民の抱えている問題、殊に漁協に関しましては、今3漁協の合併問題、そして布津、深江漁協のこともございます。

 できれば合併等できた後、そして各漁協の事業形態をどうやっていくか、将来的には今おっしゃったようなことも十分視野に入れながら検討していかなければならないと、こういうふうに私は考えております。

 次に、長崎県建設工事紛争審査会の経過についてのお尋ねですが、本件につきましては審査会の調停に付することについて、去る3月議会で議決をいただきましたので、4月6日付で長崎県建設工事紛争審査会への調停を申請し、4月9日付で審査会から受理した旨の通知を受けております。

 なお、現在、審査会において審理中でございます。以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 吉岡巖議員のご質問にお答えを申し上げます。

 全国少年ソフトボール大会開催についてのお尋ねでございますが、ただいま市長からも答弁がなされましたように、平成22年度、本市への誘致を予定いたしております。

 この少年ソフトボール全国大会につきましては、島原半島ソフトボール協会からの依頼を受けまして、ただいま実行委員会を組織するための協議を行なっております。実行委員会には、有識者の方々、それから県や島原半島のソフトボール協会の方、市役所の総務部や企画部などにも参加をしていただき、本大会の成功と、あわせてこの大会が本市の活性化につながりますように協議を進めてまいりたいと考えております。

 それから、先ほどお尋ねがございました先進地の視察でございますけれども、この件につきましては吉岡議員がご質問の中で述べられましたように、現在検討中でございます。もうしばらくお時間をちょうだいいたしたいと存じます。

 以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 特産品のPR、販売等に相当有効な機会だということでございますけれども、先ほど教育長が申されましたように、実行委員会等を立ち上げてその運営等について、それぞれの持ち場、立場の中でやっていくというようなことで、教育委員会のほうから私たちのほうにも声がかかっております。

 そこで、うちのほうも商工観光課を中心としてそういった部分のときに出席をしていただいて、その協議の中でどのようにしていくかということを、いい方向でPRのいい機会でありますので、それからまた自主的に販売もできる機会でありますので、有効的にその機会を利用させていただきたいと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 副市長。



◎副市長(松尾義博君) 

 自席から失礼をさせていただきますが、これは私、その他としてございましたので、突然でございますので、議員さんはご質問をされる時には、その他の欄でこういうふうなことを質問するというふうなことをあらかじめ通告をしていただいておれば、私も適切な答弁ができるかと思うんですけれども、私の記憶の範囲内で知っている限りご答弁をさせていただきたいと存じます。

 平成18年のご承知のとおり3月30日まで、私は旧南高南部衛生福祉組合の管理者をさせていただいておりました。

 そういう関係で、あそこのゴミ焼却施設につきましては、私もあれは多分平成12年に完成したゴミ焼却施設でございます。その後、2年後から私の記憶によりますと、多分4,000万か5,000万ぐらいの修理費がついていくというふうなことであったろうというふうに思います。

 建設をしてその後のことでございますので、どうしてこんなに4,000万も幾らも金をかけてするのかというふうなことで、その担当の課長に私自体が尋ねた次第でございます。その間、瑕疵担保の1年間であったと思いますが、その期間はクリア後にそういうふうなことでございましたので聞きまして、やはりあの焼却施設におきましては相当な温度を、それ相当な温度を出して焼却するわけでございますので、耐火レンガは使用いたしておりますものの破損が出てくる。どうしても毎年修理をしていかなければいけない。その後におきましては、その頻度が高くなっていくというふうなことでございます。

 そういう新しい施設、その他につきましても私もつぶさ、私自体がこれは承知をしておかなければいけないということで、ほかの施設等も引き合わせながら検討もさせていただきました。しかしながら、やっぱりほかの施設におきましても先ほど申し上げましたように、相当な温度でゴミを焼却しなければいけない。やっぱりこういう問題は、どこの施設も抱えておるわけでございます。

 そういうことで、この焼却施設につきましては、市長ご自身もこれは1億余の修理費がかかるわけでございますので、ここら辺はもっとどうかできないのかというようなお考えでございました。予算の査定の時にも、私もこれはこういうふうな状況でございますということもご説明申し上げましたけれども、その後におきまして、これだけかかるならば少し吉岡議員のほうに突っ込んでまいりますが、ガイアというそういう施設があるが、これを副市長見に来んかというふうな予算の査定の真っ最中でございましたけれども、それは私も見学をさせていただいた節があったことは、この議会におきましてもご答弁をさせていただいたような次第でございます。

 その後のことにつきましては、担当部長あるいは課長などによく精査をしなさいというふうなことで指示をいたしております。その内容等につきましては、担当の所管のほうから報告もすると思いますが、今この私が聞いておりますところによりますと、この新しいガイアの機械は、各自治体では今のところ使っている所がないというふうなような状況でございます。

 私どもといたしましても、まだ十分ここら辺は研究する余地があるんじゃなかろうかというふうに私は考えておる次第でございます。

 しかしながら、また元にもどりますけれども、この焼却施設につきましては、現有の施設におきまして対応をしなければならない状況であると、私はこういうふうに思っている次第でございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 これにつきましては、吉岡議員、その他ということでございますので、今回はこれで終わらせていただきます。

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 元さすが町長ということだけあって、突然の質問に対しても立派な答弁をしていただきまして、それができる人物と思って私もしたわけでございますけれども、これについてはやはり元管理者ということで、一番内容は詳しい人だと思っております。先陣を切って、市長、また担当部長にもいろいろ進言をして調査研究、検討をしていただいて、削減に向けて努力をしていただきたいと思っております。

 大変ありがとうございました。

 それでは、少年ソフトでございますけれども、教育長さんがいろいろ検討されておるということでございますけれども、それと立場はそれで全国から来る客に対しての対応は検討されていると思いますけれども、地元少年ソフトチームに対してのやはり強化、地元から開催チームが出るわけでございますから、少年ソフトのチームの強化というものも図らなければいけないと思いますし、来年あるから来年というわけにはいきませんので、今年から、ボール、バットというものは消耗品でございますし、そういうものについてはやはり十分補強をしてやって、練習が存分できて、それで全国大会に出ても地元開催で出たじゃなくして実力で出たとなるように、やはりチームのレベルアップを図る指導というものをやっていただきたいと思いますけれども、これについてはバット、ボールについての支給というものは十分に行われているかどうか、その点について教育長、お尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 私のほうからご答弁をさせていただきます。

 まず、教育委員会におきましては、各種スポーツの振興にあたりまして、大会出場補助金でありますとか補助制度を設けております。なお、小学生が行なっておりますクラブ活動につきましては、社会体育の一環として実施をされておるわけでございますが、その活動につきましては一定の助成措置を設け、今もう2年目、3年目になりますか、そういう制度を設けてやっておるところでございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 今、井口次長から、社会体育という言葉が出ましたけれども、教育委員会としては社会体育で認めているのか学校体育で認めておるのか、そこのところちょっと内容が違うと思いますけれども、とりあえずどちらのほうに属するわけですか。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 小学校で行われておりますクラブ活動につきましては、社会体育の一環でございます。



○議長(日向義忠君) 

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 分かりました。どうもありがとうございました。

 こういう大会が開かれるわけですから、大変またご苦労と心配されると思いますけれども、南島原をPRするに一番いい大会、催し物じゃないかと思っておりますので、一生懸命頑張ってやっていただきたいと思っております。

 また、幸いにして、ソフトボールに関してはスポーツ振興班の本田課長が一番詳しい、また実績も持った人物でありますし、また班長の林田班長にしてもスポーツに関しては理解のあるすばらしい人材と認識しておりますので、二人に十分に力を発揮してこの大会が盛会に終わって、もうわれわれが生きている間にはこういう大会は二度ともうないと思いますので、盛会のうちに終了できるよう努力を願いたいと思っております。

 それでは、魚市場の件でございますけれども、これは以前、島原にできるという話があって立ち消えになってしまったわけでございますけれども、現状といたしましては小売業者が減少した中で、少し揚がった魚でも漁協や西有家で少し扱う、あと堂崎漁協が入札で販売をしておる。あとは布津漁協と深江漁協とについては県漁連系統販売ということでやっておりますし、しかしまたその大半は島原市の個人市場にも大分出荷されておるわけでございますけれども、その一部の量でもやはり販売、適正な価格で取引がされていない、これはやはり仲買業者の減少の原因だということでございますから、今後やはり先ほど将来的にはと市長が申しておられましたけれども、今計画を立てて来年、再来年、3年後にできるという簡単なものじゃないと思いますから、今からやはり島原市とも県とも、県漁連とも協議をしてそういう公設市場を島原に設け、また大型スーパーあたりを仲買、それを小売で関東、関西の市場、スーパーあたりにも出荷できるような商人が来て、1割でも2割でもやはり底上げした取引がされるように、ぜひともそういう市場が必要なわけでございます。

 県漁連といいましても、本当にこの場で言えば恥な話でございますけれども、漁協がいい時には職員まで派遣して手伝ってどんどん持っていって、漁獲が上がらないようになれば見向きもせん、電話一本であちこちに市場に出荷連絡はしてくれますけれども、手数料を取るだけであって、何も県漁連を頼っておって生産者が生活できるような価格で販売されていないわけでございます。

 私も漁協の理事をしておって、よその仲買をまた福岡市場に出すというよりも県漁連に出したら、1割2割逆に下がって安くなると、そういう現状でございます。

 やはり個人の業者というものは、自分の所に持ってきていただくためには、よそよりも高く売るために一生懸命努力するわけでございます。しかしながら、県漁連は担当者ももう2〜3年ごとにどんどん代わるし、事務屋が鮮魚の担当にしてみたり、いろいろな今までのつながりというものも切れてしまうわけでございますし。

 それと危ない、もうあそこには、引っかかるんじゃないかというような所には県漁連は出さないし、安くても確実に集金できるそういう所を重点的に漁連は出荷している関係上、やはりどうしても個人業者に対しては販売力については劣るわけでございます。

 だから、どうしてもやはり輸送コストなども考えた上で、島原で市場をこっちで開設すればそれだけ輸送コストも要らなくなると。また、大手スーパーあたりも競っていい品物があれば来るわけでございますから、ぜひとも市長、これは市長の一つの大きな事業の一つとして取り上げて取り組んでいただきたいと思っております。

 それから、紛争審査会の件でございますけれども、議会の決議を受けて請求をされておるわけでございますけれども、それから内容については変わっているかどうか、818万の請求をされているわけでございますけれども、そのまま変わっていないわけですか。これは市長にお尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 先ほども答弁をしたとおり、審査会に申請をしておりますので、審査会の中で今審査中だろうと、こういうふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 それでは、何回か審査会も開かれておると思いますけれども、その経過報告というものをお聞かせいただきたいと思いますけれども。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 私は、経過報告があったようには聞いておりません。



○議長(日向義忠君) 

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 それでは、経過報告はなされていなければいないで結構でございますけれども、この件につきましては先の議会で14番議員の質問の中で、もし負けても責任は市長にあるということで答弁がなされたという記憶がございますけれども、それは間違いございませんかね。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 質問の意図がちょっと分かりかねますが、審査会に審査をした以上、いずれの決定においてもそれには従うというのが、その制度の趣旨だと、こういうふうに理解をいたしております。



○議長(日向義忠君) 

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 紛争審査会の中で負けたならどうするとかいうことに対しては、責任は市長にあるというふうに、私はちょっと答弁が記憶にございますけれども、それは確認でございますけれども、そういうことでよろしいですかね。

 それとも、私がここで言うた、言わんの合戦は、議事録を開けてみればちゃんとはっきりするわけでございますけれども、市長の考えとしては、この審査会の中で市が例えば業者に対して負けた場合には、市長が責任を取るという、それは全責任は自分にあるというような答弁が記憶にございましたけれども、それは間違いないですかね。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 全く捉え方の違いですね。

 結局、審査会に審査申請をしました。その中で出てくる結論には従うと、こういうことでございまして、勝ち負けをどうのこうのしているわけじゃございません。だろうと思いますよ。

 決定を見てどういうふうにするかは、その時にまた判断をしたいと、こういうふうに思っています。



○議長(日向義忠君) 

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 これはもう確認でございますけれども、ここで二人で言うた、言わんとは見解の相違という問題じゃございませんし、先の議会の議事録を起こしてみれば分かることでございますので、その答弁のとおり市長はされると思いますし。

 それから、これから少しちょっと厳しい話に入ろうかと思いますけれども、先ほどの口之津の税金集金などにこの個人の関連の、この税もいっしょですけれども、職員が処分されたことを滝田副市長が全協の中で説明をされたし、また南有馬の職員の窓口でもいっしょ、そういう問題が起きておった問題についても、職員の処分はされておりました。この深江の工事でもいっしょ、職員が処分をされておって、報告は議会に、ちゃんと処分をしたという報告はなされておりました。先の全協の中で滝田副市長に私が申したように、職員だけ処分して、あなたたちナンバーツーは何もできないのか、何も考えていないのか、市長は何も考えていないのかという質問に対して、市長には私たちは言うことはできませんということでございました。滝田副市長、あなたたちは副市長に就任する時に、ナンバーツーの条件というものは知って就任されたのかどうか、その点についてお尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 19番、吉岡議員、通告していない問題ですので、これはやめてください。



◆19番(吉岡巖君) 

 議長、この問題は処分の問題で、深江の埋め立ての問題で職員を処分して、三役については何の処分も行われとらん。だから、南有馬の税金の問題、口之津の問題もいっしょで、ただ例に挙げただけで、深江漁港の職員の問題の処分がされていることに対して、市長、副市長たちは何もペナルティーは受けとらんと全協の時に私が滝田副市長にはちゃんと通告をしておったはず。私は言い切りません。

 だから、この間、島原市でもいっしょ、職員の税金の使い込みに対しては、職員もさることながら、市長、副市長も自分にきちんとしたペナルティーを負っているわけでございます。しかし、南島原に対しては市長、副市長は何も、職員だけ処分して自分たちは何もしておらん。自分たちは悪いことはしていないと。実際自分たちは悪いことはしておられません。しておられませんけれども、その最高管理者はだれか。私はそれが言いたいんです。職員だけ処分したから済むものじゃない。島原は職員が使い込んだら、市長、副市長自体まで自分もペナルティーを負っておるわけですよ。それはおかしいんじゃないですか。

 例えば、議長、さっきあなたは私を止めたけれども、もうこうなったら私も言いますけれども、書き換えの時にもいっしょ、預けも、議長もその問題済んだだからやめると私は協力をしてやったと……



○議長(日向義忠君) 

 吉岡議員、通告に書いておけばいいですけれども、これは通告外ですので、取りやめてください。やめてください。



◆19番(吉岡巖君) 

 例を取って説明をしておるだけですよ。通告外じゃなくして……



○議長(日向義忠君) 

 したがって、通告していってください。そうせんば後々、今後の議会運営に支障が来ますのでやめてください。



◆19番(吉岡巖君) 

 議長、この時も私はあなたに協力してやっておる。市長にも。奥村市長はその時に、自分の市長になる前のペナルティーとして、自分が100万、副市長たちも50万のペナルティーを負っているわけですよ。しかし、南島原市に関しては、その時も市長は何も自分は知らん顔。それは知らん顔でも結構です。自分がいない時ですから。しかし、その職責、そのいすの重要性というものは、職員だけ責めて処分して、その最高責任者たる者が何も知らんということは、これはどういうことか。職員たちにも自覚をしてもらうためには、自分たちが悪いことをすれば副市長、市長にも迷惑がかかるという、そういう自覚を植えつけるのも、やはり最高管理者の責務じゃないですか。



○議長(日向義忠君) 

 それは分かりますけれども、通告していないからやめてくださいと言っているんですよ。だから、今後、ちゃんと書いてからそういうことはやってください。



◆19番(吉岡巖君) 

 これは深江漁港の問題を私は取り上げて、職員を……



○議長(日向義忠君) 

 あなた、何回でも私は通告、もう3回、4回しましたよ。それでもなお続けらすなら……



◆19番(吉岡巖君) 

 −−−−−−(発言取消)−−−−−−−−−−−−−−−−−−−(77ページで取消発言あり)



○議長(日向義忠君) 

 やめてくださいと言っています。



◆19番(吉岡巖君) 

 −−(発言取消)−−(77ページで取消発言あり)深江漁港の埋め立ての件に対して、職員を処分して、これはその問題じゃろう、紛争審査会の問題は。−−(発言取消)−−(77ページで取消発言あり)私に通告しとらんと言うけれども、これにちゃんと紛争中の内容について、それでその他について細々なことは書けば面倒だから、その他についてしとるだけであって、深江漁港の件については職員を実際処分しとるじゃなかですか。あなた、議長、−−(発言取消)−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−(77ページで取消発言あり)



○議長(日向義忠君) 

 私がやめてくださいと何回も何回も言ってもあなたがやめんなら、地方自治法第129条によってあなたを退席させます。退席してください。

 事務員、退席させなさい。



◆19番(吉岡巖君) 

 そんなら議長、あなたも言うぞ。

 どうもおさわがせしました。

  (吉岡 巖議員 退場)



○議長(日向義忠君) 

 ここで3時5分まで休憩いたします。

     午後2時55分 休憩

     午後3時08分 再開



○議長(日向義忠君) 

 ここでしばらく休憩をいたします。暫時休憩です。

     午後3時08分 休憩

     午後4時14分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 休憩中に議会運営委員会を開催いたしました。その報告を委員長より求めます。



◆17番(松本政博君) (登壇)

 ただいまの休憩に係る議会運営委員会の報告をいたします。

 議会運営委員会は、先ほどの吉岡巖議員の一般質問の中で、議長に対する行き過ぎた暴言があったということで議会運営委員会を開きました。

 その結果、議会運営委員会としては、吉岡議員に暴言の部分の不穏当な発言の部分の削除を求めるということで、吉岡議員にその旨伝えまして、吉岡議員のほうから本議場において不穏当な部分の削除をしたいという申し出がございましたので、そういう方向で進ませていただくことにいたしました。以上です。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 ただいま議会運営委員長が申したとおりでございますので、ここで吉岡議員の退席を解き入場し、その発言の取り消しを求めたいと思います。

 吉岡巖議員、入場を認めます。

  (吉岡巖議員 入場)

 19番、吉岡議員の発言を許します。19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 先ほどの質問の中で、私の不穏な発言があったことを取り消しをお願いいたします。

 今後、市長にも進言をしておきますけれども、議員の質問に対しての答弁というものは正確な答弁をされることを切に要望して、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。



○議長(日向義忠君) 

 ただいま19番、吉岡議員より発言がございましたが、それにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。

 これで、19番、吉岡議員の質問を終わります。

 次に入る前に、会議時間が間もなくになっておりますので、時間を延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしということで、時間延長をいたします。

 次に、15番、下田議員の質問を許します。15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) (登壇)

 15番、下田利春です。休憩がちょっと長くなりましたので、ちょっと私も発言の進め方を忘れたような感じもしますけれども、時間が遅れた分、市長は再質問がないような前向きな答弁をよろしくお願いをいたしておきたいと思います。

 昨年、金融危機に端を発し世界同時不況による消費の冷え込み、世界の一流企業が経営再建のために大胆なリストラを実施、数十万、数百万の人が職を失ったと言われております。また、それに加え、新型インフルエンザが世界的に流行し、その結果、人の集まる所へは行かない、外出しないが第一の感染防止策となり、出張の抑制、観光ツアーのキャンセル、イベントの中止、修学旅行の延期など、商工業者にとってはまさにダブルパンチを受けたようなものであります。

 南島原市においては、新型インフルエンザ発生に備え、即対応できる体制をしいたということを聞いており、それに対しては敬意を表します。

 国会においては、経済危機対策として平成20年度第2次補正予算、21年度も1次補正算を計上して対応いたしております。国の政策を一つでも多く活用することが、南島原市の活性化にもなります。

 今回、私は、国の平成21年度補正予算の経済危機対策の活用も念頭に置いて、環境問題について質問をいたします。

 2件目は、去る5月に本市を視察されました金子県知事の南島原市視察について質問を通告いたしております。

 まず、環境行政について、再生可能エネルギー対策、原城保存計画、バイオマス資源調査、以上3点について質問をしてまいります。

 1点目、再生可能エネルギー対策についてお尋ねをいたします。

 まず初めに、科学資源の枯渇、石油の消費減少対策、地球温暖化防止、そして100年に一度と言われる不況打開のための経済危機対策を作成を国もいたしております。その中の低炭素革命において、再生可能エネルギー対策の一つ、太陽光発電等も重視をしているところであります。中でもスクールニューディール構想は明確をされております。

 こうしたことを踏まえ、南島原市の公共施設への設置計画は検討をなされているのか、お尋ねをいたします。

 次に、再生可能エネルギー源としてはいろんなことが考えられますが、今回は私は潮流もエネルギー源であるということでお尋ねをいたします。

 南島原市には、そのすばらしい潮流が存在をいたしております。その南島原市の地の利を活かした国家事業として、潮流発電の研究施設、または潮流発電所の建設誘致のお考えはないのか、市長の所見をお伺いいたします。

 次は、漁獲量の減少、水質汚染など、有明海の対策が各地で取り組まれております。今は人が海の自然に接する機会が少ないのが現状であります。子供のころより海の自然に触れ合ってこそ愛着が芽生え、自然のすばらしさ、大事さが分かるものであります。

 すくいもその一つであると考えます。過去この南島原市に何基のすくいがあったのか、何基確認できるのか、またそのすくいを再生して自然体験施設として活用できないか、お尋ねをいたします。

 2点目に、原城計画についてお尋ねをいたします。

 世界遺産登録に向かって努力をされていますが、一日も早く登録が実現するように切望をするものであります。以前、私は公有地の割合等について質問をいたしました。また、同僚議員からも原城一揆まつりや原城マラソン、世界遺産登録などの質問があっております。

 今回の私の質問は、昨年までの原城保存管理計画に取り組まれていた計画が、現在どのようになっているのか、また新たな計画があるのか、お尋ねをいたします。

 その計画に、次の3点についてお尋ねをいたします。計画の進捗状況、荒れ地対策について、公有地の今後の活用計画について、以上3点お尋ねをいたします。

 次に、現在進めているバイオ利用可能資源調査の進捗状況はどうなっているのかについてお尋ねをいたします。

 最後に、去る5月に実施された金子県知事の視察についてでありますが、知事への質疑や要望、知事の応答、感想などについてどんなことが話されたのか、お伺いをいたします。

 以上で演台での質問を終わり、詳細については自席より行います。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 下田利春議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、再生可能エネルギー対策について、本市の公共施設への設置計画や検討はされているのかとのお尋ねですが、国において再生可能エネルギー対策を含めた経済危機対策として、先月29日に補正予算が成立をいたしました。

 本市においては、この予算成立を受け活性化交付金を活用した太陽光発電施設の設置を計画いたしているところでございます。また、その他の公共施設につきましても、このような国の補助制度の活用を念頭に検討をしてまいります。

 次に、本市の地の利を活かした事業として潮流発電が考えられるが、取り組みが盛んな風力発電も含めた中での検討の考えはないのかとのお尋ねですが、化石燃料の枯渇は60年前後と予想されている中で、代替エネルギーの開発は急務であると認識をいたしております。

 議員ご指摘のとおり、本市には早崎瀬戸等の海洋資源があり、その資源を活用しての潮流発電というアイディアは、環境問題のみならず雇用問題にも貢献できると思われます。しかしながら、潮流発電にはさまざまな課題もあろうかと予想されますので、慎重な検討が必要ではないかと存じます。

 また、風力発電につきましては、発電するための安定的な風力が必要なことから、取り組みには自然環境が大きく影響するものと考えております。

 次に、市内の過去何基のすくいがあったか、現在では何基確認できるのかとのお尋ねですが、以前は布津の大崎海岸や西有家の龍石海岸に設置してあったと聞いておりますが、過去の状況につきましては詳しく把握しておりません。現在、すくいの面影が残っているのは、布津の大崎海岸の1基だけだと思われます。

 再生して自然体験施設として活用できないかとのご提案ですが、今申し上げましたように、現存する布津の大崎海岸のものにつきましても、その面影が残る程度でありその活用はなかなか困難ではないかと考えております。

 次に、原城保存計画の進捗状況についてのお尋ねですが、原城跡の保存管理計画につきましては、昨年度、文化庁や県の指導・助言のもとに策定をしたところでございます。今後、この保存管理計画に基づき整備事業を進めるための基本方針、手法、必要な予算、実現への道筋などを示す整備計画を策定することといたしております。

 次に、荒れ地対策についてのお尋ねですが、原城跡の指定を受けている施設としての面積は約41万平方メートルであり、そのうち約21万平方メートルが公有地でございます。面積が広いため手が届かず荒れ地になっているところもございますが、今後できる限り除草と竹などの伐採に努めてまいりたいと存じます。

 なお、除草作業等につきましては、市民協働のまちづくりの観点から、今後ボランティアによる取り組みなどもお願いをしたいと考えているところでございます。

 次に、公有地の今後の活用計画についてのお尋ねですが、このことにつきましては先ほど申し上げた整備計画の中で、国や県をはじめとした関係機関等の指導・助言を仰ぎながら、公有地の活用計画を定めてまいりたいと考えております。

 次に、バイオマスの利用可能資源調査の進捗状況についてのお尋ねですが、浦田議員、宮崎議員にお答えをしたとおり、現在バイオマスタウン構想の策定作業を行なっているところであり、その中で利用可能なバイオマスの存在量についても調査を行うことといたしております。

 次に、先般行われた本市の知事視察についてのお尋ねですが、議員ご承知のとおり、先月12日、知事が本市を訪問され、市内の農家や農業関係団体、食品の加工場、製造業の事務所など14カ所を視察されました。

 視察の後、知事との意見交換会が行われましたが、その席で知事からは、現在の厳しい経済雇用状況に対して、国の20年度補正では本市に対しては地域活性化交付金が9億円交付されること、また21年度補正でも島原半島3市の中で最も多い13億4,800万が交付される予定であり、地域地場産業の振興に知恵を出してほしいとのお話がございました。

 そのほかにも、加津佐の水不足の問題に関しダム調査をするように指示されたことや、愛野小浜バイパスについて21年度に調査費を予算化したとのお話もございました。

 一方、市側の出席者からは、堂崎海岸埋め立ての見直し、有馬商業高校跡地活用、島原鉄道跡地問題、高規格道路の整備、世界遺産登録、国保への県の助成、福祉医療制度等についての意見や要望がなされました。

 それに対し知事からは、農業大学校移転については県のあり方検討委員会の案は出たが、場所問題も含めて固まっていない。地元からこういう活用をという提案をしてほしい。また、世界遺産登録については、原城、日野江城の発掘調査をスピードアップしてほしいなどの答えがあったところでございます。

 私からは以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 それでは、何点かただいまより再質問をしてまいります。

 まず、1番の再生エネルギー、公共施設への設置計画ですけれども、これは計画をされているということに答弁だったと思うんですけれども、場所はどこですかね。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 このことだけじゃないんですけれども、公共の施設に計画をしております。その具体的な予算等については、今、予算要求をしておりますけれども、財政のほうで国に申請ということがあるようですので、追って補正予算という形で出されると思いますので、その時にご審議をしていただければと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 当然まだ今そうした補正予算を組んでいただいている予算の中でやっていくので、そこまでの詳細というのは決まっていないと思うんですけれども、今回の私の質問の主なところは、やはりそうした国の補正予算をいかにして地元に持ってくるかという事業に頑張っていただきたいと、こういう意味を込めて私は今回の質問にあたっております。

 そうした中で、やはり学校あたりのスクールニューディール構想というものは、学校耐震化の早期推進、太陽光パネルなどをはじめとしたエコ改修、ICT環境の整備など、学校関係については特に優遇、これはもう謳ってあるわけですね。

 そういうのも含めた上で、ぜひ一校でも多くそういう対応ができるように、ぜひ国にも要望していただきたいし、計画も立てていただきたいと思います。

 これは、それ以上今言ったってどうしようもならないことですので、一応ぜひ一生懸命頑張って、一つでも多くの事業がもらえるように頑張っていただきたいと思います。

 次に、潮流発電ということですけれども、慎重な取り組みが大事だということで、これは当然そうだと思います。

 しかし、私が今回あえてこの潮流発電というのを今回こうして質問にあげたのは、やはり今こうして代替エネルギーというので、大変重要視を国がしております。これには今度の補正あたりにもすべて謳ってあるんですけれども、これには省水力発電とか、この資源大国を目指すということで、その中にも世界の水市場参入と、3年以内に和製メジャー第1号の創設を目指す、これは私は意味は何だか分からないんですけれども、こうしたことで、こうした中にもうはっきりとした平成21年度の予算の中の概要の中にぴしゃっと謳われております。

 だから、こういうことを今国が一生懸命やっているということになれば、やはりそうした環境が南島原市にあるから、そういうこともやったらどうかと。この南島原市の潮流については、これは1時間しか止まらないと聞いております。大体完全に止まるのが30分、それの2回ですよね。そうしたら20時間以上稼働できるんですよ。

 それと、日本三大海流があると潮流があると言われていますけれども、その中でもよそを見た時に、条件的にこんないい所はないわけですね。よそは大型船がしょっちゅう航行いたします。ここは大型船というのはなかなか通らない。

 そうした観点から、やはり一番適しているんじゃないかと、そういうことで国の研究機関あたりにも、それとか九電あたりに、市長、そういうことを思いはないでしょうかということで、ひとつ提出といいますか、計画なんかもどうですかということで、打診をしてみるということは、市長、いかがですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 おっしゃることはよく分かるし、またそういうふうにしたいという思いもあります。

 早崎については、かつて環境庁のほうでそういう調査等があったようにお伺いをいたしております。

 ただ、少なくとも21年度1次補正においては、うちが割り当てというのは13億4,800万ということです。潮流発電一つするとしたとしても、これは10億、20億軽くいっちゃうと、こういうことでございます。

 それはさることながら、おっしゃる意図、あれもこれもやりたいのはいっぱいあります。実は、補正予算が成立する前から、第1次補正が先月29日成立しましたけれども、その前からとにかくやるべき仕事のメニューを出せと、絶対やりたいものを出せということで職員にハッパをかけました。出てきた数字が43億ぐらいです。その中で絞り込んで13億4,800万というふうな交付金だということですので、そしてしかも一過性、まさに補正ですし、今年度限りということでございますので、急ぐメニューのやらなきゃいかんことを集めました。

 そういう状況でありますので、下田議員さんおっしゃることよく分かります。われわれも本当にいろんなことをいろんなふうにやりたいと、こういう思いはいっぱいですけれども、どうぞご理解いただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 市長、私はこれを市でやれと言っているんじゃなくて、こういう計画を南島原市に持ってきていただけないかと。これは市の行政についてではなくて、今こうした状況が補正予算でも組まれて力を入れているので、それを何とか国の事業として何とかこの南島原市に研究施設でも持ってきていただけないかというようなことを、いかがでしょうかと提案しているんですよ。

 それで、この中の先端技術開発とか人材力強化の中で、産学官連携の強化、技術研究組合制度の活用したそういういろんな研究施設に力を入れるということも謳ってあるんですよね。だから、そういう観点からいろいろ私も調べてみて、ぜひ、市じゃなくて国のほうで持ってきてもらうというのも、一つの自治体としての事業じゃないかと思いますよ。

 真向かいには熊本に火力発電所があるじゃないですか。熊本も全く同じ条件ですよ、うちと。熊本にじゃ併用して作ろうと向こうのほうが先に研究をやられたら向こうのほうが有利ですよ。

 だから、私はこうしたことでも提案して、一つでも国としてでもそういうことができるんだということを、認識を持ってもらうような政策もいかがでしょうかと言っているんであって、ぜひ考えていただきたいと思います。いかがでしょうか、市長。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 長期的、将来的な意味内においては、施策、あるいはそういう具体的な行動、その他は全力でこれからもやっていきたいと、こういうふうに思っております。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 ぜひ、そういうことは念頭に置いて、長期の政策として誘致なんかも努力していただきたいと思います。

 あれだけのエネルギーというのは、どんな大きな原子力も勝てないと思いますよ。この太陽系の生態が変わらない限り、この干満の差を利用したこの有明海の潮流というのは絶対に消えませんので、そして安全である、そして発電する上も地球温暖化になるようなことはないと。

 原子力がいいと言っていますけれども、原子力が一番地球温暖化の原因だと言う人もいるんですよ。これは、冷却する水を海水をくみ上げて海水に戻した時の温度といったら、莫大なものらしいですよ。そういう観点から、原子力というのが一番の地球温暖化にやっているんだという話もあるんですよ。

 そんなことから考えたら、やはりこうした一番の莫大なエネルギーを、ぜひ進めて夢を持って国に進言していただきたい。

 それと、風力発電ということもありましたけれども、今、風力発電というのが物すごい世界じゅうで注目を集めているんですよね。これは、市長はまだ3市、島原半島は一つだという構想とか、道州制というのも多分考えていらっしゃると思うんですけれども、私は今考えているのは、諫早の堤防に風力発電をばっと造ったら、浜風が吹いて名物にもなって観光客でも来るんじゃないかと、こういうことも考えて、これも一つのいい案じゃないかなということも考えているんですよ。

 こっちには風力発電は難しいかもしれませんけれども、さっき言われたように。そういうことでぜひ次世代、国が一生懸命力を入れる政策にも、地元の事業じゃなくて国からの誘致事業ということも行政の一つとして考えてやっていただきたいと思います。

 次に、すくいの件ですけれども、なかなか今残っていないということで、今、市長おっしゃいましたように、布津の金比羅山の鼻の大崎鼻、ここに残っているんですけれども、やはり今各地でいろんなすくいが再生されて、いろんな子供の勉強とかそういうのにも今使われているんですよ。

 しかし、これもボランティアでやっているところも結構あるんですけれども、ボランティアだけでというのもなかなか難しいし、今、市が一生懸命取り組んでいる市民協働、そういうのを利用して、いろんなすくいをするにも漁業権とかすくいの所有権、そういうのもあるから、なかなか難しいところもあるし、そうした問題を市のほうで取り組んでいただいて、そして市民協働でやるというような方向に持っていってもらわなければ、なかなかボランティアで初めてするということは難しいんですよ。

 これは、2番の隈部議員も何とかこれはやりたいというようなことでいつも話しているんですけれども、やはり子供たちの勉強の場ということで、ぜひそういうこともいかがですか。これは農林水産部かな、部長、そういうこともひとつ考えてみてはいただけませんか。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 議員からの質問の後に、私もいろいろと調べておるわけでございますが、隣の島原市でも18年に再建をされたという資料もお持ちをいたしております。

 議員提言であります子供たちの健全育成という形の自然体験型の学習に活用できないかという趣旨だろうと思います。

 今、答弁も市長からもありましたとおり、そういう中で考え的なことを今後も受け止めながら、そういう事業の展開に考えていくということでご理解をいただきたいなということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 前向きな答弁はいただきましたけれども、やはりそうしたことに実際動いていただけば、今そうした健全育成とかそういういろんなところに話しかけて、子供の体験場を作ろうとなれば、いっぱい参加者いると思うんですよ。

 しかし、最初から民だけでするというのは難しい。そのためにはやはり農林水産部のほうで少し力を貸していただいて、予算でも市長にお願いしてやっていただくと。これは私、町議時代にも一度町のほうに提案したんですよ。あそこのすくいの上は、潮が来たら物すごい川みたいに流れるんですよね。そこにモデルの潮流発電を造ってすくいをして、そうした環境のモデルを作ったらいかがということを一度町の時に提案をいたしました。

 しかし、なかなか難しかったですけれども、こうして今また自然環境、これが本当に大事になってきていますので、ぜひそういうことも可能じゃないかと思っていますので、部長、ちょっとそういう点について調べて、何とかちょっと働いてみてください。

 よろしく。いかがですか、部長。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 確かにそういう議員の提言を十分に今後考えていきたいと、このように考えております。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 ひとつよろしく頑張ってください。

 次に、原城保存計画についてお尋ねをいたしますが、大体のあらましはもういつも同僚議員からもいろいろあっていますので、大体いろんなことがありますけれども、今後私は、今ある程度、保存管理計画ですかね、去年までされていたということで、今度整備計画ということをされているということですけれども、今、実際にそれを整備されている所もあると思うんですけれども、整備されている所について耕作可能な土地がどれぐらいあるのか、それは把握されてありますか。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 耕作可能なという所でございますけれども、先ほど市長からご答弁ございましたように、公有地が21万4,000平方メートルございます。その中で、昭和54年から国の補助金を使いまして公有化を進めておるんでございますけれども、そのうち17万7,000平方メートルが国の補助金をいただきまして公有化をした面積でございます。

 その従前の約3万6,000平方メートルぐらいあるわけですが、それは主に本丸の跡の部分に位置したりする部分、それから市道でありますとか、そういう里道関係も含めたところでそういうものがございます。

 大体今、例えば公有化後に17万7,000平方メートル公有化いたしておりますが、そのうち約6万5,000平方メートルぐらいが荒れ地、荒れているという状況を確認いたしております。したがいまして、17万7,000から6万5,000を引きますと10町歩ぐらいになるんですかね、ぐらいの面積が耕作可能ということを言えるのではないかと思っております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 そしたら、その耕作可能な10町歩あまりですかね、これについては今どういう、何か作物を植えてあるのか、どういう状況なのか、それについてお知らせください。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 現在取得しております土地につきましては、国の補助金を当然いただいて公有化をしておるわけでございまして、その文化財保護法により指定を受けました史跡の保存のために公有化をしたものでございます。

 したがいまして、保存をしているだけでございますので、耕作とかそういうものはされていないという状況でございます。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 耕作していなければまた荒れるんじゃないですかね。だから、そこが一番の問題だと思うんですよ。

 例えば、そうした活用方法として管理委託制度とか、金を取ったりそうした耕作のために収益を得るということはいけないかもしれませんけれども、例えば今私が考えているのは、無料で貸しますから管理してくださいと、一作は何か植えてくださいと。一番いいのはヒマワリですよ。

 あと一作は荒れないために何か作ってくださいと。その人たちが収穫されようがどうしようがそれはいいんじゃないかと思うんですけれども、例えば早くから菜種を作っていただくと。その代わり5月から何月をぴしゃっと決めて、その間にはヒマワリを作ってくださいという管理委託、こういうことはできませんか。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 実は、先ほど補助により取得をしました財産でございます。これにつきましては、補助金適正化法というのがございます。これによりまして、補助金の交付目的に反しまして使用し、譲渡し、交換し、貸し付けまたは担保に供してはならないという定めがございます。そのようなことでございます。ただ、先ほど市長からご答弁ございましたように、整備計画の中で今後、活用計画について作ってまいります。

 以前、旧町時代でございますけれども、花いっぱいをしようということでヒマワリ等を植えられたということはございます。そのようなことはあっております。それから、婦人会の方が原城の入り口の付近で花を栽培されているという現状が今ございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 なかなか難しい問題ですね。

 じゃ次長、総合的な整備計画を立てて何らかの特区を申請ということはできないですか。そうした条件つきでいろんな景観を守るため、また荒廃地にならないため、そうした特区を何か整備計画の中に立てて、何らかの特区ということで荒れないようにするというような申請の方法はありませんか。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 確かに特区によって適正化法の適用除外と受けられている場合も多々ほかにもあるようでございます。

 ただ、その辺のことにつきまして、この史跡で購入をしたこの土地のことにつきまして、そういうことが可能かどうかにつきましては、今後私たちも勉強してみないと分かりませんので、この場ではご答弁しかねるところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 今の答弁では、そういうことも考えられるというような答弁だと私は受け取ったんですけれども、それをしなさいじゃないんですよ。模索して、そうしたことを何らかのこの南島原市が原城というイメージを最大限に活かすためには、何らかの特区を取らなければ貸してはいけない、耕作してはいけない、国から補助金をもらって買い集める、何のために買い集めるんですか。

 じゃ、原城としての位置づけというのはどんなふうにお考えですか。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 原城の整備、史跡原城というこの史跡を保存をして、やはり後世に継承していくということが一つの大きな文化財保護法の目的であろうと思っております。

 そのようなこと等も踏まえながら、そういう文化財保護法の精神を踏まえながら、先ほど申し上げましたように、保存管理計画を踏まえたところの整備計画の中で、その原城の保存に適した活用計画というのを作ってまいりたいと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 ぜひ頑張ってください。

 これは、今回、私、原城についてちょっとしつこく聞いていますけれども、島原市が芝桜を今度3ヘクタールやるんですよね。もう皆さんご存じでしょう。そしたら、島原市に3ヘクタールの芝桜公園を造ったらかなりの観光客が来ますよ。今年新聞にも載りましたけれども、原山のあれちょっと1反ぐらいですよ、あれでも新聞にちょっと載ったし、長崎あたりから結構来ますよ、毎日。これは本当にかなり来ます。

 だから、そこに来た観光客を原城まで引き込むということもやっぱり大事ですよ。そうした場合には原城で何ができるのか、そういう周りのいろんな公園化とか、そういうのも考えた上で原城の位置づけというのをぜひ考えてやっていただきたいと思います。

 今回は、南部衛生組合の近藤さんが多分5反ぐらいあそこの下にヒマワリを作っていらっしゃると思うんですよね。要するに、そういう活動を一般の方にもお願いするとか、それも一つの手なんですよ。買ってから荒らすんだったら何もならんですよ。

 企画課長、何かいい企画はありませんか、お聞かせください。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 基本的に史跡ということで、世界遺産の候補としてもあるということで、次長がいろいろ答弁をしているように難しい面はあるかもしれませんけれども、観光の素材推進の材料としては非常に貴重な史跡でございますので、十分維持管理も含めて、できるものはないか、検討していきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 ぜひ原城が南島原のシンボルだというような価値は私はあると思っているからしつこく言っているのであって、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。

 最後の質問になりますけれども、県知事の視察については詳しく市長のほうからやっていただいたんですけれども、1点だけ私、1〜2点ちょっと確認をさせていただきたい。

 この県知事の視察先、視察ルートはどこで決められますか。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 あくまでも知事が視察を行うということでございますので、県のほうで調整をするということでございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 県のほうで当然されるとは思っていたんですけれども、しかしこちらからここも見ていただきたいというような要望は出されないんですか。その点いかがですか。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 その辺については、当然調整というのがございますので、こちらの意見を申し上げる部分もあろうかと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 ちょっと早足でやりますけれども、私は加津佐から白木野の小学校に来ている道路、県道ということで、私、一番当初の質問でこれをやっていると思うんですけれども、あそこは農免道路と勘違いして、何で通行止めになっているんだろうかということを質問を一回はしております。そしたら、県道でも何でもやっぱり一生懸命開通しなければ、何も経済効果はないじゃないかということで質問しているんですよ。

 今回、あの道路についてもいろいろ振興局に行ったりしているんですけれども、なかなか立ち上げてくれない。なかなか相手にしてくれない。これは建設部長、そうですね。なかなか相手にしてくれない。

 しかし、こういう時こそあそこをいくらわれわれが道路を改造させてくれと言って陳情しても、知事は見に来ませんよ、はっきり言って。こういう時こそルートをごまかしてでもあそこを通って、知事、ここはどうもならんとですよと、そういうこともやるのも一つの私は政策だと思いますよ。

 今回、あそこについては、全然知事は見ていらっしゃいませんか。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 県道山口南有馬線につきましては、今回は知事のほうは視察はされておられません。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 そしたら、その意見交換の中で、そうした県道問題なんかについての陳情なんか、だれか申し上げていらっしゃいますか。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 小浜バイパスのことについては、ちょっと話が出たと思うんですけれども、県道の問題については話としては出なかったという具合に記憶をしております。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 もう私は終わりますけれども、とにかくあそこは加津佐から本当に少しだけなんですよ。こういう時こそ知事にお願いして、副市長、どうですか、知事に一つ見に来いて、もう一回行ってもらったら。何とか副市長、頑張ってくださいよ、本当に。ちょっと知事に電話してですよ。副市長、知事にでも電話してひとつやってくださいよ。



○議長(日向義忠君) 

 副市長。



◎副市長(滝田泰博君) 

 いろんな所を視察をされるということで、昨年もお見えになったというようなことで、そこの中で島原振興局が中心になって視察箇所を重複しないようにということで、今回は選定をされてあったわけです。

 今、議員がおっしゃる所、私も不案内でございますけれども、そういうものも大事であろうということで、十分受け止めてまいって取り組んでまいりたいと思っておりますが。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 これで終わりますけれどもね。いや、本当ですよ。これ私は建設部長と地元議員の皆さんと、どういうことをしてお願いしたらいいだろうかと、中村議員、宮崎議員、あそこを通られる松本議員あたりと、どういう相談をして、どういうお願いをしたらできるのかということ、相談はしょっちゅうしているんですよ。しかし、市がいくら県道だろうがいくらかやってくれなきゃどうしようもないですよ。

 振興局へ行ったって、経済効果はと言ったので、ばかか、おまえはと私言いましたよ、はっきり。いや、本当ですよ、これは。何キロも造って少しほげていないところの経済効果って、ばかか、あんたはと本当に言いましたよ。そんなばかな話しか対応してくれないんですよ、もうはっきり振興局が聞いておってもよかとですよ。私が悪く言われるだけ。

 だから、ぜひこの件については、建設部長も携わる、副市長、頑張ってやってくださいよ。

 そういうことを特に希望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、15番、下田利春議員の質問を終わります。

 次に、2番、隈部和久議員の質問を許します。2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) (登壇)

 2番、隈部和久でございます。皆様、同僚議員の熱い期待を背中に受けて、本日最後の質問者となりました。なるべく時間がかからないようにとは思っておりますので、的確な答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、今回3件の質問をあげております。

 まず、1件目の公共サービスについてということで、まずは防災無線についてお尋ねします。

 今年の多分4月からだと思いますけれども、音楽時報といいますか、音楽の時報が回数が多分1日2回ぐらいになっているようですけれども、これ、なぜ減らしたのか、理由をお聞きしたいと思います。

 また増やしてほしいとか、従来どおりしてほしいというような要望はないのかということもお尋ねします。

 また、夜の7時ぐらいの放送だと思いますけれども、この一斉放送でハレーションを起こして全く何を言っているのか聞き取れないような地域があります。私の住んでおる所も同様なんですけれども、以前は時間を少しずつずらして区域ごとに放送しておったみたいですけれども、これもなぜなのかお尋ねいたします。

 続きまして、コミュニティーFM局についてお尋ねいたします。

 隣の島原市では、おととしの11月にFM島原というコミュニティーFM局が開局され1年半ぐらい経ちますけれども、島原の市からも防災行政無線の戸別受信機に代わる役割のものというふうに位置づけられ、委託料が支払われております。

 私も開局当初はあまり関心がなかったというか、田舎のミニFM局が始まったんだなというぐらいの興味しかなかったんですけれども、われわれ布津町の割と広いエリアまでは受信できます。ということで、車のラジオでよく聞いておりました。さらに、島原のほうに出かける時にもずっとかけて聞いておったんですけれども、そのうちにこの媒体の非常に多様性があることに気づきました。

 まず、防災情報、行政情報の告知、特に行政情報というのは日々定期的に流れております。最近はここ2カ月ぐらいは特に新型インフルエンザに関する情報が日々、ほとんど内容は同じなんですけれども、1日に何回も各パーソナリティーが放送しております。

 さらに、イベント情報、災害情報というこういうものは、その状況がまずオンタイムで本当にその時間に知らせることができます。何といっても、現場から生で直接放送できるので、情報の価値としては非常に新鮮であり抜群であると思います。

 また、双方向性という非常に大きなメリットがあります。これは何かと言うと、その放送中にリスナー、聞いている人がメールやファクスで直接いろいろな要望やらいろんな情報を直接送ってきますので、リスナーといったらつまり住民の声がじかに反映してくるという利点もあると思います。

 このFM放送が受信できる環境というのは、今の市内市民の現状を見ても、まず車のそれぞれのカーラジオにはFM放送がほとんどついております。また、家庭にもCDラジカセ、ラジオカセットを所持しているところも結構あると思います。例えば戸別受信機を設置することを考えれば、新たにラジオを購入する住民に仮に幾ばくかの、ラジオなんか安いものですけれども、幾ばくかのもし補助をするにしてもはるかにコストはかからないと思います。

 さらに、防災行政情報媒体という位置づけ以外にも、普通のラジオ放送という性質上、さまざまな個性のパーソナリティーの話や音楽など、特に一日じゅう家におられる方、特に高齢者の人、または自営業者や農作業中にも楽しみながら聞いてもらえるという住民サービスとしても高いレベルの提供ができるものだと思います。

 今メリットばかり言いましたけれども、デメリット的なものとしては、初期投資の補助とか毎年の委託料がかかるとかいうことは考えられます。さらに、このFMのコミュニティーFM放送事業だけでは、今現在日本じゅうで二百数十カ所ぐらいあると聞きますが、ほとんどが赤字であるということも聞いております。

 ただ、今言ったように費用対効果を考えても、私は格段の抜群の効果があると、それも内容が住民に浸透していくにつれて徐々に年々高まっていくと考えられます。

 ぜひ検討してみる価値があると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、AEDですけれども、午前中も同僚議員が尋ねられましたけれども、この現保有台数と設置場所、さらに前年度20年度の貸し出し実績をお答えください。

 2番目に、保健福祉関係ということで、新型インフルエンザについてお尋ねします。

 昨年の12月議会で私もこの新型インフルエンザの質問をいたしましたけれども、当時の新型インフルエンザというものの出現・流行への危惧の話というのは、当時予想された新型というのは、まず東南アジアあたりに発生するだろうと。それも鳥インフルエンザ由来のH5YN1型という非常に強毒性の致死率の高いウイルスが人に感染し、さらに人人感染を繰り返し世界じゅうにパンディミックという、蔓延するという、そのようなインフルエンザが発生するのではないかということを想定していたと思うんですよね、日本じゅう、これはもちろん。WHOも多分そのような想定をしていたと思います。

 今回の新型と言われるインフルエンザは、WHO(世界保健機関)も予測できなかった中米のメキシコを発生源とした豚インフルエンザ由来のもので、今日か昨日の新聞やったですかね、間もなく世界的蔓延を表すフェーズ6に移行するような状況ではありますが、その毒性自体が非常に弱毒性であります。

 わが国でも既にもうかなり感染者は報道されておりますが、まだ重篤な状態になったという事例は一例もありませんし、季節性のインフルエンザと大差ないと言われております。さらに、梅雨から夏へ向けて一旦鎮静化するであろうということも言われておりますが、これがまた秋から冬場にかけて再燃する可能性が高いと言われております。

 これに対する対策を今から講じなければならないと思いますけれども、現在、市では、どのようなこの秋、冬場にかけての対策を考えておられるか、お尋ねいたします。

 もう一つ、民生委員の事務局の所管というのが、旧町によってある町の民生委員の事務局は社協であったり、ある町は市であったりというふうになっていると思いますけれども、これはなぜなのか、お尋ねいたします。

 最後に3番目、行政関係ということで、現在市内の各種施設で警備会社への警備委託をしている施設が多数あると思いますけれども、この中には戸締りとか施錠を徹底すれば警備の委託までは必要ないのではないかと思える所が私はあると思うんですけれども、これに対してどのように市側は思われるか。

 以上、3点を前壇で質問いたしまして、再質問がある場合は自席から行わせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 隈部和久議員のご質問にお答えをします。

 最初に、防災行政無線について。

 音楽時報の回数を減らした理由は何か、増やしてほしいとの要望はないのかとのお尋ねですが、ご承知のとおり防災行政無線のデジタル化による統合整備につきましては、平成20年度から24年度までの5年計画で進めており、昨年度は市役所にデジタル無線の制御装置を新設いたしました。

 これにより、これまで各庁舎ごとに行なっていた放送を、庁舎別々に行なっていた放送を、今年4月から市内全域で一斉放送することが可能になり、緊急の場合も即座に放送できるようになりました。しかし、システムを統合したことに伴い、市内での統一した運用が必要となりました。

 そのため、時報の取り扱いについて検討いたしましたが、朝6時や夜9時のチャイムについてはこれまでも苦情が寄せられており、また近隣の雲仙市、島原市でもこの時間の放送は行なっていないことなどから、定時のチャイムについては正午と午後5時の2回とし、行政放送については市内共通の放送は午後7時に、旧町地区内の放送は午後7時30分に統一したものでございます。

 ご指摘のとおり、4月以降長年慣れ親しんだチャイムを元のように増やしてほしいとの要望は何件か伺っておりますが、一方で屋外スピーカー周辺の住民の方からは、少なくなってよかったとの声もあると聞いております。相反する意見をすべて満たす対応は不可能ですが、状況を十分見きわめながら、これらの意見の集約を行なった上で対処してまいりたいと考えております。

 また、同時放送で聞き取れないエリアがあるのでずらして放送できないかとのことですが、旧町で整備されていた防災無線はアナログ方式であり、デジタル化を進めている現在は一旦デジタルからアナログに変換して放送をしております。このような機器の構成上から、今のところは屋外スピーカーごとに放送をずらす、いわゆる時差放送はできないとのことでございます。

 しかしながら、デジタル化が完了しますと、屋外スピーカー1基ごとの制御ができますので、時差放送が可能になります。整備が完了した地区から順次、時差放送に切り替えていく予定ですので、どうぞご理解をいただきたいと存じます。

 次に、防災無線戸別受信機の代替として、コミュニティーFMを導入してはどうかとのご提案ですが、これまでにもご説明しておりますとおり、防災無線放送の個別通信の手段には、戸別受信機の設置やメール配信など幾つかの方法があり、コミュニティーFMもその一つとして情報を収集し、検討を行なっているところでございます。

 ご指摘のとおり、コミュニティーFMは市販のラジオで受信可能であり、受信機の費用が安く、行政情報だけでなく、さまざまな情報提供が可能となるメリットがあります。

 しかしながら、現在市内にはFM放送局がないことから、導入には放送局や中継局の設備を整備しなければならないなど、初期投資、初期費用が必要であり、また導入後は維持管理経費が発生するなど、運用にあたって相当の費用負担が生ずることが考えられます。

 情報通信の分野は日進月歩であり、新たな通信方法の開発も進められております。今後、これらの状況を踏まえつつ、費用対効果も含めて、本市にとって最善のシステムを構築してまいりたいと考えております。

 次に、AEDの現在の保有数と設置場所についてのご質問ですが、桑原議員のご質問にもお答えをしましたが、現在、市が保有しているAEDは、教育委員会が管理しているものを含めて合計で12台であり、南高医師会から多数の寄贈をいただいております。

 設置場所につきましては、中学校に5台、ありえコレジヨホール、口之津歴史民俗資料館、市体育協会、教育委員会スポーツ振興課にそれぞれ1台ずつ、それに貸し出し用として3台を置いております。

 また、20年度の貸し出し実績につきましては、ソフトボール大会などのスポーツ大会やお祭、また各種研修会等に合計で14台を貸し出しております。

 次に、新型インフルエンザ対策について、今年の冬場の発生をにらんだ対策はどのようになっているのかとのお尋ねですが、今回の新型インフルエンザにつきましては、感染力が強いものの、多くの感染者は幸いにも軽症のまま回復しており、抗インフルエンザウイルス薬の治療が有効であるなど、季節性インフルエンザと類似する点が多いと言われております。

 しかしながら、冬場になると従来の季節性インフルエンザA型、B型、そして今回の新型インフルエンザの再度の流行も懸念されます。

 市といたしましては、インフルエンザ感染防止の基本的な対処法であるうがい、手洗い、症状がある時や人込みでのマスクの着用を呼びかけるとともに、健康管理に努めることや、早目の受診などを行うよう今後とも啓発してまいります。また、国、県等の情報収集に努めるほか、県南保健所や医師会等との連携をさらに強めてまいります。

 なお、本市での発生に備え、感染対策用品としてマスク、手や指の消毒用アルコールや防護服等を備蓄してまいりたいと存じております。

 次に、民生委員の事務局の所管が統一されていないのはなぜかとのお尋ねですが、各地区の民生児童委員協議会は、都道府県知事が市町村長の意見を聞いて定める区域ごとに、民生委員協議会を組織しなければならないとする民生委員法第20条の規定に基づき、旧8町の区域ごとに組織されていたものを新市にそのまま継承したものでございます。

 合併前の各町では、加津佐町、口之津町、西有家町及び深江町の4町においては行政が事務局を所管し、その他の南有馬町、北有馬町、有家町及び布津町の4町においては社会福祉協議会が事務局を所管していたとのことでございますが、合併に際し、その事務局体制をそのまま引き継いだことから、現在、事務局の所管が統一されていないということでございます。

 事務局の統一につきましては、各地区の民生委員児童委員協議会、市社会福祉協議会、そして市の3者で協議しているところでございます。

 次に、市の公共施設で警備会社に警備を委託しているもので、現在では必要ないのもあるのではないかとのお尋ねですが、市では、学校や図書館をはじめ保健センターや福祉センター、衛生センターなど重要な資機材や資料などを保管している施設では、火災、異常や不法侵入、盗難を防止するため、夜間の警備について警備会社に委託をいたしております。

 警備の委託にあたっては、保管する資機材や資料の重要度に応じて判断しているところですが、一部公民館など同種のもので、現在警備を委託している施設と委託していない施設がありますので、今後さらに必要性を精査してまいりたいと存じます。

 以上で私の答弁は終わります。なお、残余につきましては担当部長より答弁をさせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 民生委員、それから児童委員協議会事務局の統一化の状況につきまして、私のほうからお答えをいたします。

 先ほど市長の答弁にもございましたとおり、合併前の旧8町において事務局が、行政が持っている所、社会福祉協議会が持っている所、それぞれ4町ずつとなっておりまして、新市においても地区ごとにそのまま事務局を引き継いでいる状況でございます。

 なお、行政のほうでは支所がそのまま持った形で引き継いでおります。

 地区民児協の事務局の統一につきましては、合併事務調整の時点から協議をずっと続けておりまして、各地区民児協の会長さん、それから市社協、市、いずれも事務局の所管を統一すべきという認識はございますけれども、これまで長期にわたりまして事務局の所管がそれぞれ行政であったり社協であったりという関係がございまして、特に民児協の会長さん方は、今までのままがいいんだというふうなお考えが強くて、なかなか協議が進まない状況にございます。

 民生委員、児童委員と申しますのは、厚生労働大臣、それから知事から委嘱を受けまして、その活動は障害福祉、児童福祉、高齢福祉、保護福祉等、市の福祉行政に密接な関係がございます。あわせて、社会福祉協議会は、地域の福祉を推進するという立場でございますので、このお仕事にも大いに密接に関係をするというところでございます。

 それで、今後の調整方針、今調整がつかない部分、これをどうするのかということにつきましては、現在の委員さんの任期が平成22年11月いっぱいでございます。民生委員さんは一斉に改選をいたします。そういうことで、その時期を一つの目処に、今後引き続き事務局の所管の統一に向けて協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、合併を機に旧8町ごとの地区の民児協はそのまま当然残っているわけですけれども、市の連合組織という形で南島原市民生委員児童委員協議会というのを設立しております。

 この協議会の事務局は、現在の福祉保健部、市の行政のほうで持っているという状況でございまして、いろんな行政に係わる業務についての調整といいますのは、社会福祉協議会で事務局を持たれているところに対しても、随時調整をして進んでいくように工夫をしているところでございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) 

 それでは、幾つか再質問を行いたいと思います。

 この防災無線の件ですけれども、そうすれば順次、アナログをデジタルに変換して、それが完成した時には、この聞き取れないエリアは解消されるということでしたが、何年先になるんでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 防災無線につきましては、平成20年度にデジタル化をしたということでございますが、本庁の分でございます。あと各支所、各旧8町あるわけですけれども、これはまだアナログのままということでございます。

 市長のほうがお話をいたしましたように、デジタルで飛ばしてアナログに変換をする、その段階で一括放送しかできないというような状態で、時差放送ができないという状態になっております。

 これが今、7時の放送につきましては市内全域の放送、これについてはできないということでございます。しかし、7時半につきましては、各支所ごとの放送がまだ可能ですので、この分についてはアナログ放送になっております。直接アナログ放送ができますので、時差放送が可能ということになっております。

 今後どうなるかということにつきましては、それぞれの8ある支所につきましては、各町、旧2町ずつ4カ年で整備をするということになっております。21年度につきましては口之津、加津佐、22年度につきましては布津、有家、23年度につきましては深江、西有家、24年度、最終年度ですけれども、最終年度につきましては南有馬、北有馬ということになっております。

 当然そうなりますと、デジタルでコントロールできますので、子局ごとに時差放送が可能ということになります。順次そういうことでやっていくということにいたしております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) 

 はい、わかりました。

 旧町のアナログでの放送であれば時差でできるということであれば、必要な伝達事項はそちらで流していただけるんでしょうから、伝わらないということはないと思います。

 次に、コミュニティーFMの開局についてということですけれども、今市長の答弁で、戸別受信機にするのか、このようなコミュニティーFMというようなものに移行するのか、幾つか選択肢をあげて検討中であるということでしたが、担当部局で結構ですので、例えばFM島原でも先ほど言いましたように開局して1年半ぐらい経ちますけれども、ここに開所時の開局前の初期投資等はどのぐらいかかったとか、どのぐらい委託料がかかっておるのかとか、運営費はどのぐらいかというような調査等に行かれたことはないんでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 FM島原さんにもお話を聞きに行ったことがございますし、また向こうからおいでになって説明も受けた経緯がございます。

 経費の面につきましては、まだ具体的にこうであるというような部分は不明確な部分が多うございます。初期投資といたしましては、当然放送、島原市のFM島原を拡張するということにはいかないということでございますので、例えばFM南島原というようなまた別の放送FMを立ち上げないといけないという分は当然ございます。

 あとは、島原と南島原と比べました時に、相当面積の開きもございますので、その辺を考えると放送施設を作る、また中継をどういう具合にかみ込ませていくのか、いろいろ考えますとまだどの程度かかるかという部分については、まだ十分把握していないというのが実情でございます。



○議長(日向義忠君) 

 2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) 

 コストの面とかそのような経費、お金の面は行政のほうで、しっかりどのような方法がいいのか検討してもらえると思いますけれども、まず今回、このFMのことをあげた以上、メリットを一生懸命言い募っていこうかなとは思っておったんですけれども、たまたま一つ、昨日非常に天気が悪くて午後から海上は濃霧になって、私が4時過ぎぐらいに車で聞いておったところ、4時40分ぐらいに大型フェリーが、高速艇が欠航になりましたということを、たった今連絡が入りましたということで、そのような放送もありました。

 一事が万事といいますか、イベント関係であっても天気が悪いような時も、行いますよとか、これは運動会でも何でもいっしょですけれども、あとは結局、出ていった場所がサテライトスタジオみたいなになるものだから、非常にタイムリーなオンタイムの報道ができるんですよ。それは各種祭でもイベントでも、例えば土砂崩れがあった、災害のがけ崩れがあったという時でも、そこの場所から放送もできると。状況も放送できると。非常に私が今考えることの数倍以上の、多分いろんなもっとこんなことができるんだというメリットが多いと思います。

 さらに、市になってタウンミーティングを毎年開催されておりますけれども、なかなか、今年は自治会長さんたちに集まってもらいましたけれども、なかなか市民の人もある程度決まった人といいますか、あまり人数も各町でもそう集まらないしということがありますが、例えば定期的に市長にインタビューするというような、そのような番組の中でコーナーも設けることも可能だということも聞いています。まして、さらにそのインタビュー中にも、いろんな要望、質問がファクスとかメールでもらえて、それに対してアドリブでといいますか、その時の台本なしで答えることができるという、そういう丁々発止の討論といいますか、そういう質疑応答もできるという、これも一つの住民に対するいろんな情報公開の中の一助にもなると思っております。

 さらにもっといろいろあると思いますけれども、とにかく戸別受信機という手段もあると思いますけれども、先ほど言いましたけれども、これはただ受信するだけであります。さらに、旧町時代に災害が、普賢岳災害の後、幾町か戸別受信機が入ったまちがありますけれども、やはりスイッチを切られたら終わりといいますか、うるさいから切っとるというところがかなりありまして聞きました。

 そういう面から考えれば、結局戸別受信機を入れてもラジオ放送をしても、選択権というのは各住民にあるわけですから、それならば非常にニーズが多くなりそうなこのFMラジオ、コミュニティーラジオというのを手段というのは、今から先のことを考えれば非常に有効な手段ではないかと思います。

 もう一言、市長、答弁をお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 隈部議員のおっしゃるとおりで、実は私もFM放送というのは、非常に安価だし戸別受信機に代替できるということで、検討を実は指示をいたしまして、そしてまた、これは冗談ですけれども、長崎から電波を飛ばしてそして湯島に中継基地を作って、そしてまた原城に飛ばして全域をカバーすると、こういうふうな実は話をして、そして先ほど総務部長から話しましたけれども、とにかく現実的にやれるかどうかの試算、それとともに財政、経済的などのくらいの規模でできるのか、とにかく検討してみてくれんかということで今していただいているところなんです。

 結論が出てまだ来ておりませんけれども、そしてそういう中にあって、戸別受信機、すなわち防災無線、デジタル化された戸別無線機を難聴地区に設置するのがいいのか、あるいはFMでカバーしていくほうが、総合的にどちらがより便利で安価でそして有効かということで、比較検討するように今指示をしているところでございます。

 どうぞご理解をいただきたいと存じます。



○議長(日向義忠君) 

 2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) 

 もう少し質問させていただきたいと思いますけれども、この地域コミュニティー事業といいますか、このような事業に対して、国あたりからの助成はないんですか。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(水島文昌君) 

 このFMの立ち上げに対する補助というのはあまり聞いたことがないというような分がございます。というのは、このFM自体が一つの個人経営、会社組織と申しますか、そういう部分がございますので、行政を通じて補助がある云々というところは聞いたことが、今のところちょっとそこまでは把握していないということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) 

 その辺も含めて、もちろん民間の一企業にお願いはするんですけれども、現在の島原市も見てお分かりのように、非常に公共性も高くなっております。

 今年、多分全国で100カ所ぐらいさらに新たに立ち上がる予定であるということも聞いておりますし、FM事業自体は赤字でも、やはりそういう非常に公共性とか住民サービスの面で、やはりプラスの面もあるんではなかろうかと思いますし、先ほど市長も総務部長も言われたように、これはこのFMコミュニティーラジオというのは、各自治体に一つ作りなさいという決まりがあるものですから、隣にあるからそこから一緒に中継局だけ作ってというわけにはいかなくて、各新たな周波数をちゃんと確保して、わが市でするなら本市にも一つスタジオをちゃんと作らなければいけないということも分かっておりますけれども、ただそのノウハウを持った所が隣の市にもありますので、いろいろ協議をしたり、また別に放送事業としてはひまわりテレビもあります。

 そのような事業者とも協議して、とにかく現在市のいろんな告知の手段として、防災行政無線であるとか回覧板とか広報紙とかありますが、なかなか特に、いつも高齢者、高齢者と言いますけれども、目からは活字からは理解しにくい人が非常に多いものですから、例えば先ほど言ったように自宅でじっくり自分の家で聞くとか、作業中に聞くとか、島原市では議会の放送もこのラジオで生でやっておりますけれども、なかなか興味があっても聞けない人も聞けるし、そのように活字では、文章では分かりにくいことも、パーソナリティーがゆっくり詳しく何回も毎日繰り返して言うことによって、認知してもらえる、分かってもらえるということも大いにありますので、ぜひこの協議を前向きにお願いしたいと思います。

 続きまして、新型インフルエンザの対策のことですけれども、こういうのは県内で各市町ある程度、歩調を揃えて対策というのは取るものだと思いますけれども、今回の春の新型インフルエンザの特に日本で感染者が出たという報道から、あたかも物すごい伝染病が乗り込んできたというような感じで、まずマスクがあっという間に売り切れたとか、非常にいきなり危機感が高まって相乗作用で村上春樹の本が爆発的に売れたといいますけれども、この国の国民性といいますか、人が買う前に買わなきゃとか、足らんことなるかもしれんから急いで買わなきゃとか、非常にそういうようなところがありますので、ほかの市議会ではマスクを市で買って配れというような意見もありますが、こういうものは自分で買うものだと私は思っております。

 ただ、この何もない、発生していない時期に、夏場とかそういう時期にとにかく買い揃えておってくださいよというような告知といいますか、そういう啓発をしてはいかがだろうかということと、もう一つ、このマスクというのは皆さんもいろいろテレビなり報道なり放送でありますからご存じだと思いますけれども、かかっていない人がする分には、特にその形状とか顔の形でほとんど効果がない場合があるということも言われております。

 マスクというのは、感染した人が飛沫感染を防止するためにすることには効果があるということですので、この冬場になってから感染者が出たという時には、例えば罹患者、あるいはせきがもう出る人に対して、かなり強制力を持った指導は、マスクをしてください、しなさいという、そういう指導はできないのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思いますけれども。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 まず、この新型インフルエンザにつきましては、隈部議員冒頭申されたように、私どもも鳥からの新型というのを相当警戒をいたしておりました。しかし、そういったことで、豚インフルエンザからの新型ということで、市長の答弁がございましたように、感染力は強いけれどもかかった方についてはそんな重篤なあれじゃなくして退院されているということで、一つの私どもは安心感は持っておるところでございます。

 しかし、そうでございますけれども、これから、お話にあったように、秋から冬口にかけて乾燥してまいった場合にどういった、またこのままのウイルス型でいくのか、また強力な型になるのか、そこら辺についてはまだ分からない点がございますので、大いにやっぱり緊張はしていかなければいけないというふうに考えております。

 それと、お話にございましたように、そういったことでありますけれども、今の段階といたしましては、市民の方にそういった、軽くはないけれども日々のご本人の感染防止に努めてくださいというようなことで、広報紙とかチラシ、それとホームページ等々でそういったことについての周知を行なっておるところでございます。

 また、そういった後段のご質問の感染があった人について、強制的にそういったことができるかということでございますけれども、そこら辺については、そういう感染が疑われるというようなことになりましたらば、早急に病院に行っていただいてしかるべき対応処置をお願いすると、そうしてくださいというようなことを、これもまた広報等でそれぞれに周知をしてまいる必要があると思います。

 個々に行政のほうから強制的にどうこうということにつきましては、なかなかそこら辺については、また保健所等ともそういった対応の仕方については、十分協議をしてまいる必要があるのかなというふうに感じております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) 

 それはそうだと思います。ただ、とにかく今回のこの報道も非常に一面的な報道で、とにかくどこどこの学校の生徒が集団感染したとか、どこどこ県にも飛散したとかいうふうな感染者の感染した、感染したというほうばかり非常に報道があって、その程度とか感染した人が何人治癒したのかとか、何日どの程度の状況までなるのかというようなところはせずに、感染したということばかり非常に報道して、また国民もそちらのほうに非常に踊らされたといいますか、そういうところがありますので、とにかく前もって本市の住民には、市民には、季節性のインフルエンザと今のところは毒性は変わらないんだから、ただ感染力は強いから、人に感染させないためにもせきが出たらばマスクを着用してくださいと、周りに迷惑かけないためにもというような、そのような啓発を早目からしていただくと。これは季節性インフルエンザにも同様なことでありますので、そのような自覚を促すような告知に努めてほしいと思います。

 続きまして、これは民生委員事務局の所管の話ですけれども、なかなかやりたいけれどもちょっと難しいみたいな話でしたけれども、別に不都合な点というのはないんでしょうか、今のままで。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(酒井久君) 

 社協にしても支所、行政のほうにしても、今までずっとその体制でもって来ておられます。ただ、行政にしても平成20年度に支所の体制が少し職員が減ってきたということで、支所のほうからはこのままではちょっと持つのが難しいんではないか、検討してくれというふうな話はわれわれのほうにあっております。

 それについては、支所ともよく話をし、あるいは会長さま方とも話をして、支所の状況はよく分かるけれども、ただこれを社協にとなると社協の体制も現在、支所は2人程度の職員だと思いますけれども、社協にしても同じというふうな状況がございますので、先ほどちょっと申しましたように、これについてはもう少し時間をかけて、時期的には平成22年11月、そういう任期の区切りを目安に検討してみたいということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) 

 分かりました。結局、民生委員さんも児童委員さんもその対象になる人たちのためにということで設置してある、そのような仕事の人たちですので、いずれにしても特にこの支所の人間が行政も社協も減ってきた中で、そのような人たちの活動というのが、特に高齢者に対しては民生委員さんたちのきめ細かなケアというのは今からさらに必要になっていくと思いますので、スムーズにいくようなそのような体制、事務局の体制を構築していただきたいというふうに要望しておきます。

 最後の施設の警備委託の話ですけれども、精査するということですので精査していただいて、これは私は少し改革といいますか減らせるところがあると思いますので、よろしくお願いします。(「よし」という声あり)

 よしという声が聞こえましたので、これで終わりたいと思いますけれども、一言、先ほどのインフルエンザに対する対応とかそのようなことも含めて、やはりこれもまたコミュニティーFMの話になりますけれども、とにかく告知だけしましたよじゃなくて、どれだけの住民が理解したかとか、聞いたかとか、目にしたかということが大事ですので、そういうことも含めて、先ほどの市長、FMコミュニティーの件はよく前向きに検討をよろしくお願いしておきます。以上で終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、2番、隈部和久議員の質問を終わります。

 本日の日程はすべて終了しました。

 次の本会議は、明日12日定刻より開きます。

 本日はこれにて散会といたします。

     午後5時52分 散会