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長崎県 南島原市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月04日−06号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−06号







平成21年  3月 定例会(第1回)



第6日 3月4日(水曜日)

出席議員(29名)

        1番  吉田幸一郎君   16番  高木和惠君

        2番  隈部和久君    17番  松本政博君

        4番  林田久富君    18番  隈部政博君

        5番  岩永和昭君    19番  吉岡 巖君

        6番  松永忠次君    20番  浦田 正君

        7番  小嶋光明君    21番  山本芳文君

        8番  黒岩英雄君    22番  草柳寛衛君

        9番  井上末喜君    23番  梶原重利君

        10番  渡邉昇治君    24番  柴田恭成君

        11番  中村一三君    25番  宮崎義彰君

        12番  本田龍一君    26番  立石敏彦君

        13番  中村久幸君    27番  桑原幸治君

        14番  平石和則君    28番  渡部清親君

        15番  下田利春君    29番  川田典秀君

        30番  日向義忠君

欠席議員(1名)

        3番  白髭貞俊君

説明のため出席した者の職氏名

 市長         松島世佳君    副市長        岩本公明君

 副市長        松尾義博君    教育長        菅 弘賢君

 総務部長       林田和男君    企画振興部長     山口重利君

 市民生活部長     井口健士君    福祉保健部長     林田謙一君

 農林水産部長     田口敏之君    建設部長       日向勇次君

 水道部長       神島道守君    教育次長       井口敬次君

 農業委員会事務局長  藤田信一郎君   監査委員事務局長   川崎洋二君

 衛生局長       蒲川久壽君    総務部理事兼財政課長 黒崎 勇君

 行革推進室長     宮崎 太君    代表監査委員     中村良治君

議会事務局出席者

 局長         中村博史君

 書記         吉岡和紀君

 書記         寺山英代君

第1回定例会議事日程 第6号

 平成21年3月4日(水)午前10時開議

日程第1       一般質問

 (議案質疑)

日程第2 議案第2号 南島原市総合支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例について

日程第3 議案第3号 南島原市公告式条例の一部を改正する条例について

日程第4 議案第4号 南島原市営駐車場条例の一部を改正する条例について

日程第5 議案第5号 南島原市職員定数条例の一部を改正する条例について

日程第6 議案第6号 南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第7号 南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第8号 南島原市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第9号 南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

日程第10 議案第10号 南島原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について

日程第11 議案第11号 南島原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

日程第12 議案第12号 南島原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第13 議案第13号 南島原市保育所条例の一部を改正する条例について

日程第14 議案第14号 南島原市立公園条例の一部を改正する条例について

日程第15 議案第15号 南島原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について

日程第16 議案第16号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の一部を変更する規約について

日程第17 議案第17号 長崎県市町村公平委員会の共同設置について

日程第18 議案第18号 八反間・灰木辺地に係る総合整備計画について

日程第19 議案第19号 市道の認定について

日程第20 議案第20号 埋立地用途変更許可申請に係る意見について

日程第21 議案第21号 工事請負契約に関する紛争の調停について

日程第22 議案第22号 平成20年度南島原市一般会計補正予算(第8号)

日程第23 議案第23号 平成20年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

日程第24 議案第24号 平成20年度南島原市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

日程第25 議案第25号 平成20年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)

日程第26 議案第26号 平成20年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

日程第27 議案第27号 平成20年度南島原市宅地開発事業特別会計補正予算(第2号)

日程第28 議案第28号 平成20年度南島原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

日程第29 議案第29号 平成20年度南島原市一般会計補正予算(第9号)

日程第30 議案第30号 平成20年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第5号)

日程第31 議案第31号 平成20年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第5号)

日程第32 議案第32号 平成20年度南島原市水道事業会計補正予算(第1号)

日程第33 議案第33号 平成21年度南島原市一般会計予算

日程第34 議案第34号 平成21度南島原市国民健康保険事業特別会計予算

日程第35 議案第35号 平成21度南島原市老人保健事業特別会計予算

日程第36 議案第36号 平成21度南島原市簡易水道事業特別会計予算

日程第37 議案第37号 平成21度南島原市下水道事業特別会計予算

日程第38 議案第38号 平成21度南島原市宅地開発事業特別会計予算

日程第39 議案第39号 平成21度南島原市後期高齢者医療特別会計予算

日程第40 議案第40号 平成21度南島原市水道事業会計予算

日程第41       各議案委員会付託について

 (質疑、委員会付託省略、討論省略、採決)

日程第42 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第43 同意第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第44 同意第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第45 同意第3号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第46 同意第4号 教育委員会委員の任命について

     午前10時00分 開議



○議長(日向義忠君) 

 ただいまの出席議員数は28名であります。白髭貞俊議員より欠席の届けがあっております。松永忠次議員より少し遅れる旨の届けがあっております。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

 日程第1、これより一般質問を行います。

 24番、柴田恭成議員の質問を許します。24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) (登壇)

 皆さんおはようございます。平成21年の初めての定例会の今回は、この定例会一般質問通告者25名のうち既に24名の同僚議員が昨日までの4日間、本市の行財政全般にわたって各分野から議論をされてこられました。いよいよ私が今定例会25番目最後の質問であります。

 なお、私が質問いたします質問事項につきましては、既に通告をいたしておりますとおり、まず1点目が本市の基本理念でもあります協働のまちづくりについて質問をいたします。

 2点目は、これも本市の最上位計画であります基本構想、基本計画に基づいて実施する振興実施計画について質問をいたします。

 3点目は、これもまた、これから本市のまちづくりには欠くことができないその地域の拠点となるべき支所のあり方と、そして職員の意識改革について質問をいたします。

 最後の4点目は、現在行われております公会計制度の改革が必要だということで、公会計制度改革、この以上4点について質問をいたします。なお、質問の要旨等につきましては、原稿を渡しておりますので原稿どおり質問をしてまいりますので、簡明・的確なご答弁を期待し、質問に入ります。

 まず初めに、本市のまちづくりを進めていく上での基本理念であります「みんなが主役・市民協働のまちづくり」について質問をいたします。

 最近、地方自治の分野で「協働」という言葉が頻繁に使われています。「協働」という言葉の中には、単に一緒にやる、協力してやるというだけでなく、異質なものの出会いによって生まれる新しい相乗効果、創造性を期待する意味を込めて使われることが多く、「協働」の中でも特に行政が市民と協働する関係を「市民協働」と言われていると思います。具体的に言うと、市民や市民活動団体や事業者及び市がお互いの立場を理解し、不特定かつ多数の者の利益の増進を図るための共通の目標に向かって対等な立場で努力し、その成果と責任を共有し合う関係だと思います。

 また、市民と行政が「協働」するためには、お互いの特性と立場を理解し、協力する関係が不可欠だと思いますが、市長はいかがお考えか。

 2点目は、行政においては情報を分かりやすく市民に提供することにより、市政への関心を高め、市民のまちづくりへの参画意識を高めていくことにつながると思いますが、本市では広報紙だけでなくほかに何か考えておられるのか、お伺いをいたします。

 3点目は、自治体を取り巻く社会環境は、少子高齢化や経済情勢の低迷など一段と厳しさを増しており、財政的・人的制約の中にあって市民ニーズを的確に捉え、効率的、効果的な公共サービスを実施していくことが求められています。協働事業により同じ経費でよりよいサービスが実現できれば、市単独でするよりも効率的、効果的な行政運営がなされると思いますし、また行政とは違った発想を持ってみえる市民の方たちと対等な立場で協働することによって、職員も意識改革が求められ、長年の間に培われてきた行政主導体質を見直すことにもなると思いますが、市長はいかがお考えか、お伺いをいたします。

 4点目は、冒頭申しましたように、本市の基本理念でもあり、また本市の基本構想の中でも「市民協働のまちづくり」が行政経営の基本方針として掲げられています。

 「協働のまちづくり」を進める基本的な考え方や方向性を示す指針等の策定についてはどのようになっているのか、お伺いをいたます。

 次に、本市の総合計画は、市政運営において最も基本となる計画として本市の将来像や行政施策の大綱を掲げる「基本構想」、その基本構想に基づき各行政分野の施策を総合的、体系的に示す「基本計画」、またその基本計画に定められた施策を展開するため、具体的な事業を定める「実施計画」の3層から構成されています。基本構想の計画期間は、平成20年度から平成29年度までの10年間で、基本計画も基本構想と同じく計画期間は10年間ですが、社会情勢や市民ニーズの変化を考慮し、5年後に見直しを行い、また実施計画の計画期間は3年間で、基本計画で示された施策等を実施するために、具体的な事業と年次計画を明らかにするもので、事業の進捗状況や財政状況等に応じて毎年度ローリング方式により計画内容の見直しが行われると思います。

 そこでお尋ねいたしますが、振興実施計画は、計画的、効果的に推進するために必要な事業と財政計画を掲げたもので、毎年度の予算編成の具体的な指針だと思いますが、その点いかがお考えか。

 また、20年度において計画されている事業については、計画に掲げているとおり実施できたのか、お伺いをいたします。

 2点目は、計画に計上された施策・事業をもとに新年度の投資的経費の予算編成が行われ、今定例会に上程されている21年度当初予算が編成されたと思いますが、事業費については予算編成の段階で再度精査されたと思いますが、計画と大きく変わった事業はなかったのか、お伺いをいたします。

 3点目は、限られた財源の中で事業を実施していくためには、優先順位を作成し、優先度を定めることが大事だと思いますが、優先順位は定めておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、支所を取り巻く現状及び支所のあり方と職員の意識改革について質問をいたします。

 本市も合併して3年を経過しようとしています。この間、「支所を充実する」という合併時の約束は守られず、逆に行革という名のもとに支所機能は縮小され、支所配置職員も減少し、地域の市民と支所とのかかわりが薄れているのではないかと思われます。私は、支所は地域振興の拠点だと思いますし、また小さな町や村にとっては役場はそこに住む人たちの精神的なシンボルであったし、見る人によっては、行革だから仕方ないと見れるでしょうが、住民の立場から見れば、精神的なシンボルであった支所の中から人が減ることを仕方ないでは済ますことはできませんし、合併しなければよかったと思われても後戻りはできません。

 私は、住民サービスが低下するような行政改革であってはならないと思います。そのためにも、職員は減ったが、地域振興をどのように進めていくのかということがこれからは大切であり、少子高齢化の問題や教育問題、生活圏域の問題など、支所は市民の顔が直接見えて直接声が届く所であり、市民からの要望等に対して全力で取り組み、市民との触れ合いを進めていく上でも支所の果たす役割は重要だと思います。

 そこでお尋ねいたしますが、地域住民の意見を市政に反映させ、特色ある地域づくりを進めていく上でも支所は大きな意味があると思いますが、市長はいかがお考えか、お伺いをいたします。

 2点目は、支所は、申請あるいはまた届け出や住民からの相談などを受け付ける相談窓口機能など、住民生活に身近な行政サービスを所管しており、市民サービスが急激に低下しないよう、本庁・支所間の連携強化が必要と思いますが、どのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。

 3点目は、合併して支所の決裁権限が本所に吸い上げられ処理に時間がかかるという問題についてはどのようにお考えか、また、支所長の職務権限についてはどのようになされているのか、お伺いをいたします。

 4点目は、職員の支所に対する意識改革の問題についてですが、支所は出先機関という位置づけでなく、地域振興の核という位置づけが大切ですし、そうすることで職員のやる気も出ると思います。私は、どんなにすぐれた組織であっても、そこに働く人材の意識改革なくしては機能を発揮できないと思います。また、これからは支所においては特により一層鍛え上げられた人材・組織の形成づくりが求められ、鍛え上げられた少数精鋭の協働・協調力豊かな体制を目指し、意識改革に通じる機構改革を考えていかなければならないと思いますが、市長はいかがお考えか、お伺いをいたします。

 最後に、公会計制度改革についてお尋ねをいたします。

 公会計制度改革については、現在は現金主義、いわゆる単式簿記で処理している現在の地方自治体の会計制度に対して、発生主義・複式簿記などの企業会計に似た会計を導入しようという取り組みで住民に対する説明責任を果たし、財政の効率化、適正化を図るために推進されていると思いますが、本市においての取り組みについてはどのように検討されておられるのか、お伺いをいたします。

 以上で演壇からの質問は終わりますが、今回質問いたします4点につきましては、すべて本市のこれからの基本となる問題であります。ひとつ原稿もお渡しいたしておりますので、簡明、的確な答弁を期待し、あとは自席にて再質問といたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 柴田恭成議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、市民協働のまちづくりについて、市民と行政が協働するためには、お互いの特性と立場を理解し、協力する関係が不可欠ではないかとのご指摘ですが、まさしく私も議員と同様の考えでございます。

 総合計画の基本理念として「南向きに生きよう!みんなが主役“市民協働のまちづくり”」を掲げておりますが、社会的、経済的な背景や地方分権の進展する中において多様化するさまざまな問題を解決していくためには、市民と行政がお互いの特性と立場を理解し、協力する関係が不可欠でございます。また、お互いが依存し過ぎず、対等な関係で本市のまちづくりを進めていかなければならないと考えております。

 次に、行政に関する情報を市民に提供することが市政への関心を高め、まちづくりへの参加意識を高めていくことになると思うが、広報紙のほかに何か考えているのかとのお尋ねですが、現在、市の政策や取り組み、市の動きやさまざまな行事などにつきましては、広報紙のほかホームページ、新聞やケーブルテレビ、防災無線などの各種情報媒体を活用し、情報を発信しております。また、市政懇談会や出前講座によって市民との情報交換を行なっているほか、市の基本的な政策や計画の策定にあたっては、パブリックコメントにより、その政策などの目的や内容に対する意見を求め、最終的な意思決定に反映させる仕組みをとっております。

 次に、市民と協働することにより、行政主導体質を見直すことになると思うがとのお尋ねですが、この件につきましても議員と全く同じ考えでございます。

 市民協働を進める上では、市民の皆様の意識の高揚もさることながら、市の職員が従来の考え方や手法にとらわれることなく、市民の皆様とのパートナーシップによって地域を経営するという意識が必要であると考えております。

 また、職員自らが市民の一員としての自覚と責任を持ち、地域活動や市民活動などに参加することで、市民との協働を推進する要因にもなると考えております。

 次に、協働のまちづくりを推進するための指針等の策定についてのお尋ねですが、総合計画に掲げました将来像を実現するために、市民協働のまちづくりの理念や推進のための基本的な方向性を示す推進指針を策定しているところでございます。昨年10月24日に市内活動団体などの代表16名の皆様を協働のまちづくり推進指針策定委員に委嘱をいたしました。現在まで5回の策定委員会が開催をされ、熱心にご検討いただいているところでございます。先月17日には推進指針の原案が取りまとめられ、19日から3月13日までパブリックコメントを実施し、市民の皆様の意見募集を行なっております。指針がまとまり次第、議員の皆様にもご説明を申し上げる予定としているところでございます。

 次に、振興実施計画は予算編成時において具体的な指針だと思うが、今年度予算において計画されている事業については計画どおりに実施できているのかとのお尋ねですが、議員が先ほど申されましたとおり、平成19年3月に本市の最上位計画となる総合計画を策定いたしました。

 この計画は、基本構想、基本計画、実施計画の3層で構成をされており、その実施計画を「振興実施計画」と呼んでおります。

 この振興実施計画は、確実に財源が裏打ちされるよう、本市の財政運営の基盤ともなる財政健全化計画の投資的経費の額を枠として、毎年度ローリング方式によりあらかじめ個々の事業及び事業費を調整し、策定をしているところでございます。

 予算の編成においては、その振興実施計画に計上された調整済みの事業を各担当部局が予算要求することになりますので、査定により多少の事業費の変動はあるものの、ほぼ計画どおりに予算措置されているものと存じます。

 また、21年度の当初予算において、予算編成の段階で計画と大きく変わった事業はなかったのかとのお尋ねですが、今年度は試行的に実施している政策評価の事務事業評価のサマーレビュー制度も活用し、各事業の必要性、効率性、あるいは有効性などを評価しながら振興実施計画を取りまとめたところであり、予算編成の段階で計画と大きく変わった事業はございません。

 次に、見直しにあたり事業の優先順位は定めているのかとのお尋ねですが、振興実施計画に計上する事業につきましては、事業の評価はもちろん、今後の見通しや実施可能な年度を踏まえたところで、AからDまでの4段階の基準を設け、すべての事業にランクづけをいたして計上いたしております。

 次に、特色ある地域づくりを進める上で支所は大きな意味を持つのではないかとのお尋ねですが、確かに市民の皆様には支所はこれまでの旧町役場にかわるものとのイメージが強く、合併当初はそのことを配慮し、職員も多く配置されておりました。

 しかしながら、冒頭、議員のご指摘があったように、現実として支所は規模を縮小し、4月からは総合窓口的な役所となります。その理由、経緯等につきましては、先日来答弁をいたしておりますので省略をいたしますが、今後、まだ100人の職員を削減しなければならない現状では、支所に地域づくりの核となるような機能を持たせることは困難であろうと考えております。

 しかし、議員ご指摘のように、支所は住民に最も近い行政の第一線であり、貴重なご意見を拝聴できる場所でもあり、支所の果たす役割は大きいものがあると考えております。

 今後、配置人員を増やしたり、規模を大きくすることはできませんが、有能な職員の配置や職員の意識改革を図るなどによってお客様窓口として機能する体制づくりに努めてまいりたいと存じます。

 次に、市民サービスが低下しないように本庁・支所の連携強化が必要ではないかとのご指摘ですが、議員ご指摘のとおり支所の職員が減っていく中、住民サービスが急激に低下しないよう本庁と支所がいかにスムーズに、迅速に連携するかが大変重要になってまいります。

 連携強化の取り組みにつきましては、本庁と支所の担当職員で調整会議を行なっており、今後も最後の詰めを行う予定にいたしております。また、必要に応じて調整会議や庁内会議を開催し、連携の強化と問題の解決を図ってまいりたいと存じます。

 次に、合併して支所の決裁権限が吸い上げられ処理に時間がかかるという問題と支所長の職務権限についてのお尋ねですが、合併後の新市においては、市内全域の均衡ある発展という観点から、それぞれの事業の執行については市全体を見ながら調整をする必要がございます。そのため、現在、事業関係の予算についてはその多くが本庁に計上されており、本庁において市内全域を調整しながら実施するようにいたしております。

 議員ご指摘は、支所に申請や要望をしても、その後本庁で執行されるまでの手続に手間取り時間がかかっているということですが、確かに旧町のときと比べれば、支所での取り次ぎが必要な分、どうしても旧町のときのようにはいかないこともあります。

 また、合併により、全く新しい組織や仕組みになったことで事務の流れが変わり、そのことに職員が不慣れであったことなどが原因でご迷惑をおかけしたこともあったかもしれませんが、この点につきましては徐々に解消できるものと考えております。

 なお、各種の事業予算の執行権限を本庁に持たせる理由は先ほど申し上げたとおりですが、今後迅速な処理ができるよう、本庁と支所の連携を含め検討してまいりたいと存じます。

 今回の組織改正によって、支所は課相当の組織とすることとしており、支所長の権限につきましては課長相当の権限となります。

 ただ、申し上げておりますように、事業実施につきましては、市全体を見ながら執行をする必要がありますので、予算を含めその権限は本庁部局が持つことになります。そのため、支所長につきましては、基本的には支所内の管理的な業務に関する権限になろうかと考えております。どうぞご理解を賜りたいと存じます。

 次に、職員の支所に対する意識改革についてのお尋ねですが、支所は単なる出先機関ではなく、地域振興の核として位置づけるべきではないかとの議員のご指摘は、私も本音の部分では全く同じ思いでおります。

 ただ、本市はまだ合併から3年しか経っておらず、職員にしましても、まだ「市」という組織、仕組みに十分なじんだとは言えない状況でございます。そのため、現時点では新市としての体制を確立することが何よりも最優先であり、まず本庁の機能を確立しなければならないと考えているところでございます。その状況を見ながら今後の支所のあり方について検討していく必要があろうかと考えております。

 次に、公会計制度改革についての考えと取り組みについてのお尋ねですが、議員ご承知のとおり、国はその指針の中で、簡素で効率的な政府を実現するため、地方公共団体も国に準じてその資産と債務の実態を把握し、適切にこれを管理していく体制を自ら構築するよう、企業会計の慣行、すなわち発生主義及び複式簿記の考え方を参考に、貸借対照表その他財務諸表を平成21年度までに整備するよう要請をいたしております。

 国は、そのため、個々の取引情報を発生主義により複式記帳して作成をすることを前提とした基準モデルと、その作成事務の負荷を考慮して個々の複式記帳によらず、既存の決算統計情報を活用して作成することを認める総務省方式改訂モデルの二つの方法を用意しております。

 本市におきましては、21年度までの作成、公表の要請にきちんと対応するため、総務省方式改訂モデルを採用いたしております。

 その取り組みの進捗といたしましては、既に18年度決算における一般会計事業単体ベースでの貸借対照表、行政コストの計算書、資金収支計算書、純資産変動報告書のいわゆる財務四表を内部的資料として作成をいたしました。現在は県において主催されている公会計改革研修会に参加をし、他団体と情報を交換しながら、19年度決算をベースに一般会計の財務四表、特別会計並びに第三セクター等を含めた連結財務四表を作成している状況でございます。

 今後の課題といたしましては、決算統計資料がない昭和43年度以前に建設された施設については、工事価格から評価額を計算して計上する作業、あるいは売却可能資産の土地について、近隣の固定資産評価額を参考に評価額を計算して計上する作業を行わなければなりません。

 そうした課題を地道に一つひとつ解決しながら平成18年度及び19年度決算で試作をした財務四表を基礎として、20年度決算における単体及び連結ベースでの財務四表を国が要請をしている21年度までに整備し、かつ公表できるよう取り組んでまいります。

 私からの答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 一通り答弁をいただきました。再質問をしていきたいと思います。時間の関係で今回の質問は、前段のところで申しましたとおり、本市のこれからの基本ともなるべき問題でございますので、できれば関係する部門は一括して質問をしてみたいというふうに思っております。

 まず、この協働のまちづくりについてなんですが、現在、この地方分権、いわゆる分権型社会が進んでいる。そういった中で、また少子高齢化あるいはまた経済状況などが非常に厳しい折、全国画一的な政策ではダメだと、自分たちのまちは自分たちでつくるんだという意識を改革するために、やはり協働のまちづくりというのが各自治体謳われております。やはり自分たちのまちで生まれてよかった、あるいはまた、ここに育ってよかったというような魅力ある、そしてまた特色あるまちづくりをしていかなければなりません。今回のこの合併もこういった市民との協働のまちづくり、住民が主体ということでこの合併を進め、そしてまた先ほど申しましたとおり、そういったいろんな特色ある地域づくりをするためには、今までの行政主導型では私はダメだと思っております。

 そうしたことで、市民協働、いわゆる市民というのはまちの力であります。そういったまちの力と、そして行政が持っているノウハウを一体感を示して、そしてやはり魅力あるまちづくりを進めていかなければならない、このように考えております。

 そこでお尋ねいたしますが、この協働のまちづくりを進めていく上で、いろんな活動をされている団体等の実態の調査も私は必要だと思う。そういった調査をされておられるのか、まずお伺いをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 団体の実態の調査についてまでは、まだ現状いたしておりません。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 やはりこれから行政と市民と協働をしてまちづくりをしていくということになりますと、これは例えば事業者とか、いわゆる一般の住民の方、いろんな団体の方、もちろんNPO、そういったいろんな人たちと一緒になって、一体感を持って取り組んでいくのが協働のまちづくりで、そのためには、今現在ある、いろんな団体がどういった活動をしているのか、そういったことも調査した上で進めていかなければならない、私はこのように考えておりますが、どのように考えておられますか。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 団体の数とか、そういった分は把握をしているわけですけれども、議員がおっしゃるように、基本的にどういった性格の団体であるのか、どういった協働の方向性をしていただけるのかというような部分では、非常に重要なことだと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 そうしたときに、これはまだちょっと詰めたいんですけれども、要するにこれからそういった団体の皆さん方と協働のまちづくりをしていく上で、例えば何か協議会とか、そういったことはどのように考えている。もちろんこれは例えば合併のときに特例法等で謳われておった地域審議会、これは合併のとき設置しないということにしておりましたけれども、この協働のまちづくりをしていく上で、審議会等まではいかないけれども、そういった団体とのそういう組織を作っていくお考えはあられるのか、お伺いをいたします。副市長でもいいですけれども。



○議長(日向義忠君) 

 岩本副市長。



◎副市長(岩本公明君) 

 先ほど市長がお話をいたしましたけれども、3月までに協働のまちづくりに関する指針、これについては作ることにしております。これは、いわゆる方向性を決めるもの、現状、課題、それから今後の方向性を定めるものでございます。

 その次に来るのが行動計画、アクションプランというものを来年度予定しておるわけでございます。その中でその指針をどうやって具体化していくのか、その中でそういった団体の、例えば協議会、集まり、団体とのネットワーク、こういったことについても具体的に計画していく、考えていくようにいたしております。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 この協働まちづくりをしていく上で、私、演壇の所から申しましたとおり、やはり市民の方々がまちの力、いろんな関係の分野の人たちが持っておられ、自分たちのまちに住んでよかった、本当にここに生まれてよかったと思われるようないろんな政策的なことを持っておられる。そういったことをやはり職員が一緒になってすることによって、私は職員の意識の改革にもつながると、このように考えております。

 そうしたことから、次に入りますけれども、この職員の意識改革について、今、私申しましたから、3番目にあげております支所のあり方と意識改革、このことについて質問をいたします。

 この支所というのは、やはりまちづくりの拠点になる。どんなに…例えば協働のまちづくりをいろんな指針に基づいて計画されていっても、それはやはり机の上だけで計画されていって、実際いろんな市民の、その地域にある特色のあるまち、あるいはまた地域だけが抱えているいろんな問題等は、やはり支所におる、いつもそこに住む、一緒に生活をしている、そういった職員が一番私は分かっていると思うんですよ。ですから、やはりこれは行政改革の中で職員の削減、これは私も仕方ないと思っています。職員の削減。これは合併時のときからも大体160名ぐらい10年間で減らしていくということでありました。

 そしてまた、今回副市長として松尾副市長もここにいらっしゃいます。松尾副市長もよくご存じのとおり、やはり合併のときこの支所をどうするか、これが43項目の中で一番最後まで残ったんです。例えば本所の位置をどうするか、こういったこと。これは私もその小委員会の委員でしたから一番よく分かっていますけれども、その中で、協定書の中にも支所は充実するということが謳われている。これはあくまでも合併する時の協定書ですから。

 しかしながら、それはやはり私は尊重していかなければならない。ですから、やはり行政改革の中で職員を削減する、そしたらその中身をやはり私は充実すべきじゃないか。ですから、協働のまちづくりをするにしても、やはり支所におる例えば支所長がその地域のことは全体的なことを把握して、いろんな住民の人たちから要望、苦情、あるいはまたいろんなまちづくりについてのそういった案を、支所長がそこで全体的に把握をして、そして協働のまちづくり、例えば企画とか財政とか、いろんな事業部とも協議をしていく。ですから、私は、この支所長がそういったことで、全体的なその地域のことは、まず支所長が把握するということが私は一番肝心じゃないかなと思いますが、市長はいかがお考えですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 全く私も同じように思っております。ある部長会議、いわゆる支所長一緒の部長会議でこういうふうな話をしたことがございます。

 それぞれ支所の支所長さんは、そのまちの町長だという思いを持ってほしいと。そして、各支所のエリアについては、すべて自らが把握をし、今、柴田議員さんおっしゃるとおり、自分のこととして主体的にかかわり合いを持ち、もちろんですけれども、町長という感覚で支所の活動を続けてほしいと、こういうふうなお話をしたことがございますが、思いは全く同じでございます。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 ですから、職員の数はやっぱり行革という名のもとに削減していかなければならないけれども、私はその質の問題だと思うんですよ。中身の問題。ですから、どうしてでもその地域のことはその地域、地区にある支所が一番把握をしているわけで、また把握をしなければならないわけです。やはりまちづくりは、拠点は、核となるのは、支所がきちんと住民の皆さん方からの要望とかいろんなことを把握していかなければならない。そのためにも支所長がしっかりして、今、市長がおっしゃったように、旧町時代は町長、これはいわゆる財政的な権限がないだけで、そういう意識をやっぱり持ってもらわんといかん。そしてやはり職員も、支所は出先機関という意識じゃなくして、自分たちがこの地域を任せられた、自分たちはそのことに対してはプロだということで意識を改革してもらわんといかん。

 ですから、これから先、職員数はもっと減っていくでしょう。しかしながら、残った職員が少数精鋭、これが求められている。これは行政だけでなく、私たち議会においても少数精鋭であらなければならない。そのためにも議員定数も、今は議員各位やはり定数削減を考えておられます。私は、これからは行政だけでなく、私たち議会もすべてが少数精鋭、そしてプロ意識を持って意識改革をしていかなければならない。ですから、私はもうあと16分、私が質問することについては、私の考えが間違っているのであれば、堂々と遠慮しないで反論をしていただきたい。そして私はあなたたちと議論をしていく。そういった中で、活力のある議会運営、ひいては南島原市の活性化へつながる。あなたたちが私たちに反論してくれば、私たちだって勉強するんですよ。ですから、そのことを強く、私の場合は堂々反論をしてください。

 そして次に、この振興実施計画、これにつきましては、先ほど市長も言われましたとおり、基本構想、基本計画、こういった総合計画を実施するために、3年間の本当に具体的な実施事業についての計画を上げ、また毎年度ローリング方式的に見直していく。ここで一番肝心なのは、企画、事業部、財政はもちろん、そういった横の連携が、縦割りじゃなくして、横の連携が私は必要だろうと。そういった横の連携については、これはどのように実施計画を作るまでされているのか、お伺いをいたします。これ、だれでもいいですよ、部長でもいい。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 基本的には全部署との連携ということがもう基本でございます。そして当然重要なのは企画部門、財政部門ですね。最終的には予算編成ということになりますので、その前段といたしましては、事務事業調査等で各部からの聞き取り、ヒアリングと。もう密に連絡を取って、そして限られた枠の中でいかに効率的に事業展開をしてもらうかということをヒアリングをいたしまして、そして並行して財政部局とは連絡を取りながら十分やっていきたいと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 そういった中で、最初の事業計画を立てるとき、予算編成のときは、それを当然されると思うんですね。その中間的にもですよ、例えば事前評価とか、例えば中間的な評価とか、あるいは事後評価とかいろいろありますけれども、中間において、この事業はこの実施計画に基づいてどのくらい進捗をしているのか、どういったふうになっているのか、予算的な状況はどうなのか、これは黒崎理事が、私がこの前質問して、早速、予算執行計画を策定されておる。これは私評価します。ですから、そういったところをどのように企画のほうで把握をしておられるのか、お尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 基本的に20年度から試行的に政策評価というものを取り入れてやっております。それで、これは順次政策評価といいましても、今まだ取り入れたばかりですからあれですけれども、その中において途中での進捗状況とか、そういった部分も取り入れながら事務遂行が効率的にいくようにやっていきたいと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 ですから、振興実施計画をつくるときは、当然、先ほど市長が言われました優先順位、いわゆるAからDまででしたかね。そういったランクづけをされている。そのランクづけをする時にも、これは本当に費用対効果等ももちろん必要でしょうし、財政的な面も必要でしょうし。ですから、そういったことも事前に、これは事業部なんかとも協議をもちろんされているわけですね。はい。くれぐれも私のほうからもそういうふうにされるように要望をしておきます。

 そして、この公会計制度につきましても、これは今現在行われておるのはいわゆる現金主義、単式簿記で公会計は行われておるわけですね。これは議会、あるいはまた住民の方たちにきちんと説明を果たしていく、そしてまた効率的なことも考えてこの公会計制度改革は言われておるわけです。これは、先ほど市長がおっしゃったように、企業会計とはちょっと少しだけ違うかも分かりませんけれども、やはりこれは発生主義、そしていわゆる複式簿記、こういったもので公会計制度改革を改めて、そしてきちんと今いろんな不動産等がどのくらいあるのか、あるいは負債はどのくらいあるのか、そういったことをきちんと住民に説明していくということでこの公会計制度は言われていると思いますが、今、確かにモデル、これは本市においては国のモデルということでございましたけれども、おそらくこれはモデルが二つあるんですかね。浜松と倉敷ですかね。そういったモデルがあると思いますが、その点、黒崎理事、お尋ねいたしますが、確か二つあるわけですね。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎総務部理事兼財政課長(黒崎勇君) 

 市長が先ほど申しましたように、本来の企業会計のように、毎日毎日発生主義で複式記帳をして、それを企業のように積み上げて作るのが実は基本となる基準モデルということです。

 あともう一つ、国が特例として認めていますのが、総務省の改訂モデルと申しまして、ご承知のように、私ども公会計を現金主義で、単式簿記で今までやってきておりました。それを国は仕方ないとはいえ、人口が少なくなっていく中で、単式簿記では、現金主義では資産が把握できないんですね。それはもう複式簿記でやるしかないと。その資産を把握して、人口の減に見合った形でそれを適切に減らしていくなりして、財政が悪化しないように注意していけということなんだろうと思っています。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 今、黒崎理事がおっしゃったとおり、これは公会計制度改革、これはおそらく今の現金主義、あるいはまた単式簿記、これが先ほども私申しましたとおり、われわれ議会、また住民に対しての説明責任をきちんと果たしていくという上からも、これは複式簿記、いわゆる発生主義的なこういった改革になってくると私も思っております。ですから、それについては、今は取り組んでおるということでございますので、ひとつ前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 そして、もう残り8分、支所のことなんですけれども、これは1点だけお尋ねをいたします。

 本庁は分かります。総合支所、支所ですね。出張所。この位置づけ、これはどのように考えておられますか。これは多分地方自治法155条で謳ってあると思いますが、その点、行革、あなたたちは行革でしているんだから、位置づけをお聞きします。



○議長(日向義忠君) 

 行革推進室長。



◎行革推進室長(宮崎太君) 

 支所の位置づけはどのように考えているのかというご質問であったろうと思いますけれども、これまでは支所につきましては、総合支所ということで、本庁の部相当ということでしておりました。

 今度の改正におきまして、課相当ということで位置づけを考えているところです。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 これは155条に載っているんですね。「市町村にあつては支所又は出張所を設けることができる。」と。この中でいろいろ見ていきますと、いわゆる支所と出張所との違いは、総合支所というのはほとんどの部門を持っているわけです、分掌しているわけですね。この出張所というのは確かに窓口機関、窓口だけなんですね。この支所については、いわゆる支所はいろんな市町村の事務の全般にわたって事務をつかさどる事務所を意味するものに対して出張所は今言いました窓口と。ですから、こういったことで、市町村の事務の全般にわたってですから、その中で今の支所の中で残された人員の中で、全般にわたって、窓口ではあるけれども、当然全般にわたって事務をされていかれるわけでしょう。どうですか。



○議長(日向義忠君) 

 行革推進室長。



◎行革推進室長(宮崎太君) 

 基本的には、支所につきましては、住民のいろんな相談あたりを受ける所でございますので、当然相談あたりがあれば支所で対応をするということになります。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 だから、ただ窓口だけというのは、これは出張所といっしょなんですよ。だから、支所というのはいろんなそういった事務を分掌する。分掌というのは、仕事を分けて持つとか、職務を分けて持つとかいうのが分掌ですから、そういうふうに位置づけられる。

 ですから、私は、職員が減ってでも、そこの支所には本当に、これ、市長、優秀な職員をそこに配置して、先ほど市長もおっしゃったように、その地域のことはその支所長がそこで把握すると、もう本当に住民の人たちにも対話をしていくと、そして自分が関係する部局には責任を持って話をするというふうにきちんと支所長がそういった意味では権限を持っておらんと、これ私ダメだと思うんです。

 ですからこれは、私は考えますけれども、例えば岩本副市長もそうなんですが、県なんかでも出向して帰った職員は実績を上げて帰ってきたら、昇格はあるわけですね、これはほとんどが。ほとんどがそうなんですよ。ですから、私は支所というのには優秀な職員を配置して、そしてそこで実績を上げて、もう今は能力主義ですから、実績を上げて、今までの年功序列じゃなくして、実績を上げた職員は本当に本庁に呼んででも抜てきすると。そのような意識改革を持たなければ職員のやる気も出てこんと思うわけですね。ですから、私は、旧8町あるけれども、そこの支所に行って支所長になった人は、旧8町、ほかの町に負けないような特色ある活力のあることをその支所長自らが考えていき、そしてまた全般のことを把握していくということが私は特色あるまちづくりになる。ですから、そのためには支所長に関しましても今言いましたとおり、年功序列だけではなくして、本当に支所で実績を上げた職員に対しては抜てきするというような能力主義、こういったこともこれから考えていかなければならないと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 私も全くそのとおりでございます。そういうふうな形で支所機能、そしてさらにまた支所長、そしてその職員等をそれぞれ、支所と先ほどおっしゃいました155条、その分掌をして市の業務をつかさどっていくと。そのエリアについての市職務については精通をするというふうな、そういう職員に僕はなってほしい、またそうすべきだと。今、柴田議員のおっしゃるとおりだと思います。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 これからは本当に、これは合併して3年、もういよいよ4年目を迎えます。私たちはこの合併について、本当にこの合併については、本当にもう右往左往しながら、紆余曲折しながらやっと実現した南島原市なんですよ。ですから、本当にこの基本構想に掲げてあります、やはり魅力ある輝きのある市を作っていかなければなりません。そのためにも職員もやはり意識改革をして、そしてまた住民の皆さん方も合併当時非常に自分たちのまちを思う情熱があられたその気持ちをいま一度呼び起こしていただいて、住民と行政、そしてまた私たち議会も一体となってまちづくりを進めていかなければならないと、このように考えております。

 今後は、これから今まで旧町時代から、そしてまた合併の一番難しい時期、そして新市になってから今まで本当に頑張ってこられた職員の皆さん方、総務部長、あなたをはじめうちの事務局長、そういった人たちをはじめ三十数名の方が退職をされます。そうした方たちには敬意を表し、そしてまた新しい副市長になられました松尾副市長に対しましては、これまで合併のいろんな紆余曲折をしたことも十分お分かりでございます。また、行財政にもたけておられる方ですから、ひとつ市長の最高補助機関としての役目を十分発揮していただくということを期待いたしております。頑張ってください。

 そしてまた、市長におかれましては、迎えます21年度、住民福祉の向上のためにさらに頑張っていかれますことを期待し、私の一般質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、24番、柴田恭成議員の質問を終わります。

 これで一般質問を終わります。

 ここで11時10分まで休憩します。

     午前11時02分 休憩

     午前11時12分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 水道部長より、先日の議案説明の折、誤りがあったので訂正をしたいという申し出があっておりますので、それを許します。水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 2月24日の議案の提案理由の説明の中で間違いがありましたので、訂正をさせていただきます。

 議案第40号の平成21年度南島原市水道事業会計予算の説明の中で、計画給水人口の基準の表現を5,000人以上と説明をいたしておりましたが、上水道の基準は、5,001人からとなっておりますので、計画給水人口が5,000人を超えるに訂正をお願いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 次に、日程第2、議案第2号「南島原市総合支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例について」から日程第40、議案第40号「平成21度南島原市水道事業会計予算」まで、以上39件を一括議題といたします。

 これより、通告に基づいて質疑を行います。

 なお、委員会付託前の質疑につきましては、概要・大綱にとどめるという申し合わせがあっておりますので、その点をご留意の上、詳細につきましては、委員会でお尋ねいただきますよう、ご協力よろしくお願いします。

 議案第2号「南島原市総合支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例について」の質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許可します。15番、下田利春議員。



◆15番(下田利春君) 

 議案第2号「南島原市総合支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例について」について質疑をいたします。

 この条例について3点ほどお伺いをいたしますけれども、まず、見出しの用語の位置から設置への変更、この文言の変更についての根拠、これをまず1点、お伺いをいたします。

 2点目、総合支所から支所へ格下げになりますが、住民サービスの低下にならないか、陳情等の取り扱いについてを通告いたしておりましたが、これは一般質問において同僚議員数名、そしてまた先ほどの柴田議員から詳しく質問があっておりますので、この質疑に対しては答弁は結構でございます。

 2条関係についてお伺いをいたします。

 この2条関係は1年かけて説明をするということでございましたが、この説明について関係地域の世帯を対象にするのか、または各団体等を、例えば自治会長、納税組合長、また老人会長など、各代表を相手にその説明をされるのか、まずこの3点についてお伺いをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 第1条の見出しの変更についてでございますけれども、本来、この第1条につきまして、本庁以外に支所と出張所を設置するという旨を規定するのが目的でございます。本来ならば、当初から設置という見出しが適当であったというふうに今回改正をするわけなんですけれども、合併時に、この条例を制定する際に位置としておったということがふさわしくないということで、今回の他の条項の改正とあわせて改正するものでございます。

 それから、堂崎出張所の関係なんですけれども、過去自治会長さん等についての説明会なり、それから地区全体の住民の方々を対象に2回行ったわけなんですけれども、今後は当然住民の方々を対象に進めていきたいというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 今、総務部長が言われたとおり、これは1条については、位置じゃなくて設置の文言のほうが正解だと思うんですよね。そういうことで、もうこれはこのほうがよかったと思います。

 2条については、特に来年の22年4月1日からの施行ということになっているようですけれども、やはりこれと一緒にこの条例改正をしなければならなかったのか、その点についてちょっとよろしいでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 来たる4月1日からは563名、それから定年退職者が仮にそのままだと14名減というふうになってまいります。

 今後、一層の人員削減ということで取り組む必要がございます。そういう中で、今回の総合支所から支所への移行に伴いまして、1年後ということで地元の説明会のときにもそういうことで申し上げてまいりました。そういうことで、ある程度理解を得たものと思っておりますので、1年かけていろんな問題について検討を加えた上で位置づけると、行革のいわば推進を位置づけるという意味でそのようにいたしました。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 来年度から施行なら、1年かけて来年でも条例改正がよかったんじゃないかなと思って今ちょっと申し上げたんですけれども、趣旨は分かりました。

 先ほどから特に支所問題、これにはもう答弁要りませんと言いましたけれども、何名かからあっておりますので、これに条例を施行してから私たちがいろいろ言ってでも、これとられないわけなんですよ。特に同僚議員数名からもしているし、先ほど柴田議員からも特に要望もされましたように、各種問題点もね。ぜひ少数精鋭で対応できるように要望をして、私の質疑は終わります。



○議長(日向義忠君) 

 次に、16番、高木和惠議員。



◆16番(高木和惠君) 

 私も通告いたしておりました。委員会に付託されることは分かっているんですけれども、後で委員長報告に質疑をしても、そこで答弁がなかなか今までもらえてなかったことが多かったので、私なりにここで担当部長あたりの説明を求めたいと思います。

 先ほど15番議員と同じで、堂崎出張所に対してはどのような説明だったのかですよ、私たちはまだはっきりした結論というのは聞いていなかったうちに、このような条例から削除すると、削るということになっておるんですけれども、最初この出張所、有家出張所を位置づけするということも合併では余り聞いていなかったんですけれども、位置することの、そのときのことをちょっとご説明をお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 堂崎出張所廃止の問題につきましては、昨年8月と本年1月に地区の皆さんとの懇談会を行いました。

 廃止についてのご提案をいたしまして、大体21年3月、今3月ですね、廃止をしたいなという思いでおりましたけれども、最終的には1年間せめて延期してくれんかと、こういうふうな地区住民の皆さん方のご意見がございまして、ということで実は施行として22年3月というふうな最終的な結論というふうになりました。

 今後、堂崎地区の皆さん方とは、また経過的あるいは今後利用、活用、その他のことについて地区の皆さん方と懇談会を重ねようと、こういうことでございます。

 ただ、ちょっと今質疑の趣旨が私も分かりかねたんですが、今回4月1日付の組織改正に伴う条例改正に合わせて堂崎出張所の廃止の一部改正も織り込み、改正案を上程したと、こういうことでございます。それで、堂崎出張所のことに関しましては、施行を22年度とするというふうな整理の仕方、すなわち条例案をいわゆる支所、支所長、位置、その他についての廃止を行いますと。それとあわせてそこにそうしたと。

 ただ、堂崎出張所だけは22年3月、すなわち1年間延長する、こういうふうな整理の仕方ということでございますので、この件に関しましては、旧有家町時代から長年の懸案事項でございました。そのため、今回条例改正を行うことでこの問題に区切りをつけ、今後の経過措置等に関する検討に入りたいと、こう考えた次第でございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 堂崎出張所がどういう位置づけかというようなご質問だったかと思います。

 それにつきましては、合併協定の中に事務機構及び組織というその中に、現在の有家町の堂崎支所は支所の出張所とするというふうに合併協定ではなっております。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 堂崎出張所のことについては、その地域の人たちの賛否両論いろいろ意見があることは私も知りました。1回目の説明会には行ったんですけれども、2回目の説明会は知らなかったものですから、私も参加しませんでしたが、後で聞いた話で、8名ぐらいだったということだったんです。これが本当かはどうか分かりません。私の耳にはそのように聞こえてきたんですが、その8名ですね、この8名の中でどのようなことに、その8名の方が受け取られているのかは分かりませんが、私としては、きょうこの承認をする場合に、先ほど下田議員もおっしゃっておりましたが、ここから出張所を削るということになっておりますね。1年後は、もうこれは納得、住民の方はですよ、地域の人たちがもうこれは1年後は廃止してもやむを得ないということがほぼ納得されたものとしてのことなのかですよ、私は次にもまた入りますが、文書の公示の位置も、公示場所も何か削られるというようなことなんですが、1年間は出張所として続けていかれるんであれば、次のときに3号議案と一緒に整理されてもよかったんであろうと思うもので、ここで質疑するんですけれども、これで終わります。3回目はしませんが、もう一言このことについての説明をお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 その効果というのは全く同じことですから、なぜ今なのかと言われるのが私はちょっと分かりません。



○議長(日向義忠君) 

 いいですか。

 これで議案第2号の質疑を終わります。

 次に、議案第3号「南島原市公告式条例の一部を改正する条例について」の質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許可します。16番、高木和惠議員。



◆16番(高木和惠君) 

 先ほど言いましたように、出張所としては条例からその文言を削ると。支所として堂崎出張所という文言は削るということでしたね。

 しかし、1年間出張所はそのまま残るんだということです。しかし、この3号ではこの掲示板といいますか、支所とまた堂崎出張所にもあったと思うんですが、これを1年間継続すると言いながら、何であそこの前に掲示するのを省かれるのか、位置をですね。そのことを説明求めます。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 出張所前の公示ですね、なぜ削除したかと、今回ということで、現在条例規則の公布、それから規定等を公表する場所として公告式条例に基づいて8町の各庁舎と堂崎出張所前に掲示場として設けております。今回の組織改正に伴いまして、そういった掲示する場所を各町均等に1カ所ということにさせていただくためにこの条例案をお願いいたしております。

 なお、市民の皆様に直接関係するようなものは、日常茶飯事の部分については広報紙等でもお知らせをいたしておりますので、ご不便はおかけすることはないというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 それはあなたたちの立場からはそうかもしれませんけれども、1年は認めると、1年は認められているんだという地域の皆様によっては、なぜ1年延びるのに今回あそこの公示を削るのかということにはなろうかなと私は思うんですが、その削ることに対して何か、これは2号と3号の兼ね合いなのかですね。省くメリットというのに何かあるんでしょうか、住民に対するメリット。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 住民に対するメリットですか。メリットもデメリットも考えられないと思います。要するに各旧町均一にいたしたいということでございます。そういうことでお願いをいたしております。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 きれいにしたいと、各旧町に、8カ町に一つずつということなんですけれども、それなら初めから一つに一つずつ、支所は一つの町に一つずつということであろうと思ったんですが。だから、最初どうだったのかと。なぜ今そういうあと1年延長してきれいさっぱりそのときに整理されればいいと私は思うんですけれども、ということで、何か急にそういうことをしなければならないまちのメリットなのか、それともどうなのかと聞いたわけでございます。結構でございます。



○議長(日向義忠君) 

 これで議案第3号の質疑を終わります。

 次に、議案第4号「南島原市営駐車場条例の一部を改正する条例について」の質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許可します。16番、高木和惠議員。



◆16番(高木和惠君) 

 別に総合支所と支所の違いということで通告をしておったんですが、別にここら辺は総合ということを削るということなんですが、私は支所になってでも総合窓口支所というようなことにすれば、別にこういう支所ということにこだわらなくてもいいと思ったもので通告をしたまでなんですが、よければ答弁してもらっても結構です。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 総合支所というのは、そもそも先ほど柴田議員からの自治法の問題がございましたけれども、総合という言葉は大体自治法では出てきません。

 そういうことで、支所、出張所というものは謳いがございますけれども、ただ、その捉え方だろうというふうに思っています。ですから、その文言にとらわれることなく、大体こういった規模縮小という形におきましては、支所という言葉が適当ということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 これで議案第4号の質疑を終わります。

 次に、議案第5号「南島原市職員定数条例の一部を改正する条例について」の質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許可します。16番、高木和惠議員。



◆16番(高木和惠君) 

 この旧の条例、定数条例の中に計の612名と書いてあったんですね。今回25名が定年退職と、希望退職が8名だったですかね。33名、そこで採用が4名ということを聞いたときに、ここをちょっと計算してみたんですが、612名に33を引いて4を足したんですけれども、563にはなりませんでした。したがってお尋ねしたんですが、20年4月1日現在で職員は何名だったのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 昨年4月1日では592名ということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 いいですか。16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 そうですね。私は、担当に職員の異動に対してずっと年度年度で聞いておりました。そういうことだったから、これ、私、こう思ったんですね。実際今おっしゃったように592名です。そこから33を引いて4を足せば563名になるんですね。ありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 これで議案第5号の質疑を終わります。

 次に、議案第6号「南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について」の質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許可します。15番、下田利春議員。



◆15番(下田利春君) 

 もうこれは内容じゃなくて、もう6号ということで聞かせていただきます。

 これは人事院勧告に従っての条例ということですので、内容については、もういろいろ言うつもりもありませんが、実質1日15分の短縮だと思うんですけれども、この1日15分の短縮のこの時間を始業、昼休み、終業、どの部分に充てるように一応計画をされているのか、まずこれをお伺いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 現在、休憩時間が12時15分から午後1時までということになっております。先ほどの15分の短縮を昼休みに持ってくるということでございますので、この45分の休憩時間になる前、1時間でございました。そのような形になります。そういうことで、1時間ということで12時から午後1時までということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 ちょっと私たちも職員さんに聞いたところ、飯も食べに行かれんというようなことをちょっと聞いていましたので、それはもうそれが一番適当だと思います。

 ただし、あと1点だけ、この15分短縮に伴い、今までの事業とか職務の遂行に対して何か支障がないのか、そういう対応はどうされているのか、この1点をお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 従前1時間でございました。その事態と同じように現在もやっております。45分も1時間も同じような対応をしていきたいということでございます。それで、昼休みに現在、いわば繰り合わせていろいろ職員同士がそういった住民の皆様に迷惑をかけないということで対応していきたいと。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 昼休みはそうでしょうけれども、それによっていろんな残業とか、市民サービス低下に特にならないように配慮して連携を取って取り組んでいただければと思っております。以上で終わります。



○議長(日向義忠君) 

 次に、16番、高木和惠議員。



◆16番(高木和惠君) 

 いつもこれも書いてありますけれども、国に準じて所要の改正を行うということなんですね。前回休憩時間はなしということで、昼休みは45分ということだったと思うんですけれども、今回も国に準ずるということで、今15番議員で昼休みが1時間になるということなんですが、これ絶対このように、国に準じて文言は変えられますが、実際もこれに基づいてされていたのかですよ。そういう45分になったとき、職員さんから聞きました。昼休みも家に帰れないと、だから、もう帰らない方法を取っているということは、弁当を持ってこられてでも出前されても結構なんですが、それは別に私は不都合はないと思うんですね、45分。それが急に1時間になったということについて、休憩時間はどうなっているのかなと、休息時間ですか、休息時間はどうなっているのかなと。私たちのこの議会でも、1時間昼休みをとったとか、1時間半とったとか、2時間になっているとかと、いろんな苦情を聞くんですけれども、市民の方から。そういうふうなことで、こういう条例改正だけをされて実態とかみ合っていないということもちょっとお尋ねしたいんですが、こういうことにしてこれを守らなかったら、今回の場合は15分伸びることですから喜ばしいことだと思います、働く方にとってはですね。しかし、これに反した行為があった場合にはどうされるのかですね。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 先ほどの休憩時間とおっしゃったのは、おそらく休息時間だったろうと思います。従前は、いわば休息時間を、これは労働基準法なんですけれども、設ける部分がございました。それが設けなくてもいいようになった上で休息時間をなくしたわけですね。それで45分ということになっています。そういうことで、今度は国がそういった指導を行なっております。

 その内容につきましては、必ず国に準じなければいけないのかというようなことなんですけれども、「職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当つては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない。」というふうに、地方公務員法第24条第5項なんですけれども、そのように定められております。

 それと、昨年の11月4日付で総務事務次官通知の中に、「地方公務員の給与及び勤務時間の改定に関する取り扱い等について」ということの通知の中にも、地方公務員の勤務時間の改定については、国家公務員の勤務時間の改定を基本とすることとされております。職員の勤務時間につきましては、基本的には南島原市としては国に準じなければならないというふうに考えて、今回の改正をお願いするわけでございます。



○議長(日向義忠君) 

 いいですか、16番。(「反したときには……」という高木議員の発言あり)総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 そういった指導に従わない、従わないっておかしいんですけれども、指導のようにしないというような場合に何があるかというと、おそらく他の地方公共団体とのいわば差ですね。差が生まれる。それでやはり先ほども申し上げたように、権衡を失するということだけしか考えられないと思います。



○議長(日向義忠君) 

 いいですか。

 次に、23番、梶原重利議員。



◆23番(梶原重利君) 

 15番議員さんからも質問があったものでどうかなと思いますけれども、この条例に基づき規則等で勤務時間の割り振りは決められると思います。今8時30分から5時15分となっておるわけですけれども、休息と休憩ですね。休息は、4時間以上勤務する場合は15分入れなければならない。それが2回入って30分ですね。そういうのが8時30分から5時15分までの時間の割り振りですね。休息、休憩、そういうのがもう休憩がないということですか、休息が。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 現在、休息時間というのはございません。それで8時30分から今度の案どおりいきますと12時までですね。それから、1時までが休憩時間、1時間ですね。それから、午後1時から午後5時15分までが勤務時間ということになります。



○議長(日向義忠君) 

 これで議案第6号の質疑を終わります。

 次に、議案第7号「南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」の質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許可します。16番、高木和惠議員。



◆16番(高木和惠君) 

 ここでも国家公務員に準ずるという言葉がよく出ますので、そのことをお尋ねしようと思ったんですが、6号で聞きましたので取り下げます。



○議長(日向義忠君) 

 これで議案第7号の質疑を終わります。

 次に、議案第8号「南島原市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について」の質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許可します。16番、高木和惠議員。



◆16番(高木和惠君) 

 この条例の中に、南島原市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の中に、新旧対照表の中に旧の中に遺体処置手当、その文言の中に死亡人の処置に従事したときとあるんですが、死亡人の処置ってどのようなことなのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 死亡人の処置ということでお尋ねでございますけれども、これ、市立の養護老人ホーム内に入所をされている高齢者がホームの中、施設の中で亡くなられたとき、しかも特別な事情といいますか、特殊な事情、身元引受人がいらっしゃらなかったり、遠方で急にはなかなか来られないということで葬儀をホーム職員が出すというふうになったようなとき、そういう場合のことがそういう死亡人の処置というふうなことの対応ということになろうかと思います。

 しかし、今はもう病院に入られて病院で亡くなられる。それから、もう大概がもう身元引受人がすぐに駆けつけて葬儀をとり行われますので、もうほとんどというか、もう全くないというふうなことで、市になっては当然ありませんし、もう近年あってないというふうな状況です。ただ、特殊な事情の場合にそういう部分で、例で出しているということで、実績はありません。そういうことでございます。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 なぜお尋ねするかといえば、この遺体処理手当というのが今度削除される、削られるんですよね。今、お話を聞いたところ、ホームに入っている人を、亡くなられた人を目の当たりにしたときというようなことなのかですよ、処置と書いてありますが、処置というのはいろいろあるんですよね。そういうことの説明を求めたかったんですが。

 ということは、ホームの中で亡くなられたら、そこに職員というのは対応しなければならないと思うんですね。その対応をすることがこの手当だったのかということをお尋ねするのが一つですね。これは老人ホームとは限っていないと思うんですが、そういう対応であればですよ、聞いてみなきゃ分かりませんけれども、こういう役所の人たちがだれがいつどこで亡くなるかというのは、市民の皆様だって庁舎に出かけてこられて、どういうことかということもそれは想定できませんが、そういうほかのホームじゃない所でそういう対応をしたという時はどうなのかなと思ったものですから、この削るところでお尋ねしてみたいということなんですが、一番最初の質問に答えていただければあとのは解決するんです。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 いろんなものが、それは遺体の処理とかという部分のこれ手当ですので、行路死亡人とかという部分についてもあるかとは思うんですけれども、ただ、この分については老人ホームでの処置の関係です。

 いずれにしましても、この特殊勤務手当なんですが、うちではほとんどもう特殊勤務手当は皆無です。ありませんので、ほかにはもう定めてありませんので、ないという状況ですね。ここについては老人ホームを今回、市立、市の老人ホームの部分で手当で定めてあったけれども、市立がなくなるのでもうないというふうなことで廃止になっているというふうなことでございますので、よろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 特殊勤務手当というのはないとおっしゃいましたが、別のところにあると思うんですよね。今回予算には計上されていると思うんですが、特殊勤務手当というのはですよ。結構です。これは付託されると思いますので、そこで十分これに関連して尋ねていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 いいですかね。

 これで議案第8号の質疑を終わります。

 次に、議案第9号「南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」の質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許可します。16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 私、ここで質問するのには、結局、付託されることは分かっておるんですけれども、市民の皆様も一生懸命テレビを見て勉強されております。私もここで質疑をするのには、事前に考えておりますので静かに聞いていただきたいと思います。

 老人ホームの医者のところですね。月額4万5,000円を削るということなんですが、上の老人ホーム入所者判定、これはだれかの質問の中で出てきたような感じはしますけれども、改めてお尋ねいたします。ここを削らないというご説明をお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 養護老人ホームの高齢者の方の入所の措置、昨日もちょっとお話ししましたけれども、それを行う場合は、入所判定委員会というがあるんですけれども、これは公立、市立あるいは私立、これにかかわらず入所判定委員会に入所措置の可否、要するにいいかどうなのかということについての審議をするわけですね。諮らなければならないわけですね。その同委員会においての判定を行なっていただく必要があるので、公立の市立の養護老人ホームが廃止になった後も入所判定委員会は引き続き設置する必要があるということでございます。そういうことで置いているということでございます。よろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 今現在何人いらっしゃるのか、どのようにしてここの委員さんを選出されるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 入所判定委員会の委員は5人いらっしゃると思います。まず、保健所の所長さん、それから医師、それから老人福祉施設の代表、それから介護のほうですけれども、包括支援センターからセンター長さん、それから本庁の福祉の担当ということで5人で、申請が出た場合、その都度、速やかに判定をするというふうなことで適宜開いてはいますけれども、そんなには多くはありません。そのときに可否をさっき言ったように決めるということで会議を開いております。そういうふうなことです。よろしくお願いをします。



○議長(日向義忠君) 

 これで議案第9号の質疑を終わります。

 次に、議案第11号「南島原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について」の質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許可します。16番、高木和惠議員。



◆16番(高木和惠君) 

 すみません、ちょっと難しいことをお尋ね、難しいって、私に難しいものですからお尋ねいたします。

 今度47条の適用除外ということで削られることになっておりますが、この文言の中に2条の第4項と同法第8条の第1項の説明を求めたいと思います。通告しておりましたので。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 改正後の部分のいわば第2条第4項のことですね。それと、改正前の分の同法第8条第1項ということでよろしいでしょうか。

 この統計法が昭和24年に施行されたんですけれども、それで今般、平成21年4月1日付で新統計法ということで全部改正をされました。

 そういう中で、この新統計法の第2条第4項というのは、基幹統計という位置づけのものでございます。基幹統計といいますと、今の国勢調査、それから農林業センサス、漁業センサス、それから商業統計、漁業統計、そういったものでございます。

 それから、旧のほうの同法第8条第1項の部分なんですけれども、これは現在申し上げたものが指定統計というふうになっておりました。それで、それ以外のものの統計調査というくくりになっております。その内容といたしましては、承認統計調査と届け出調査と、この2種類がございます。承認統計調査の中には体力・運動能力調査、それから宗教統計調査などがあるということですね。それから、届け出統計調査というものは、建築物滅失統計調査、それから道路統計調査というふうなものがございます。そういったものが整理されて、今度いわば基幹統計部分と、いわば一般統計部分というふうに今度の統計法、新しい全部改正された新法で謳われるということになっております。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 何か分かったような気がしますが、よく私たちの所に統計調査としていろいろ調査が来るんですね。最後に、これはほかのものには使いませんとかと、こう書いてあるんですけれども、実際そうなのかという私は心配がある場合が多いんですね。最近よく調査表が来るんです。したがって、ちょっと聞いてみたんです。よく分かりました。ありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 これで議案第11号の質疑を終わります。

 次に、議案第12号「南島原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について」の質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許可します。15番、下田利春議員。



◆15番(下田利春君) 

 これは、私は小規模住居型についてちょっとお聞きしようと思ったんですけれども、所属委員会なので取り下げます。



○議長(日向義忠君) 

 これで議案第12号の質疑を終わります。

 次に、議案第13号「南島原市保育所条例の一部を改正する条例について」の質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許可します。14番、平石和則議員。



◆14番(平石和則君) 

 これ、住所の変更ということですけれども、ちょっと通告にも書いてあるように、提案理由のときの説明がよく分からなかったということで、何か間違いとか何かそういう説明があったと思うんですけれども、その経過と影響、こういうものをお聞きしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 南有馬の吉川保育所の地番の関係でございますが、これは合併前の昭和41年に設置されたものなんですが、この位置につきましては、当時の南有馬町の保育所の設置条例で、ということで、つまり設置当初の条例から誤った地番が甲の971番地1、正確には甲の791番地の1が正しいんですが、甲の971番地1と記載をされておりました。

 なお、合併の時点で市の保育所条例に引き継がれたわけでございますが、その際は旧町の例規に記載されている地番等が間違いないかどうかということのいわば転記を見たということで、確認のみでしたのでこういう状況になったわけでございます。それがそのまま今回まで来ていて、誤りを今回気づいて訂正をするということでございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 もう一つ、そのことによっての事務的な影響というものは考えられないのかということも質問していたと思うんですけれども。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 これにつきましては例規の違いだけで、土地の問題とかそういうものには影響はございませんでした。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 いいですか。

 次に、16番、高木和惠議員。



◆16番(高木和惠君) 

 私も今のは同じですので、重複しましたので取り下げます。



○議長(日向義忠君) 

 これで議案第13号の質疑を終わります。

 次に、議案第14号「南島原市立公園条例の一部を改正する条例について」の質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許可します。16番、高木和惠議員。



◆16番(高木和惠君) 

 これは南島原市立公園条例の一部を改正する条例ということで、南島原市加津佐いこいの広場というのが追加されると思うんですが、ここは大体どの辺なのか、ここの説明を求めます。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 場所につきましては、旧加津佐総合支所跡地でございます。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 あそこだったら、それは予算が計上されてあったので、いつ完成したのか。この南島原市加津佐いこいの広場というのは、どこで名称が決まったのか、いつごろ決まったのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 工事につきましては、現在も工事中でございます。それで完成は3月25日でございますが、進捗状況を見ましたところ、ほぼ工程表どおり、予定どおり進んでおります。

 それと、その名称でございますが、いつ決まったということでございますけれども、これは公募等はしなくて、そして担当課、建設部のほうでいろいろ考えた末に、いこいの広場にしたらどうだろうかというふうなことで名前をつけております。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 ここは加津佐町ですから私もあんまり詳しくは分からないんですが、庁舎跡地の視察に行ったときに、近くにもう一つ何か公園があったように思うんですけれども、近くに公園があって、また新たに公園というのをされなければならなかった理由ですね。ここを公園として位置づけされなければならない理由があったのかどうか、お尋ねします。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 跡地を公園にするということにつきましては、新しい加津佐総合支所を現在建っている位置に造るというときに、旧加津佐町で議論をされて、それで公園がふさわしいというふうに決まったということで建設になったと思っております。

 先ほど申されました別の所にもう一つ公園があるというお話なんですが、ちょっと私もそこの所をよく精通しておりませんが、公園と言われるような立派な施設がちょっとあったのかなということで、今ちょっと考えておるわけですが。



○議長(日向義忠君) 

 いいですか。

 これで議案第14号の質疑を終わります。

 次に、議案第15号「南島原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について」の質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許可します。15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 これは1点だけちょっとお伺いいたします。

 これは国の説明の中では、土地の値下がりについてということで、県の説明のようだったんですけれども、こちらのほうに国に準じてというのがありますので、それを聞こうかと思っていたんですよ。ちょっと私の見落としで、1点だけ本当に国に準じてだけか、やはりまたはその内容として、例えば公共、今、大変な不況で、いろんな経済の救済のためにそうした景気を取り戻すための値下げなのかということもちょっとあったんですけれども、その辺はまず関係はありませんか。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 経済不況等は今回の改正には反映されておりませんが、全体の流れにつきましてちょっと取りまとめておりますので、その分答弁させてもらってよろしいでしょうか。

 現行の占用料は、平成8年4月に改定されたものです。道路法施行令で定めています占用料は、所在区分に基づき徴収をされています。これはどういうことかといいますと、所在区分は甲地、乙地、丙地に分けられ、東京都23区及び人口50万以上の市が甲地、甲地以外の市が乙地、町村が丙地に分けられ、本市は乙地の単価を使用して徴収しています。

 今回の改定は、近年の全国的な地価下落の状況が著しく、現行占用料の基礎となる地価水準は平成6年時を用いられ改定されましたが、現在の地価水準は平成6年時に比べ、全国的に固定資産税評価額が約5割に下落していることや、市町村合併の進展を踏まえ、市町村区分が大きく変動しているという理由で、道路法施行令の占用料が改正されました。

 占用料は、道路価格、占用面積、使用料率、修正率により算定をされます。占用物件により算定式が異なるため、一定の割合の変更にはなりません。したがいまして、占用物件により占用率が16%から66%の減になります。

 本市におきましても、道路法施行令の第19条の2の別表に基づき条例の一部を変更し、政令で定める基準の範囲内で占用料の改正をするものであります。これが理由でございます。



○議長(日向義忠君) 

 いいですか。

 次に、16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 今説明がありましたが、このように大幅な使用料の削減になる。これがそしたら私たち市も国に準じて使用料の削減となりますと、市に与える影響というのもあると思うんですが、どのくらいの影響があるのか、お尋ねします。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 市に与える影響でございますが、昨年度と比較しまして、昨年度は道路占用料が約854万9,000円予算計上いたしておりました。今回の改正によりまして、377万6,000円下がりまして477万3,000円を計上しているところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 ありがとうございました。

 この占用料金ですが、今度口之津あたりのごみ設置に対して、私、市民の方からたくさん聞かれているんですけれども、それに影響するのかなと。影響どころか、そういう市の占用とか県の占用を県のほうに許可を願うこともまた多々出てくると思うんですね。その辺のところでお尋ねしたんであります。ありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 これで議案第15号の質疑を終わります。

 ここで1時30分まで休憩します。

     午後0時09分 休憩

     午後1時30分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、議案第18号「八反間・灰木辺地に係る総合整備計画について」の質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許可します。16番、高木和惠議員。



◆16番(高木和惠君) 

 議案第18号「八反間・灰木辺地に係る総合整備計画について」、過疎債とか辺地債とかあるのは知っているんですけれども、過疎債は21年3月で廃止ということなんですが、この辺地債についてはどうなっているのか、お尋ねします。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 そのままでございます。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 私は、これは辺地債も過疎債も同じかなと思っていたんですけれども、この計画書の案のほうに、一般財源で1億8,900万ですか、上がっていたんですね。これまで北有馬町での計画なんですけれども、辺地総合整備計画というのをちょっと簡単で結構ですけれども、年次計画ですけれども、説明を求めたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 この八反間・灰木辺地に限ってですよね。よそはじゃないんですよね、議案がそうですのでですね。

 これは提案理由で申しましたとおりですけれども、事業概要を説明いたします。

 事業については、議案にもそれなりの事業計画を、重複する部分もあるかもしれませんけれども、計画期間は5カ年でございます。市道改良舗装として1億8,900万円の事業費を予定しております。

 具体的には、市道八石椎ヶ倉線の道路改良事業により、利便性の向上と辺地性の脱皮を図ることを目的として、事業期間は平成11年度から平成27年度、総延長は1,985メートルを計画しております。

 平成20年度までに1,285メートルの道路改良を完了しており、残り700メートルとなっております。また、今後5年間の事業内容といたしましては、毎年度100メートルの道路改良を予定していると、そういった事業でございます。



○議長(日向義忠君) 

 いいですか。

 これで、議案第18号の質疑を終わります。

 次に、議案第20号「埋立地用途変更許可申請に係る意見について」の質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許可します。14番、平石和則議員。



◆14番(平石和則君) 

 これは提案理由の説明があり、たまたま一般質問でその理由を聞いたら、提案者の市長自身がその用途の理由を知らなかったと、こういうことでしたので、改めてお聞きいたします。この前の提案理由では、当初、素麺の設備をつくる予定でしたけれども、現在、素麺業界にそうした力がないので用途を変更したいと、このような説明があったと思いますけれども、これはもしそうであれば、本当に地場産業に対する軽視だなと、非常に業界としては本当に残念だなと思うんですけれども、いま一度、どうしてその用途変更に、実は西有家の議員さん方もそういうことは知らなかったという話を聞くわけですけれども、その経緯が全くわからないし、地場産業のそうした施設を造るというのに、今こういう時期にこそ、そういう予定であれば、私は変更せずにすべきだと、このような思いがしますけれども、そういう経緯を改めて、できれば提案者の市長もよく納得して出す議案であってほしいなということも含めて、お聞きいたします。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 利用目的につきましては、埋め立て申請時の用途は土地開発用地で、製麺用地の確保目的で計画をされていましたが、旧西有家町におきましても、前回の提案理由の時に申しませんでしたけれども、平成16年に旧西有家町から、社会状況の変化により住宅用地や町営住宅用地として変更したいというふうな申し出が、長崎県にも出されておりました。

 それで、当時、長崎県としましても、そのとき用途変更されてもよかったんですが、用途変更は完成時に変更することができることから、当時は用途変更することもなく、用途は都市再開発用地のままだったということでございます。

 それで、今回、防災拠点ということにしたわけでございますけれど、このことがその後は新市に引き継がれまして、利用計画につきましては庁内会議を開催しまして検討した結果、防災拠点用地と決定したところでございます。

 ただ、その庁内会議におきましてもいろんな意見が出たわけでございます。例えば住宅用地で販売したらどうだろうかみたいなことも出ました。実際、私たちもそういう案について、図面等も内部で作成して、資料等もつくったわけでございますが、やはりなかなか販売不振で売れ残るんじゃないだろうかというふうなこともあって、最終的には防災拠点用地と決めたわけでございます。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石和則議員。



◆14番(平石和則君) 

 非常にこれは地元にとっては、先ほどの提案理由の説明のときの言葉は、非常に微妙な表現だったと思います。そういうことであれば、流れはよく理解できますし、ただ、この前も触れましたように、合併協の新市計画の中では、やはり地場産業として素麺の里構想というのが出て、その場所がどこになるのかなという思いをしていましたら、たまたま説明の中に、業界にその力がなくなったのでという表現があったのは、それは確認しますけれども、当時の16年のときの言葉を引用したのか、現在の状況で提案理由のときにつけ加えたのか、そこら辺の真意はどこにありますか。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 平成16年度の折には、その細かいところまでの表現をした記録は残っておりません。ただ、そういうふうな旧町からの申し出があったということは県のほうからも聞きましたし、今現在残っている職員の方に聞いたときにも、そういうふうなことで確認をしました。

 ただ、先だって私が、これ前回読んだ資料なんですが、その中で今議員さんおっしゃるように、「製麺業においては設備投資の見通しが立たない状況となっています」というふうな表現をしました。このことにつきましては、平石議員さん言われるように、確かに不適切な表現であったということで、大変申し訳なかったということで思っております。



○議長(日向義忠君) 

 いいですか。

 次に、16番、高木和惠議員。



◆16番(高木和惠君) 

 私も全く、一般質問を聞いておって、提案理由を再度確認したいと思うことで通告いたしておりましたので、取り下げます。



○議長(日向義忠君) 

 これで、議案第20号の質疑を終わります。

 次に、議案第21号「工事請負契約に関する紛争の調停について」の質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許可します。14番、平石和則議員。



◆14番(平石和則君) 

 いろんな質疑の中で、やはり情報公開というのが最も重要であるということは議論されながら、事この問題に関しては、非常に流れが明らかになっていないというようなことで、今回、今まで弁護士同士で示談なり協議なりをしていたのが、今回紛争審査会ということに、議案として上程されているわけです。この前も一般質問でお聞きしましたけれども、それはあなたが一番知っているじゃないかと、こういう答弁でありましたので、私、知ってはいますけれども、自分の分かる範囲は分かりますけれども、それは行政の裏づけがないと本当のことかどうか分からないんですよ。

 そういう意味で、この議案に限って質疑をいたしますけれども、まず紛争審査会というものの、通告していますように、組織はどういうもので、機能はどういうことをする機関なのかをまずお伺いします。

 それと、ちょっと調べてみますと、工事請負契約書をめぐる紛争に関して受け付けるということになっておりますけれども、工事の請負契約というと、事細かに契約条項があります。今度のその紛争は、そのどこの条項に当てはまる紛争なのか。そして、これは裁判ではなくて、事例を見てみますと、直接工事にかかわりがないということで申請却下となっている例もたくさんあるようでございます。

 そうした中で、議会では、市長はこの818万という請求は、民法によって請求をするんだということを言明されておりますけれども、民法によって争われているのが紛争審査会というものになじむのかどうか、こういうことも踏まえて、これから申請しようという行政側の姿勢というものをお聞きいたしたいと思います。

 もとより私は、このことは自ら市が備える契約書を読み返してみて、その中には必ず紛争審査会に調停をあっせん、紛争審査会にかけるんだということを必ず業者から合意をとっているということがあることがわかりましたので、まず紛争審査会にかけるのが筋じゃないんだろうかということに言及したと思うんですよね。

 だから、私はこういうことで公で公平になされるのは大変いいことだという前提での質問だということで、今のことをお聞きしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 まず1点目でございます。審査会の組織と機能についてのご質問でございます。

 建設工事紛争審査会は、建設工事の請負契約に関する紛争について、専門家により公正中立な立場に立って、迅速かつ簡便な解決を図ることを目的として、国土交通省及び各都道府県に設置されている公的機関でございます。

 審査会の委員は、弁護士を中心とした法律委員と、建築、土木、電気、設備などの各技術分野の学識経験者や建設行政の経験者などの専門委員から構成をされております。

 審査会の機能といたしましては、あっせん、調停、仲裁の手続がございます。

 まず、あっせんにつきましては、当事者に話し合いの機会を与え、法律または技術の委員1名が相互の誤解を解くなどして、紛争を和解に導こうとするものでございます。

 次に、調停でございますけれども、調停は、あっせん同様の話し合いの機会を与えますが、場合によっては調停案を示して、その受諾を勧告することにより、紛争を解決しようとする制度でございます。委員につきましては、3名の委員で行われます。

 最後に、仲裁でありますけれども、あっせんや調停と異なり、和解による解決ではなく、裁判所の判決にかわる仲裁判断を下してもらう制度でございまして、これも3名の委員から構成をされております。

 続きまして、2点目でございます。工事請負契約をめぐる紛争とは、どの条項のどの部分の紛争かということでございます。

 この件につきましては、深江港海岸保全工事の契約におきまして、工事請負契約書第1条第2項中でございますけれども、乙は契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を甲に引き渡すものとしという契約条項の不履行に伴う紛争が発生したためでございまして、契約書の第54条第1項中でございます。

 そのほか、この契約に関して甲乙間に紛争を生じた場合には、甲及び乙は、建設業法による長崎県建設工事紛争審査会のあっせんまたは調停によりその解決を図るという条項に基づきまして、紛争の解決を図るため、長崎県建設工事紛争審査会に調停を申請するものでございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石和則議員。



◆14番(平石和則君) 

 今部長が読み上げたことを言うと、あたかもちょうど工期がおくれたと、このことが争いになっているようですけれども、これは議会でも何回も確認しているように、工期遅れがあったら、その条項もあなた方は読んどらすと思うんですけれども、工期遅れがあったら、遅れた金額の3.4%の利率をして損害賠償を求めるということがはっきり書いてあると思うんですね。それを適用せずに、それは、無視して、そしてむしろ監査は契約をやり直した、私はやり直したという表現は生ぬるいと思いますけれども、契約をやり直して、工期の遅れはないようにしている、ないようになっているんでしょう、今は、公式の契約書では。それで、工期が遅れたときに、どうしてその工期遅れを問わないで、その後、検査もして、工事もよろしい、そしてお金も請求どおりそのまま払いましょうと、金の保留もせずに、そして自分たちが管理すべき補助金の管理、補助金の返還ということで請求をする。そして、今あなたは答えられませんでしたけれども、これは何の請求だと、理由も何も書いていないけれども、ただ818万円払えということだけれども、何の請求だということであれば、これは民法上の請求だと、これははっきり答えられているわけですね、議会にうそを言わん限りは。議場でうそを言うたりしたら別ですよ。しかし、そういう民法上の争いになっていることに対して契約をすると、こういうことはいかがなんですか。工期が遅れたことに対する請求ですか。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 一番最初の契約に基づきまして、工期が完成できなかったということが争点でございます。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石和則議員。



◆14番(平石和則君) 

 これは概要ですので、私たちは委員会じゃありませんので聞けませんので、今概要を聞くわけですけれども、工期が遅れたら、私も一般質問で心配するように、南島原の行政の事務のあり方の根本を問われている問題なんですよ。工期が遅れたら、これはきちんとそのことは書いてある。そして、利息まで取って払いなさい、場合によっちゃ契約を解除してもよろしいということになっているはずなんですね、業者がそういう不履行した場合は。しかし、それをせずに取り繕って、事をおさめてしていると。これは、あなた方は弁護士を通じている主張では全く工期遅れじゃないですよ。全く補助金の返還分だけになっているんですね。これはまたある意味で、本当に民法上の争いかもしれない。

 だから、私はあえて、そういうのはあっせん委員会がどうするのか、私が聞いている範囲によると、行政と民間の争いは、今まで長崎県では一回もやっていない。民間同士、雨漏りがしたとか、工事の追加金が合わないとか、そういうのは民間同士のは幾つかあったけれども、行政と業者とのあっせんというのはただの1件もあっていませんという、大変私も、何回も言いますけれども、特異、異常な事例であるということで、公にして、本当に明らかにしてもらいたいと、こういうのは私も思いますけれども、やはり南島原の行政の事務のあり方、これを大変問われますので、やはりきちんと情報公開をして、そして市民に情報公開というのは、当然議会に対する情報公開と重なるはずですので、もう少し明らかに流れをして、後に問題を残さないような形で進めて、重ねて言いますけれども、民法上の争いということについてはどういう見解なのか、それはどなたでも結構ですけれども、それは答えていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 損失金につきましては、民法の415条で債務不履行による損害賠償ということを考えております。



○議長(日向義忠君) 

 次に、16番、高木和惠議員。



◆16番(高木和惠君) 

 この問題については、14番議員が長い間一般質問をずっと重ねておられる中で聞いていっている。何月議会やったですか、監査委員の説明を聞いて、何となく私もこの工事の内容、紛争の原因、そういうのが分かってきたんですね。それによってお尋ねいたします。

 今も遅れが紛争の主なことということでお尋ねいたします。

 この工期割れしたということは、全協の中で知りました。その主な原因、遅れの原因としては、業者の着工が原因みたいに聞きました。したがって、私も一般質問で、着工は条例に反するのか、着工は条例で決まっているのかという確認をいたしました。速やかに着工するようになっているようなこととなっております。

 そこでお尋ねいたします。

 着工のおくれが原因ということになれば、手続上、補助事業と一般財源で自主財源でやる市の事業と業者に対するその違い、補助事業に対する約束事、契約に対することと、自主財源でする工事、それに対する違いなどは業者自体に説明があるのかですね。遅れたときの手続として、補助事業の場合は、その相手方、県とか国に準じなければならないという約束事があると思いますが、その辺のところの市の責任ということは問われないのか、今聞いてそういう質問をいたします。

 それと、担当職員の懲戒処分は、いつだったか耳にしたんですけれども、この職員の処分の内容の説明、どういう処分をされたのか、なぜなのか、なぜそういう処分を受けなければならないのかということですね。それと、この工事の落札率はどれだけかということです。

 3月7日に追加工事をされておりますが、この3月7日の追加工事はどういうことに基づいて追加工事をしなければならなかったのかですね。

 それと、県にあっせん、紛争審査会にかけられると言われることについて……



○議長(日向義忠君) 

 通告外ですので、通告の分だけ聞いてください。



◆16番(高木和惠君) 

 これ通告ですよ。これに対する、工事に対する、これに対する質疑なんですけれども。みんなかかんばならんとですか。これ、よそのことじゃないですよ。

 この手続に対する、だれが手続されるのかですね。その書類の提出に対してはだれが作るのか、この書類を。



○議長(日向義忠君) 

 調停に対する経費の分を聞いてください。



◆16番(高木和惠君) 

 経費。



○議長(日向義忠君) 

 調停に係る経費って書いてありますので。



◆16番(高木和惠君) 

 経費も聞きますよ、経費も聞きますよ。だから、これに対する経費もどうされるのかというのも聞きます。

 しかし、通告をしろと言ったら、今の質問というのはこれに対した質問なんですよ。みんな書きなさいって、ここで質問をする内容を、みんなすべて書きなさいということになっていないですよ。

 だから、とりあえず分からないのは結構です、分からないのは。私がここで質疑をしたのに対して、委員会に付託をされるので……。



○議長(日向義忠君) 

 通告分だけ答弁。



◆16番(高木和惠君) 

 委員会に付託をされるので、答えられない部分は委員会で結構です。

 とりあえず、ここで私が言葉に出して言うことぐらいは許されると思いますので。

 工事金は、既に100%完成払いで払っておるということなので、そのあっせん審査会にかけることについて私は聞いているんですよ。7万円やったですかね、お尋ねしますけれども、どのくらい経費がかかるのかですね。その経費に対する、私は承認をするんですよ、私自身がですね。だから、それだけをする根拠を聞いているんですよ。

 以上です。とりあえず答えてください。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 通告がありました分につきましては、紛争の調停に関する経費はというお尋ねでございますので、7万3,950円になっております。

 なお、この予算につきましては、議案第22号で一般会計補正予算(第8号)の水産業振興費で計上し、審査を受けるものでございます。

 一つだけ私のほうから、国、県等の補助の事業と市の単独の事業の違いはという質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。補助事業であれ、市の単独事業であれ、契約書に基づいて工事をするということでございますので、違いは当然ないということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 だから、私の質問に対してここで答えられなかった部分は、付託された委員会で聞いていただきたいと思いますね。

 今回なぜ私がこういう質問をするのかというと、私たちは会派制がないんですね。会派制がないから、個人的にここでこういう活動をするのも、私の一つの活動なんですね。だから、付託された委員会で必ず聞いていただきたいと言うために、ここに言っているんですから。

 今、担当部長が答弁されましたね。補助事業であれ市の単独事業であれ、業者が工事に係わることは、私は全く同じだと認識しております。

 私はこの問題について、補助事業だから補助金の返還というのが出てくるんですよね。だから、業者の方は、これは補助事業なんだという緊張してするか、それともこれは市の単独事業だというのは、あなたたちは分かるんですかと言ったら、分かりませんということなんですね。

 今回、もうこれ終わっていると私は思っているんですよ、お金もみんな100%で払われているしね。だけど、何で今さらこういうお金を、支払っていなければ分かるけれども、支払っていなければ業者のほうから、私はそういう手続を取れると思うんですが、完成払いで、もう既にこの工事に係る事業費というのはもう払ってあるんですね。そういうことで疑問に思って、ここで聞けるものと思って聞いているまでなんですね。

 平石さんの一般質問の中では、平石さんが言葉に出したことに対しては分かりますけれども、相手方については分かりませんでした。



○議長(日向義忠君) 

 要点をまとめて質疑をしてください。



◆16番(高木和惠君) 

 まとめて質疑しています。



○議長(日向義忠君) 

 しておりません、あなたは。してはいないから私が言っておるんです。注意しておるんです。



◆16番(高木和惠君) 

 回答が来ておりませんので。(発言する者あり)以上です。



○議長(日向義忠君) 

 これで議案第21号の質疑を終わります。

 次に、議案第22号「平成20年度南島原市一般会計補正予算(第8号)」の質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許可します。24番、柴田恭成議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 議案22号の平成20年度南島原市一般会計補正予算(第8号)について質疑をいたします。

 この補正予算の中で、いわゆる繰越明許が非常に多いと思いますけれども、この明許をせざるを得なかった理由と工事等の事業の完了の予定ですね、これをまず1点目としてお尋ねをしたい。

 2点目は、公債費として、いわゆる元金の8億5,890万6,000円計上されておりますが、その財源は、減債基金から1億2,520万9,000円、一財から7億3,369万7,000円となっております。そこでお尋ねいたしますが、この一財の分は留保財源、特に特別交付税等を予定されているのかどうか。

 以上2点、とりあえずお尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 答弁いたします。

 21年度への繰越明許費は、事業件数30件、13億739万2,000円を平成20年度一般会計8号補正予算でお願いをいたしたところですけれども、これに対しまして、平成19年度実繰り越しは23件、5億9,212万8,000円で、7億1,526万4,000円、120.8%の増というふうになってございます。この大幅増の要因は、菌床しいたけ関連施設整備補助金による森林・林業・木材産業づくり交付金事業5億7,029万8,000円、及びこれに関連する地域総合整備資金1億3,600万円の貸付金を合わせて7億629万8,000円を全額繰り越すというものが大きな要因でございます。

 繰越明許せざるを得なかった理由の主なものといたしましては、用地交渉、それから地元調整、用地補償契約、補償物件移転、国庫補助の確定などの遅れによるものでございまして、事業が年度内に完了しない見込みであることから、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、翌年度に予算を繰り越して執行するために繰越明許の手続を行うものでございます。

 それから、財源についてなんですけれども、市の財政健全化計画に基づきまして、繰上償還を実施するための補正予算を計上いたしております。その財源につきまして、減債基金から取り崩しによる1億2,520万9,000円のほか、普通交付税の留保分2億9,531万4,000円、その他の一般財源1億5,035万3,000円、残りの一財につきましては、今回の決算見込みに基づく不要見込み額の減により捻出された一財2億8,803万円を、この繰上償還の財源としたところでございます。

 一般財源の1億5,035万3,000円につきましては、市税等の市税、分担金、負担金、使用料、県支出金、財産収入、繰入金、諸収入といった諸々の決算見込みということでございます。以上でございます。

 各部の事業がございまして、その各々につきましては、各部のほうで答弁申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 建設部だけでいいそうです。建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 建設部の分だけ申し上げます。

 まず、繰越明許費補正の表があると思うんですけれども、第2表ですね、補正予算の5ページなんですが、この表の順に従って説明を申し上げます。

 まず第1なんですが、東高潮海岸対策事業負担金でございますけれども、これは県の事業でございます。問い合わせましたところ、理由につきましては、地元漁業との調整に不測の日数を要しているということで、完成は10月中旬と伺っております。

 続きまして、市道雲仙線改良事業でございます。この分につきましては、完了は5月下旬の予定でございます。

 それから、市道木場・下木場線道路改良事業でございますが、完了は8月下旬でございます。

 続きまして、市道陣之内・下藤原線道路改良事業でございますけれども、完了予定は7月の下旬でございます。

 続きまして、市道下町・駅前線道路改良事業でございますが、完了は8月下旬でございます。

 続きまして、市道向中山線道路改良事業でございますけれども、完了は10月下旬を予定しております。

 それから、市道島田・下藤原線改良事業でございますが、完了は5月下旬を予定しております。

 続きまして、市道休場・棚石線道路改良事業でございますが、完了は8月下旬を予定しております。

 続きまして、市道八石・椎ヶ倉線道路改良事業でございますけれども、完了は5月下旬でございます。

 それから、市道陣場線地方特定道路改良事業でございますが、完了は5月下旬でございます。

 続きまして、市道山洞・口之津線道路改良事業でございますが、完了は5月下旬でございます。

 続きまして、市道白木野・荒尾線道路改良事業でございますけれども、完了は6月下旬でございます。

 続きまして、市道大抜線道路改良事業でございますが、完了は6月下旬でございます。

 続きまして、市道論所線道路改良事業でございますけれども、完了は7月下旬でございます。

 それから、市道夏吉線道路改良事業でございますけれども、完了は5月下旬でございます。

 それから、市道奥田1号線道路改良事業でございますけれども、完了は5月下旬でございます。

 それから、市道串原線道路改良事業でございますが、完了は10月下旬を予定しております。

 それから、市道町早崎循環線道路改良事業でございますけれども、完了は9月下旬でございます。

 それから、県営道路整備事業負担金でございます。これは、用地交渉が若干残っているということで、完成は平成22年2月を予定しているということで伺っております。

 それから、湯田川改良事業でございます。湯田川改良事業につきましては、6月中旬を予定をいたしております。

 それから、県営港湾改修事業負担金でございますが、これは魚類養殖業者との施工方法による調整で不測の日数を要したということで、完成は10月下旬を予定していると伺ってございます。

 それから、一番最後のところなんですが、公共土木災害復旧事業でございますけれども、5カ所ございます。道路災害復旧事業は1カ所でございますが、これは原因としましては、復旧工法が地すべり対策の抑止工であり、工法が特殊であるため、工事完成は6月下旬となる予定でございます。

 それから、河川災害復旧工事は4カ所でございますけれども、これは海面養殖がなされているということがわかり、工事に伴う汚濁防止のため、工事完成が6月上旬になる予定でございます。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田恭成議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 その完了の予定を聞きましたところ、ほとんどが6月ぐらいまでには大体でき上がると、10月になる分もあるけれどもですね。

 その中で、発注が遅れたと。発注が遅れたために繰り越しをせざるを得なかったと。繰り越しする理由はいろいろあろうかと思います。もちろん用地の交渉等もあるでしょうし。その中で、発注が遅れたということについてはどのように考えておられるのか、これは建設部長にお尋ねし、そしてまたもう1点は、先ほど総務部長のほうから説明ありましたけれども、この一財で使った分ですね。特にこの特別交付税、これに対しては大体8月31日ぐらいに確定をして、大体12月と3月に分けて特交は来ると思うんですけれども、もう12月の分は当然使ってみえますよね。3月に入ってくる特交の分をどのくらい見込んでおられるのか。これについては、どういうふうに考えておられるのか。黒崎理事でもいいよ。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 繰り越し事業の原因等を分析してみますと、用地の契約ですね、その契約にいくまでの境界の確定とか、あるいは路線計画を部のほうでつくって地元の方々に提示をするんですが、その中でいろんなご意見が出て、せっかく多額の経費を使って地元のためになるようにということでございますので、なるべく地元の意見も聞きながら、これはどうしてもできない部分については断りますが、なるべく地元の意見も聞きながらやっているということでございまして、そこら辺の説明とか理解について、やはり遅れていくということでございます。そういうふうな理由で遅れました事業につきましては約13路線でございます。

 それから、これも地権者のことでございますけれども、やはり一旦契約に応じていただきましても、やはりその家の都合で、例えば家屋を移転しなくちゃいけないというふうなこともございます。そういう場合には、どうしてもその家の都合でしばらく待ってくれとか、あるいは立木の移転等々で今すぐにできないから待ってくれと、そういうふうなお申し出をされますと、なかなかその分について、どうしてもすぐやってくださいというふうなことは、なかなか言えませんので、その分についてが2件です。

 それともう1点は、他の事業ですね、例えば県の事業とかあるいはほかの事業とかの兼ね合いでどうしてもできないと、自分ところはもう条件整っているんだけれども、相手の都合でできないというふうな現場が約2件でございます。

 そういうふうな理由で発注が遅れるということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎総務部理事兼財政課長(黒崎勇君) 

 今回の補正で地方交付税として2億9,531万4,000円充当いたしておりますが、これは普通交付税の留保分でございます。いわゆる特別交付税では、今回はございません。確かに通常ですと、ちょうどこの今の時期に12月と3月に分けていただきます12月の確定した分だけを財源に使わせていただいておりますけれども、今回はまだ普通交付税のほうで留保分がございましたので、これを全額投じました。したがいまして、8号補正でいただいた普通交付税はもう全部使い切ったということでございます。

 議員お尋ねの特交のほうですけれども、12月分は大体3億ぐらいいただいております。それは9号の第2次補正の、9億いただいておりますけれども、これを全額返さんで済むように、一財をつけ足して12億にしているところなんですが、その必要な一般財源に12月にいただいた特別交付税を当て込んでいるということでございます。

 12月の額。すみません、詳細に覚えていませんが、3億をちょっと切ったぐらいだったかと思います。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田恭成議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 最後の質疑ですかね。

 これ、まず建設のほうで繰越明許については、日向部長、去年も私同じことを注意したわけね。やはり用地の交渉、あるいはいろんな発注の遅れがあって繰り越しせざるを得ないと。ですからやはりその事業費あるいはまた用地交渉が出てきたときに事業費を上げるとか、そういったことを計画していくべきじゃないかと。そうしないと繰越明許、繰越明許になってくると、もしもこれが完成したらいいけれども、いつまででもこういう繰越明許ばかりでやっとったら、私たちはおかしいと思うんですよ。やむを得ない事情がある場合に、繰越明許しかないけれども、その点はやっぱりもっと考えてしていかないと、昨年もちょうどこのくらいの件数が出ておったわけね。その点を反省して、やっぱり詰めていっていただきたい。

 それと財政のほうで、大体特交が3億ちょっとぐらい12月にしとったということになりますと、これは12月と3月に分けて来るわけですね。そうしますと、私の考え方では、12月分が大体全体の3分の1で、3月がその残り3分の2ぐらいじゃないかなと。今はもう半々ぐらいになっているかと思いますけれども。そうした計算したときに、全体でじゃ特交は8億ぐらいと見ていいのかどうか。そしてそれについては、減債基金あるいはまた財調、こういったところに基金として、要するに崩した分を積み戻しするのか。以上、建設部と合わせて3点、最後の質疑でお尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 柴田議員がおっしゃられましたとおり、昨年の議会でも非常に繰り越しが多いというふうな指摘を受けました。

 それで、平成21年度当初におきまして、部内で班長さん以上で会議を開いて、とにかく平成20年度については、せめて半分ぐらいまで減らそうということの申し合わせの中で、事業には取りかかったわけでございます。

 それで、ちょっと弁明するようでございますが、事業自体の計画は、確かに繰り越し自体というのはあまりよくないことではございますけれども、大体計画どおり、事業は半年遅れでございますが、いっていると。ただ、その中には、確かに用地の担当者あるいは技術の担当者あたりも大変多い頻度で地権者の方を訪問して、ご理解をいただくために、かなりの努力をしております。

 それで、ある路線につきましては、3年がかりでやっていますが、まだ実際できていないところもあります。そういうところについても、間を置かずに、例えば1月に1回ぐらい訪問して、そういうふうな努力もずっとやっております。

 そしてちょっと思いますのが、今事業をやっていまして、これは平成20年度は28カ所、27路線プラス1河川でございますが、平成21年度は34路線プラス1河川ということで計画をしております。

 ただ、この合併特例債というのが、あと7年しかないわけなんですよ、あと7年ですね、合併特例債が。これ7年目に近づきますと、どうしても道路事業の予算を減らしていかないと、後の財源がございませんので、そう考えていきますと、1路線採択をした場合について平均4年ぐらいかかると。長い路線につきましては7年とか10年とかかかりますので、実際言って少し無理をしているなという感じはするんですが、ただ、しかし今やっておかないと、後々なかなかこれは事業ができにくいということで、やはり繰り越しが、ひとつ多いような原因にもなっております。

 それで対策としましては、新規の要望があった時につきまして、以前から同意書の提出はいただいておったんですが、さらに今行なっていますのは、地元から推進委員を出していただくと、そしてどうしても交渉となれば、一対一の交渉になるものですから、なかなかそこら辺で無理と言ったらおかしいんですけれども、少し要望された場合に対応ができないと、そういう分については、やはり地元推進委員が中心となって解決していただきたいという思いがありますので、今そういうふうな体制をとっております。

 それと、今回20年度、私もちょっとうかつなところがあったわけなんですけれども、地権者が2〜3名のところが4カ所あったわけなんですよ。その分については、地元等の陳情等の折にも、用地はもうできるみたいなこともちょっと聞いておったものですから、通常であれば測量委託費だけ計上するんでございますけれども、これは何とか単年度でできるだろうと、事業量も小さいからと思っておりましたが、なかなか入ってみますと思うようにいかないということで、そういう部分も3路線繰り越しておりました。これは私のほうの見込み違いということで、そういうふうな原因にもなっております。

 なもので、21年度から原則的にも、新規については測量費だけとさせていただくと、無理をしないと。用地費組んでもよろしいんですけれども、組んだ場合にまた用地費が繰り越しということにもなります。

 それで、長い路線につきましては、本来であれば県みたいに、最初、測量委託をして、次年度に用地、補渉費の契約をして、次の年に工事というふうなこともやればよろしいんですけれども、そうしますとスピード感がなくなってしまいまして、もうなかなか事業の進捗が目に見えないということで、現在こういうふうな状況になっておりますが、議員おっしゃられたように、平成21年度につきましては、できる限り繰り越しが減りますように努力してまいりたいと、そういうふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎総務部理事兼財政課長(黒崎勇君) 

 2件のお尋ねでございます。

 1件目は、20年度の特別交付税を幾ら見込んでおるかということですが、先ほど申し上げましたように、12月と3月、2回に分けていただきます。12月にいただいたのが2億7,000万です。そして、先ほど申し上げたように、この2億7,000万は、後ほど説明します9号補正に必要な財源として全部つぎ込みます。

 あと3月に幾らもらえるかと。これは、いまだもって分かりません。通常ですと、3月の中旬ぐらいには何となく見えてくるかなと思っていますが、まだ分かっておりません。先ほど議員がおっしゃるように、二つ合わせて8億、昨年が10億をちょっと上回ったぐらいでした。

 合併の恩恵措置が、実はだんだん少なくなっていって、20年度で切れますので、ですから、8億いただければありがたいなと思っております。

 それから、最後のご質問で、基金に積み戻すのかということですけれども、できればそうさせていただきたいと。財政健全化計画では、22年度の財政収支は基金の取り崩しをしなくても賄うということにいたしておりますので、できるだけそっちのほうに近づけていきたいと、かように思っております。



○議長(日向義忠君) 

 次に、14番、平石和則議員。



◆14番(平石和則君) 

 ちょっと中座しましたので、重複するかもしれませんけれども、その要因というのは、説明聞きましたので結構です。

 今、柴田議員からも言われましたように、会計単年度の原則からいうと繰越明許というのはやはり異例のこと、特別のことにしなければならないということになると思いますね。それは私も同じですので、柴田議員からも意見が出ましたので、同じように添えておきたいと思います。

 私もこれも、去年も聞きましたけれども、そうした異例の単年度原則を崩す、これは特別の事情があるときはいいということに、もう当然なっているわけですから、だからされるわけですけれども、その判断ですね。今回のこの繰越明許費にしようと、その判断が、去年も聞きましたけれども、行政のほうの判断で申請する場合、そして業者のほうからの事情でする場合があるということで、去年は全部行政のほうで判断しましたということだったんですけれども、今回の補正に上がっているものは、その申請のほうは業者のほうからの依頼の分があったのかどうか、それだけです。そうじゃなければ行政ということですので。業者のほうから繰り越しにしてもらえないかという事例があるのかどうかを、分かる人で結構ですけれども、教えていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 建設部の分だけでございますが、やはり工期的なものでございます。発注した事業の事業費に対して工期が満足にとれていない、標準工期がとれないということが主な原因でございますので、行政のほうで繰り越しの判断をしたということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 農林水産部関係の繰越明許費につきましても、行政の判断でしたということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 いいですか。

 次に、13番、中村久幸議員。



◆13番(中村久幸君) 

 私もこの案で一つ出しておりました。質疑については、概要にということでしたので、この概要説明にもあるように、林業振興事業費5億7,000万あまり、それと地域振興費1億3,600万というこの中の説明で出てきます、対象とされております菌床しいたけ及び菌床しいたけ生産施設とありますけれども、これがどういうものか、それの説明をいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 菌床しいたけの事業概要につきまして、内容をご説明いたしたいと思います。

 この事業につきましては、国庫補助事業でございまして、森林・林業・木材産業づくり交付金事業で、国の2分の1の補助を受けて行う事業でございます。

 概要といたしましては、広葉樹のおがくず、米ぬか、培養体を培地といたしまして、固形物でございますけれども、それを利用しましてしいたけ菌を接触し、培養してしいたけの栽培を行うという事業でございます。

 今回の申請者の概要でございますけれども、その作業用の建物が2棟、培養用の建物が1棟、発生用の建物4棟、それに使用します生産用の機械、フォークリフト4台ほか機器の設備の事業でございます。総事業費が約11億4,000万ということでございます。

 この事業につきましては、年間440トンの生産予定でございます。

 本施設は、原木を必要とせずに、衛生的で高品質のしいたけを安定的に生産・供給するということが可能でございまして、生しいたけの産地拡大が図られるということでございます。

 本施設が稼働いたしますと、新たに45名の雇用を予定しているということでございますので、地域の活性化につながる事業ではないかと担当では判断をいたしておるところでございます。

 その財源といたしましては、先ほども申し上げました国庫が2分の1、それとふるさと融資の制度を受けまして事業を実施するという事業でございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村久幸議員。



◆13番(中村久幸君) 

 この事業は、1事業者でやられるんですかね、何業者もですか。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 この事業につきましては、1事業者でございまして、組合の組織としては5名でございます。1事業者でございます。



○議長(日向義忠君) 

 いいですか。

 次に、16番、高木和惠議員。



◆16番(高木和惠君) 

 8号に対して、私は繰り越しが多いということで、その要因をとあげておりました。それは柴田議員の質疑で分かりましたけれども、先ほど担当部長の答弁に誤りがあるということを指摘されました。

 私は取り下げますので、誤りを聞きたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 それは、高木議員の質問じゃございませんので、ほかにはございませんか。

 はい、ではこれで議案第22号の質疑を終わります。

 ここで2時40分まで休憩します。

     午後2時28分 休憩

     午後2時40分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、議案第23号「平成20年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」の質疑を行います。

 すみません、帰られましたので飛ばします。

 次に、議案第29号「平成20年度南島原市一般会計補正予算(第9号)」の質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許可します。24番、柴田恭成議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 20年度の一般会計補正予算(第9号)について質疑をいたします。

 この第9号補正予算の中に、9億527万4,000円の投資的経費として、いわゆる国庫補助金の中の地域活性化・生活対策臨時交付金として交付されておりますが、この補助金について、平成21年度中に完了しなければ、国に返還をしなければならないというような条件がついているというふうに思います。

 そうしたときに、やはりそのために事業を早急に発注をしなければならないと。それはどうしてかと申しますと、この地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、本市だけではなくして、例えば近隣で言いますと、島原市、雲仙市あるいは諫早市、そういったところにも来ているわけですね。そうしますと、例えば舗装等のいわゆる特殊な事業、こうなると早急に発注をしておかないと、せっかくいただいたその交付金を、これ業者の取り合いになってくるわけですね。今言いましたとおり、例えば諫早、大村、雲仙市、島原、21年中に仕上げねばならないわけですから。そうしますと、そういう特殊な事業は、せっかくいただいた交付金を、自分たちが発注が、なかなか業者がつかめんために返還しなければならないと。そうなってきますと、これはご承知のとおり、やはり今まで一財等でなかなか厳しい、財政的に。それでまた、補助事業等でも厳しい。そういった小さな、いわば普通は行き届かないようなところまで目配りをして、いわゆるこの交付金を使ってみえるわけですね。そういった貴重な交付金ですから、業者の発注遅れで返さんといかんようになったときには、これは大きな損害を与える。だから、その業者発注についてはどのように考えているのか。例えば、舗装等に対しては、南島原市は業者はいないと思うけれども、こういう業者の取り合いになってくる、その点、どのように考えておられるのか。

 それと、2点目は、この補助金。本市には約9億527万4,000円の交付金があります。これは、地域活性化・生活対策臨時交付金に対して私は質疑をしている。そうなった時に、このいわゆる各自治体に配分される、これは国の基準、どういった基準をもとにして配分されるのか。うちには約9億527万円ぐらい配分されているけれども、その基準となるものが、当然あると思うんですよ。例えば人口とかいろんな条件あるでしょう。そうした国の基準がどのようになっているのか。

 そして3点目は、この額に対して、おそらく9億527万4,000円に対しては、これは当然各事業について申請をされている。その申請された中で、9億ぐらいの枠が来るから、その全額、有効に使うためにそれ以上の下手をすれば申請をされて、そのため一財も使ったようにされている。当然、そうなったときに、申請に基づく国等のいわゆる査定があるわけですね。その査定を見越して、これも黒崎さんがいらっしゃる、プロがいらっしゃるから抜け目ないだろうと思うけれども、その点、どのように考えて申請されたのか。

 以上3点、お尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 回答申し上げます。

 20年度一般会計補正予算(第9号)で計上いたしました地域活性化・生活対策臨時交付金を財源とする対象事業は、国の2次補正予算に伴う事業でございまして、21年度に繰り越して実施する予定ではございますが、国庫支出金返還が発生することがないように、21年度内に事業を完了するために、2月12日に設置をいたしました南島原市緊急経済対策本部において、年間執行計画を策定するように、全部局に指示をいたしております。年度当初からその執行計画に基づきまして、執行管理を徹底していきたいというふうに考えております。

 それから、地域活性化・生活対策臨時交付金の配分額は、先ほど申し上げられたとおり9億527万4,000円でございますが、確かこの額は県内の長崎市に次ぐ額だったかと思うんですけれども、この配分の額の根拠と申しますと、20年度の普通交付税から算入をされておりますが、地方再生対策費、これが本市の場合、4億1,608万7,000円でございます。それに、過疎地域ということで1.2を乗じた、さらに本市の財政力指数が非常に低くはございますけれども、0.28に配慮したその係数、これが0.186、最後に内閣総理大臣が定めた乗率というものがございますが、2.22190を掛け合わせて算出をされたものでございます。

 なお、平成20年度地方再生対策費4億1,608万7,000円は、主に人口の規模に応じた行政コスト差を反映させた段階補正係数を乗じて、さらに特に財政の厳しい地域に重点的に配分するため、第1次産業就業者数の比率、そういうものや高齢者人口の比率を反映した補正係数を乗じることによって算出されて、かつ、また合併市町村については旧市町村単位で算定した額を合算することとされております。

 続きまして、地域活性化・生活臨時交付金に係る対象事業につきましては、国の生活対策、それから地方再生戦略に沿った住宅投資、それと防災強化対策、地域公共交通の活性化及び生活安心確保対策、情報通信基盤の整備・充実、それと地域活性化対策、中小企業の生産向上と再生、それから中小・小規模企業等支援対策など31事業の実施計画書を策定をいたしまして、2月4日に内閣府に提出をし、その全額について内諾を得たところでございます。

 今後は、年度内に交付決定があるというふうに伺っております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 先ほど柴田議員のほうから舗装工事についてのご質問がございました。

 議員おっしゃるように、私どもも、そのことが一番まず最初に頭をよぎりました。なぜかと言いますと、舗装業者は数が少ないと。半島内に2業者、ほかについてはもう諫早のほうでございますので、当然どの市もこの生活対策の臨時交付金事業で舗装が悪い所をされるというふうな計画をされるだろうということで、どうしても終盤になりますと舗装業者がいなくなるというふうな状況も十分考えておりますし、道路改良事業等でも舗装が一番最後になりますので、その点を考えまして、この舗装工事につきましては、予算の議決をしていただきましたら、一番最初に取り組む事業として位置づけをしているところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田恭成議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 日向部長が言ったように、私はそのことが一番心配だった。というのは、本市だけに交付されるのであればいいけれども、これはすべての自治体に交付されるわけですね。そうしますと、今言ったように、21年度中にやはり使ってしまわなければ、返還をしなければならないわけですね。そうした時にやっぱり舗装と、これはうちだけじゃなくしてほとんどの自治体が1年間に使う事業といったら大きな事業できないわけですから、そういった自治体もやはりこれは早く業者を押さえてしまう。おそらくきょうテレビを見ているほかの自治体の職員なんかは本当やなとすぐ押さえるかもわからん。だから、すぐこれは早急に手配するようにしとかんと、これは大事になる。これを事業ができんようになって、返さんといかんというようになったら、これ繰り越しができないわけですから、そこを十分頭に入れて取り組んでいただきたい。

 それと、この補助金の配分された根拠については、今、総務部長のほうからお伺いをいたしました。これは、額に対して申請をする時、これは申請をした額に対して来ているんですが、それとも交付額、大体の交付額、今おっしゃいましたいろんな計算の方法ありましたね。それに見合った交付額によって事業を選定されているんですか。それは、黒崎理事のほうが詳しいんかな。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎総務部理事兼財政課長(黒崎勇君) 

 今、内閣府に実施計画というものを提出しております。実施計画というのは、その9億何がしの国庫を使って、一般財源を加えた12億強の事業をそのまま計画として出して、その計画に対してよしということで、まだ法案が成立しておりませんので、交付決定には至っておりませんが、もうその準備をしておくようにというようなことで、先般内閣府より連絡をいただいておるところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田恭成議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 そしたら、この額については、もうほとんど決定しているというふうに理解してよろしいわけですね。はい、分かりました。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 次に、16番、高木和惠議員。



◆16番(高木和惠君) 

 私は、この補正予算書に繰り越しが多い要因はということをあげております。先ほどと同じで、完成の工期もあわせて説明をお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 この分につきましては、国の地域活性化・生活対策臨時交付金事業の分の予算でございますので、もう工期が予算の議決をいただいてからも10日あまりしかないというふうな状況でございますので、当然、21年度に繰り越しまして、21年度内の完成を図るものでございます。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木和惠議員。



◆16番(高木和惠君) 

 3ページにはたくさんあるんですけれども、そしたらこの中でバス停等の整備事業ですね。このことについては、一般質問で、何か指名の間違いがあったということがあったんですが、そういうことがないようにお願いいたします。

 それと、石綿管のこの1億2,000万ですか、計上されておりますけれども、どこの分なのか、お尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 石綿管布設替え事業の補助金でございます。これにつきましては、加津佐町の石綿管の布設替えでございます。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木和惠議員。



◆16番(高木和惠君) 

 そうですね、別名アスベストということで、このことについては、当初から副市長に、この事業は早目にしてもらわなければ、耐震といっても建物だけではなくて、地下の部分も同じなんですよということを事前にお尋ねしておきましたが、やっと着工されるということなんですが、これいつ完成できるんですか。



○議長(日向義忠君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 完成の予定でございますけれども、これは先ほど建設部長が申しましたとおり、今回の補正でお願いをしておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 ほかに。ようございますね。

 これで、議案第29号の質疑を終わります。

 次に、議案第33号「平成21年度南島原市一般会計予算」の質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許可します。16番、高木和惠議員。



◆16番(高木和惠君) 

 私、一般質問で、この予算計上に対しては、いつの時期に、どのような方法で予算編成をされるのかと聞いたことがあるんですけれども、概要説明ということですので、何か21年の南島原市一般会計予算ですね、これについては、いつごろからどのような形でこの予算書ができ上がったのか、お尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 今までずっといろいろ答弁してきた中で、大体お分かりだと思うんですけれども、もともと先ほどいろいろ出ておりました振興実施計画、そういうものに基づきまして、重点プロジェクトということで、その重点事業をあげた中でその部分をもちまして、いわばサマーレビュー、これは8月から9月ということでその点検を行なった上で、9月に決算認定をいただきました。

 それを踏まえて、10月に、いろんな行政改革問題も含めまして、財政健全化計画の見直しというようなことで、そういうことで10月から各々担当がそれに沿って検証した中で沿って、もちろん予算編成方針を立てた上で、12月に財政のほうに寄せると。1月から各々が、財政担当がその各々の事業についてヒアリングをいたします。ヒアリングをした中で、私がその部長査定ということで予算を担当しておりますので、いわば計上報告を受けながら、私から副市長への査定を、済まなかった分を査定に上げる。それから、その後は市長へというふうになってきております。

 それで、1月には、ある程度というか、全体的な部分が見えてきています。そういうことで、この議会に間に合うように調整をいたしたということが経緯でございます。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 一般質問で市長に聞いたときは、総務部長からヒアリングを受けて、自分が決定を下したということで、今回は副市長から市長に対するヒアリングで決定ということですね。はい、ご理解いたしました。



○議長(日向義忠君) 

 これで議案第33号の質疑を終わります。

 これにて質疑を終了します。

 日程第41、これより議案の委員会付託を行います。

 お手元に配布してあります付託表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託します。

 なお、議案第22号「平成20年度南島原市一般会計補正予算(第8号)」及び議案第29号「平成20年度南島原市一般会計補正予算(第9号)」は、歳入及び人件費につきましては総務委員会へ、歳出につきましてはそれぞれの所管の常任委員会に分割付託いたします。

 お諮りします。議案第33号「平成21年度南島原市一般会計予算」については、予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第33号は、予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。

 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任について、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において全議員を指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、全議員を予算審査特別委員会委員に選任することに決定しました。

 日程第42、諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。

 諮問第1号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、諮問第1号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許可します。

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 はい、またです。すみませんね。

 今回から、これまでは申し合わせによってということで、人事案件については質疑、討論は省略ということでしたが、今回から質疑はできるということですので、質疑いたしたいと思います。

 諮問第1号「人権擁護委員候補の推薦について」ですね。

 この人権擁護委員さんは、平成6年から現在までされているということなんですが、この人権擁護委員の任期は何年なのか、また構成人数は何人なのか、再任は無制限なのか、お尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 まず、人権擁護委員さんの構成人数でございますけれども、全部で16名でございます。

 また、任期につきましては、3年となっております。

 再任につきましては、特段の規定はございません。

 以上です。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 この方は、別に報酬委員というのはたくさんいらっしゃるんですが、別なところの報酬委員ということは兼務されていないのか、お尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 人権擁護委員さんに就任されるに当たっての兼任のそれに支障にあたるような兼務はなされておりません。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 支障とかいうこと聞いていないんですが、別枠で、報酬をもらうような委員さんにはなられていないのかお尋ねいたしました。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 本市では、男女共同参画ということで推進をいたしておりますので、その関係の委員さんに就任をいただいております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 これで諮問第1号の質疑を終わります。

 討論を省略し、これより諮問第1号を採決します。本件は起立によって採決いたします。同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(日向義忠君) 

 起立多数です。よって、諮問第1号は同意することに決定しました。



○議長(日向義忠君) 

 日程第43、同意第1号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」、日程第44、同意第2号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」、日程第45、同意第3号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」、以上3件を一括議題といたします。

 同意第1号から同意第3号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、同意第1号から同意第3号は委員会付託を省略することに決定しました。

 次に、同意第1号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」質疑を行います。

 質疑の通告がありますので発言を許可します。

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 先ほどと同じで、ここも固定資産評価委員は任期が何年なのか、構成人数は何人なのか、再任は無制限なのか、そして報酬委員は別に兼任はされていないのか、全員の方ですね。お願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 まず、固定資産評価審査委員会の委員の人数につきましては3名でございます。

 それと、任期につきましては3年間ということになっております。

 それと、再任につきまして特別の制限はございません。

 それと、今回選任のお願いをいたしている方につきましても、兼職禁止に係わる職におられる方はいらっしゃいません。しかし、そういう中で、中には自治会長さんですとか、納税組合長さんですとか、そういう方を職をお願いしている方はいらっしゃいますけれども、そういうことで兼職兼務に係わる方はいらっしゃらないということでございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木和惠議員。



◆16番(高木和惠君) 

 再度お尋ねいたします。

 なぜ、私が今度、こういう人事案件について質問をするかと言いますと、市民の中から、1人で幾役もされているというようなことを耳にいたします。それと、協働のまちづくりということを今回掲げて、何回も聞きますけれども、一人一役と皆さんにそういう立場に立っていただいて、協働のまちづくり、これに積極的に参加していただくためには、一人一役というようなことのほうがよくはないかなということのために、一応質疑をさせていただいています。このことについては、このようにここで出た答弁について、皆さんに周知したいと思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 これで同意第1号の質疑を終わります。

 討論を省略し、これより同意第1号を採決します。本件は起立によって採決します。

 同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(日向義忠君) 

 起立多数です。よって、同意第1号は同意することに決定しました。

 次に、同意第2号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許可します。

 また聞かれますか。



◆16番(高木和惠君) 

 同じです、今のと。



○議長(日向義忠君) 

 同じですか。

 同じ答弁をお願いします。(発言する者あり)

 では、これで同意第2号の質疑を終わります。

 討論を省略し、これより同意第2号を採決します。本件は起立によって採決します。

 同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(日向義忠君) 

 起立多数です。よって、同意第2号は同意することに決定しました。

 次に、同意第3号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」質疑を行います。

 これも同じですので、これで同意第3号の質疑を終わります。

 討論を省略し、これより同意第3号を採決します。本件は起立によって採決します。

 同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(日向義忠君) 

 起立多数です。よって、同意第3号は同意することに決定しました。

 日程第46、同意第4号「教育委員会委員の任命について」を議題といたします。

 同意第4号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、同意第4号は委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより質疑を行います。

 質疑の通告がありますので、発言を許可します。16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 すみません、先ほどうまくいかなかったので、また見切り発車かなと思いまして。

 そしたら、お尋ねいたします。

 教育委員は、8町合併で、私、5人と思うんですけれども、その現在の構成の状態、実態をお尋ねしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 構成の実態ということは、具体的にどういうことでございましょうか。

 教育委員は5名でございます。(発言する者あり)



○議長(日向義忠君) 

 静粛に。答弁がありますか。

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 出身の町ということで理解をして答弁をさせていただきますが、有家町の方がお1人、それから西有家町の方がお1人、加津佐町の方がお1人、布津町の方がお1人、南有馬町の方がお1人でございます。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 議案の上程のときに、西有家の松永教育委員さんですか、この方のかわりにというような形で西有家から上がってきているんですよね。だから、私そういう質疑をしたんですが。

 8町の中に、出身がどこどこが漏れている、漏れているという言い方はおかしいんですけれども、8人いらっしゃれば1名ずつかなというようなことも考えたんですが、西有家のかわりに西有家の方をということなのでお尋ねしたんであって、今どこの地域が欠員という、悪いんですけれども、どこからが選出されていないのか、お尋ねできれば。(「通告していない」という声あり)何で通告せんばならんのですか。



○議長(日向義忠君) 

 はい、ほかに質疑は……。



◆16番(高木和惠君) 

 はい、分かりました。

 そしたら、この人も先ほどとずっと同じなんですが、ほかに人権擁護委員をされていると聞いているんですが、それが経歴の中にないんですけれども、本当なのかうそなのか、お尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 人権擁護委員を平成20年7月1日からなさっておられます。なお、人権擁護委員については、この地方教育行政の組織及び運営に関する法律第6条に規定をいたします教育委員の兼職禁止には抵触をいたしません。



○議長(日向義忠君) 

 これで同意第4号の質疑を終わります。

 討論を省略し、これより同意第4号を採決します。本件は起立によって採決します。

 同意することに賛成の議員の起立を求めます。

   〔賛成者起立〕



○議長(日向義忠君) 

 起立多数です。よって、同意第4号は同意することに決定しました。

 なお、予算審査特別委員会はあすから開催を予定しておりますので、よろしくお願いします。

 また、3月10日から委員会審査となっておりますので、それぞれの所属する委員会にご出席くださいますよう、お願いします。

 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 次の本会議は3月19日に定刻より開きます。

 本日は、これにて散会といたします。

     午後3時17分 散会