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長崎県 南島原市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月03日−05号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−05号







平成21年  3月 定例会(第1回)



第5日 3月3日(火曜日)

出席議員(30名)

        1番  吉田幸一郎君   16番  高木和惠君

        2番  隈部和久君    17番  松本政博君

        3番  白髭貞俊君    18番  隈部政博君

        4番  林田久富君    19番  吉岡 巖君

        5番  岩永和昭君    20番  浦田 正君

        6番  松永忠次君    21番  山本芳文君

        7番  小嶋光明君    22番  草柳寛衛君

        8番  黒岩英雄君    23番  梶原重利君

        9番  井上末喜君    24番  柴田恭成君

        10番  渡邉昇治君    25番  宮崎義彰君

        11番  中村一三君    26番  立石敏彦君

        12番  本田龍一君    27番  桑原幸治君

        13番  中村久幸君    28番  渡部清親君

        14番  平石和則君    29番  川田典秀君

        15番  下田利春君    30番  日向義忠君

欠席議員(0名)

説明のため出席した者の職氏名

 市長         松島世佳君    副市長        岩本公明君

 副市長        松尾義博君    教育長        菅 弘賢君

 総務部長       林田和男君    企画振興部長     山口重利君

 市民生活部長     井口健士君    福祉保健部長     林田謙一君

 農林水産部長     田口敏之君    建設部長       日向勇次君

 水道部長       神島道守君    教育次長       井口敬次君

 農業委員会事務局長  藤田信一郎君   監査委員事務局長   川崎洋二君

 衛生局長       蒲川久壽君    総務部理事兼財政課長 黒崎 勇君

 行革推進室長     宮崎 太君    代表監査委員     中村良治君

議会事務局出席者

 局長         中村博史君

 書記         吉岡和紀君

 書記         寺山英代君

第1回定例会議事日程 第5号

 平成21年3月3日(火)午前10時開議

 日程第1 市政一般質問



月日
質問者
質問要旨
ページ


3月3日
松永忠次議員

世界文化遺産について
267



商業振興について



市長施政方針について


立石敏彦議員

家庭系一般廃棄物処理問題について
279



経済大不況に関して


小嶋光明議員

上下水道の整備について
291



組織機構について



給食センターについて



有馬商業跡地について


隈部和久議員

国の第2次補正予算関係について
301



市イベントについて



教育委員会関連について


吉田幸一郎議員

行政関係について
313



人口減少対策について


松本政博議員

国道251号線大雨通行止による迂回路整備について
327



学校耐震化について



     午前10時00分 開議



○議長(日向義忠君) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員数は30名であります。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。

 日程第1、これより一般質問を行います。通告の順に従って進めてまいります。

 まず、6番、松永忠次議員の質問を許します。6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。6番、松永忠次です。

 今回、21年度第1回定例会を開催されたわけですが、本定例会を最後に定年を迎えられます6名の部長各位、また早期退職者を含めた本年度33名の方々、きょうまでのご尽力を心より感謝申し上げます。後の余生は南島原市の発展のため、またご指導とお守りを、また助言をしていただきたいと思います。

 旧8カ町が合併し、南島原市の松島丸が船出をして、はや3年を経過したわけでございますが、今年1月より乗船なされました松尾副船長さんにおかれましては、合併して4年目を迎える南島原市の羅針盤として正しく導いていただきたいと思います。南島原市の松島丸の乗務員はこの3年間で563名と63名の減少を見込み、定員適正化は着実に進んでいるようであります。太陽の恵みと世界遺産のまち南島原市として世界遺産暫定一覧表に記載され、原城跡、日野江城跡、キリシタン墓碑の正式登録に向けた取り組みに力を入れられております。この世界文化遺産問題についてでありますが、これも質問を後でやりますので、よろしくお願いいたします。

 今回、項目的には3項目質問をしております。一つ目は世界遺産について、二つ目、商業振興について、3番、市長の施政方針について、以上3項目について今回質問いたしますが、まず、世界遺産、文化遺産についてでありますが、推進方法はどのような手段でなされておられるのか。また、日野江城跡、原城跡の復元の考えはないのか。先般、2月5日の新聞に築城400年の熊本城の一口城主の記事が記載されてありました。大変興味を感じ、熊本市総合事務所に電話をし、私も松永忠次一口城主であります。この制度でわれわれ南島原市の世界遺産登録に向けて資金源が確保できるのではないだろうかと私は考えました。

 そこで先般、熊本城総合事務所に出向きまして、資料等をいただいてまいりました。この資料を自席にて後で紹介しますが、この世界遺産に対する市民への啓発運動はどのようになさっているのか、市の方針を教えていただきたいと思います。

 次に、商工振興について質問いたします。

 100年に一度の世界的金融危機と日夜テレビ、ラジオ、新聞等で報道されておりますが、県制度資金、中小企業経営緊急安定化対策資金制度の県の資金でありますが、本市においては申し込み件数は何件あるのか、また、総額は幾らかお伺いしたい。また、隣市の雲仙市はこの制度を利子補給は全額の利子補給であり、本市はどのように考えておられるのかお伺いしたい。

 次に、市長の施政方針について3点質問いたします。

 一つ、公営施設の民営化についてであります。市立乳ガ浦老人ホームと西有家和光園を統合して平成21年7月から養護老人ホーム大乗苑としてスタートされますが、南島原市においては養護老人ホームは幾つあるのか。また、入所者数は何名なのか。入所についての条件があるのか。以上、質問したいと思います。

 次に、建設工事において最低価格の引き上げ施行についてであります。

 県が平成21年2月1日より最低制度の制限を4%から5%施行していることから、本市も4月1日より5%引き上げ、90%にするという緊急経済対策の一環としてあるが、本市における物品購入等はどのような価格になるのかお伺いしたい。

 3点目は、3月号の南島原広報についてであります。

 1月5日の市内出身の大学生と市長が座談会を開催された記事を見て、8カ町合併してスタートした南島原市が大学生活を市外で送り、若者の見地から市への提言は大変いい提案だったと私は思いました。8カ町合併になってこの登場する6名の大学生の皆さんは、西有家が1、北有馬が2、布津が1、深江が1名、口之津1名であったわけですが、8町という中で加津佐町出身の方、南有馬出身の方、有家町出身の方が登場していないのはなぜなのかということで私は疑問に思いました。6名の皆さんにはよい意見をありがとうという心を込めて感謝したいと思っております。

 以上、壇上からの質問は終わり、後は自席にて再質問しますので、よろしく答弁お願いします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を行います。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 松永忠次議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、文化遺産登録の推進方法についてのお尋ねですが、宮崎議員のご質問にもお答えをいたしましたが、現在、世界遺産登録推薦書の添付資料として必要となる原城跡、日野江城跡、キリシタン墓碑の保存管理計画書を文化庁や県策定委員の助言・指導のもとに策定をいたしております。21年度には保存管理計画に基づき、原城跡を整備するための事業を適切かつ円滑に進めるために、基本方針や手法、財源、実現への道筋等を明確に示した整備計画書を策定いたします。

 また、関係機関との連携を深めることも重要でございますので、今後さらに県及び長崎の教会群とキリスト教関連遺産を構成する5市2町の連絡調整を密に行い、歩調を合わせて登録推進に取り組んでまいります。

 次に、復元の考えはないかとのお尋ねですが、原城跡、日野江城跡における建築物の復元ということではないかと存じますが、史跡はかけがえのない人類の資産であり、一旦破壊されますと、元にもどすことは不可能でございます。このことを深く認識して保存管理にあたらなければならないと考えております。

 ご承知のとおり、現在、原城跡、日野江城跡では発掘調査を実施しており、今後の史跡整備は発掘調査の成果をもとに十分な検討を行い、整備計画を策定して進めていく必要がございます。よって、建築物の復元は現実的ではないんではないかと考えております。

 次に、一口城主の考えはとのお尋ねですが、これは熊本城の再建にあたり、一般の方を対象とした募金制度のことを参考にしてのことであろうと存じますが、こうした募金・寄附制度につきましては、熊本城や名古屋城などお城や寺の再建・復元事業においてたびたび行われていることを承知いたしておりますが、本市の原城跡、日野江城跡においては、城を復元する目的では一口城主の制度を設けることは考えておりません。

 次に、市民への啓発運動についてのお尋ねですが、これもまた宮崎議員のご質問にもお答えをいたしましたが、20年度の市民啓発の取り組みといたしましては、「明日の世界遺産」と題して広報紙への連載を始めており、これまでに8回掲載をいたしております。世界遺産の登録に向けては、市民の皆さんが史跡のことを知り、史跡自体を適切に保存し、後世へと伝えていくことも重要であるため、南島原歴史遺産と題して原城跡、日野江城跡、キリシタン墓碑の遺産を分かりやすく紹介をしただれもが理解できるような小冊子を作成し、現在、一般に配布中でございます。また、市政出前講座での世界遺産講座の開設や「南島原から世界遺産を」をキャッチフレーズとした市職員用ポロシャツ作成をはじめ、各種グッズの作成、また世界遺産登録推進特別企画展や地域振興フォーラム、ミュージカル天草四郎、中学生シンポジウム、もっと南島原ツアーなどを実施いたしております。21年度におきましては、世界遺産推進講演会を開催するなど世界遺産登録に向け広く市民の意識向上への取り組みを行なってまいりたいと存じます。

 また、行政と市民、企業、各種団体などが連携する市民協働会議を発足させ、登録推進に努めてまいります。

 次に、中小企業経営緊急安定化対策資金についてのお尋ねですが、この制度は県内において事業を継続し、かつ県税を完納している中小企業者のうち、中小企業信用保険法に基づく市町長の認定を受けた事業者が対象となります。本市における申し込み件数は本年2月18日までで、建設業、小売業を中心に151件の申し込みを受け付けているところでございます。

 次に、この資金に関する利子補給についてですが、現在、市では株式会社日本政策金融公庫資金の融資と長崎県の制度融資である地域産業対策資金の融資を受けた方に対して利子補給を行なっておりますが、中小企業経営緊急安定化対策資金に対する利子補給は、県が保証料の一部を既に負担しておりますので、市といたしましては現在のところ、実施はいたしておりません。

 しかしながら、今後の経済状況を見ながら融資制度が必要であれば検討したいと考えております。以上でございます。

 残余につきましては担当部長より答弁させていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 では、私のほうから養護老人ホームの状況についてお答えをいたします。

 答弁としてちょっと準備をしていませんでしたので、満足な答弁になるかどうかわりませんが、お答えをいたします。

 現在、南島原市内には3カ所の養護老人ホームがございます。乳ガ浦老人ホーム、これが定員が60名なんですが、現在39名の方が入所をされていらっしゃいます。それから、今月末で廃止になりますけれども、和光園が定員30名に対しまして12名いらっしゃいます。この12名の方が4月は乳ガ浦にすべて入所されるということになります。そして、積徳苑が定員50名に対しまして32名の方が入所をされていらっしゃいます。

 なお、乳ガ浦は、ですから39名と12名で51名の方が乳ガ浦に4月から入所というふうなことになって、大乗苑というふうなことでスタートをするという状況になるかと思います。

 それで、老人ホームへの入所の措置の基準といいますか、大まかでございますけれども、概要を説明したいと思います。

 まず、申請につきましては、高齢者の方で環境上の理由あるいは経済的理由、環境上の理由というのは家族や住居の状況でございますが、そういう状況の理由があって入所の要件、それから経済的な理由、それからこの中には身体上の問題もあります。身体上の問題といいますのは、特養に入ってすべての介助を受けるような状況じゃなくて、概ね健常ではあられるんですけれども、一部の介助ぐらいは必要な方というふうな方は入れるということで、身体上の問題あるいは精神上の問題ですね。家族同士でもいろいろなかなか複雑なところもありますし、いろんな状況もありますけれども、そういうものの状況があられる方が入所の要件で申請を出されるということでございます。

 申請に対しましては、市内に入所の判定会というのがあります。医師や施設の代表者が委員になっていますけれども、その判定会の中で審査を経て決定をされるということで、大まかそういうふうな状況での流になっております。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 最低制限価格について、建設工事については5%アップで90%まで上げるということについての物品購入については、それはどうなのかというような質問だったと思うんですけれども、そもそも入札というものは競争の原理に基づいて一番安価なものを選ぶ、決定するのが、落札として決定するのが基本でございます。

 その中で、地方自治体にいわば認められた最低制限価格制度というものがございますけれども、これにつきましては地方自治法施行令なんですけれども、167条の10第2項、それと167条の13ですね。それで一般競争入札ないしは指名競争入札の場合にいわば工事または製造の請負の契約を競争入札により提起する場合は、技術上常識で考えられないような低価格の落札を防止するため、いわば履行保証と、契約不履行に陥らないようにということで認められたものが最低制限価格でございます。あくまでも工事または製造の請負ということで、ここで例外を認めているということでございまして、物品、それから委託等のそういうものについては最低制限価格制度を採っていないというのが実情でございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 大学生の座談会に各町それぞれ出ていらっしゃらないのはどういうことかということでございますけれども、この事業自体は実は21年度から想定をしておりました。これはカイゼンピックという職員の提案に基づいて事業を実施するということにしておったわけですけれども、基本的に予算的な部分等々考えておりますと、予算はかからないし、正月は大学生も帰ってこられるということで、早目にというか、1年前倒しをして試験的に今年から実施をしようということになりまして、急に思い立ちました関係で、その募集の方法等についてなかなかできない部分もありまして、職員等に紹介をしていただいたと。そして、大学生の方も急に言われたようなことですので、なかなか各町一人ずつということにならなかったということで、来年からはもう本格的に計画的に実施をして、できれば人数的には旧町から1名ずつは出ていただくようにということでやっていきたいと考えております。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 先ほど市長のほうからはこの世界遺産に向けての原城とか日野江とかこの辺は建築物の復元はしないと、そういう考えで今なされたと思いますが、発掘調査をあと21年度までにして、何年度までですか、この発掘調査は。何年までなさいますか。ちょっと聞きたいんですわ。確認だけです。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 まず、原城につきましてはそれぞれ今現在、本丸を大体重点的にやってきまして、その後また文化庁に10年の計画を立てましてやっておるところでございますが、今、大手門跡、そういうところの門跡の調査に入っているところでございます。ですから、それが始まりましたのが一昨年度からでございましたので、文化庁には約10年間の計画を出しておるところでございます。

 日野江城につきましては、まだまだこれからでございますけれども、いつまでとは申し上げられませんが、鋭意努力をいたしまして調査を進めていかなければならないと思っております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 調査の段階で、これはこの前、長崎新聞のほうでははっきり言って世界遺産に載るようなちょっと疑問の声が記事に載っていたんですが、本市としてはできれば物がなからんば観光はできないと思うんですよ。だけん、壊して造れじゃないです。この前、教育委員会のほうではシミュレーションの絵があって、原城址のほうですね。あれはどういういきさつでああいうシミュレーション、あの海岸べたですか、門ですか。あれはどういう意味なんですか。復元せんであれを製作されるんですか。やっぱりこうであったろうということで復元の製作と思うんですが、その辺ちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 この前のシミュレーションは、復元を目的としたものではございません。今はご承知のとおり何も原城跡にはないわけですけれども、当時はこんな姿であったであろうという一つの説明をするための想像の資料でございます。礎石でありますとか、あるいは石組みでありますとか、そのような可能な限り現実に即したものではありますけれども、あれがあのとおりあのままの建物が当時建っていたというものではございません。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 ということは、絵にかいたもちですね、あれは。だろうと。できれば世界遺産というのは私、推進するんですよ。ただ、問題はそういう何かのものがなからんば観光には来ないと思うんですね。私そう思うんですよ。一つは、私は本当にこの前の新聞で、また熊本城主のこれは、市長はこういう考えはないとしていますが、今一番不景気の中で去年1年間でなくて、今年の1月から1カ月間で4,600口、6,300万、これ募金が集まっているんですよね。私は昨日、おととい行ってきたんですね、熊本のほうに。その状況は、2月22日現在で1億2,000万ですよ、2カ月間で。それだけ全国から熊本城主という一口の魅力がなからんば何もできんとですよ。魅力がなからんばですね。そして、その一口はこれ、市長はしないと言いますが、一口になれば1年間の無料、お城にですね。こういう名前も展示されるんですよ。城主証明書、こういうのも発行されます。魅力を感じれば何でも金は集まるんですよ。それで、復元を私はできればしていただきたいんですよね。観光客を呼ぼうとか今の原城に来ますか。私も何度も行きましたけれども、跡がないんですよね。できれば日野江城にお城を造っていただきたい。そして、観光者をばんばん集めたい。キリスト教関係来ますよ。今のままでお客さん来てくださいてなんですか。来れんでしょう。何ば見るんですか。あたたん達も行って見らんでしょう、何も。一遍行けばよかでしょう。

 だから、私はこういう一口城主、これで資金が集まれば、ふるさと応援寄附609万1,000円でしょう、今集まっているのがですよ。市長は県でははっきり言ってトップのほうかもしれない。熊本にはこういうものを作るアイデアによって1億2,000万、1カ月半でですよ。1月1日から2月22日まで1億2,000万全国から集まっているんですよ。復元してくれという感じですよ。市長、どう思われますか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 お城を復元するという気持ちは毛頭ございません。ましてや、今われわれが求めているのは文化、歴史、そういう意味での世界遺産ということですので、意味合い、言っていらっしゃる意味合いはよく分かります。そういう手法を世界遺産登録後に私はある形の方向性を見出してやってみたいなという思いはあります。しかし、あなたがおっしゃるように日野江城とか原城とかを復元するということには全く趣旨が違うような気がいたしますので、どうぞその辺のご理解をいただきたい。そして、募金あるいは寄附等の手法についても、そういう目的があればそうでしょう。そして、観光振興、交流人口の拡大というのは世界遺産登録、今はそのことは結果として出てくる。そして、あなたがおっしゃるような手法を使いながら何かをやりたいという思いは当然持っております。ただ、そこが原城とか日野江城とかお城でないことは間違いない、こういうことでございます。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 今お城でないところということは、ほかに何かお考えでしょうか。ちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 今その辺のことを言うべきでもないだろうし、当然かつていろいろな構想を持っていましたけれども、そのことに言及するのは文化庁あるいは上級、いわゆるそういう保存管理計画、そして整備計画を立て、その上でわれわれがどうするかということを世界遺産に登録、並行しながらでもいいんですけれども、登録になった後、そのことに関しては許認可等の問題もありますので、今それに言及することは避けたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 できればそういう面も含めて、今回南有馬町長さんが今度、副市長さんでおいでですので、原城跡が既存する旧町の町長さんですからね。ですから、そういう野心はありませんでしたかね。してやりたいという、そういうお気持ちはなかったでしょうか。ちょっと聞きたいんですが。



○議長(日向義忠君) 

 松尾副市長。



◎副市長(松尾義博君) 

 かつて私もそういう議会のやり取りの中で、原城にお城を建てないかと、こう松永議員が言われましたように、一口城主、こういうふうなことももちろん議論の場を重ねてまいりました。先ほど市長の答弁にもございましたように、私どもはあくまでも文化庁のご指導をいただきながら、この原城を発掘するというふうなことで、その計画に基づきましてやってまいったわけでございます。

 松永議員おっしゃることはよく私も分かりますし、そういうことをすればやっぱり観光客も増えるであろうということは皆さんの気持ちはよく分かるわけですけれども、先ほど申し上げましたように、発掘調査をきちっとして、そしてこの原城跡、日野江城跡が世界遺産の候補に上がっているということはすばらしいことだと思いますので、今はその方向に向けて全力をあげるというふうな考えでございます。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 分かりました。とにかく一日も早く発掘のほうは幾らかかってもよかです、金額は。そして、絶対にこれだけ銭ばかけとるなら、ぜひやってもらいたい。これだけ一千何百万、一千何百万と導入されているんですね、毎年。だから、これはぜひ実現してもらいたい。そうせんば血税になりますよ。これ言っておきます。

 次にまいります。商工振興について質問いたします。

 先ほど申し込みは151件でありましたが、総額は幾らになりますか、これ。ちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 先ほど申し込み件数、認定件数151件ということでございました。本年1月31日現在ですけれども、うちの保証の申し込みが95件、それから保証の承諾が83件、金額が9億8,000万ということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 10億8,000万ですね。9億、ごめんなさい。市長、ちょっとここであれですが、この前言ったように雲仙市が、市長は昨日もこの世界の金融危機は第一波、第二波、第三波が来るかもしれないというお話でしたので、隣町でやっている雲仙市がですよ。この制度を一応説明しますが、利息が1.82、保証料は0.45ですね。これに対して県のほうが補助をやっているんですね、0.35。保証協会は普通は0.8なんですよ。0.35を県が補助しているということは、われわれの保証協会のほうは0.45と1.80ということは、2.25の低金利でこれは県がやっているんですね。だから、昨日もいろいろこれ農業対策でもいろんなそういう給付金をやられておりますが、私はこれこそ緊急、そうではありませんか、市長。県が融資するんですよ、これ。枠を50億から100億、今200億から県が予算を組んでいますものね。ちょっとこの辺を隣町では全額保証、南島原は当たり前と。ちょっとその辺が腑に落ちんとですが、ちょっと市長、もう一遍答弁をお願いしたいんですが。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 なるほど雲仙市のことを例におっしゃいますけれども、市長の答弁でありましたように、日本政策金融公庫、それの旧国民生活金融公庫分については、うちといたしましては約1,800万程度の利子補給をいたしております。これは1,800万程度というのは、20年、21年2カ年に限って経常的には20%を利子補給しているわけですね。そして20年、21年に限っては30%上積みをして50%、約18年、20年の補給で1,800万程度でございます。

 例えば100億融資をということになりますと、1.8と0.45の安定化資金の場合は2,250万だろうと思います。そうしますと、それを1年間ということといろいろ比べますと、決して私は他市とは劣っていない。うちのほうがより緊急的に出動をしていると。

 それともう一つ、県が昨年9月議会で出されました原油高騰対策の部分についての部分もうちとしては3分の1について融資期間があれは10年以内だったと思いますけれども、その部分についても手当てをしているということでございますので、市の状況によっていろいろあろうと思いますし、うちはどちらかといえばほかの市に先駆けてやっていたということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 国金のほうは今言うように10万円以下もしくは50%ですね、これはあります。ただ、これは県の融資で本当に今中小企業は困っていると。それは分かるんですよ、私も。でも、隣のまちはゼロ円、こっちは当たり前って。その辺がそれは国金の制度は市長、ご存じですか。それは厳しかですよ。これ勝手に手続が変わっているんですね、これは大分。今回の県の融資は今、ここにあるのが項目があるんですね。前年に比べて3%以上の平均の売り上げが下がったとか、そういうセーフティーネットがあるんですよ。だけど、これはあくまでも南島原市のほうで認可をして保証協会に出して、銀行に出して保証協会がすれば借りられるんですよ。国金は、これはやかましかですよ、私ども商売をしておって。それを熟知して保証協会に失脚したとば保証せよと言わんとですよ。融資してくれと言わんです。国金はする、この制度はしないと、私その辺はちょっと、できるだけもう第一波、第二波、第三波がもう来よる、そこまで。ちょっとその辺もお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 国金も現在五百数十名の方がそれから件数にしますといろいろ種類がありますので、七百何十件の件数がございます。当然融資の場合はそれなりの融資はされますでしょうし、手続もあるかもしれませんけれども、これはもう市の、南島原市としての政策的な部分の中で、どれもこれもできるということにはならない部分もありますので、そしてまた、融資の部分は昨日質問も出ておりましたけれども、この安定化資金の県の枠が390億でございますですね。390億の枠という部分を飛び越えるとか、その枠で、そしてなおかつ、この南島原市の中小企業者の方がまだまだ借り入れをされる状況があるかなと。そこら辺を合わせて見た時に、必要とあるならば融資制度についても検討するというようなことで市長が答弁をしたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 市長、ぜひ検討してください、これは。もう本当に、昨日、市長のほうからも第一波、第二波、第三波が押し寄せてくるかもしれないという答弁があったんですね。市長の昨日の答弁の中で。だから、この辺は重々、今、中小企業は大変困っております。国金を出しているからこれは出さないじゃなくて、もうあらゆる面で底上げをしていただかないと、私はならんと思うんですね。そうすることによって税収はふえてくるんですよ、南島原の。元気になれば。倒産すれば終わりなんです、何でも。一段とまた延滞金がふえているんです。逆に言えば。重々その辺も考慮して市長のほうの検討を願っております。

 次に移ります。

 次は、この市長の施政方針の中で、この公営施設の民営化の問題ですね。これは今言ったように、分かるんですよね、その意味が、趣旨がですね。ただ、この中で私が一番心配したのは、福祉問題ですね、これ。今、今度大乗苑さんですね、この辺はある程度今度カバーできると思いますが、39名と12名で51名ですね。あそこに、ある程度カバーできていると思いますが、積徳苑さんに対しては32名。若干少ないですね。福祉部長、そうでしょう。少ないですね。

 ただ、私はちょっとここに手に入れたのがこういうのがあったんですね。市長、これも聞いてください。「南島原市になって特に市民に対するサービスが目に見えるほど悪くなった」。これは布津の75歳の方ですね。「老人ホーム利用は順番待ちとか、なかなか入れないと聞くが、なるべく早く利用できるように取り計らってもらいたい」と。これ布津の80歳の方ですよ。空いているのにこういう苦情が出るんですかね。「南島原市になって市のサービスが特に悪くなった」。ここは施設に入りたくても年金、国民年金では入ることができないと、そういう結構事情があるんですが、ちょっとそれは、私がと言わすけん、どうぞ、お願いします。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 失礼しました。そうじゃなくてちょっと老人ホームというふうなことでお話がありましたけれども、先ほどお話ししたのは養護老人ホームですね。これは措置制度といって今言う入所判定をして、いわば市がお金を出してその生活の一部、要するに経済的に困窮されている、ちょっとお金がそういう部分について費用がなかなか出せないという状況の方もいらっしゃいますので、そういう部分もして措置をしている制度と。おそらくそれでおっしゃっているのは、特別養護老人ホームのことじゃないかなと思思うんです。特別養護老人ホームは、これは個人対個人の契約でございますので、個人で申し込みをされていて順番待ちというふうなことはよく耳に聞きます。ただ、個々の特養でやっていらっしゃいますので、私たちにその部分の状況というのはなかなか届いてこないんですが、そういう意味での順番待ちというのはあるのではないかなというふうには思います。

 その辺を捉えて、市になってというふうなことをおっしゃられるのも非常につらいところなんですけれども、特養も何カ所もあるんですけれども、そういうふうなことで身体的に非常にご不自由な方が入所できない状況である。特養もそこの中で審査をされていますんですが、そういう中でやはり入所待ちというふうなことでなかなか入れないというふうなお話じゃないかなというふうに思っております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 これは特養じゃなくて、これは深江の方だったんですよ。ある養護老人ホームに入りたいというと、市のほうが、いや、それはできんですもんねというお話だったと。そういうお話があったものですから、ちょっとそれは待てと。それと私はここにも幾つも130苦情があるんですね。これはご存じなかでしょう、これは。おたくのマル秘です。これは高齢者実態調査書です。この中に載っているんですね。だから、できるだけ、これもひどいですよ。「死ねというのか、南島原市は」とか書いてあるんですよ。これ極端ですよ、私からすれば。年金暮らしの方にそういう……。

 市長は常に福祉の充実とか謳っているんですよ。この辺も考慮して今からぜひ、特養じゃなくてもいいです。介護のほうに入れられるものはもう率先してしていただきたい。いろんな自立支援の施設もあると思いますが、いろんな面で福祉の充実というのはもう市長自ら謳われているんですからね。だから、この辺は重々お願いしたいと思っております。ちょっとどうぞ。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 松永議員がお持ちなのは、おそらく高齢者の福祉計画の中で皆さんにアンケートをピンポイントでですけれども、各町100人単位ぐらいずつでアンケートを取りまして、その他の項目に書き込まれたその内容ではないかなというふうに思います。当然私たちもその分を読みまして重々検討をし、また、今後の福祉の行政に活かさなければいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。



○議長(日向義忠君) 

 松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 ありがとうございます。ぜひおじいちゃん、おばあちゃんたちをそういう面ではカバーしていただきたいと思います。そして、また今言う定数があいているんですから、その辺を重々考慮されて、ここに書いてあるんですよね。もうこがん状態だと死ぬかもしれんですばい、本当。「年金で生活できません」とかしてある。そのようにしてよろしくお願いします。

 次に行きます。

 この建設工事についての最低限度の価格の引き上げ、これは分かります。ただ、これは緊急経済対策の一環だから、これはいつまでされるんですかね。ずっとですか。県がするまでするんかな。ちょっと再確認です。ちょっとお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 期限を決めておりません。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 それずっとですか。県のようによかですかね。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 そのことに関しましては、県がもちろん2月1日からそういう形取っていますけれども、私自身も昨年の段階からそういう懸念、すなわち市のいわゆる経済状況を見ながら、これは何とかしてやらんと大変な状況になるぞというふうな思いでおりまして、たまたま県もそういう思いで2月1日からスタートしたと。それで、うちも手続的なことがあるし、今回こうやって4月1日からということに決めたと、こういうことでございますので。

 それで、いつまでするとか、いつまでせんとかと、そういうふうなことで私どもは期限をまだ切っておりません。県がやるからやるというわけでもない、100%そうじゃないということだけは、どうぞご理解をいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 市長は、投資的経費を倍増されているんですよ。経済が苦しい、そういう中で物品問題はたたき合いと。ここが私は、また問題じゃないでしょうかね。土木業界には90%の最低価格、看板を持ってくるものは二束三文でしろと、そういう、私見ますと、部長の答弁で思うんですよ。最低というのはできんとですか。その辺ちょっとお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 先ほども申し上げたとおり、法そのものがそういうことを予定していないということはもちろんですけれども、まず、物品については予定価格、つまり単価というものがもともとございますし、それを最低制限価格をどこまでどうやって具体的にいくのかというのは当然無理だろうというふうに思います。

 それと、なぜ例えば建設工事等がそのようなことで90%程度、正式に言えば最低制限設計基準価格だったですかね。その部分についての90%という意味は、あくまでも直接工事費は100%見ていると。それと、共通仮設費も100%ですよと。それから、現場管理費が一応75%見ましょうと。それと、今まで見ていなかった一般管理費分を40%見た上で90%に定めましょうというようなことですので、物でいえばそこの直接工事費等にその単価、つまり物品の価格が該当するのではなかろうかということで、つまり予定価格であり、また最低制限価格の要素もあるところではあるんじゃないかと思うんですが、設定の方法がないというようなことでございます。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 部長、設定の方法はあるでしょう。最低という設定でしょうもん。基準でしょうもん。よかです、私は。違うけん。あるんですよ。物品を言うとは、市長、こがんですよ。投資的そういう工事には90%で優しい心である。私は、物は持ってくるものじゃないですね。価格が決まっとるけんか、たたき合いというと、これは私、経済対策切れ目なくとか言うと分からんとですよ。もしも競争して下がったところは、儲けんとですよ。儲からない。90%で商品ば売れば、何でも儲かるですばい。ばってん、できればその辺もたたき合いをせんごと、この納品もですよ。総務部長、もう終わりばってん、そういう考えないですか、今において。もう一遍いうてください。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 先ほど一番最初に申し上げたんですけれども、最低制限価格制度このものが法で決まってはいない。認められているのは、先ほど申し上げたとおり、工事または製造の請負の契約というようなことで定められております。そういうことを含めた上で、経済対策につきましては、先ほどからるる申し上げているとおり、融資制度であったりいろいろございますので、この辺は十分ご理解願いたいというふうに思います。



○議長(日向義忠君) 

 6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 ご理解したいですが、ご理解できません。何でかといえば、緊急雇用なんです。何でもそうでしょう。そんな南島原になって、ちっとでん儲かるごてとかですね。そういう優しい心を持ってもらいたい。もうよかです。よろしくお願いしますよ。もう今度から、分かっておるとですよ。法律で決まっているのは分かっておるんですよ。167条の9と13、これは分かっておるとです。それをあえて市民の幸福を守ってくださいよ、あなたたちは。

 次にもう一丁。

 この大学生のカイゼンピックで市長との懇談会をなされましたが、ぜひ今度からは私も大変いい事だと思うんですよ。ばってん私が見て、有家と口之津、加津佐となしてなかっちゃろかいと。私すぐ思ったですもん。ぜひ、それは早々だったかもしれないけれども、とにかく次回からは8町の出身者の平等かつ活性化事業をやってください。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、6番、松永忠次議員の質問を終わります。

 ここで11時10分まで休憩します。

     午前11時00分 休憩

     午前11時12分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、26番、立石敏彦議員の質問を許します。26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) (登壇)

 それでは、通告の順に従いまして、市長と教育長に質問いたします。

 今回は家庭系一般廃棄物処理問題と、昨年夏、アメリカの金融危機に端を発した世界同時経済不況に関連した身近な問題に関しまして、市長並びに教育長に質問いたします。

 まず、一般廃棄物の処理問題に関してでありますが、市民生活部によります現行のごみ情報につきましては、ほぼ完璧な説明と情報伝達、広報活動がホームページ上、等でなされていると私は高く評価しております。ごみ問題につきましては、環境及び資源を大切にする循環型社会の構築の観点からも、だれしもその重要性は認識しているところであります。また、本市の総合計画の中でもそのごみの減量化と地球温暖化防止プロジェクトとして位置づけされた重要施策の一つであります。広報活動よし、計画よしでありますが、問題はその運用であります。協働のまちづくりといっても優しさがないと、住みよいまち、住んでよかったまちとは言えません。日本全国で協働のまちづくりと一斉に謳い上げられておりますが、それぞれのまちの立つ位置は違います。口之津の35%をはじめ、本市の西部4町の高齢化率は軒並み30%を超えた高齢者のまちと言わざるを得ません。今後ますます人口減と高齢化が進んでいくのは明らかであります。本市の総合計画の中でも目標年度の平成29年度の人口は4万5,900人、高齢化率は市全体で37.0%と推計しております。この数字から予測すると、口之津町がおそらく40%は優に超えていると考えられます。約2人に1人が高齢者というまちになっているであろうことは間違いないでしょう。中長期的な視点でそのまちの実態に合った計画立案をしていかないと、住みよいまちづくりは遠のいてしまうのではないでしょうか。

 今でも家庭系燃えるごみのステーション方式はなじまないと思いますが、決まったことは仕方がないので実施せざるを得ませんが、高齢者や身体的弱者には十分配慮した個別収集を残す優しさを期待いたします。

 そこで、家庭系ごみについて幾つかお尋ねいたします。

 一つ、燃えるごみのステーション化を今年度に予定している加津佐、有家町の設置状況。二つ、ステーションの入札、落札の経過と内容。三つ、燃えないごみの旧町ごとの収集場所数、これは数だけで結構でございます。四つ、燃えないごみのステーション収集方式には何ら問題がないのかどうか。五つ、燃えないごみは収集場所指定方式が合理的、効率的と思うがどうか。六つ、燃えないごみの戸別収集の実態。七つ、現在燃えないごみの収集指定方式の地区は、ごみ袋は撤廃したほうがいいのではないでしょうか。八つ、重点プロジェクトの中で市が率先してごみ減量、リフューズを含めた4R運動の推進に向けて行動すると掲げてありますが、その内容と実績をお聞かせください。

 次の質問は非常に抽象的な質問で恐縮でございますが、よろしくお願いいたします。

 泥沼化したアメリカ経済をはじめ、ヨーロッパも日本も最悪の世界同時不況であります。昨日23番議員への市長答弁にもあったように、まだまだ世界経済はさらに悪化をたどる恐れがあります。幾つかのシンクタンクや経済アナリストの見通しは、来年が景気の底打ちであろうとの大方の分析のようであります。政府は、21年度に入りすぐ20兆円規模の第1次補正予算を間違いなく組むでしょう。景気浮揚に躍起になっております。

 2008年度末でわが国の債務残高は846兆円、これ以上簡単に赤字国債の発行はできないでしょう。今後どのような事態が起きるか分かりませんが、2〜3年この不況が続いたとしたら、本市にどのような影響が予見され、どのように今から手を打っておく必要があるか、大きな枠組みの中で考えておられることをお聞かせいただきたいと思います。

 今定例会の一般質問で12番議員が、定額給付金について、憲政史上最大の愚策との表現を用いました。全く同感であります。私もお粗末としか言いようがありません。国民の7割以上が定額給付金に反対しているにもかかわらず強行いたしました。

 まず一つ、選挙があるのが分かっているので、選挙前のばらまきと言われても仕方がありません。選挙が近づくと往々にして見られる常套手段であります。

 二つ目、額に汗して働いて納めた国民の税金を、自分の金をくれてやるような、支給するという表現に怒りさえ覚えます。定額給付金と名を変えた税金の還付金であると私は解釈しております。

 三つ、これは汗もかかないで棚からぼたもちの不労所得と言えます。決してよい影響は生じないと考えます。

 四つ目、日本の文化とも言えるもったいない精神、倹約、節約を全否定し、受け取ったらすぐ使えとの越権行為。先行き不透明で将来不安を大半の人が抱く時、簡単に使えますか。全くわれわれ庶民の暮らしに無頓着、無神経な発言であります。

 定額給付金については、18歳以下には2万円届くと子供たちは知っております。今私が述べた4点を踏まえまして、この定額給付金の問題を子供たちに説明するとしたら、どのようにご説明されますか。市長と教育長にお尋ねいたします。

 教育上、反面教師の題材にはなるかもしれません。給付のための事務経費を含め、約2兆800億円、介護、雇用、各種福祉などほかに有効な使い道があったろうにと残念に思います。給付金支給事務に要する経費として7号補正で計上されましたが、今後実際支給事務にかかる土日出勤とかによる時間外手当等経費はすべて国庫補助金で賄われるのかどうか、お尋ねいたします。

 次に、ひまわり商品券についても質問を予定しておりましたが、既に引換券が各世帯に届いておりますのでやめますが、お年寄りや交通弱者に対する配慮と中小取り扱い店舗に対する配慮と一工夫が足りなかったのではないかと申し上げておきます。

 次に、昨12月定例会で質問通告なしで副市長の2名体制の理由を問いかけましたが、説得力のあるご答弁をいただけなかった感があります。今回は質問通告しておりますので、全うなご答弁を期待しております。

 今、ちまたには職を求めている優秀な人材があふれていることでしょう。ここは有能な人材確保の絶好のチャンスであります。募集年齢を広げ、民間から採用し、中間管理職に登用する考えはありませんか。

 次に、詳細にわたっての説明は不要です。現状と傾向をお聞かせください。経済不況がますます深刻化する中、離職、失業によるUターン現象に伴う人口流入、生活保護申請の増加、税金、住宅費、給食費等の未納の増加等顕在化していないかどうかお尋ねいたします。

 以上、壇上で質問を終わります。後は自席から質問いたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 立石敏彦議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、燃えるごみ収集のためのステーションの20年度中の設置状況についてのお尋ねですが、20年度の新規ゴミステーションの設置につきましては、有家地区に92基、加津佐地区に209基の計301基を予定いたしており、設置時期につきましては2月下旬から3月中旬を予定しております。

 次に、ゴミステーションの入札の経過、内容についてのお尋ねですが、本年の1月28日に20年度に設置する地区を3地区に分けて指名競争入札を行なっております。指名につきましては、すべて市内業者に限った指名を行い、深江、布津地区の取りかえ分及び有家地区の新規分として105基、加津佐地区内の31基の自治会用として128基、加津佐地区の12の自治会用として49基の3件でございます。

 なお、固定式ゴミステーションについては市内業者で作製が可能でしたが、折りたたみ式ゴミステーションにつきましては特殊製品となっており、業者が県内で1業者に特定されるため、その業者との随意契約を行なっております。内容は、折りたたみ式ゴミステーション42基でございます。

 次に、燃えないごみの収集場所の箇所数についてお尋ねですが、燃えないごみの収集体制については、旧町の収集体制を引き継いでいる関係上、深江、布津地区においては燃えるごみと同様のステーション方式、有家から加津佐の6地区においては拠点回収方式で行なっております。そのため、深江地区の収集箇所数は167カ所、布津地区99箇所、有家地区6カ所、西有家地区5カ所、北有馬地区1カ所、南有馬地区7カ所、口之津地区3カ所、加津佐地区1カ所となっております。

 次に、燃えないごみのステーション方式による収集体制の問題点についてのお尋ねですが、将来的に燃えないごみもステーション方式にした場合に予想される問題点は、指定ごみ袋に入り切らない自転車等の粗大ごみがステーションにおさまらないことでございます。この対策といたしましては、例えば資源ごみとなる空き缶、空き瓶、またそれ以外の金属類や陶器類はゴミステーション方式で回収をし、ゴミステーションで回収できない粗大ごみについては、現行の拠点場所での回収を行うなどの対策が考えられます。

 次に、収集場所指定方式が合理的、効率的ではないかとのご指摘ですが、確かにごみの収集運搬に限定すれば、収集場所を指定し、この数が少ないほど市にとっては経済的で、かつ効率的なごみの収集を行うことができます。しかしながら、今後高齢化が進むことも考慮しますと、重たい不燃ごみを遠い拠点回収場所まで運んで出すよりは、近くに設置されているゴミステーションに出すほうが負担が少ないわけですが、このことについては十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、個別収集方式の実態についてのお尋ねですが、先ほども申しましたとおり、本市のごみ収集体制は旧町の体制を引き継いでおり、深江、布津地区の燃えないごみの収集は、燃えるごみと同様にステーション方式で行なっております。その状況は、各自治体で指定された場所にゴミステーションを設置し、そのステーションに燃えないごみを出していただく。その後、市の委託業者が回収を行い、処理場に搬出するということでございます。

 次に、有家から加津佐までの6地区につきましては、拠点回収方式で収集を行なっており、旧町時代に指定された拠点回収場に燃えないごみを出していただき、その後、市の委託業者が拠点回収場から処理場に搬出をいたしております。

 次に、燃えないごみの袋は撤廃すべきではないかとのお尋ねですが、ご指摘のとおり、指定袋も最終的にはごみとして処分されることを考慮しますと、不要にも思われますが、指定ごみ袋制度を導入した理由は、ごみ処理経費に対する負担の公平化を図るとともに、中身が見えるようにすることでごみの分別が適正に行われることを期待してのことでございますで、どうぞご理解を賜りたいと存じます。

 次に、市自体のごみ減量化への取り組みと実績についてのお尋ねですが、市民の皆様にごみ減量化をお願いする以上、まずは市役所自ら率先してごみの減量化に取り組む必要があると認識をいたしております。そのため、昨年3月に策定した市温暖化対策実行計画の中に廃棄物の減量化についても具体的な取り組みを明記し、職員一丸となって取り組みを始めているところでございます。その結果、昨年度のコピー用紙については、18年度の使用料と比較して9.4%の削減を図っております。

 次に、経済大不況に関して、施策の見直しは行わないのかとのお尋ねですが、議員ご承知のとおり、景気の低迷、悪化による地域経済を活性化、下支えするには、今や公共事業の増額が必要であると、国よりもいち早く判断をし、市の財政健全化計画の見直しの中で投資的経費の上限を来年度から前倒しして40億円に引き上げるとする方針を決めたほか、原油・原材料価格の高騰に着目し、市独自の緊急経済支援策を講じてまいりました。

 しかしながら、その後予想を超えて景気が急速に深刻化しているため、国の施策に呼応して20年度においても30億円に上る緊急経済対策を計上するとしたほか、21年度の当初予算においては、先の財政健全化計画の見直し方針に従い、投資的経費を36億円にまで伸ばしたところでございます。また、今後とも地域経済の動向を注意深く監視し、実情に応じて必要な経済対策、雇用対策を積極果敢に講じてまいる所存でありますので、どうぞよろしくご理解を賜りたいと存じます。

 次に、定額給付金についてどのように評価するかとのお尋ねですが、定額給付金は、景気が後退する中で住民の不安に対処するため、住民への生活支援とあわせて住民に広く給付することにより、地域の経済対策につなげていくことを目的として創設をされております。

 また、定額給付金の経済効果につきましては、内閣府によりますと、昨年12月19日に出された政府経済見通しを作成するにあたり、定額給付金の4割が消費に回ると想定し、実質成長率を0.2%分押し上げると試算したところでございます。本市においても総額で8億5,000万円程度が支給予定額となっており、そのすべてが市内における消費につながった場合は、かなりの経済効果を生むものと想定されます。

 なお、今後商工会において発行されるひまわり商品券には、定額給付金の有効活用対策として市も助成をいたしております。市民の皆様が受け取られた定額給付金は、このひまわり商品券をはじめ、ぜひとも市内において消費をしていただきたいと、市長として特にお願いする次第でございます。

 また、教育上の問題につきましては、いろんな見方があろうかとは存じますが、それぞれの家庭において給付される目的など、子供さんとよく話し合ってよりよい消費教育をしていただきたいと考えております。

 次に、残業手当は補正予算額でおさまるのかとのことですが、定額給付金に係る職員の超過勤務手当につきましては、先月9日の臨時議会で議決をいただいた20年度の補正予算第7号に計上させていただきましたが、現在のところ、想定内の事務量で進んでおり、年度内給付を第一として鋭意努力をしているところでございます。

 また、予算額を超えた場合はどうするかとのことですが、定額給付金の給付に関する事務費については、その必要経費の全額を国が交付することとなっております。現時点における極端な事務量の増加や想定していなかった経費の増額はあっておりませんが、万が一極端な内容の変更が行われるようなことがあった場合には、適切に処理をしてまいりたいと考えております。

 次に、ひまわり商品券に関し、お年寄りや交通弱者への配慮が足りないのではとのお尋ねですが、今回のひまわり商品券の販売につきましては、現金を扱うことになるため、販売事務の不手際や不測の事態をなくすためにも、商工会各支所で販売することとされたと聞いております。

 次に、取り扱い店は店舗面積等何らかの歯止めが必要ではないかとのことでございますが、ひまわり商品券の発行は、定額給付金の支給に連動した緊急経済対策として、市の支援のもとに商工会において実施されるものでございます。また、この事業は、疲弊した地域経済を活性化させるのが目的であり、幅広く市民の方々が地元で消費をしていただくには、できるだけ規制を排除し、消費の選択肢を広げることが第一でございます。そのため、事業主体であります商工会にもご理解をいただき、商工会に加入されていない商工業者も商品券を取り扱える店舗として登録できるようにされております。

 また、小規模店、大型店の規模区別もなく、業種が該当すると商品券を取り扱える店として事業に参加していただく方針でございます。

 次に、今が有能な人材確保のチャンスであり、民間からの中間管理職を採用することを考えるべきではないかとのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、世界同時不況による不安定な雇用状況の中で、今が民間の経験を持つ有能な人材を確保する最大のチャンスであるとの認識につきましては、私も同様でございます。また、外部からの人材投入は、職員の意識改革を図る上で大きな効果が期待できるのではないかと考えてもおります。

 ただ、本市は現在、行財政改革で計画的な職員削減を行なっており、まずは現有職員の人材育成を重点目標としているところでございます。そのようなことから、限られた採用枠の中で現在まで専門的な知識や技術を必要とする職種を中心に採用を行なっているところでございますが、ご提案のことも視野に入れながら今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、ますます財政が逼迫することが予想される中、副市長を1名体制に移行するなど、さらに歳出削減を図るべきではないとのお尋ねですが、今議会冒頭の施政方針でも申し上げましたが、世界の景気後退を受けて国内景気の悪化は深刻化しており、本市の財政にも厳しい影響を与えるものと危惧をいたしているところでございます。

 しかしながら、本市は昨年やっと総合計画を策定し、今まさにまちづくりへの第一歩を踏み出した大変重要な時期でございます。また、国における地方分権の推進により、地方公共団体の役割と責任はますます広く、そして大きくなる一方であり、歳出の削減効果もさることながら、その必要性のほうが勝るものと判断をいたしておりますので、当面、副市長2名体制は維持してまいりたいと考えております。

 なお、当然のことながら、歳出削減につきましては、今後も行財政改革のなお一層の推進を図り、行政経費のさらなる削減や合理化に努めてまいります。

 次に、今回の経済不況に関して、市内の状況についてのお尋ねですが、人口の状況につきましては、昨年12月と今年1月の転入者が昨年の同期より若干ふえているという状況でございますが、失業者の帰郷によるものかどうかについては不明でございます。

 次に、生活保護の申請状況でございますが、全体としては増加傾向にありますが、今回の経済不況の影響と見受けられる特段の増加は今のところ見受けられません。

 次に、市税の収納状況についてですが、今回の経済不況の影響なのかは不明ですが、やはり現下の状況は厳しいものがございます。

 次に、市営住宅の使用料の収納状況についてですが、現在のところ、収納の落ち込みもなく、今回の経済不況の影響はまだ表れていないようでございます。

 次に、市内の事業者の状況についてですが、全事業者の状況を把握しているわけではございませんが、一昨年と昨年の年末年始の売上高の状況を比較しますと、建設業、卸売業、製造業をはじめ、各業種において減少傾向にございます。事業者あるいは業種により開きがあるものの、全体として経済を支える商工業活動が後退をしており、雇用状況も厳しい状況でございます。

 私からの答弁は以上でございます。残余につきましては、担当部長より答弁させていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 立石敏彦議員のご質問にお答えをいたします。

 今回の経済不況による給食費納入減が顕在化していないかとのお尋ねでございますが、平成19年度末で256万7,786円の未納がございましたが、本年1月末における20年度の見込みでは268万2,184円となるようでございます。やや増加傾向にある状況であると判断をいたしております。今後ともに納入していただきますように努力を続けてまいります。

 以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 詳細な質問通告はしておりませんけれども、ホームページに市民生活部の環境課が掲載しております長崎県のごみ処理施設広域化計画がちょうど中間年次である20年度に見直し案がまとめられたというふうなことが書いてありました。これは非常に重要な話なので、もしこの場でお答えできるのであればお答えいただきたいと思います。主なところだけで結構です。どういうふうに見直しされたのかどうか、お願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 立石議員さんにつきましては、先ほど私どもが今推進をしておりますゴミステーションのことにつきまして、その推進方法について一定のご理解をいただきましてありがとうございました。今後ともまた心して推進にあたってまいりたいと思っておるところでございます。

 ただいまお尋ねの県の広域化計画の見直しがなされたということでございます。どういった内容かということでございますけれども、このことにつきましては、ご承知のように、平成11年度に県のごみの広域化計画が策定をなされました。この策定の一番背景にありましたのは、やはり当時のダイオキシン対策をどうするのかということが一番根底にあったようでございます。その後、それから10年を経過いたしまして、今お話がございましたように、県のほうで平成20年度で見直しが進められておるところでございます。

 その見直しの背景でございますけれども、どうして見直しをするようになったかということでございます。まず、第1点が今、推進をされております合併が進んでまいりまして、その合併に伴いまして七つに分けられておったブロックに所属する市町村がどういうふうに変わっていったのかと、そういったのが一つの1点であろうかと思います。それと、いろいろごみ廃棄物の処理方法につきましても、技術的なことが進んでまいりました。そういったことも踏まえまして、現実的にどういったことが一番広域的に進めるにはよろしいのかということの中で見直しが進められたものと認識をいたしております。

 現在その素案ができ上がりまして、県のほうで、これは2月27日から3月27日までパブリックコメントということで示されております。本市におきましても、見直し計画についてそれぞれの支所の窓口にそれを配置いたしまして、市民皆様方にも周知を図っておるというところでございます。

 その主な内容でございますけれども、内容的には、計画的には平成11年度から平成30年度までの計画ということになっておりまして、これは変わりございません。本市に係わりますものといたしましては、一番大きなものといたしましては、計画当時のごみ処理施設については、諫早方面の1カ所に、大村市、それから諫早市、それから私ども県南地区、それを島原半島地区ですね、これを1カ所に集約しようじゃないかということで、平成11年度は当初計画をなされておりましたけれども、その後新しい見直し案におきましては、現在ある諫早市、それから大村市、それから今ある私どもの衛生センター、その3地区にごみ処理施設を設置しようと、30年までですね。当面そういう計画でいこうというようなことで見直しがなされております。そういう点が一番主な点じゃないかと思います。

 しかし、これはあくまでも30年までの計画でございます。その後につきましては、また今後いろんな予定がなされていくものと認識をいたしております。その中で、付記といたしまして、南有馬衛生センターについては、将来的に県央県南組合で一緒にやっていくのが適当であるというようなことが付記がなされておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 急な振り方をしてすみませんでした。ありがとうございました。

 最初のこの一般廃棄物処理基本計画におきましては、家庭系ごみの収集方式はステーション方式を進めていくとあります。これは家庭より排出される燃えないごみ、それと資源ごみも含んでの話でしょうか。それを対象とした話でしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 当初のごみ処理計画におきましては、合併協議の中でごみの収集体制について統一を図っていこうということが一番主にあったんじゃないかと、私、認識をいたしております。そういった中で、今、私どもが取り組んでおりますごみ収集においてステーション方式を旧6町についても図っていこうというようなことで現在取り組みをいたしております。

 その取り組みの延長の中で、不燃ごみ、資源ごみについてもせっかくステーション化を進めるんだから、そして、ましてや布津・深江町についてもステーションを利用して収集しておると、そういうことの実態もあるわけですので、そういったことで将来的に6町においてもそういう資源ごみ、不燃ごみについてもステーションを利用できるようなことで検討していくべきじゃなかろうかというようなことで考えております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 先ほどの市長の答弁にもありましたように、不燃物とか資源ごみをステーション方式にするのか、拠点方式にするのか慎重にやっぱり協議していただきたい。そして、やっぱり地元というか自治会あたりの意見をよく聞いてやってもらいたいと思います。私は、やっぱり拠点方式のほうが整理もできるし、搬送といいますか、運送も非常にスムーズにいくんじゃないかなと思いますから、そこらあたりはやっぱり慎重に吟味していただきたいと。

 そして、先ほど壇上で言いましたように、もう高齢化率がばんばん上がっているんですよ。われわれの周囲を見ても、もう足腰の弱った人ばかりなんですよ。だから、そのやっぱり協働のまちづくり、住みよいまちづくりというんであれば、やっぱり高齢者とかに優しいまちを目指して、よく検討していただきたいと思います。

 それで、加津佐と有家のステーションの設置件数とかをご答弁いただいたんですけれども、これで3月中旬ごろまでですか、設置するということですけれども、今現在、全然設置場所も決まっていないとか全然動きがとれなくなっているというようなところはありませんか。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 私どもそういったことでごみのステーション化について自治会長会議等々におきまして推進を図っておるところでございますけれども、中にはやはりまだご理解をいただいていないというところもございます。しかし、そういうところにつきましては、今後ご理解をいただくように努めてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 ステーションの入札についてはいろいろご配慮をいただいたと思います。やっぱり疲弊した仕事量を確保するためには3ブロックに分けたというやり方は非常によかったのではないのかなというふうに思います。

 それから、私はいろいろ、現在ゴミステーション方式でやると一応決まりましたけれども、私は口之津なんですけれども、このごみ収集については旧来の口之津システムといいますか、方式がベストだと今でも思っているんです。だから、大体不燃物なんかは3カ所で、そして個別収集で、資源ごみなんかも支所の裏で収集していますけれども、それはすごいですよ、皆さんの協力が。それで、合併も4年目に入るというのに、そういうふうなごみの総合的な計画というのがまだまだ成立していないということでありましょうけれども、例えば加津佐の不燃物の拠点が1カ所だとか、口之津は3カ所、南有馬なんかだと数がめちゃくちゃに多いところとか、これは早く何とかしないとあまりにも不公平じゃないでしょうか。だから、これを早くやっぱり、口之津の倍以上ありますよ、加津佐は。どこからどうして持ってくるんですか。その8校区からとかですね。今、加津佐は今の支所の近くでしょう。そこ1カ所だけですよ。山内だとか越崎とか八石から皆さん持ってきていると思います。それは大変ですよ。だから、合併して4年目に入るということは、そういうところからまず改善していただきたいと思います。

 ごみばかりやっていると時間がないから。

 それで、この定額給付金ですけれども、私は生活支援としての役目は若干あると思います。先ほど市長が答弁されました内閣府、これの予測というのは全然当たらないと私は思いますよ、全く。だから、景気浮揚策としてはほとんどこれは効果がないだろうと思いますけれども、市長はどう思われますか。その生活支援と景気浮揚と見た場合の定額給付金の役割というのはどういうふうにお考えですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 いろんな見方もあるかと思います。しかし、少なくとも景気浮揚あるいは個人の消費意欲の拡大には確実につながってくるというふうに判断をいたしております。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 やはり社保庁あたりが年金を詐欺したみたいなことをやって、共済年金だけはばっちりやって、国民年金とか厚生年金なんかはがたがたになって、先行きが全然不透明なのに1万2,000円とか2万円来ても、今までの生活プラスアルファの景気浮揚のためのお金使いませんよ、これはだれだって。だから、それは夢物語だと思います。それで、非常にもうこれ聞いていると腹立たしくなって、むしゃくしゃしてどうしようもないんですけれども、これはもうこれで一応終わりますけれども。

 それで、人材の先ほど市長の答弁の中で一応検討するというか、その考え方自身はよく認識していただいたと思いますけれども、市長がいつも言っておられるように、職員の意識改革というのが物すごく大事だと思います。それは若い人を育てる、それももちろん怠ってはいけませんし、大事なことでありますけれども、同じかまでずっと行っても意識は変わりませんよ。やはり新しい地方、そしてあとはちまたにはいろんなエキスパートがおりますよ。そういう人たちが、大阪の吹田市なんか5人募集したら2,700人来たというんじゃないですか、受験に。いっぱい優秀なやつがおりますよ。物すごい戦力になると思います。そういうのが入ってくれば意識改革は相当変わると思いますけれども、そこらあたりのご見解をお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 民間のそういう有能な方がもしそうであれば、意識は相当変わってくるだろうし、影響も大きいだろうと私も立石先生と同じような思いを持っております。ただ、今、行政改革のさなかであり、また、職員数の絶対数を減らしているという状況です。先ほども答弁を申し上げましたとおり、その辺のことも考えに入れながら、これからどうやっていくかということを本当に検討していきたいと、こういうふうに思っております。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 岩本副市長はお帰りですか。よく辞令とか発令されていないから何とも言えないでしょうけれども、岩本副市長を私は大好きだからずっといてほしいんですけれども、この非常に今後の財政状況を考えた場合、そして合併して4年目にも入る、そして総合計画後も市長がおっしゃるように、作ったばかりだというようないろんな難しい面もあります。しかし、ここは松尾副市長という行政手腕も高い、事務能力、総務課長経験、町長経験、こういう人を得たわけですから、有能な人を得たわけですから、私は全国各地を見ても5万、6万ぐらいの市だったら1名で十分やっていくというようなことを市民にも示す。協働のまちづくりというんであれば、本当にその議員ももちろん、本当にやってくれていると、市民のためにやってくれていると。彼らも力いっぱいやっているというふうなことをやっぱり理解してもらうためにも、やっぱりそこらあたりは踏み切る必要があるんじゃないかと思います。

 そして、もちろん議員定数も減らさなければなりません。それから、いろんな行政視察、そこらあたりも減らしたり、それから補助金等の厳しい見直しとか、公用車は本当に適当な数があるのかどうかとか、いろんなやっぱり減らすところがあると思います。だから、このごみにしても行政改革にしても、やはり協働のまちづくりというのであれば、やはり行政、議員、ここらあたりがやっているということを見せなければ、やはりなかなか協働と口では言ってもできないと思いますけれども、そこらあたり、市長のご見解をお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 立石先生の思いと全く同じなんです。私自身、今あげられたことそれぞれが改革推進に向かっての努力をほとんどやっております。そういう中にあって、おっしゃるとおり相矛盾する要求ですね。先ほどおっしゃった職員にしても民間から導入すれば、その効果というのは大変なものだろうと、こういうふうに思います。ただ、そういう相矛盾する要求をどうやって満たしていくか、そういうふうな中での選択を今決断してやっていっているというところでございますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 それと、私は常に何か引っかかっておるんですけれども、協働のまちづくり、市民協働のまちづくり、その市民というのは何を表しているんですかね、市民。要するにシビルというか普通の住民のことを言っているんですか。それとも行政と住民が協働してまちづくりをやるんだという意味で市・民なのかなと、いつも何かちょっと迷うんですよ。あくまでも市民が主役、これは当然ですな。主権在民ですから。そして、まちづくりもいろいろ行政に関与してくる。そのためにはやっぱりまず第一番の基本は情報公開ですよ。本当に情報公開がなされているのかというふうなことを私は非常に心配しているところがあります。

 市長のローカルマニフェストによりますと、すべての会議をオープンにして情報公開を徹底する、この情報公開に対しての意気込みはこれ100%です。ローカルマニフェスト。だから、果たしてそうなのかなと思いがありますけれども、このローカルマニフェストに謳っておられる情報公開を徹底してというふうにお考えですか。それと、さっき私言ったように市・民というのは何を指しているのかなと。そこらあたりをお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 副市長。



◎副市長(岩本公明君) 

 まず、市民協働のまちづくりということの、ご存じと思いますけれども、行政と市民でございます。そして、その市民とは個々の市民であり、それから自治会等地縁的な団体であり、NPOの団体であったり、そうした市民が作っている団体、それから例えば事業所、そういった団体も含む、そういった概念が市民でございます。そういう市民個人またはそうした地縁的な団体、横のつながりがある団体、そういったものが一緒になってまちづくりをしていこうということがその意味でございます。

 情報公開につきましては、立石議員お話しのとおり、市民協働のまちづくりのベースになるものだと思っております。それぞれがこちらが情報を提供する、情報を開示する。そして、市民の意見を酌み取る。そういった意味で情報を共有することがまず協働を行なっていく上でのベースになるものだというふうに思っております。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 時間が来たのでもうやめますけれども、市長をはじめ皆さんが市の発展のためにご尽力いただいていることは重々承知しておりますけれども、何せ高齢化社会です。そこらで十分気をつけておられることと思いますけれども、まちづくりという時にはこの急速な高齢化社会を十分メーンに置いてやっていただきたいと思いますけれども、そこらあたりの市長の意気込みをお聞きして私の一般質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 一番頭の痛いところです。おっしゃるとおり、高齢化率非常に高い。そしてそういう人たちの生活をどういうふうにしてカバーし、われわれが行政としてどう対応していくか。すべての施策においてその件に関して一番意を重くして頑張っていきたいと、こういうふうに思っておりますので、どうぞよろしくご支援のほどお願いしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 これで、26番、立石敏彦議員の質問を終わります。

 ここで1時30分まで休憩します。

     午後0時10分 休憩

     午後1時30分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、7番、小嶋光明議員の質問を許します。7番、小嶋議員。



◆7番(小嶋光明君) (登壇)

 7番、小嶋光明です。今回の質問事項は4点あげております。通告に従い一般質問を行います。

 まず初めに、上水道の整備についてであります。

 今でも整備をされていない地域は何カ所ぐらいあるのか。その中で、水量豊富な地域で上水道を住民の方々が必要としない地域もあると思うが、水源のない地域の住民が今後接合されて早急に上水道を引いてほしいという請願も出ていると思われるが、今後の対策はどのように考えておられるのかお伺いします。

 また、下水道の整備についてでありますが、合併浄化槽を設置するにあたり、補助を受けられない地域があると聞きましたが、その地域の今後の対策はどのようにされるのかお伺いいたします。同じ市民でありながら補助を受けられないのは不公平そのものです。早急な対策が必要と思いますが、市長の考えをお聞きいたします。

 次に、組織機構についてでございます。

 4月1日より総合支所の経済建設課を廃止して市民課一つに窓口がなりますが、地域住民へのサービスは十分できるのか。また、今までの組織機構の改革について大変住民から苦情や不満が出ております。例えば事業系の農林水産部、建設部、水道部を一つの庁舎に集約できないか。住民は南有馬庁舎からまた有家庁舎まで来たりと大変不便です。この際、組織機構を改革するのであれば、事業系を一つの庁舎にまとめられないか、市長の考えをお聞きしたい。

 次に、給食センターの職員の給与の統一化は何回となく会議が催されたと聞いておりますが、どのようになったのか、教育長にお伺いいたします。

 また、退職する職員の補充はパートで雇用するのか、職員として採用するのか。例えば運転手が退職した場合は、重要なポストでパートではいい人材が採用されないのではないかと思われるが、どのようにお考えを持っておられるかお伺いいたします。

 次に、有馬商業跡地について県の方針はどのようになったのか。農業大学が来ないのであれば、県より早急に払い下げをしていただき、総合庁舎にしてはどうか。南島原市の中心地にある有馬商業跡地が一番最適だと思います。また、この財政難の折、お金をかけずに本庁ができるということであれば、経費節約にもつながります。そこで、市長の考えをお聞きします。

 明確な答弁をいただければ自席での再質問はありませんけれども、答弁次第では自席より再質問をさせていただきます。壇上での質問はこれで終わります。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 小嶋光明議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、上水道の整備されていない地域の今後の対策についてのお尋ねですが、現在、上水道が整備されていない地域、いわゆる水道未普及地区は市内全体で10地区、272世帯でございます。このような水道未普及地区の一部からは水道布設に伴う請願、嘆願書もいただいておりますが、現在策定中であります、市水道事業総合計画の中で、未普及地区の全世帯に対する水道アンケート調査も実施しております。今後はこのアンケート調査の結果及び嘆願書の内容をも踏まえ、水道の現状や考え方等を整理し、総合計画に反映させてまいりたいと考えております。

 さらに、計画策定後は地域住民の皆様方のご協力を得ながら、国の補助事業等を活用した整備を進めることで、未普及地区の解消に努めてまいりたいと存じます。

 また、今回の補正予算で新たな水源の調査費を計上いたしております。今後は、計画の中で市内全域での水源や水道施設の見直し等を行いながら、水源に乏しい地域への融通も視野に入れ、効率的かつ安定的な水の供給ができるよう検討してまいりたいと存じます。

 次に、加津佐地区の一部地域には浄化槽の設置ができない区域があると聞くが、どのような理由かとのお尋ねですが、旧加津佐町においてはその放流先が水道水源に影響を及ぼすことが懸念される地域については、浄化槽の設置を認めない旨の決定がされており、新市でもそのまま引き継ぎを受けているところでございます。浄化槽から排出される水質は、家庭からの未処理の状態で流される生活雑排水に比べ、はるかによい状況で排水されますが、これは浄化槽が適正に管理、使用される場合でございます。そのため水源の水質に対する地域住民の不安を解消するには、万が一のことを想定し、適正な管理が行われない場合の水道水源に及ぼすリスク、生活排水とし尿を処理した水を飲料水として使用する場合の問題等、検証しなければならないと考えております。

 水道水源にリスクを及ぼすことなく、浄化槽の普及を推進するためにどのような方策が必要か、検討させていただきたいと存じます。

 次に、組織機構についてのお尋ねですが、今回の組織改正は約30人の職員を削減することに伴い、各総合支所の経済建設課を廃止することといたしております。

 ご承知のとおり、農林水産部と建設部関係の事務につきましては、既に昨年の4月から総合支所の経済建設課においては、受付業務を主として、また事業そのものの取り扱いは本庁で行うようにその仕組みを改めたところでございます。今回、経済建設課を廃止することにより、支所には農林水産部、建設部、農業委員会関係を専門に担当する職員はいなくなるということですが、これらの三つの部局に関する各種の申請や相談などにつきましては、これまでどおり支所の職員が受け付け、本庁に取り次いでいくということにいたしたいと考えております。

 このように基本的な事務の流れはこれまでとさほど変わりませんが、専任の職員がいなくなることで、やはり市民の皆様も不安があるのではないかと考えております。

 このことにつきましては、本庁と支所がいかにスムーズに迅速に連携するか大変重要になってまいりますが、課題解決のため、現在、本庁と支所の担当職員で調整会議を行っているところでございます。

 厳しい財政状況を背景に人件費削減のため職員を減らさざるを得ない中で、新市の体制の確立が急務であるということから、今回も支所の規模を縮小いたしましたが、職員一丸となって市民の皆様にご迷惑をかけないよう努力をしてまいりたいと思いますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。

 次に、有馬商業跡地に関して、県の答申結果及び今後の利用についてのお尋ねですが、中村一三議員のご質問にもお答えをいたしましたが、有馬商業跡地を県立農業大学校の移転先にと、これまでに2回知事と県議会議長に対し、県立農業大学校誘致に関する要望書を提出しておりますが、一昨年9月の県立農業大学校あり方検討委員会の知事に対する提言の中には、移転先については記載されておりませんでした。県におきましても、その提言を受け、農林部内に専門部会を設置し、20年度中に移転をも含めたところで計画を策定する予定であると伺っております。

 また、有馬商業跡地が農業大学校の移転候補地となっていることに伴い、県の教育長もその動向を見きわめているところと伺っておりますので、3月いっぱいで県の農林部から出される計画の動向を見きわめた上で対応することになろうかと考えております。

 私からの答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 小嶋光明議員のご質問にお答えを申し上げます。

 職員の給料の見直し、その後の結果についてとのお尋ねでございますけれども、本市にあります八つの学校給食会の調理員さん、事務員さんの給料は、それぞれの給食会の就業規則で定められております。現在、各学校給食会が独立いたしておりますので、教育委員会から給料の見直しを求めることは行っておりません。ただいま学校給食会の統合へ向けて協議を行なっているところでございます。

 次に、退職者があった場合の雇用はパートの職員か正規の職員かというお尋ねでございましたけれども、このたび布津学校給食会で平成20年度末に1名の退職者がございますために、1名の臨時調理員を募集いたしております。採用に係わりましては、布津学校給食会が面接等の厳正な審査の上で適任者を採用していただくものと考えております。

 臨時職員としての採用となりましたのは、現在八つの学校給食会が統合を進めております。そのような中で今後の学校給食会のあり方につきましても検討しなければならない状況にございますので、臨時職員という形での採用になったのではないかと考えております。

 以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 7番、小嶋議員。



◆7番(小嶋光明君) 

 教育長にお尋ねをいたしますが、本年、21年度は統合しないということでございますが、統合に向けての話し合いをまた続けていかれるわけでしょう。そうしたら、今まで私たちが8町合併の時も給料の格差というのはあったわけですよ。一番上は西有家が一番高くて、安い所はというふうな、どこが高かったかわかりませんけれども、そういう格差がある中で統合をしていけば、どうしても統合するまでのあれが不平不満が出たりいろんなことがあるわけですね。それで、センターに勤めている職員も給料を統合して一番安かとにさすとだろうか、何だろうかといろいろ試行錯誤しとらすごたっですよ。

 その中で、布津町のパートの職員を調理員として採用されるでしょうという答弁でございましたけれども、これについては大事な給食を5施設ですかね、布津町の場合ですね。配送するにあたっては、やっぱりこの時代に受けて立派な人材がおらないと配送はできないわけですよ。今度退職される方はその業務に携わったわけですね。それにパートで750円だったですかね、時給の。それで、立派な人が来られるかといったら、それはほとんど生活できないから来ないでしょう。その点を踏まえて、やっぱり適材適所には、パートではなく、責任を持ってあたっていただける職員採用というのが必要じゃないかと。それでも新卒の2年生、3年生ぐらいの職員の給料と変わらんぐらいですよ、採用されてもですね。その辺を踏まえて、ちゃんとした対応をしていただきたい。

 今後統合して、私たちもそれは統合するのは当然だろうと考えております。布津、深江、有家地区3町の中に真ん中に一つの給食センターを置くと。2町でするとかいろんな考え方あろうと思います。一つにはおそらく無理でしょう。そこを踏まえてやっぱり職員間の給料の相違とか、同じ市になったんだから独自の給食会だから、そこは独自で決めますというわけじゃないでしょう。教育長も入るんでしょう。入らんのですか。

 大体、今、旧町の場合、教育長、助役、議長あたりが入って父兄会とかも入っていましたけれども、今はどうなっているのか私も調べてきていませんけれども、その辺を踏まえてもう少し前向きな姿勢を取って、教育委員会の管轄、一応補助金を出している管轄でしょう。統括はしておるんでしょう。ちゃんと前向きな考えを持って、給食センターの所長なり何なりと話をするのが当然じゃなかろうかと思うんです。

 1年間というのはあっという間に来ます。その辺の考えはあるのか、ないのか、ひとつ答弁をお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 現在のところ、八つの給食会がそれぞれ独立した存在でございまして、教育委員会の管轄下にあるものではございません。布津町の布津給食会は布津給食会で運営をされておりますし、深江は深江で、北有馬は北有馬でというふうに運営をされておりますので、ただ、職員さん方のお給料につきましては市から出されておりますけれども、その運営そのものに教育委員会がタッチすることは現在のところはいたしておりません。それで、これがやがて一つに市の給食会という形で統合されますと、教育委員会としての係わりもまた違ってくるかと思います。

 現在のところ、それぞれの八つの給食会が独立した形で運営をなさっておりますので、その職員の採用に関しましても、私どもが意見を申し上げる立場ではございません。



○議長(日向義忠君) 

 7番、小嶋議員。



◆7番(小嶋光明君) 

 今度は総務部長にお尋ねしますけれども、市の方針としてパート採用という形を取っておるわけですよね。それで、教育長、どっちの管轄、総務部長の管轄になるとですか、それは。それでは、そういう逃げ口上じゃなくて、教育長、もう少ししっかりと踏まえて、こういうことだから統合に向けて私たちもいろんな会議を開いたりなんかしていますと。何でも対応が遅かでしょう。それでお役所仕事と言われても仕方がない。一生懸命やってもそういうところでそういう答弁をしてもらっては、またぐずぐずしてとなるわけですよ。一生懸命したところは見えないわけですね。そのしていないところだけが目につくわけですよ。だから、職員さんも統合になるんだと。そしたら給料も私たちは上がっただろうというぐらいなのか、下がるのやろうかと心配をしておられます。管轄は給食会だけれども、職員給としては市から出しよる。

 教育長が言われるのは、給食会の食材とか何とかを運営していくのが給食会のほうで出しておると。生徒からいただいて材料費と。職員給は市から出しよるわけですよ。そしたら、私たちの管轄外じゃなくて管轄しとるでしょう。係わっておるわけですよ。でしょう。全然係わっておらんですか。それは総務部長のほうが係わっておるわけですか、給料のほうは。どっちか答弁してください。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 現在はもうご承知のとおり、西有家だけ財団法人というふうになっていますけれども、西有家の場合はすべての運営費をやっていると、委託料として。その他についてはもう人件費、給料ですね。それで、今、先の答弁で確か21年4月1日から合併というようなことを教育長が申し上げたと思います。ですから、そういうことで今話が進めておられます。

 そういうことで、まずおっしゃるとおり合併ということで、あと職員組合がございます。そういうことで労働条件についてはいろんな面で職員組合との交渉が当事者同士でおそらくなされていくだろうというふうに思いますけれども、給料は当然差がございます。旧8町分ですね。ですから、その辺をどのようにしていくかということで、今後の大きな課題だろうというふうに思っていますし、おっしゃるとおり、低くなっとやろか高くなっとやろかというようなことはおっしゃっているように耳にしますけれども、その他労働条件についてもいろいろと精査した上で交渉していくということになるだろうというふうに考えております。そういうことで、まず合併した形でいろいろと検討しながら修正を加えていくというふうになろうかと思います。

 ただ、教育委員会としては予算も握っているし、指導的立場にございますし、そういうことでいろんな面で係わっていくということになろうかと思います。総務のほうは若干その辺は直接係わりはないということでございますけれども、行革という面ではある程度係わってまいっております。



○議長(日向義忠君) 

 7番、小嶋議員。



◆7番(小嶋光明君) 

 もう一度教育長に確認をいたしますけれども、21年4月1日から統合するわけですか。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 教育委員会としては21年4月1日に統合したいというふうに、今、そこを目指して協議を重ねているところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 7番、小嶋議員。



◆7番(小嶋光明君) 

 21年4月1日から統合するということであれば、あと27日ぐらいしかなかですよ。それでまだ考えがまとまっていないと。統合は無理じゃなかですか。そのなれなれの統合をするわけですか。方針を決めて統合するんじゃなかったですかね。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 方針は、お給料等につきましては現状のままで統合をするということを考えております。

 それで、時間的に無理があるのではないかというご意見でございましたけれども、そこを鋭意何とかして当初の目標どおり4月1日には合併をしたいということで、今、総務部長からも答弁がございましたけれども、協議を重ねているところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 7番、小嶋議員。



◆7番(小嶋光明君) 

 それは名前だけの統合になりはせんか。今までの各単組でやっておった給食会が一つの南島原市給食会になるだけの話じゃなかですか。違いますか。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 とりあえず、旧町時代に各町にございました給食会を統合するというのが第一の目的でございましたので、現在のところそのような形で進めております。



○議長(日向義忠君) 

 7番、小嶋議員。



◆7番(小嶋光明君) 

 一つに統合されるなら、私が先ほど言ったように、給料面、かれこれ同じ職場で働く人が格差があってはいかん。だから、高い人を低くしろというわけにはいかんでしょうから、今資料がなければ結構ですけれども、この給料が格差幾らあるのか大体私は分かっていますけれども、これを公表するわけにはいかんでしょうから、上げてやって、それでも安いですよ。15〜16万もらえば高いほうじゃないですか、調理員で。そのくらいの給料しかいただいておらっさん。それで一生懸命、食中毒を起こさんように衛生面にも気をつけて一生懸命努力しとらす。もう少し職員として立場を考え、自分たちの給料は高い、ほかの職員あたりの給料は3分の1ぐらいしかもらわんですよ、年数を勤めても。パートでも同じですよ。もう少し考えたやり方をやってほしい。これはお願いでございますので、ひとつよろしくお願いしたい。

 次に、今度は市長にお伺いをいたします。

 まず、上水道の件ですけれども、10カ所のうち2カ所は水源豊富な地区でありまして、上水道を望んでいないという地区みたいですね。その中の8カ所が加津佐地区にあたります。約198戸ぐらいあって約800人程度の住民の方々がまだ上水道が来ていない地域に住んでおられる。

 その中で特にやっぱり、今度は水道部長にお尋ねをちょっとしますが、この中に住民の方々から嘆願書なり請願書なり来ておったと思います。それで、その中で早急に対応されたと思いますけれども、どういうふうな住民の要望があったのかひとつお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 加津佐地区の未普及地区でございます。これは8自治会ございます。その中で235世帯の世帯数がございます。その中で嘆願書を出されております。これは1自治会から嘆願書が提出をされております。これにつきましては、市全体の水道未普及地区につきましては、今回の統合計画の中で取り入れて整備を進めていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 7番、小嶋議員。



◆7番(小嶋光明君) 

 そこで今度は市長ですけれども、水量が足らないから引けなかったのか、経費がかかって引けなかったのか、そこはまだ市になる前の話だからわかりませんけれども、今、一生懸命古い管を布設替えをしていますよね。特に布津町なんかは。そしたら、深江町、有家町、パイプをつなぐ、布津町と本管をつないでおけば、全体の8カ町の本管を全部早急につないで水不足にならないように、北有馬から深江町までは物すごく水量があるわけですよ。その辺を工事をする時に一緒にしたらどうかと思うわけですよ。町境も今やっていますよね。今回は水道部長、つなぎましたか、本管は。



○議長(日向義忠君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 今回の布津地区の工事でございますけれども、これは老朽管の布設替えと施設の更新整備、これをいたしております。まだ水源のつなぎはいたしておりません。今、20年度から21年度2カ年にかけまして総合計画を今策定中でございます。その中で水源の、先ほどの市長の答弁ございましたけれども、融通ですね、これを考えていきたいということで考えております。まだそこまでは、今計画は出ておりませんので、今その策定中でございます。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 小嶋議員さんのおっしゃる実は水の問題、今、経済危機ということで、経済不況ということでいろんな手を打っております。しかし、私は、基本的に水の問題と食料の問題、これがわが南島原市の持っている本当に大変な問題であるし、また一番重要な問題だろうと、こういうふうに考え、認識を持っております。

 そこで、先ほど来答弁申し上げているとおり、水に関しましては、おっしゃるとおり水の豊富な場所、水の豊富でない場所両方ございます、存在しております。おっしゃるとおり、東部、南部と分けてみますと、東部地区というのは豊富、しかし南部については不足していると。しかも、加津佐地区が非常に不足をし、何で今までこんな状態でというのが驚くほどの状況でございます。

 そこで、市全体として水をどうやってこれから全市安定的に供給できるような、そういうふうな仕組み、そしてまた事業、ものができないか。事業統合総合計画ということで今策定中でございます。おっしゃるご指摘のとおりだと私も認識をいたしておりますし、また、おそらく遠からず水不足という問題が世界的な問題として、あるいは日本の中でも出てくると思います。殊に世界的な人口爆発、それから見れば食料の問題とともに水というのが本当に重要なキーポイントだと、こういうふうに考えておりますし、重要な課題だと認識をすると同時に、今、小嶋議員さんおっしゃったように、いろんなお知恵を拝借しながら英知を結集して総合計画、そして安定的な水の供給という形でやっていけるように頑張っていきたいと思いますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 7番、小嶋議員。



◆7番(小嶋光明君) 

 今、堂崎と布津の旧有家町の境まで本管を工事しておったわけですよね。そのちょうど境まで来ておるから、本管が有家の本管も来ておるわけですね。そこをやっぱり工事をした時につないでおけば、たった溜枡をしてその栓をするだけでいいじゃないですか。また新たに工事をするのであれば、また余分な金がかかるわけですよ。同じ市だからできることであって、これが市が違えばできませんけれども、そういうのをやっぱり計画の中に取り入れながらしていくのが部長の務めだろうと思います。

 これからも順次老朽管の布設替えはされると思うわけですよね。その都度各旧町間の本管をつないで、水源の問題は関係なかわけですよ。水源は豊富にあります。この東部4カ町さんは。心配しなくても。南部4カ町さんが水源が足らないわけでしょう。だから、川の水からでも取水しておるわけですよね。それだったら豊富な北有馬町あたりの湧き水なんかを諏訪の池あたりに大きなタンクを造って分配すれば、金もかからずに物すごい勢いで4カ町に行くわけですよ。その辺を頭に入れながら、今後の老朽管の布設替えなんかはよろしくお願いしておきます。

 次に、下水道ですけれども、これは私も都会におったから、市長の答弁にもありましたとおり、川から取水した上水の水を都会では飲んでいます。その上にはし尿処理場がたくさんあります。2キロぐらい上にし尿処理場があって、その2キロ下から取水したのを私は飲んでいました、大阪におった時は。

 そこで、浄化槽は清水が出るわけですよね。浄化槽から排出する水というのは。今現在、合併浄化槽がない地区から雑排水が出たのは物すごく不衛生な水だと思っております。その辺を住民の方々にも最近の浄化施設はすばらしくなっておりますと説明をして回り、理解を得ていただければ設置可能だと思うし、また、深江町みたいに集落を排水、コミュニティーですね、深江町の。それとか見岳地区にある何とか、そういうとを造っていただければ、今の南有馬、口之津の下水道よりも先にその辺をしたほうがいいんじゃなかったですか。

 それが計画で上がっていたから仕方がないでしょうけれども、浄化槽を設置しなければUターンしてこられる方も、それは孫子が帰ってきて、帰省された時に、まだ昔ながらのトイレだったらこんな所には帰ってきたくないと。最近の都会の子供さんは水洗便所じゃないとできない子供がおられるわけですよね。そういうことも考えて、集落排水よりも私は合併浄化槽を勧めるわけですよ。というのは、自分が管理しなきゃいけない。この財政難の折にはやっぱり個人負担も必要である、そのように考えておりますけれども、今後どのように、早急な対策をしてほしいので、どのような今策定中、策定中と言わずに、どのような考えで進んでいるのかお答えをお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 確かに議員さんご質問のとおりだと考えております。この地区におきましても、川の水源が湧水がもとになっております。都会の川のことをおっしゃられましたけれども、都会の川につきましては、水量が相当ございます。それで、上で処理をされてもほとんどが水量が多いものですから、その分賄っていくということでございますけれども、加津佐町の場合は湧水がもとで流れておりますので、大変水量が少なくという問題もあります。

 それと、確かにご質問のとおり、合併浄化槽につきましては水量は大変きれいなものと私も思っております。ただ、それにし尿と家庭雑排水ですね、これをまぜて処理しますので、その点のいろんな諸問題、感情的な問題とかそういったことがございますので、その点の問題ともできましたらご説明をしてご理解をいただければ一番いいんですけれども、なかなか難しい面もございますので、そこのところは今からも検討していきたいということは考えております。

 それと、津波見地区につきましても、そこは未普及地区になっております、水道が。そこの水道の水源もどうしたらいいかということも考えて今からいきたいと考えておりますので、そういったことも両方かみ合わせながら今度の総合計画の中でやっていきたいというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 7番、小嶋議員。



◆7番(小嶋光明君) 

 請願書、嘆願書も上がっていることだし、早急に着工できるようお願いをいたしておきます。市長、よろしくお願いしておきます。

 次に、組織機構ですね。

 組織機構は、私も合併前の担当委員長として、こんなに早く支所化になるとは思ってもおりませんでした。この均衡ある南島原市をつくるために私たちは8町に本所機能を置いて寂れないようにしようでないかということがまず目的だったのです。しかし、3町方式になり、今回は今度は総合支所が取り払われ支所になると。住民はまず考えておられるのが旧有家町の堂崎支所みたいにならないのか。住民からすればそうなりますね。私たちから見れば、長崎市でも見てみんですかと。1時間半ぐらいかかって来られるんですよと。支所はありますと。本庁まで行くのにはと。南島原市の場合は45分あれば端から端まで行けますと。50分から45分ですね。1時間以内で行けますよと。それからしたらまだ幸せですよと思います。

 しかし、早急に毎年毎年縮小されるのは、これは行政改革の一端として仕方ないと思っても、住民サービスが滞らないようにするのがわれわれの務めだと思っております。

 そこで、やっぱり建設課に行って話をせにゃいかんと行ったら、いや、それは農林水産課ですよと。あっちこっち行ったり、また農業委員会に返ってきたりとか、いろんな住民から不平不満が出ております。だから、その観点からでも一つの庁舎内に事業系は事業系、事務系は事務系。これ事務系も福祉関係とか教育委員会、いろんな関連するわけですよね。だから、一つの庁舎でできる。それで、総務部なんかと一緒になっていても、そのほうが便利がいいと。教育委員会は別個の庁舎でも構わんわけですね。

 私が去年質問した中では、世界遺産をしなくちゃならないから南有馬庁舎に教育委員会を置いておかにゃいかんとですよと答弁をもらいました。何ばばかなことを言うかと。それで私も各市にその間に私たちも検証をしてまいりました。彦根市に行って、そばにおらなきゃできんですかと。全然そういうことはございませんと。

 だから、そこをもう少し、市長の考えは分かりますけれども、財政難でこういうふうに切り詰めていきますと、人件費削減もしなくてはならないと。だけど、私たちからしたら、民間レベルで考えたら職員さんはまだまだ多過ぎますと。これは公務員でまとめているから首にでけんから、年々計画して10年間立てていかれると思いますけれども、そこで、私が言うように、本庁を一つにしたらどうですかと。市長まだ言われないでしょうけれども、ちょうど南島原市の真ん中にある施設もありますので、ただみたいに払い下げをしていただき、それで雑草も生い茂らずに有効な活用ができると思いますので、県の答申が出たらすぐにでも払い下げをしていただくようよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、7番、小嶋光明議員の質問を終わります。

 ここで2時25分まで休憩します。

     午後2時15分 休憩

     午後2時26分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、2番、隈部和久議員の質問を許します。2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) (登壇)

 2番、隈部和久です。早速、議長の許しを得て、通告順に質問をしていきたいと思いますけれども、私で22番目になりますかね。もうかなり質問の内容が重複しとるところがありますものですから、もうここは市長割愛してくださいというところもあると思いますが、その時はよろしくご協力をお願いします。

 それでは早速、今回大きく三つの件を上げております。一つ目、国の第2次補正予算関係、二つ目、市イベントについて、三つ目、教育委員会関連と、三つ上げております。

 まず、1番目の国の2次補正予算関係について質問いたします。

 まず、定額給付金についてでございますが、この給付金については同僚議員もさまざまな思いを述べられたり、考えを言われましたけれども、私も個人的にはいろんな思いを持っていますけれども、明日で多分支給することにもなると思いますので、これについて質問したいと思います。

 私は、仕事柄高齢者と接する機会が多うございますが、これまで例えば市のアンケートやいろいろな郵便書類、あるいはねんきん特別便等、そういう配達物があるたびに幾人もの高齢者の方から、その都度分からないとか、どうすればよいのですかという相談を受けて、その都度説明をしたり、代書できるものはそうしてまいりました。今回も同様の事態が予測されると思い、早速、二、三日前から早いところは申請書が届いておりますので、二、三人の高齢者に尋ねましたが、案の定そのような、ひとり暮らしの方に限って3名ほど尋ねたんですけれども、そういうふうな意見が返ってまいりました。

 今度の場合は、住民全員に1人も漏れなく給付すべき性質のものであります。そこで、市内75歳以上の高齢者に対しては、職員が総がかりで手渡ししてはどうかということを尋ねております。先週の2月26日、この給付金、子育て応援手当及びひまわり商品券の申請書送付を県内自治体でイの一番に行われ、テレビや新聞、特に私のうちは長崎新聞を、ローカル新聞をとっておるんですけれども、これでは翌日の27日の1面に写真つきで取り上げれました。間違いなく本市行政のイメージアップになったと思います。事ほどさように、住民のためのこのような真摯なスピード感のある取り組みであるならば共感を得ることができ、市内外へのPR効果も発生すると思います。

 そこで、先ほどの提案ですけれども、昨年の後期高齢者医療制度の導入以来、わが国の75歳以上の方たちに対して、自他ともに非常にネガティブなマイナスなイメージを植えつけられております。この給付金振り込みが原則であり、窓口での受け取りも可ということではありますが、本市では後期高齢者に対しては、全職員で一気に配るんだというような方法を打ち出せば、再び世間の耳目を集めることになると思いますが、いかがでしょうか。

 この年度末の多忙な時期に、また手続的にも困難だろうという、ちょっととっぴに思われるような意見だと思われますけれども、逆に一番給付漏れの出やすい世代と申しますか、年代に対して、給付完了が一気に済ませることができると思いますけれども、さらに給付金詐欺等に対しても対応できるんじゃなかろうかと思いますが、いかが考えますかお尋ねします。

 次に、ひまわり商品券についてですが、2月9日の臨時会にて幾つも質問があり、答弁もされておりましたが、いま一度市内でどのような業種で使用できるのか、少し詳しく説明を願いたいと思います。

 さて、次の地域活性化・生活対策臨時交付金に対する本市の事業計画はという質問ですけれども、これは同僚議員の中で、両中村議員の質問もありましたし、それに対する丁寧な答弁がありましたので、ここは割愛されてもらって結構でございます。

 続きまして、市イベントについて、これは正月明けのイベントについて2点お尋ねします。

 まず、成人式についてですけれども、ここにも今年のような事態を防ぐための対策はと書いておりますが、これに関しても同僚の井上議員が先般質問され、市長答弁で、飲酒者は入場させないとの答弁でありましたが、それ以外にも大声や奇声を発したり、式典の進行の妨げになるような行為の者も退場させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 多分今年を前例として、来年は頑張った先輩たちに負けるなと、負けまいとする者や、そういうグループの出現が予想されます。市内の若者がふだん元気がいいのは私もいいことだとは思うんですけれども、あのような場で集団の秩序を乱すとか、成人式という式典の場でそのようなことをすると、そうすればそこから排除をされるということを、されなければならないということを教えるというのも重要なことだと思います。また、それをしない姿を見せるのは、今年は想定外の出来事だったとおっしゃいましたけれども、このまま放置するというのは不心得者を助長させるだけなく、その他の新成人たちに失望を与えたのではないかと私は懸念しております。ぜひ、職員を増員してでも来年の式典にあたるべきではないかと思いますが、これに対する答弁をお願いします。

 次に、消防出初式についてですが、主に私はパレードについて質問いたします。

 雲仙、島原の両市は、このパレードを国道で大々的に行なっておられます。特に島原市は湖水通りを閉鎖して行なっておられますが、この本市でも一番最重要なボランティア団体である消防団に対し、敬意を払うという意味と、さらに大勢の市民に、あの整然とし立派な分列行進を見てもらうためにも、各開催エリア、もう来年までは持ち回りということですので、そのエリアの目抜き通り、再来年からどうなるかはわかりませんが、もし中心部で1カ所でやるということであれば、有家の消防署前の国道と、あの辺でやってみてはいかがかということを質問いたします。

 さらに、式典の時間が、これも同僚議員が言われましたけれども、やはり少し長過ぎではないかというふうに思いますので、もう一度答弁をお願いします。

 3番目の教育委員会関連でございます。

 まず、総合型地域スポーツクラブについてですけれども、これは市長の施政方針にも謳ってありますけれども、現在の本市の取り組みの現状と今後の見通しをお尋ねします。

 また、本市では寺子屋21という事業がもう既になされておりますけれども、この中で特に有家、西有家ブッロクでは、有家が旧町時代からやっておったということもあり、文化的な事業、講座以外にも各種スポーツ教室がたくさん行われおりますが、こういうものとの連携というものができないかということもお尋ねいたします。

 続きましての、社会教育施設等の免除を廃止し使用料を徴収することについてと、この質問に対しても、昨日の岩永和昭議員の質問に対する、多分答弁が同じになられると思いますので、これに対する教育長の答弁は割愛してください。自席から市長に私が再質問いたしますので。

 最後に、ナイター施設及び体育館等の電球交換の予定はということで、かなりひどいといいますか、球切れがしているところがあると聞きます。これについての電球を交換する予定等はどうなっているのかを尋ねます。

 以上、演台での質問を終わりまして、残余質問は自席から行いたいと思います。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 隈部和久議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、定額給付金に関し、後期高齢者へはすべて手渡しでできるような手段を講じてはどうかとのお尋ねですが、この事業は緊急経済対策の一環として行われるものであり、短期間のうちに敏速かつ確実に給付事務を行う必要がございます。

 そのため、現在のところ基本的には訪問による手渡しでの給付は考えておりません。また、手渡しとなりますと現金での給付が考えられますが、その場合かえって受給者の皆様が犯罪に巻き込まれる恐れが出てくるのではないかとも考えております。

 そのため本市では、国が推奨している口座振替による給付を第一に準備を進めているところでございます。ご質問の趣旨は十分にわかりますが、防犯上の問題やさまざまなトラブルに巻き込まれないようにすることも、定額給付金を安心・安全に市民の皆様に漏れなく給付することに必要なことであると考えておりますので、何とぞよろしくご理解を賜りたいと存じます。

 次に、とにかく給付漏れがないような方法をとのことですが、市といたしましては、市民の皆様に対して公平に受給していただくための基本的な考えとして、まず申請書類を確実にお手元にお届けするということを第一に、申請書類の発送から到達までの記録を確認できるような方法を取ることにいたしました。

 また、定額給付金の申請手続につきましては、市内の各総合支所で受け付けを行い、市民の皆様にご不便をかけないようにと準備を進めているところでございます。なお、申請書類が未送達となった方や一定期間を経過しても申請していただけなかった方々に対しましては、再度申請書を送付させていただくか訪問して確認するなどの方法で、できる限りすべての市民の皆さんに定額給付金を受け取っていただくよう努力をしてまいりたいと存じます。

 次に、ひまわり商品券の使用範囲の拡大と早目の周知についてのお尋ねですが、ひまわり商品券の発行は、地域の消費拡大を推進することが趣旨でございますので、できるだけ使用範囲を広げるために、商工会の会員、非会員を問わず、商工業者で消費者に直接小売を行う事業者を対象とするよう、商工会にもご協力いただいているところでございます。

 なお、小売業、飲食業、宿泊業、サービス業、運輸業は商品券取り扱い登録店として問題はありませんが、登録点としてふさわしいか判断しかねる事業者については、その都度、市と商工会が協議の上、判断することとなっております。

 また、早目の周知をとのことありますが、商工会におきましては、今月中旬に市内全新聞にチラシによる周知と商品券取り扱い登録店一覧表を折り込む予定といたしております。

 また、商品券取り扱い登録店には、消費者の方がわかるように、取り扱い店舗であることを表示するシールを張ることになっております。

 一方、市におきましては、先月下旬の給付金、定額給付金支給案内通知書の送付にあわせて、ひまわり商品券のチラシと購入引換券を同封させていただきました。

 さらに、3月号の市の広報紙やホームページにも掲載し、周知を図っているところでございます。

 次の活性化対策交付金に対する事業は割愛をさせていただきます。

 次に、成人式について、今年のような事態を防ぐための対策はとのお尋ねですが、井上議員のご質問にもお答えをいたしましたが、去る1月4日に行いました成人式において、飲酒した新成人が騒ぐという事案が起こりました。想定外のことであるとはいえ、飲酒者の入場を阻むことはできませんでしたが、来年の開催にあたっては、飲酒者の入場を遠慮してもらう、また警察署と連携した対策を講じるなど関係機関と協議を行い、大人になったことを自覚し、立派に生き抜こうとする青年を祝い、励ますという成人の日の趣旨に沿った式典となるよう努めてまいります。隈部議員おっしゃるとおり、万全を期して体制をしきたいと思っております。

 次に、消防出初め式をもっと派手に開催すべきではないかとのお尋ねですが、本市の消防出初め式につきましては、合併初年度から21年度まで市内を四つのグループに分けて、毎年持ち回るとの申し合わせがあり、毎年実施する会場ごとに消防団と関係機関で実施方法を検討し、その会場に合った開催方法で行うこととしております。21年度は、南有馬町で開催する予定ですが、式典会場、行進会場、幼年消防団を初めとするパレードの参加団体等について、今後関係者と十分協議しながら、できるだけにぎやかな、活気ある、そしてまた敬意を表するという意味合いのできる出初め式にしたいと考えております。

 次に、消防出初め式の時間が長過ぎるのではないかとのことですが、20年度の出初め式の開催時間を近隣市と比較した場合、服装点検、機械器具点検を式典内に実施するか、式典終了後に実施するかなどの式典の内容によって開催時間にも幾らか差が出ますが、全体的には大きな違いはないのではないかと考えております。

 しかしながら、寒風の中で多くの関係者にご出席をいただいて開催する行事ですので、時間的にも可能な限り短縮するよう、今後とも努力してまいりたいと存じます。

 私からの答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 隈部和久議員のご質問にお答えを申し上げます。

 最初に、総合型地域スポーツクラブについての取り組み状況と、見通しについてのお尋ねでございますが、総合型地域スポーツクラブの設立につきましては、県の指導のもと、来年度設立準備委員会を立ち上げ、22年度の設立を目指しております。

 現在の取り組み状況ですが、市、体育協会の加盟団体に総合型地域スポーツクラブの中心となる組織の募集を行いましたところ、市サッカー協会が応募されましたので、現在、南島原市サッカー協会を中心に、クラブの運営方針、規約等の作成作業と、設立準備のための補助金申請手続等を進めているところでございます。

 次に、寺子屋21との連携を考えてみてはとのご提案でございますが、総合型地域スポーツクラブ設立後は、その対象となるジュニア層の取り組みにおいて、必ず寺子屋21事業との連携と調整が必要になりますので、ご提案のとおり、今後その内容につきましても、十分に検討してまいりたいと存じます。

 次に、ナイター施設や体育館の電球の交換についてのお尋ねでございますが、このことにつきましては、現在旧町時代からの取り扱いを継続しており、その状況は各地区により若干の違いがありますが、取りかえ工事に足場を設置しなければならないための費用などがかかりますために、一定期間の取りまとめ後に取りかえ工事を実施いたしている状況でございます。

 ナイター施設の電球の交換につきましては、おおむね2年に1回、体育館の電球交換につきましては、毎年、年度末に1回行なっているのが現状でございます。

 電球の取りかえ工事等につきましては、なるべくご不自由をおかけしないように、今後もなお引き続きその取り扱いについて検討してまいりたいと存じます。

 以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) 

 それでは、再質問をさせてもらいます。

 まず、定額給付金についてですけれども、私もこの質問はするにはしたんですけれども、現実的に、現実性がどうかなとか、今市長が言われたように、防犯といいますか、そういう面で現金を持って配るというのは、職員が2人か3人1組で、市内各地域にほとんど職員がおられるから、二つか三つの自治会をというぐらいの感じで質問はしたんですけれども、ちょっと現実性は乏しいと思ったんですけれども、あえてこれを上げたのは、さっき演壇でも言いましたけれども、何によらずよそとあまりかけ離れたことをすべきというんじゃないんですけれども、この給付金の発送が数日早かっただけで、一番やったというだけでメディアに取り上げられるとか、その事業とか施策に対して、やはり本市なりの独自の取り組みをすれば、PR効果とかそのような、ただで新聞に載れるというか、テレビで放送してもらえるというか、そういうふうなことを、こういうことに限らず常に心がけておってはどうかという思いも含めてさせてもらったわけです。

 今、市長答弁で、かなり詳しく丁寧に、また私申請書を見せてもらいましたけれども、今回のは非常に簡素でわかりやすいとは思いました。ただ、字が小さいものですから、あれだけ簡素にしとっても、親切にしとっても、やはり高齢者というのは、まず封筒もなかなか開けない人が多いんですよ。あとはよくなくされるということで、もしなくされた場合、すぐ再発行ができるのかということと、今、市長答弁でも、発送後に一定期間反応がなかった場合には、職員が尋ねていかれるということも言われましたが、そういう時に申請の手伝いとかそういうことまでしてくれるのかどうか、この2点をお尋ねします。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 定額給付金の申請書は、なくされたとかちょっと見当たらんごとなったとかとおっしゃっていただければ、それはまた改めて送ることはできると思います。

 それから、申請を一定期間過ぎましても来られないという場合は、7月の半ば、下旬ごろになると思いますけれども、それから確認作業をして、そして電話でやりとりができれば幸いですけれども、電話もないと、あってもなかなか出られないとか、最終的にどうしても訪問をしなければならないという方が必ず出てくると思っております。その時は、その時どう対応したらいいか、その時になって最善の方法を検討したいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) 

 今部長が言われたように、そういう例は絶対出てくるんですよね。そういう時には、もうかなりまれな、少ない例だと思いますので、そういう時には職員さんが2人ぐらいで行かれて、お金を、申請書に判をついてもらって渡してくるような、それぐらい、結局そういう人は、申請書をちゃんと書いて出してやっても受け取るとか、口座がなかったら役場の窓口まで行かなければならないとか、またそういう時には、そういう人に限ってなかなか行けない人が多いものですから、そういう事態の時には、今言ったような対応も考えの中に入れるわけにはいきませんかね。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 おっしゃられた意見も十分、どういった形でできるか、会計課等との相談も要りますので、できるだけ可能な限りそういったおいでになれない、ちょっと判断がつきにくいという方については、便宜を図りたいと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) 

 ぜひ、今回限りの事業といいますか、あれですので、今言われたようにする方向で、全世帯に、全員に配るためにはどのような方法をとらなければいけないかということを考えてもらって、そのために、今言ったようなことも、頭にいれて、ぜひ漏れがないようにしてほしいと思います。

 続いて、ひまわり券に関しては、市長の説明でよくわかりました。

 続きまして、市のイベントの成人式について、私ももう一言、ちょっと申したいと思いますけれども、人生の重要な、大事な行事を示す言葉で冠婚葬祭という言葉がありますけれども、この中の「冠」というのは言わずもがなですけれども、昔の元服のことですね。今で言うまさに成人式のことです。

 江戸時代の侍の儀式である元服を今の時代に、時代背景も、思想も教育も全く違う中で、同列に論じる気はないんですけれども、元服といったら15歳でさかやきを剃って大人の仲間入りということで、数え年ですので14歳ですね。今の日本の成人式は二十ですけれども、満齢で。年は非常に違いますけれども、大人の仲間入りをするということはどういうことかということを、あの時代のことを顧みれば、いかにも最近の軽佻浮薄ぶりが嘆かれると、私は嘆いております。

 うちでは、ちゃんとホールの中で粛々と式典をやっておりますけれども、行政によっては、テーマパークとかディズニーランドであるとかUSJであるとか、ああいうテーマパークに、参加者をなるべく募ることのほうに主眼を置き過ぎて、公金を使って若者を集めてはしゃがせて、どこまでおもねるんだと、こびるんだと思うようなやり方もしておりますけれども、本市では、先ほど市長が言われたように、やはり成人式というのは少年少女たちが社会という集団へ参加する節目の、社会に入るという入社式だと私は思っておるんですよ。それであるならば、節度ある態度で臨ませると。そして、厳粛で品格のある式を遂行するように、ぜひ要望しておきます。

 次の消防出初め式ですけれども、来年までは持ち回りで、再来年からはまた話し合いをされるんでしょうけれども、私としては式典が外で、機械器具点検とか総点検とか−−

 はっきり言って、あの広いグラウンドで、来賓者の方たちも、市長も含めて、今までの式典の中のそういう内容であるんでしょうけれども、消防車の回りをずっと見て回ったりすることも今までしておったかもしれないですけれども、いい成人たちをわざわざ1日だけ、寒風の中で心身を鍛える必要もないと思いますので、できればコレジヨホールで式典をして、有家の南島原市の消防署があるジャスコの前のあの通りあたりで分列行進をして、そして放水は須川港なり有家港なりでするというようなやり方もどうかなとは思うんですけれども、ひとつ答弁をお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 参考にしながら検討していきたいと思います。

 そして、先ほど定額給付金のことですけれども、おっしゃったとおり、テレビ、新聞等で報道され、長崎県で1番目ということでございました。西日本で恐らく市では一番早かったんじゃないかとこう思います。

 ただ、その背景にあるものが何かということを、どうぞ皆さん方にもご理解をいただきたい。と申しますのは、国がもたもたしていました。でも、そういう中にあって、給付できるその情報が入り次第、いち早く市民の皆様方のお手元に届くように、職員が2時、3時まで、幾晩もかかって、そしてあの日に発送するに至ったということで、職員必死な思いをして頑張ってやっていただいております。そして、そのことについてどうぞ、市民の皆様方、議員の皆様方にもご理解いただきたいとこう思います。

 そしてまた、先ほど来話しております成人式の中にも、ああいう不心得者がおる中に、一部の職員であれを何とか阻止し、そしてできるだけ程度が少なくなるように、あそこに2階、そしてまた受付のところにもいて、一生懸命制止をしていた職員もいたということで、私は、職員自らそれぞれの場所、それぞれの仕事において本当によくやってくれているなという思いでおります。どうぞ定額給付金の申請等についても、もちろん市の存在をアピールこともありますけれども、私は、このことを捉えて、一生懸命やってくれている職員を私はどうぞ皆さんもご理解をいただきたいと、こういうように思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) 

 ありがとうございます。

 あれだけに迅速に発送したということですから、もちろんその前段の作業というのは、今言われたように大変なものだったろうということで、やはりすべきことを迅速にやるとか一生懸命やるという姿勢は、そのように分かっていくもの、つながっていくものであり、逆に、今まで同僚議員の質問の中でもその処遇、接遇に対する不満とかもろもろの、逆にやっぱりそういったのが見えた場合は、余計大きく批判も出てくるものですから、そのように一生懸命するというのも能力だと思いますので、本市には職員さんがおるということで、私も喜ばしいと思っております。

 続きまして、総合型地域スポーツクラブについてですけれども、これに関しては私もいまいちまだはっきり言って、認識が深くないと申しますか、市内にはいろんな若年の子供たちのクラブであるとか、スポーツクラブであるとか、青年のスポーツクラブであるとか、高齢者のゲートボールとかグラウンドゴルフとか、スポーツをさまざま既にもうされておりますけれども、22年度に設立を目指すということでありますけれども、この総合型地域スポーツクラブの定義といいますか、ちょっと漠然とした質問で申し訳ないんですけれども、国も平成13年度ぐらいからその目標を示して目指したんですかね、2010年に云々ということで。これをひとつお聞かせ願いたいということと、市内では市のサッカー協会が手を挙げたということですけれども、これは一つの自治体に、行政区に一つしか作っちゃいけないというものなんでしょうか、お願いします。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 まず、総合型地域スポーツクラブの定義について、ちょっと資料を持ってきておりませんけれども、分かる範囲でお答えをさせていただきたいと思います。

 基本的に、いつでも、どこでも、だれでもという、年齢に関係なく、それからどんな人でもということで、そこに行けば何らかの形でスポーツを自分なりに楽しむことができ、参加できるというものでございます。

 ですから、その中で一つ生涯スポーツもあるわけですが、競技スポーツも一緒になったクラブだと思っていただければよろしいかと思っております。

 その中で、多種多様の年齢の人たちがスポーツに興じるといいますか、親しむということでございます。そのようなものを作っていくということでございます。

 基本的に一番望ましいのは、一つの中学校区単位ぐらいに一つの総合型地域スポーツクラブができれば一番望ましいわけでございますけれども、本市の場合一挙に、例えば今八つの中学校区があるわけでございますから、八つできればいいわけでございますけれども、それは将来のことといたしまして、とりあえず一つ発足をさせたいと思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) 

 ありがとうございます。分かりました。

 そうすれば、年齢に関係なく軽スポーツ等も含めて市民が気軽に親しむような、こういうスポーツクラブを作るということであるならば、市民生活部の中で、昨年からメタボリックシンドローム予防で特定健診も始まりましたけれども、結局そのようなメタボリック予防とか、そういうものとやはり関連もあると思いますので、教育委員会がもちろん担当になると思うんですけれども、そういう部の壁を超えて協力し合って、この計画をとにかく推進していってほしいと思います。

 次に、壇上ではしませんでしたが、例の社会教育施設の使用料の徴収についてですけれども、昨日岩永議員も熱心に言われておりました。私も岩永議員からちょっと使用料の調査表をもらったんですけれども、やはりこれを見ても、やはり昨日言われよったように、どうもやっぱり時間をだらだら長く使ったり、公共施設だから夏場なんかクーラーを入れたまま、実際は1時間でいいのを2時間ぐらいつけてみたりということもあったんじゃなかろうかと。実はわれわれも、昔若いころ青年団活動をしておった時分に夏祭りとかをする時に、準備の日なんかは真夏ですので、もう朝から町の公民館の冷房入れとって、それで準備を外にしに行きながら、帰ってきて涼しいように、もうはっきり言って一日じゅうつけっぱなしにしたり、そういう使い方をしておったんですよ。そういうことが、こういうことを今もしているとは確証もないのに言えませんけれども、やはりマイナス5%シーリングが続いて大変なのはよくわかるんですけれども、いきなり徴収をしますよというやり方じゃなくて、もう少しそのような、この文化加入団体だけではなくて、その他の団体の使用料もかなりの額免除されておりますし、こういうところをよく通達、説明をして、少し使用時間等に対して、いきなりからの金額を徴収するんじゃなくて、やり方があるんじゃなかろうか。電気料金を節約するとか、あるんではなかろうかと私は思うんですけれども。

 また、各町の文化協会というのは、すみません、ちょっとだけ長くなるかもしれませんが、この生い立ちといいますか、できたのが大体20年から30年ぐらい前に、ほとんど各町でできたと思うんですけれども、その各種団体からの要望もあったとは思いますが、一員としては当時の各町の行政として、自治体として、そろそろうちの町にも文化団体とか文化協会が、一つの文化協会が必要だなという、おらが町にもやっぱり文化協会は要るなというような体裁づくりとか、体面づくりのために集められたという側面も確かにあるんですよ。そのかわりこれに入ってくれれば、そのような部屋の使用料とか電気料は免除しますよというような、できたころの一因としてそういうこともあります。

 さらに、加盟団体の多くが老人福祉施設等への慰問とか定期的な慰問や、あとは寺子屋とかほかの、町時代に寺子屋じゃない、ほかの町では類似の同じような事業があっっていました。そういう時の講師とか総合学習が学校で始まった時も、そういう講師にも、すぐやはり文化協会に加盟の団体にお鉢が回ってくるんですよ、講師をお願いしますというふうに。そのようにして、自分たちの趣味をやっておる団体だからという意見もあるとは思いますけれども、そういう協力をしてきたと。今で言うまさに協働というのをしてきたという、体現してきたという自負もあられるんですよ、加盟団体の中には。そういうことも加味してもらって、通達はもう出されたんですけれども、もう一度私の質問にも、いきなり全額徴収という形ではなくて、どうしても苦しいのであれば、先ほど言ったように時間帯をちゃんと節約して、電気代とか使用時間も必要な時間だけ使ってもらうような指導と、あとは5年後にはいただきたいんですけれども、21年からは半分を徴収させてくださいとか、そういうふうなやり方は説明はできないのか。これは教育長も尋ねられて、もう厳しいと思いますので、市長、この件に関してどう、多分この議会が始まってから詳しい話は聞かれたと思うので、どのように今思われますか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 その辺の公共施設の使用等についてのもう一回精査をし直して、そしてどういう分野から使用料を取り、そして減免していないところ、精査をもう一回し直して検討をし直してみたいなという思いで、今、隈部議員のお話をお伺いをいたしておりました。



○議長(日向義忠君) 

 2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) 

 今のように、ぜひそのような姿勢で臨んでもらえるということが、まず住民の人心を掌握するというか、一番大事なことだと思うんですよ。一回決めたからどうあっても進めるというんじゃなくて、今市長答弁のように、もう一回精査してみると。

 あの各文化協会への理事者に回ってきた書面には、体協所属のスポーツクラブも徴収しているんだから、その公平性を期すために文協所属からもいただきますと書いてありましたけれども、実際、町時代から体協所属のクラブと文協の加盟団体は、不公平といいますか、文協は免除されておったけれども、体協は体育館とかグラウンド使用料を払っておったと。それはずっとその形できておったものですから、今急に公平性を言われるのも、非常にやっぱり何人からも不満の声も上がってきましたけれども、ちょっとそういう不満がありますものですから、ぜひもう一回精査をされて、協議をしてほしいと思います。よろしくお願いをしておきます。

 最後に、ナイター施設、この電球交換のお話ですけれども、私もとにかく電球を手が届いてぴゅっぴゅっとかえられるものならすぐできると思うんですけれども、足場を組んで非常に経費がかかるのというのも知っておりますけれども、とにかく長いことついていないところもあると聞きますので、ぜひよろしく、使用料金を徴収するほうもしやすいように、ぜひ交換のほうももよろしくお願いしておきます。

 これで一応質問は終わりますけれども、役所というのは、本市のような大きな企業のない自治体においては、うちでいえばその人口の1%あまりが正職員として従事する大会社です。昨日の同僚議員の質問で、道路パトロールの話がありましたけれども、600人近い職員が市内全域ほとんどに住み、生活しておって、ふだんからいろんな道路をそれぞれ通ったりしておるわけですから、その意識の持ち方によって、道路の補修箇所とか街灯や防犯灯の球切れなんというのは、目につく箇所ですから、こういうのがなぜ、例えば30センチ、40センチぐらいの市道の穴がほげとっとに、1カ月ぐらいたってそのままにしておるなと、非常に残念に思うこともあるんですよ。だから、この役場の職員という仕事を日々の糧を得るなりわいとして選ばれたのか、生きざまとして、この職について公共のために全うするんだと思われるか、意識の改革というのがまず一番大事じゃなかろうかと思うんですけれども、これは質問状に上げておりませんけれども、市長、一つだけこれに答えていただけますか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 合併してから重要課題の一つ、まず基本的には職員の意識の改革、このことが本当にこの改革をなし遂げることができるかどうかにかかっていると思います。一つがその道路云々ということもそうでしょうけれども、すべからく行政の仕事において、本当に大変革の時です。町でやっていた時、南島原市で新たに8町一緒にやっていくという中で、どういうふうにしていけばいいかという意識の改革、そしてまた態度、接遇、その他において、オーバーに言えば、まさに改革を成し遂げる成否は、やっぱり職員の意識改革にあるんじゃなかろうかと、そういう思いさえしております。

 どうもありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 2番、隈部議員。



◆2番(隈部和久君) 

 これで終わりますけれども、今言われたように、役所というのは、私は町時代から常々思っておったのが、本当に一番の行政情報を初めとする情報の集約場所であって、それで職員というのは試験をパスして入ってきた人たちですから、一番の自治体の中のシンクタンクであり、本当に一人ひとりがやる気を出して、やる気を伸ばせるようなところであるならば、物すごいもっとすごいポテンシャルを持った集団であると思いますので、とにかく業務内容は多岐にわたりますけれども、一番大事なことは、心のサービス業であるということをとにかく念じていただいて、頑張ってほしいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、2番、隈部和久議員の質問を終わります。

 ここで3時25分まで休憩します。

     午後3時16分 休憩

     午後3時26分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き会議を開きます。

 次に、1番、吉田幸一郎君の質問を許します。1番、吉田議員。



◆1番(吉田幸一郎君) (登壇)

 1番、吉田幸一郎です。一般質問も4日目で23番目の質問者になり、重複する質問もありますが、私なりの観点で質問いたしますので、市長、理事者の皆様におかれましては明確な答弁をお願いします。

 それでは、通告書に従いまして質問を始めます。今回は行政関係と人口減少対策について質問します。

 まず、行政関係で質問します。

 市長は、政策の公約として、ローカルマニフェストを公表され、当選されました。ローカルマニフェストは市民との公約として実現させなければならないと思います。今定例会で、21年度一般会計予算が上程されました。市長のローカルマニフェストの実現に向けて本年度予算がどのように反映されたのか、お聞かせください。

 本市は、8町合併してから3年が経過し、4年目を迎えようとしています。行政改革大綱を策定し、行財政改革に積極に取り組まれておられます。また、職員定数適正化や分庁方式から本庁機能強化のため3庁舎に集中させ、行政力を高められてこられました。しかしながら、その職員の人員削減も同時にされ、各地域では不満の声や不安の意見なども聞かれます。しかしながら、そのほかにも合併してよかった施策や事業なども行われ、市民の皆様からはさまざまな意見も聞かれます。

 そこで、今後の南島原市の発展を考えるためにも、合併効果を高めるためにも、中間総括をする必要があると私は考えておりますが、市長の考えをお聞かせください。

 また、中間総括を行われていればお聞かせください。

 次に、21年度も支所の職員数削減を行われると聞いていますが、さまざまな課題もあると考えます。そこで、今後の支所機能充実や住民サービス向上を図るための課題と対策をお聞かせください。

 各支所でも空きスペースがたくさんできており、あまりの広さに余計に寂しいような雰囲気を受けます。また、本市には統廃合のための空き校舎や、あまり利用度の少ないような公共施設などがたくさんありますが、現状と今後の利用促進対策をお聞かせください。

 人口減少対策を質問いたします。

 少子高齢化の問題と若年層の流出問題は、首都圏を除いて全国的な問題で深刻な事項と捉え、各自治体でさまざまな対策が取られています。人口減少対策の問題点は、税収や交付税の減少などに伴い、住民サービスの低下や国民健康保険や介護保険などの社会保障制度の維持困難のほか、労働力減少や購買力低下による地域経済への悪影響が懸念されています。現在、本市としての人口減少の問題点と今後の対策をお聞かせください。

 本市も、高校卒業後、大学や就職での若年層の県外への流出が多く、少子高齢化が進んでおります。原因としては、雇用確保や生活していく上での本市への魅力不足やまちのにぎわいや活力不足などのいろいろな原因があると考えています。若者の定住促進対策の現状と今後をお聞かせください。

 人口減少対策として、妊娠から子育てに関する施策は大変重要施策と考えます。本市でも、国や県に附属してのさまざまな育児に関する福祉の施策はありますが、本市として子育て世代に対しての特徴ある妊娠から子育てに関しての施策は何があるのか、お聞かせください。また、今後の新しい対策など考えられているのであればお聞かせください。

 これをもちまして、演壇での私の一般質問を終わります。再質問は自席にて行います。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 吉田幸一郎議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、合併後現在に至るまでを総括してどのように考えているかとのお尋ねですが、本市が合併し、早いもので3年が経とうとしております。私は、合併後最初の市長ということで、何よりも最優先に取り組む必要があったのは、いろんな意味で旧8町の融和、一体感の醸成に向けて一つの市としての行政の体制を整えることでございました。

 そのためには、まず行政内容の統一と組織の確立に取り組む必要がございました。行政内容の統一については、合併協議会ではある程度の制度や補助率等の合意はなされておりましたが、実際制度の運用方法や事務の流れなどについては、すべてについて整理する必要がございました。また、組織については、ご承知のとおり8庁舎への分庁方式でございましたが、行政改革推進委員会の答申などを踏まえ、中央の三つの庁舎に集約をいたしました。そして本庁としての機能を確立するために、2回の組織改正で本庁を充実してまいりました。

 このように、まず行政内容、組織の確立を図り、新しい市の体制を整えてまいったところでございます。また、体制の整備とともに、新市の基盤の整備として取り組んだのが、財政状況の改善であり、行政改革であります。このことにつきましては、さまざまな機会で申し上げておりますので省略をさせていただきますが、このように市長就任当初はまず新市の行財政基盤の整備に取り組んでまいりました。

 その一方で、昨年3月に総合計画を策定し、平成20年度から重点プロジェクトとして予算を重点配分するなど、めり張りのきいた施策の展開に取り組んでおり、21年度におきましても引き続き取り組むことといたしており、今議会に当初予算案を提案しているところでございます。

 総じて前半は、新市の体制づくりに取り組み、合併後最初の市長ということで、旧町からの引き継ぎも無事に済ませ、新市の体制もほぼ整えることができたのではないかと考えております。また、後半は、私の目指すまちづくりに向けて本格的に取り組んでいるという状況でございますが、このことについてはまだ着手したばかりであり、評価にはいましばらく時間が必要ではないかと考えております。

 市長就任時には思いもしなかった市の厳しい財政状況に、正直に申しまして戸惑いましたし、また昨今は100年に一度と言われる経済不況など、いかんとも言いがたい大きな問題もございますが、今後とも市政発展のため邁進する所存でございますので、議会の皆様にもご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 次に、今後の支所機能の充実とサービスの向上に関する課題と対策についてのお尋ねですが、先ほども申し上げましたとおり、私は何よりも新市としての体制を確立することを優先して取り組んでまいりました。そしてそのためには、本庁の組織機能を整備しなければと考え、本庁を充実してきたところでございます。

 その一方で、支所については規模を縮小せざるを得ず、また市内全体を視野に入れて施策を実施するためには、本庁において事業の執行をコントロールする必要があり、そのため権限についても本庁に移管せざるを得ませんでした。

 その結果として、ことしの4月から総合窓口的な支所とすることにいたしましたが、市民の皆様にはどうしても旧町時代の役場と比較して、支所の機能が落ちたと不安になられるかもしれません。支所は行政の顔であり、市民の皆さんの生活に密着したお客様窓口として整備していくといたしております。今後は、本庁と支所がいかにスムーズに、敏速に連携するかが課題となりますが、市民の皆様にご不便をかけることのないよう、本庁と支所の連携強化に取り組んでまいりたいと考えております。

 平成21年度の予算は、マニフェストの実現に向けてどのように反映したかとのお尋ねですが、マニフェストに掲げているさまざまな施策につきましては、昨年3月に策定をした総合計画に一体化させたところであり、総合計画の基本理念を実現する施策につきましては、20年度の当初予算に引き続き、21年度の当初予算においても重点的に予算を配分いたしております。

 あえて21年度の予算の中でマニフェストの実現に向けた施策を申しますと、新しい仕組みの構築につきましては、政策評価制度の導入・構築、市民総合窓口の開設準備などを。産業の振興につきましては、圃場整備事業の推進、漁港施設の整備、企業立地・誘致事業の推進、低コスト耐候性ハウス施設の整備などに対する補助、農業担い手対策事業、南島原市ブランド化推進事業、地域物産販売支援事業、素麺産業振興事業などを。また、観光の推進につきましては、観光ルート開発整備事業、情報発信強化事業、体験型観光推進事業などを。また、文化・歴史の充実につきましては、世界遺産登録活動推進事業、セミナリヨ版画展開催事業、原城マラソン大会・元気フェスタ・市民綱引き大会の開催事業などを。住みよい地域づくりにつきましては、市道改良事業、中学校施設の耐震補強事業及び小学校施設の耐震診断、漁港区域海岸保全施設の整備、防災行政無線設備の整備、ごみ減量3R運動推進事業、公共交通体系整備事業、廃棄物対策などを具体的な施策として反映をいたしております。

 次に、総合支所の空きスペースの活用についてのお尋ねですが、議員もご承知のとおり、平成19年7月の組織改正で、西有家、有家、南有馬の庁舎に本庁機能組織を集約したことにより、総合支所の庁舎のうち、深江、布津、北有馬、口之津のそれぞれの庁舎については、2階部分に空きスペースが生じました。

 これらの空きスペースについて、現在の活用状況及び利用計画を申し上げますと、北有馬庁舎の2階部分につきましては、昨年4月から市の地域包括支援センターとして、島原広域圏組合に貸し付けを行なっております。布津町庁舎につきましては、合併当時に電算室を設置し、情報政策の拠点であったことから、OAフロアを利用した職員用のパソコン研修室の設置を21年度に予定いたしております。また、深江庁舎につきましては、交通の利便性や敷地の収容力等を勘案し、現在、企業誘致候補施設として、誘致活動を進めているところでございます。なお、口之津庁舎については、三つの本庁舎機能を補完する施設活用について、現在検討を行なっているところでございます。

 次に、統廃合した学校の現状と今後の利用促進についてのお尋ねですが、統廃合により現在使用されていない旧口之津町第一小学校、第二小学校、第三小学校につきましては、今月16日に開催をされた議員全員協議会において、利活用計画のご説明を申し上げたところでございます。この三つの小学校につきましては、口之津町時代の活用計画や、住民の皆様から寄せられました提案等を踏まえ、有効な活用策について、教育財産活用内部検討委員会や、公有財産活用評定委員会において十分討論を重ねてまいりました。

 その結果、旧口之津第一小学校は、施設の老朽化や耐震補強を行うための筋交いを設置できる場所が少ないなどのため、耐震補強が困難との診断結果が出ております。したがいまして、現有建物を利用した転用や対応ができないことから、財政事情等を考慮しながら、解体と土地利用について検討してまいりたいと考えております。

 次に、旧口之津第二小学校につきましては、現在取り組んでおりますアーカイブス事業の文書センターとして用途変更を行い、旧町から引き継いだ公文書の集約・整理を行うための施設として、4月1日からその機能を果たせるようにするための準備を行なっているところでございます。

 次に、旧口之津第三小学校につきましては、施設を有効に活用し、地域の活性化に寄与する施設活用として移譲するため、引き受け事業者を募集することにいたしております。

 なお、この三つの小学校の利活用計画や、旧第三小学校施設移譲についての募集につきましては、今月号の広報紙やホームページでお知らせを行なっております。

 次に、本市の人口減少対策に関し、その問題点と今後の課題と対策についてのお尋ねですが、平成12年度国勢調査では、5万7,045人であった人口が、17年の国勢調査では5万4,045人と、この5年間で3,000人の減、マイナス5.3%となっており、その後も毎年800人程度が減少している状況にございます。

 これは、本市のみならず地方の多くの自治体が抱えている長年の重要課題でございますが、最大の要因は、雇用と地域経済や地場産業の低迷にあると考えております。

 また、これらが誘引となって生ずる若者の田舎離れ、都会へのあこがれ、また後継者不足など、さまざまなマイナス要因が絡み合っており、地方の自治体といたしましては緊急かつ即効的な対策を講じることができないのが実情でございます。

 しかしながら、総合計画の現状分析のとおり、本市の人口減少は20代を中心とした若い世代の流出によるところが大きく、その主たる原因も他の多くの自治体と同様、雇用の場が少ないためとなっていることから、直面する課題は雇用機会の創出であり、市内で雇用の場を確保する対策が最優先であると考えております。

 市としましては、地域経済と雇用環境を整える地場産業の活性化はもとより、これまで以上に企業立地活動を強化してまいりたいと存じます。

 また、人口減少に歯止めをかけるためには、定住促進対策も重要であり、今後とも田舎暮らしの推進や各市の体験産業、体験型観光事業などと連携しながら、都会から本市へ移り住む、また出身者がもどってくるU・I・Jターン促進にも努めてまいります。

 このほかにも、子育てや後継者対策、魅力あるまちづくり、結婚対策など、今後ともできる限りの対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、若者の定住促進対策についてですが、若者の定住を図るためには、やはり雇用機会の創出が最重要課題であり、その対策として産業の活性化が不可欠でございます。厳しい経済状況の中、容易ではありませんが、今後もその対策に努力をしてまいります。

 そのほか、後継者問題や結婚対策につながるものとして、若者の交流の場、出会いの場となる参加型のイベントを企画するなど、若者にとっても魅力ある南島原市となるよう、あらゆる分野のまちづくりの施策を着実に前進させてまいりたいと存じます。

 次に、子育て世代に対して本市の特徴ある施策はあるのかとお尋ねですが、本市におきましては子育て世代の育児不安を解消し、安心して子供を産み育てる環境づくりを基本とし、妊婦とその夫を対象にした両親学級を開催するとともに、母子保健推進員や保健師、助産師がすべての家庭を訪問し、子育ての相談に応じております。その中で、母親の体調が悪いなど特に支援を必要とする家庭については、育児支援ヘルパーを派遣し、育児負担の軽減を図っております。

 また、乳児相談においては、親子の心の触れ合いを目的に、ブックスタート事業を実施し、絵本を通じた親子の心の交流を進めております。

 幼児健康診査においては、母子保健法で義務づけられている1歳6カ月児健診、3歳児健診に加え、独自に2歳児歯科健診を実施するなど、母子保健の充実に努めているところでございます。

 なお、育てにくさを感じている保護者を対象にしたお遊び教室、ペアレントトレーニングなど、育児教室に加えて子育てに自信を持てない母親を対象にした親育ち講座を開催しております。

 さらに、本市の最も特徴ある事業として、5年後、10年後に親となるであろう中学生や高校生を対象に、学校の協力を得ながら、妊婦体験や乳児抱っこ体験を含んだ命の学習を開催し、将来の親育てに先駆的に取り組んでおります。

 また、延長保育や一時保育、障害児保育、子育て支援センター事業などの特別保育を実施する保育所への支援や、福祉医療費や児童手当等の支給など、国や県の制度に基づく子育て支援のための各種施策を実施しているところでございます。

 今後の施策につきましては、市の次世代育成支援、地域行動計画を策定のために、現在行なっておりますニーズ調査において、保護者の方々などから出されたご意見やご要望、また現在取り組んでおります公立保育所等の統合・民営化の進捗状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 1番、吉田議員。



◆1番(吉田幸一郎君) 

 それでは、再質問に移らせていただきます。

 まず、ローカルマニフェストと市長の予算の関係について質問させていただきます。

 市長の友人で、昨年本市で講演会が行われました北川正恭さんは、マニフェストは実現するための宣言文だと言われました。また、実現するまで議員は追及し議論すべきだとも言われております。

 そこで、21年度予算と市長の公約のローカルマニフェスト実現への反映度を、現在突然ではございますが、100点満点で言うと、21年度はどのような点数で言われますか、お聞かせください。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 先ほども答弁をしましたとおり、マニフェストを市長として総合計画の中に取り組んで、今やっております。私自身で点数をつけろといいましても、点数をつけていただくのは市民の皆様方でないかと、こんなふうに思っております。



○議長(日向義忠君) 

 1番、吉田議員。



◆1番(吉田幸一郎君) 

 点数を聞けば、今回この予算を点数を踏まえながら慎重審議したいと思っていたんですが、それでは自分の審査で慎重審議してみたいと思います。

 次に、中間総括のところと今後の行革の点でちょっとお伺いしたいんですが、19年度から集中改革プランと教育委員会の事務事業評価を行われており、また20年度からは段階的に事務事業評価をしていくとのことであり、21年度はPDCAサイクルのもと、予算に反映されたと言われましたが、今後、内部評価だけではなく、事務事業評価の外部評価委員の設立などの考えはないのか、お聞かせください。



○議長(日向義忠君) 

 岩本副市長。



◎副市長(岩本公明君) 

 政策評価につきましては、本年度より事業評価等を進め、次に政策評価とPDCAサイクルをきちんとまず作ることが第一だというふうに思っております。それを決算等も踏まえ、予算に反映させ、さらにまたそれを次のステップに持っていくと。まず、この政策評価制度を確実なものにしていくことが、まず第一だろうと思っております。その後の先に、いろんな問題点が出てきた場合に、外部評価という問題についてもその後で検討すべき項目かなというふうに思っております。



○議長(日向義忠君) 

 1番、吉田議員。



◆1番(吉田幸一郎君) 

 なかなか自分のことは自分で評価していくというのは難しいんではないかと思い、外部評価機関などを立ち上げてみられてはと思っていたんですが、今後検討していくということであれば、そのようにしていただきたいと思います。

 次に、支所機能充実のところでお伺いしたいと思います。

 施政方針演説で言われていたんですが、窓口実現に向けての庁内プロジェクトチームの設立とありますが、どのような仕事の役割をされるのか、お聞かせください。



○議長(日向義忠君) 

 行革推進室長。



◎行革推進室長(宮崎太君) 

 私のほうから答弁をさせていただきます。

 お客様総合窓口の件についてのご質問でございますが、これにつきましては、今後支所がどうあるべきかということを一番の目標に掲げて、位置づけとしましては支所は行政の第一線、行政の顔であるということでございまして、支所の形態、支所がお客様に接する時にどういった状況であるのが一番望ましいのかというものを検討するようにしております。

 まだ、構成につきましては今後検討をしたいと考えておりますけれども、当然支所からのメンバー、あるいは本庁からのメンバー、内容的には現在はおそらくこれまで支所にそのまま残っている職員のこれまでの経験、それとか力量、これによってスムーズな事務ができているのではないかなと思っていますが、今後、人事異動は当たり前、退職もありますので、そういった中でだれでも、どの職員でもうまくそういった事務ができるような、そういった組織づくりをしなければならないと考えております。

 したがいまして、一つのマニュアルづくり、それと支所のお客様が来られた時の環境ですね、例えばローカウンターにするとか、そういった部分も含みますけれども、そういったものを今後どうしていくのか、そういったことの内部検討委員会ということで立ち上げを考えておるところでございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 1番、吉田議員。



◆1番(吉田幸一郎君) 

 分かりました。

 やはり市民の方からいろいろな役所の繁忙期である2月から5月ぐらいになると、手続で住民が混雑して、待たされることが多くなってくると思います。そのような時の支所体制をどのようにされるのかなどの問題点を、今後庁内プロジェクトチームで、いろいろなところで考えていくという、庁内プロジェクトチームと書いてありますので、庁内プロジェクトチームの設立で、庁内プロジェクトチームで対応していって改善していくということで考えてよろしいんでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 行革推進室長。



◎行革推進室長(宮崎太君) 

 いろいろな問題、支所、総合窓口の件につきましては、いわゆる庁内のプロジェクトチームで検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 1番、吉田議員。



◆1番(吉田幸一郎君) 

 そうであるならば、支所間でも事務量の違いがある各支所があると思うんで、そのようなところの人員の適正な数は考えられて、今後配置していくということで考えてよろしいんでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 行革推進室長。



◎行革推進室長(宮崎太君) 

 支所間の業務量の違いでの人員配置の件でございますが、これにつきましては、平成19年7月に3庁舎に本庁機能を集約したわけでございます。その時に組織の見直しをやっております。また、20年4月付、この2回の時に支所での例えば住民票、戸籍、これあたりの発行がどのくらいあるのか、それを資料として用いまして、その時にある一定の加配といいますか、人員の配置は行なっているところでございます。

 今後、情勢がどのように変わるか、また新しい事務が増えるかどうか、その辺のこともございますけれども、その辺については、今後その状況に応じて検討をしていかなければならない問題であると考えております。



○議長(日向義忠君) 

 1番、吉田議員。



◆1番(吉田幸一郎君) 

 今回、支所が経済建設課などがなくなるということで、専門的事務のできるような職員も支所に1人は置いていくというような、窓口業務であっても1人は置いていくような考え方を持っておられるのか、お聞かせください。



○議長(日向義忠君) 

 行革推進室長。



◎行革推進室長(宮崎太君) 

 今回の4月1日の組織改正におきまして、現経済建設課、これを廃止するという方向で今回考えています。

 あとの市民への対応につきましては、当然そこら辺の事務につきましても、ご相談あたりは当然受けなければならないわけでございますので、受けた後、本庁につなげるような、そういったスムーズな体制をとらなければならないと考えております。そういった方策で行いたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 1番、吉田議員。



◆1番(吉田幸一郎君) 

 総合窓口であっても、専門分野の事務、また福祉関係の専門の事務などの方を、1人ずつぐらいは各支所に配置して、その方にも窓口業務をしていただくようなぐらいの人材育成を考えていくべきであると私は考えますが、どのように考えますか、お聞かせください。



○議長(日向義忠君) 

 行革推進室長。



◎行革推進室長(宮崎太君) 

 先ほども申し上げましたけれども、現在支所の職員、以前からそのまま支所に残っている職員あたりのこれまでの経験あたりで、事務をスムーズに行なっているものと考えております。

 本来的には、支所は各種証明の発行、それと申請の受け付けなど、本当に窓口的な業務に移行せざるを得ない状況でございます。

 したがいまして、そういったことでどうしても専門的な職員、これを配置が本当は望ましいわけでございますけれども、その辺の対応としまして、本庁と支所の事務のすみ分け、どこまで支所でやるのか、どういった形で本庁につなぐのか、あくまでも決裁権といいますか、裁量は本庁が持っておりますので、そこら辺のすみ分けを先ほど言いましたマニュアル化という形でうまくつなげるように、住民の方々に極力サービスが落ちないような形で、そういった方法でマニュアルを作りまして、うまいつなぎ方を検討したいというふうに考えているところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 1番、吉田議員。



◆1番(吉田幸一郎君) 

 2年前でしたか、いなべ市のほうに行政視察で行かせていただいた時に、そこも総合窓口化を推進されておられたんですが、そこで市民の方が来られた場合は、すべての窓口の手続ができるということで、農業関係からすべてそこでできるような体制でとっていくというような話を聞いたんですが、南島原市の支所というのも、私はそのような感じで総合窓口化という考えでおったものですから、よければそっちのほうでしていただいたほうが、これから支所の住民に対するサービス向上もよくなっていくと思うんですが、どのように市長お考えですか、お願いします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 従来の地方自治体、すなわち町が持っている問題、窓口業務、すなわちシングルウインドウ化すべきだと。同じ庁舎にありながら、これは経済課、これは農業委員会、これは建設課と、同じ仕事をするのに三つ申請をしなきゃいかん。しかも時間的には3カ月、3カ月かかると。こういう事案というのがよくございました。

 このことを私は、当時まだ市長でもなかったですけれども、まさに今、行政業務が持っている問題、いわゆる簡素化するためにはどうすればいいか。今おっしゃるいなべ市ですか、シングルウインドウ化、確か松戸市でそのことを、もう20年ぐらい前、そしていなべ市だったっけな、やったと思います。私は、電算化と同時に、そのことが地方行政の中で進むのかなというふうな思いを抱いておりました。ところがどっこい、なかなかそれが進まないという状況が現状でございます。

 今回の合併を機に、そういうところまで踏み込んで、すなわち電子申請、一つの窓口で一緒の目的の業務はできていくというふうなところまで、私は地方自治体は当然いくべきだろうと、こういうふうに思うし、またそのことについての、今、吉田議員からお伺いをいたしまして、そのことももう一回問い直してやらなきゃいけないと。いわゆる支所機能の中で、そういう形のものができないかと。事務事業自体が今非常に、むしろ逆に面倒くさいという事務が地方事務であるというふうな、そういう逆説的な表現もできるぐらいですので、もうちょっと本当にシンプルに事務事業ができないかなというふうな思いは確かにございます。

 よって、もしよければもう一回いなべ市の状況のさまを私にも教えていただければ、部内で検討してみたいと、こういうふうに思います。



○議長(日向義忠君) 

 1番、吉田議員。



◆1番(吉田幸一郎君) 

 いなべ市も対等合併で、3町が合併されて、総合窓口課にされたということでしたので、他の自治体にできて南島原市でできないというのは、ちょっとおかしいような感じもしますので、人材育成、職員の仕事への向上心など上げられ、今後進めていただきたいと思います。

 次に、公共施設の利用促進問題で再質問させていただきます。

 支所の空きスペースについては、今後そのようにして利用促進をしていくということをお聞きしましたので、今後進めていっていただきたいと思います。

 違う公共施設の利用促進問題ですけれども、本市には公民館や地域コミュニティーなど、または深江ふれあいの家や湯楽里などたくさん公共施設がありますが、合宿とか大会などや、また通学学習などで宿泊しての利用ができないようなのがあるんですが、そのところはどのようになっておるのか、お聞かせください。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 ちょっと吉田さん、ごめんなさい。もう一回宿泊施設、いわゆるホテルとか旅館のたぐいですか、公共施設での宿泊という意味かな。ちょっともう一回。



○議長(日向義忠君) 

 1番、吉田議員。



◆1番(吉田幸一郎君) 

 では、限定して言わせていただきます、分かりやすく。ふれあいの家や湯楽里などがありますが、そのようなところで大会とか、した場合に、宿泊するのに他市に宿泊させなければいけないということがたくさんありまして、またそのようなところで、ある程度条件をつけた中で、宿泊が湯楽里とかふれあいの家などでできれば、大会を誘致しても地元で食材などを買っていただいたり、弁当や食堂などの地域経済にも貢献すると思うんですが、福祉保健部長になるとですかね、すみませんけれども、そこら辺の利用は可能なのか、お聞かせください。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 今そういうふうに言われてちょっと思い出したんですが、何かふれあいの家で従来何か合宿をやっていて、合宿で利用できないかというふうなことの協議を、何かあったような気がします。

 それで、社会福祉協議会に指定管理でやったんですが、その際、確か教育委員会も絡んでお話があったという経緯をちょっと覚えているんですけれども、いずれにしても体制的なものか整っていないということと、そういう宿泊というふうなことで、ミニ宿泊か何かそんな感じなんでしょうけれども、ちょっとできないというふうなことで、向こうとのつなぎもしたんですが、なかなかそこら辺の進みが難しい状況でした。

 それで、やっぱり一番は、人員的な体制的なものが整っていないのでということと、そういうふうなことを受け入れが難しいというような、夜に結局担当がいないとできない状況でもあるんですよね。ですから難しいというようなことのお答えでしたので、そういうふうな協議がそのままになっているというふうなことでございます。



○議長(日向義忠君) 

 1番、吉田議員。



◆1番(吉田幸一郎君) 

 市としての係わり方では、そこのいわばふれあいの家などで社協が宿泊可能なぐらいの体制がとれればできるというような解釈でよろしいんでしょうか。市としての取り扱い的には。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 その辺のところは、再度協議になろうかと思うんですが、指定管理をしていますので、相手の社協の体制的なものも当然整えていかなければいけないので、市がうちの建物だから貸せよというふうなことは、ちょっと無理かと思うんですね。

 先ほども言いましたように、教育委員会との絡みがあって、教育委員会もまあ言えば公民館みたいな施設は持っているんですよね。ですから、そこに宿泊させればどうかというふうなことも検討されたんですが、結局できない状況でしたので、いずれにしましてもその辺のところのニーズがあれば、また協議なりしなければいけないと思いますけれども、社協の体制的なものがちょっとその時は取り入れなかったので無理な状況であったということで、私ちょっと記憶をしております。



○議長(日向義忠君) 

 1番、吉田議員。



◆1番(吉田幸一郎君) 

 今後そうであれば、社協とも協議していただいて、今後の検討課題であると思いますので、よければ利用可能になるような体制を作っていただきたいと思います。

 次に、人口減少対策で再質問いたします。

 この前、NBCラジオでも取り上げられていたんですが、本市では農業後継者結婚対策補助金を20年度も出され、21年度も予算化されていますが、昨年どのような実績があったのか、お聞かせください。



○議長(日向義忠君) 

 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(藤田信一郎君) 

 私のほうでございますので、お答をさせていただきます。

 農業後継者の結婚対策につきましては、なかなか厳しいということでございまして、20年度におきまして農業後継者の募集をいたしております。そうした中で、大体94名の男性の方から希望がございました。それで、今年におきましては2月8日に30歳以上のイベントを行なっております。それで3月1日に20代のイベントを開催いたしております。

 その中で、30歳以上につきましては30組、男女30人の参加をいただきまして開催をいたしておりまして、なかなか皆さん積極的に参加をいただきまして、マッチングをいたしましたら、3組の方が一応マッチングができております。それと、データ関係がメール交換等を入れますと、5組以上の成果が出ているようでございます。3月1日にもう一度20代のイベントを行いました。その時もエンジェルカードを行なったわけでございますけれども、その時も3組の方がお互いの気持ち、今後交際をしてみたいという意向でございまして、今後につながっていくのではないかと考えております。

 そういうことで、本年度、そういう事業を行いまして、来年度はまたちょっと拡大して事業実施を考えております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 1番、吉田議員。



◆1番(吉田幸一郎君) 

 なかなかの効果があったということで、うれしい限りでございます。

 次に、本市には農業関係者以外の市民の若者も結婚できなくて、結婚対策を待ちわびている子もおると思うんですが、そのようなところは、今度はイベントを随時開催していくということでしたが、そこについての結婚対策としての課は作られないのか、どこか課でしていくというようなのはないのか、お聞かせください。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 もちろん、農業者以外の方の結婚ということの対象者、当然いらっしゃいます。こういったイベントにつきましては、まず農業委員会のほうでそういったイベントを先行してやっていただいておりますけれども、あと一体的にできないものか、そういった部分については単独でもまたできないか、今後十分検討をして推進をしていきたいと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 1番、吉田議員。



◆1番(吉田幸一郎君) 

 取り組んでください。よろしくお願いします。

 次に、長崎県では20年10月に長崎子育て条例が施行されました。理念として、いつの時代も子供は宝であり、未来への希望ですと謳われています。子育て条例の第1章の総則で、市の役割として、市は、県などと連携して、安心して子供を産み育てることのできる環境の整備を、総合かつ計画的に進めますとなっております。

 そこで、本市でも、従来の縦割り行政の弊害を解消し、保健師、保育士、栄養士、教員、相談員などが事務局と連携し、専門性を高め、同じ根っこにつながっている医療、保健、福祉、教育行政に一貫した教育理念に取り組み、妊娠期から少年・青年期までの子育ての環境を整える子供行政一元化の子供課を設立する検討はなされていないのか、お聞かせください。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 大半がうちに係わるような行政の内容でございますけれども、まだ一元化でやるような体制的なものは、まだ検討中というふうな形になるんですが、他市でも子供支援課みたいなことでやられていますので、先ほど小嶋議員でしたっけ、各事業が寄ったらということで、うちあたりも教育委員会あたりの連携も認定こども園の問題もありますし、そういうものでの一元化あたりも、できればいいんだろうなとは思っています。

 ただ、まだその辺のところまで熟した状況ではないものですから、できない状況にはありますが、今後当然保育所の民営化とともに、その辺の児童の支援、そういう部分の子育て支援の部分の一元化みたいなことで、体制づくりというのは検討していかなければいけないというふうには考えております。



○議長(日向義忠君) 

 1番、吉田議員。



◆1番(吉田幸一郎君) 

 私も保育園、幼稚園の統廃合や民営化の推進などを行なっていくと、どうしても子供行政の一元化は必要であると思います。今後も市長あたりもきちんとそこら辺を見据えた上で、子供行政の一元化へ向けての考えを持っていただきたいと思います。

 次に、少子化対策でもう一つ質問させていただきます。

 現在では不妊治療を受けているご夫婦がふえておられますが、どうにかして自分の子供が欲しいとか思っても、不妊治療は経済的経費が非常に高く、保険適用外の診断費用が高額であり、継続して続けていくことは困難であり、子供が欲しくても断念されている夫婦もおられます。

 何も市に全額の負担を要望しているわけではございませんが、現在、17年度の内閣府の調査でございますと、全国で1,166の市町村が行われており、一つの例をあげますと、輪島市では人口3万5,000人で426平方キロメートル、子宝支援助成事業として平成13年度から総事業費を18年度で420万、保険適用外の検査費の7割を負担していくということが決められ、1年間に70万円以内助成されているそうです。

 そこで、初診にかかる費用でちょっと調べてきたんですが、初診にかかる不妊治療の費用で、8万1,940円ぐらいから8万2,870円ぐらいかかると。そこには、県内でできないので、宿泊費や高速道路通行料なども含まれておりますが、8万1,900円ぐらいから8万2,000円ぐらいかかると。人工授精費用は15万から47万円ぐらいまでかかる。体外受精にかかる費用は45万円ぐらいかかるということでございまして、これがほとんど保険適用外になるんですが、本市では集中改革プランの19年度実績報告で、市立加津佐幼稚園の休園の効果額として1,590万円ほどなっているとなっており、このような財源を不妊治療などの子育て支援に充てるということは考えてはいないのか、お聞かせください。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 いずれにしましても、財源の問題では、不妊治療はちょっと私、手元に資料がないものですから、うちの問題としてちょっとつかまえていないんですが、いずれにしてもそれは国で上げて、補助制度が確かあったと思うんです。それにプラス・アルファで市の補助があるのがこうだよというふうな吉田議員のお話だと思うんですが、いずれにしましても先ほど言いましたように、保育所等の民営化等を進めれば、また子育て支援の部分については、やはり財源的なものをそちらのほうに回して、なるべく子育て支援を厚くしようというふうなことの考え方は持っておりますけれども、なかなか厳しい財源の中でございますので、取り組みは先ほど市長のほうからも話があったとおりでございますので、当面その辺のところを充実させていって、その後にそういう部分の支援ができればいいなというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 1番、吉田議員。



◆1番(吉田幸一郎君) 

 よければ、不妊治療をされている夫婦は、経済的にも苦しく、また若い人たちが受けておられるもので、給料も高くなく、みんなで大変困っておられる意見をお伺いします。また、要望のようになりますが、早産や流産の危険性により早くから入院されている夫婦なども、保険適用外の治療を受けられます。それでまた、ある程度治療費が高額で大変悩んでおられ、そのようなところも支援してやるようなこともご検討いただき、今後の要望とさせていただきます。

 子育て支援の環境整備で質問いたします。

 深江町の国道251号線の深江川の橋がかかっておるんですが、深江川の橋というのが、歩道が30センチぐらいしかないと思うんですが、これぐらいしかありません。子供たちが歩いているのを見ると、非常に危険で、もしよければ横に歩行者専用の橋などもかけられないものかと思っておるんですが、そこら辺は県のほうに要望されているのか、お聞かせください。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 深江川の橋は、今ちょっと記憶で考えているんですが、ちょっとそこまでは今思いつかない状況でございます。

 ですから、県のほうに要望されたかというお尋ねでございますが、深江川の橋に歩道の要望はしておりません。現地を確認しまして、必要であれば県のほうに要望したいと考えます。



○議長(日向義忠君) 

 1番、吉田議員。



◆1番(吉田幸一郎君) 

 よければ、早目に見に行っていただいて、歩いていただければすぐ分かると思います。

 今回は、行政関係と人口減少対策の2点で質問をいたしました。私が一般質問を通していつも言いたいことは、行政は市民の側に立って施策や事業を考え、行なっていただきたいということでございます。行政側が管理しやすいからとか、仕事がしやすいからとかで、施策、事業を考えないで、今後も住民サービス向上に一緒に貢献していきたいと考えております。

 これをもちまして私の一般質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、1番、吉田幸一郎議員の質問を終わります。

 ここで4時35分まで休憩します。

     午後4時24分 休憩

     午後4時35分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き会議を開きます。

 次に、17番、松本政博議員の質問を許します。17番、松本議員。



◆17番(松本政博君) (登壇)

 17番、松本政博です。通告をいたしておりました件について質問をいたします。

 まず、国道251号線の大雨通行止めによる迂回路整備についてであります。

 これに関連する質問を、南島原市合併最初の定例議会においていたしました。それは、南島原市から県央部への高速交通体系の整備が遅れている、本市はどのような対策を考えているのか。また、本市から雲仙市を通る半島西部地区の幹線道路の整備をどのように考えているか、大雨による国道251号線の通行止めで、迂回路としてグリーンロードを利用しているが、今後も通行止めはなくならない、このグリーンロードを基軸として第2の幹線道路整備が必要だというものでございました。

 半島西部の小浜から愛野へ向かう整備については、なかなか進展しないようでありますが、今後関係機関のさらなる努力によって一日も早く住民の利便が図られるよう願うものであります。

 ところで、現在の半島西部を通る国道251号線を考えてみると、山側にがけを見ながら海岸沿いを走る状況で、これまで私が知っているだけで、2回の大きながけ崩れによる事故がございました。一度は雨で緩んだがけが崩れ、通り合わせた地元の人の車の上に落ちて海に押し出され、かなりダメージを受けられたようでありますが、幸い死亡事故にはなりませんでした。この時崩落した大量の土砂を利用し、埋め立て、松を植えたのが現在の加津佐の国道から海を望む前浜一帯の松林であります。

 もう1件は、十数年前になりますが、現在大雨のたびに通行止めの表示をし、通行止めの柵をしている加津佐権田鼻の先で、大きながけ崩れに遭った小浜町の若い姉と妹さんが、車ごと海に押し流され、残念ながら翌日、2人とも遺体となって発見されるという悲しい事故もありました。当日雨が降っておりまして、国道に石ころが転々と転がっていたその場所を通って、私も山口小学校PTAの関係で数人同乗し、長崎に行ったのですが、報道によりますと私たちが通過した後、10分から30分ぐらいまでの間の出来事のようでございました。被害者の方には大変失礼ですが、待ち合わせが遅れていたら、私たちも出会っていたのではないか、そういう話をしたものでございました。

 そういう事故が契機になって、国の事業で海岸沿いのがけ崩落対策が進められてきました。対策事業に対する評価もいろいろあるようですが、私は国道としての安心・安全を考える時、また津波見地区の住民の生活道路、中学生の通学路として考える時、100%安全でないにしても、有効な対策だと思っております。

 こういう経過を経て、現在まで加津佐権田鼻から南串山−赤間間のがけ崩落対策が進められ、かなりの国費が投入をされ、ほぼ終了の段階になったと思いますが、この対策事業は現在どのような状況として捉えられておりますでしょうか、これが第1点。このような対策状況を踏まえて、先般、当該地の今後の対策について、地元津波見地区住民の皆さんとの話し合いを、県が持たれたようでありますが、どのような内容だったのでしょうか。市のほうも把握をされているのでしょうか。これが2点目。

 これまでのがけ崩落対策事業によって、以前に比べ大幅な危険回避ができたと思いますが、万全の策とはいえず、今後もやはり大雨のために国道251号線権田鼻の通行止めは避けられないと思います。国道通行の一般車両を含め、津波見地区の中学生の通学、そして議論はありますがやがて小学校の統合の問題も検討される時期になりました。市役所支所、農協、銀行、買物等と町の中心部へ向けてのさまざまな用事の国道通行止めによる不便さを解決しなければならないと考えます。幸い、津波見地区中心部から広域農道、グリーンロードへつながる道路改良も、先般竣工をいたしました。これらを総合して考えると、加津佐中心部から広域農道、グリーンロードへ通じる迂回路の整備が必要と思われます。南島原市民住民のみならず、国道251号線の迂回路として早急に整備が必要と思いますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。これが第3点目。

 以上、国道251号線の迂回路整備について問うものであります。

 次に、学校耐震化について通告をいたしておりましたが、これについては宮崎議員、林田議員、あるいはほかの複数の議員への答弁でおおむね理解できましたので、とりあえず答弁は要りません。

 しかし、この問題を取り上げた理由は、現在の南島原市の教育行政の中で、学校統合問題と切り離すことのできないことだと思うからでありますので、後ほど自席から、少しばかり質問をさせていただきます。

 以上で演壇からの質問を終わります。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 松本政博議員のご質問にお答えをいたします。

 国道251号の大雨交通止めによる迂回路整備について、加津佐権田、南串赤間のがけ崩落対策がほぼ完了段階と思うがどうかとのお尋ねですが、議員お尋ねの箇所は、県管理の国道251号の加津佐権田から南串山赤間の約4.6キロメートルの区間だろうと存じます。この区間では、梅雨前線豪雨や暴風雨の時、雨量が通行規制基準を超えた場合は通行止めが行われており、年間では4〜5回程度の通行止めとなっておるようです。通行止めの基準は、平成18年度より一部緩和され、時間雨量30ミリまたは連続雨量120ミリのどちらかに達した時、通行止めの措置がとられることとなっております。

 なお、昭和57年には南串山で大規模崩落が発生をし、負傷者2名の人的事故が発生し、また平成5年に加津佐町で発生した大規模崩落では、死者2名という大変痛ましい事故が発生をいたしております。

 この区間は、県においても特に危険な道路として位置づけられており、これまでさまざまな災害防除事業が行われ、総額は優に100億円を超えております。

 このような中で、今回今後の方針を検討するための詳細な調査が実施をされ、その結果を踏まえて、大学教授などの専門家を含めた一般国道251号防災計画検討委員会が、昨年11月と本年2月の2回、開催されたところでございます。その中で斜面の防災対策については一定の目処がつき、これからは残りの防除工事とロックシェッド等の補修工事を実施しながら、地元からの情報提供による監視体制にシフトしていくという方針が出されたところであります。

 次に、先般、今後の対策について津波見地区住民との話し合いを県が持たれたようですが、その内容はとのお尋ねですが、第1回の検討委員会の中でも、地元住民との協力体制についての議論がなされたところでございます。これを受けて、県としても住民との話し合いの場を持ちたいということで、市の担当者も参加をし、1月19日から27日にかけて、南串山町で2回、加津佐町で5回実施されております。

 会議では、県より現在の整備状況と今後の防災事業の進め方、考え方の説明がなされ、一方、地元からは道路改良関係、情報伝達関係、交通規制関係、海岸護岸消波関係、斜面保護対策関係についての要望があったと聞いております。

 次に、加津佐町中心部から広域農道へ通じる迂回路の整備についてのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、崩落対策がなされても今後の大雨次第では通行止めになることは回避できないため、国道から広域農道への迂回路の整備は必要であると認識をいたしております。

 平成14年から16年まで設置されていた一般国道201号交通規制区間検討委員会の中でも、国道から広域農道への迂回路の必要性が論議されております。また、旧加津佐町でもルート案についての検討がなされたとも聞いております。本市にとりましても重要な道路でありますので、県当局と相談しながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 17番、松本議員。



◆17番(松本政博君) 

 ただいま市長のほうから答弁をいただきましたが、皆さんの期待に沿うように時間配分をして質問させていだきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 先ほどから申し上げました国道251号線の崩落対策事業については、ほぼ終盤を迎え、その後の対策をどのようにするかということで、地元との話し合いも持たれたということでありまして、なかなかこの事業で100%の安全というのは確保できないにしても、より100%に近いような形で事業が進んできたということについて、私も評価をいたしたいと思っております。今後、市長のほうからも大雨による通行止めに対する迂回路については、その必要性については認識をしている、県のほうと今後相談をしながら進めたいというふうなことでございますので、それについては、より積極的に市のほうもいろんな考え方も県のほうにお示しをしながら、提案をしながら取り組んでほしいと思います。そういうことで、この件についてはこれで、私の考え方に沿うような形で、市のほうも考えていらっしゃるということが分かりましたので、一応迂回路整備については終わりたいと思いますが、その前に建設部長にちょっとお尋ねをいたしますが、市のほうとしては必要性の認識はしているということでございますが、県のほうの考え方としては、まだ具体的にはそういう迂回路に対する考え方なりの話とか、そういうニュアンスのたぐいはまだないんでしょうかね。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 迂回路のことでございますけれども、この迂回路につきましては、平成14年から平成16年にかけて開催されました一般国道251号交通規制区間検討委員会、この中でもやはり迂回路の必要性ということは言われておりました。今回開催されました、2回開催されました一般国道251号防災計画検討委員会でございますが、これにつきましては私も委員として出席をしておりましたが、この席では現在の危険度、状況、そして現在の工事の進み具合、それと今後の方針ということが主な議題でございまして、この中では前回の検討委員会の中で迂回路の必要性をあげられておりましたので、今回の委員会の中では具体的な迂回路の方針はございませんでした。

 それで、市長の答弁の中でもあったと思いますが、旧加津佐町でも前回の検討委員会のほうに出席をされておられまして、私が聞き取りをした範囲では、ある一定のルートを考えられて、若干地元のほうに話されたかどうかちょっと分かりませんが、ルート内ではやはり勾配とかあるいは地権者の要望が通りそうにないというような話で終わっていたと、そういうふうなことは聞いております。

 今回、県のほうからあるルートの提示はなかったのかというお話でございましたが、県のほうでも概略のルート案の提示はあっております。ただ、そのルート案を私たちが見ました時に、とてもじゃないけど用地の取得は難しいなというふうな案でございました。そして、市としてもやはり国道を通られる方の迂回路としては、やはり必要だということで認識をしておりますので、市のほうから一定のルートでここはどうだろうかというふうな話までは一応しておりますが、県のほうもいつからやるとか、事業主体が県でやるとかというところまでは、まだ話が詰まっていないものですから、具体的に例えば地元におろしてというふうなところまでは話は進んでおりません。そういうふうな状況でございます。



○議長(日向義忠君) 

 17番、松本議員。



◆17番(松本政博君) 

 ただいまの建設部長の話で、おおむねの見当はつきますけれども、今後関係部局、市当局、一緒になって検討をしていただいて、より251号線の迂回路として適切な対応を考えていただきたいと思います。一応これはこれで終わります。

 次に、学校耐震化に関することでございますが、先ほども申し上げましたように、学校の統合問題も検討委員会も設置をされて始まっております。そういう中で、この耐震化をするのが平成25年までに大体完了の予定というふうな話も、昨日の一般質問の答弁にでしたかございましたが、そういういろんなことを考えてみます時に、やはり統合とあるいは耐震化の問題は別々に考えなければならない問題であるけれども、その接点を見出すことができるならば、皆さんの理解を得たいというふうな教育長の答弁でもございました。私も、やはりそこのところは別々に考えるんではなくて、統合問題と耐震問題はやはり一緒に考えていかなければ、ムダなことになりはしないのかなというふうに思っております。

 そして、昨日の林田議員に対する答弁でしたか、小中学校の適正配置委員会において、PTAのほうから統合問題についての要望であるとか、前向きな発言とかなかったかというふうなことについて、地元から統合の是非についての要望はまだ出ていないというふうなことでございましたが、この学校の統合問題については、私はやはり教育行政の中で、統合は必要か必要でないのか、それはもう十分検討されるわけですから、それについてはやはり当局のほうから統合は必要なら必要だと、地元におろしていただいてやはり検討が始まるべき問題ではなかろうかなというふうに考えております。これを地元の意向がどうだろうかというふうなことで、地元からはそういう統合に対する考え方が出てこないから、何もさわらんということであれば、これはいつまで経っても多分この問題は進展しないのじゃないかなというふうに考えております。

 そういうことですから、やはり教育委員会としても統合が必要なら必要だと、そういうことで地元におろして議論をさせるというふうな立場を取っていただかないと、これは到底統合問題を片づけるということには、私はならないと思います。そういうことで、教育長の見解を改めて聞きたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えをいたします。

 ご意見のとおりなんです。ただ、どのような形で地元の方々にご説明を、あるいはお願いを申し上げるかというたたき台、これそのものが現在のところございません。それで、本年度、学校適正規模・適正配置調査検討委員会を組織をいたしまして、そこの中で本市における学校の規模というものはどれくらいが適正でしょうかという検討をしていただきました。その答申で示されましたものは、1クラス20名程度、また1学年2クラス程度が本市として一番望ましい教育環境ではないでしょうかという答申をいただきました。

 それで、今度いよいよその答申に沿いながら具体的に、ではどこにどのような学校をつくるのかという協議を行わなくてはいけません。そのために、次年度、学校適正規模・適正配置推進委員会、この適正規模・適正配置を進めていくための委員会を組織をいたしまして、そこで十分に協議をしていただきたいというふうに今考えております。

 そこからの答申をいただきましたら、松本議員おっしゃいますように、地元の方々に対してこれくらいの通学区域でここのところに学校を設けたいと思いますというお願いなり説明なりができるようになるものと考えております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 17番、松本議員。



◆17番(松本政博君) 

 教育長のほうからそういう考え方の答弁をいただきましたが、加津佐のほうでも現在は小学校が4校あります。そして合併前から1校については統合の話もございましたが、町村の合併の話が出てきておりました時点でございましたので、学校の統合は町の合併が済んでからでも、そのころまで待ってからでもいいんではないかというふうな話もあったように記憶をいたしております。当時の教育委員会も、その地区に対していろいろと話をされていたようでありますが、保護者、PTAの考え方、あるいは地域の考え方、なかなか一致をしないというふうな、そういう現実の問題も当時はあったように思っております。そういうことで進まなかったことでもあったようでありますが、今日においては地元のPTAの関係の皆さん方の話を聞いてでも、もう統合の話をしてくださいよというふうな話も、もうかなり聞くようになりました。やっぱりこういう社会情勢の中で、皆さんの認識が大分変わってきたのかなという思いはいたします。

 私は、小さい学校、少人数の学校がだめだとは私は決して思っておりません。私も4人子供がおりますが、上の2人は何とか10人あまりでクラス編制ができました。3番目はクラス編制5人でした。4番目は4人でした。そういうことで、それぞれ下の3人、4人は複式学級で小学校は勉強したわけでありますが、大きな学校に比べてやっぱり人数が少ないですと、先生の目も行き届きますし、そういう学習面ではかなり、本当は遅れるような形になってでも、かゆいところに届くような指導をしていただいて、何とか追いつくと、そういう形の授業もしていただいて、大変ありがたいなというふうに思ってきたわけでありまして、しかしながら人数が少ないですと、クラブ活動であるとか集団的ないろんなそういうふうなことで、マイナス面があるなという思いをいたしました。

 皆さんもそういうふうなことで、もう大きなところでたくさんいるところに子供をやって、一緒に学ばせたほうがいいというふうな認識がかなり高まってきました。そういうことで、私自身も地元の町内を考えた時には、もうやはり統合の話を皆さんに出して、議論をしていただいて、やっぱり進める時じゃないかなというふうな認識を現在は持っております。

 そういうことで、教育委員会としても何とかその辺のところは学校耐震化の進み具合もだんだん早くなるんじゃないかなという思いもいたし、取り組みも早くなるんじゃないかなという思いもしておりますので、やはりそれとあわせて統合問題も考えていただきたいというのが私自身の思いであります。

 また、地域のPTAのかなりの人の思いもそういうところにあるようでありますので、今後教育委員会でも十分検討をしていただいて、取り組んでほしいと思っております。教育長、そういうことで、もう一度。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答え申し上げます。

 地域の方々、そしてPTAの方々の思いというものも十分に理解することができました。冒頭に宮崎義彰議員のご質問への答弁が一番最初だったかと思いますが、耐震化というものは、そこに生活をいたします子供たちと、それから教職員の命を守るという大切な一つの本来の目的がございます。それで、本年度中には小学校の耐震診断の結果もほぼ全部分かってまいりますので、その診断の結果をよく検討しながら、非常に危険が迫っている校舎というものは、やはりそれなりの対応が必要であろうというふうに考えます。

 そして21年度は、中学校の耐震化への実施設計に入ってまいりますので、済み次第工事ということになりますので、小学校につきましても、ただいま承りましたご意見、そしてご提言を十分考慮しながら、先ほど申し上げました学校適正規模・適正配置統合推進委員会のほうに諮問を諮りまして、その協議の結果いただきます答申というもの十分に尊重しながら、この事業は進めてまいりたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 17番、松本議員。



◆17番(松本政博君) 

 市長、建設部長、教育長、それぞれからそれぞれの答弁をいただきました。ありがとうございました。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、17番、松本政博議員の質問を終わります。

 本日の日程はすべて終了しました。

 次の本会議は、明日4日、定刻より開きます。

 本日はこれで散会といたします。

     午後5時10分 散会