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長崎県 南島原市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月02日−04号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−04号







平成21年  3月 定例会(第1回)



第4日 3月2日(月曜日)

出席議員(30名)

        1番  吉田幸一郎君   16番  高木和惠君

        2番  隈部和久君    17番  松本政博君

        3番  白髭貞俊君    18番  隈部政博君

        4番  林田久富君    19番  吉岡 巖君

        5番  岩永和昭君    20番  浦田 正君

        6番  松永忠次君    21番  山本芳文君

        7番  小嶋光明君    22番  草柳寛衛君

        8番  黒岩英雄君    23番  梶原重利君

        9番  井上末喜君    24番  柴田恭成君

        10番  渡邉昇治君    25番  宮崎義彰君

        11番  中村一三君    26番  立石敏彦君

        12番  本田龍一君    27番  桑原幸治君

        13番  中村久幸君    28番  渡部清親君

        14番  平石和則君    29番  川田典秀君

        15番  下田利春君    30番  日向義忠君

欠席議員(0名)

説明のため出席した者の職氏名

 市長         松島世佳君    副市長        岩本公明君

 副市長        松尾義博君    教育長        菅 弘賢君

 総務部長       林田和男君    企画振興部長     山口重利君

 市民生活部長     井口健士君    福祉保健部長     林田謙一君

 農林水産部長     田口敏之君    建設部長       日向勇次君

 水道部長       神島道守君    会計管理者      森川重利君

 教育次長       井口敬次君    農業委員会事務局長  藤田信一郎君

 監査委員事務局長   川崎洋二君    衛生局長       蒲川久壽君

 総務部理事兼財政課長 黒崎 勇君    行革推進室長     宮崎 太君

 代表監査委員     中村良治君

議会事務局出席者

 局長         中村博史君

 書記         吉岡和紀君

 書記         寺山英代君

第1回定例会議事日程 第4号

 平成21年3月2日(月)午前10時開議

 日程第1 市政一般質問



月日
質問者
質問要旨
ページ


3月2日
岩永和昭議員

南島原市防災訓練について
204



南島原市消防団の組織体制について



市内公園の管理について



家庭より排出される廃油の回収方法について



教育関係について


渡部清親議員

南島原市原油・原材料価格高騰対策事業について
217



南島原市農業農村整備事業補助金交付要綱について



税金の納付額確認書の発行の件について



保育料対策について


井上末喜議員

成人式について
226



入札について


林田久富議員

原油・原材料価格高騰対策事業について
230



市内、各小中学校の耐震補強工事と統廃合について


黒岩英雄議員

地域づくりについて
239



産業振興について



行政サービスについて


梶原重利議員

道路整備関係について
252



景気・雇用対策について



燃油・配合飼料高騰対策について



教育関係について



     午前10時00分 開議



○議長(日向義忠君) 

 ただいまの出席議員数は30名であります。

 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

 教育長より金曜日の高木議員の一般質問で答弁漏れがあったので補足説明したいと申し出があっておりますので、これを許します。教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 高木和惠議員から再質問をいただいておりましたので、お時間をちょうだいして、お答えを申し上げます。

 まず、成人式に申し込んだにもかかわらず、3人の方が名簿から落ちていたがなぜかというお尋ねがございました。申し込みの文書が教育委員会に届いておりませず、ご意見のとおりの混乱が生じたようでございます。

 今後もこのような手違いが起きることは予測をされますので、申込書が届いていなくても当日会場に来られた方々には式典に参加していただけますように取り計らってまいります。

 座席につきましては、数百名の皆様に座っていただかなければなりませんので、混乱を避けるためにも指定席とせざるを得ませんが、このような事態に備えて余分の座席を準備いたしたいと思います。

 次に、成人式のしおりには該当者全員の氏名を記載してはどうかというご提案をいただきましたが、住所が確認できない人あるいは掲載を望まれない方もいらっしゃるとお聞きをいたしておりますので、今後引き続き検討させていただきたいと存じます。

 また、すべての該当者に成人証書を交付すべきではないかというご意見をいただきました。ただいま申し上げました理由により、全員の確認ができかねる状況でもございます。希望される方には全員お渡しいたしたいと思いますので、式典終了後でありましてもその旨お伝えいただければ、対応してまいりたいと存じます。

 なお、申し込みをしていなくても出席できるようにしていただきたい、また、このことを周知していただきたいというご要望がございました。ご要望に沿える形で進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。貴重なお時間をちょうだいいたしましてありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 次に、市民生活部長より、金曜日の中村一三議員の一般質問で答弁漏れがあっていたので、補足説明をしたいと申し出があっておりますので、これを許します。市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 おはようございます。

 先日、中村一三議員からお尋ねあっておりましたキャセイ食品に係ります固定資産税の状況についてご報告をさせていただきます。

 土地、建物、償却資産について、キャセイ食品株式会社の名義で課税がございまして、現在適切に対処していただいているところでございます。

 また、税の減免につきましては、旧布津町におきまして、平成10年度から12年度まで3年間、課税免除措置がなされておったところでございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 日程第1、これより一般質問を行います。通告の順に従って進めてまいります。

 まず、5番、岩永和昭議員の質問を許します。5番、岩永議員。



◆5番(岩永和昭君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。5番、岩永和昭でございます。よろしくお願いをいたします。

 平成21年第1回定例会がここに開催され、松島南島原市政が4年目を迎えることになりました。南島原市の初代市長として、この3年間、本市の発展に向けて全力投球で取り組まれてきました。

 その間、ローカルマニフェスト実現に向け、向こう10年間の南島原市総合計画を策定し、将来像実現のために具体的な施策に取り組まれてきました。今後、より一層のご尽力をよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。

 今回、私は大きく3件の質問を通告しております。市長、教育長におかれましては、よろしくご答弁をお願いいたします。

 質問の第1は、南島原市防災訓練についてお尋ねをいたします。

 平成20年11月16日日曜日、深江グラウンドにおいて、深江6地区防災会の200名以上の市民や布津・深江消防団、南島原市消防署などの計420名以上の関係機関の参加をいただき、地震で雲仙普賢岳の溶岩ドームが崩落する恐れがあるとの想定で、南島原市防災訓練が開催をされました。

 深江町は過去に雲仙普賢岳の噴火災害を体験し、災害時には体育館、仮設住宅等での避難生活を体験しています。だからこそ、災害時における早期避難の大切さを身をもって痛感をしております。今後、毎年この防災訓練を実施し、災害に対する市民のさらなる意識の向上につながることを期待します。

 21年度の施政方針の中で市長は、災害に強いまちづくりの取り組みとして、防災行政無線のデジタル化並びに自然災害から市民を守る海岸保全、農地、農業用施設など各種公共施設の整備を進めると方針を打ち出されていますが、災害に強いまちづくりは設備、施設の整備だけでは守られません。それは、市民の防災に対する意識が災害に強いまちづくりの基本だろうと思います。

 平成20年11月16日に開催をしたこの第1回南島原市防災訓練を市長はどのように評価されておりますか。また、災害に強いまちづくりのために、21年度はどのように計画をお持ちか、お尋ねをいたします。

 質問の第2は、南島原市消防団の組織体制について2点お尋ねをいたします。

 消防団の歴史は古く、江戸時代8代将軍徳川吉宗が南町奉行の大岡越前守に命じ、町組織としての町火消しを設置させたことが今日の消防団の前身であると言われております。もちろん出初め式の起源も江戸時代にさかのぼりますが、出初め式は正月の恒例行事として現在まで受け継がれております。南島原市が誕生し、旧8町の消防団が一堂に会しての消防出初め式は、消防団員の士気の高さと職務遂行への決意を感じる南島原市のまさに新春の恒例行事であります。

 南島原市消防団員の定員に関する条例の第2条に団員の定数は1,343名と定めてありますが、現在の団員数は1,317名で26名の欠員であるようでございます。消防団も合併して南島原市消防団となり、3年も経過しておりますので、早急に組織体制を確立すべきだと考えますが、市長はどのようにお考えですか。

 また、消防出初め式の式典会場は持ち回りとのことと伺っておりますが、今後はどのように考えているのか、以上2点、お尋ねをいたします。

 質問の第3は、市内公園の管理について3点お尋ねをいたします。

 第1点は、深江町の桜パークの管理についてでありますが、このふかえ桜パークは、普賢岳の災害復興に関係する記念碑が多く建立をされております。平成12年には各種団体や各自治会から多数参加し、深江町再生の森づくり記念植樹が開催をされ、記念すべき公園であります。

 ふかえ桜パークは、普賢岳噴火災害によるあの土石流を受け止め、そしてふるさと深江町を救った再生の森でもあるわけです。現在ではその記念植樹をした時の樹木が生い茂っている状態で、今後は木の育成を助けるために、採光をよくするための間伐が必要であります。管理を含め、育木をどのように計画されているのか。

 また、この公園は桜パークと命名をされております。もちろんこれからのこの季節には、桜の花が咲き、地域住民が花見を楽しみながら、この地で生まれ、生活できる喜びを感じる憩いの場としての位置づけがあると思います。でも、まだまだ桜の木が少ないように感じるわけです。今後、この桜パークに桜の木を育樹する計画はないのかお尋ねをいたします。

 3点目は、深江町山の寺分校跡地をどのように管理されているのかについてお尋ねいたします。

 この深江町の山の寺分校跡地は、昭和32年4月に開校され、以来47年間、348名の児童を育て、送り出した。そして、平成16年をもって47年の歴史に幕をおろし、旧深江町小林小学校山の寺分校でありました。

 この山の寺分校は、昭和31年から当時112戸の地域住民総出によって工事が始まり、延べ1万人の手によって340日あまりの日数を費やして完成をした分校であります。日々の教育の中で地域の人々が集い、児童と交流を図りながら地域に愛され、地域によって育てられた分校であります。平成16年閉校して以来、今日まで5年経過をするわけですが、この山の寺分校はその後どのように管理をされているのか、お尋ねをいたします。

 質問の第4は、家庭より排出されるてんぷら油の回収方法についてお尋ねをいたします。

 このてんぷら油の回収方法については、この議会で再三再四議論をし、提案もしてきましたが、ようやく平成20年12月から家庭より排出される廃油を各総合支所に集め、エコ・パーク論所原のBDFプラントにおいて精製をするシステムを構築されました。このシステムの成果を伺いたい。そしてまた、今後どのような計画をしているのか、お尋ねをいたします。

 最後に、質問の第5として、教育関係について2点、お尋ねをいたします。

 まず1点目は、社会教育施設の使用料非免除についてお尋ねいたします。

 市長はローカルマニフェストの中で「教育、文化を充実させます」と提言をされております。その5項目に「親を尊敬し、郷土愛を育む心の学習の導入を推進します。郷土芸能、伝統工芸、郷土料理などを伝承するための体験学習を積極的に取り入れ、先人を敬い、ふるさとを愛する心を育てます」とあります。ふるさとを愛するからこそ、南島原市の文化協会は郷土伝統文化芸能を継承するために日夜練習に励み、さらには青少年の健全育成にも力を入れて活動を展開しております。

 社会教育施設の使用料は南島原市公民館条例施行規則第7条に、そしてまた、先ほどの文化協会の活動の目的からもして、今日まで免除されておりました。ところが21年4月1日より文化協会に加入している団体に限り、社会教育施設の使用料が非免除となるということであります。このことは文化芸能をやめろということであり、文化団体に対する差別であります。本市の文化活動の弱体にもつながるものであります。この社会教育施設の使用料非免除の根拠と使用料非免除の効果をお尋ねいたします。

 2点目は、本市における児童誘拐目的の事案はどのくらい発生しているのか、児童誘拐目的の事案発生時の教育委員会と学校との連携と対処、事件発生時の対策はどのようにとられているのかをお尋ねいたします。

 以上、本席からの質問とし、そしてまた、必要に応じては自席より再質問をさせていただきますので、よろしくご答弁のほうお願いいたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 岩永和昭議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、平成20年度の市の防災訓練をどのように評価しているのか、また、21年度はどのように考えているのかとのお尋ねですが、昨年11月19日に本市発足後初となる第1回防災訓練を深江運動場で開催いたしました。

 今回の防災訓練は、災害時の避難の際などに住民の行動の基盤となる集団組織は地域自治会、すなわち自主防災会であるため、特に避難訓練や消火訓練、AEDを使った心肺蘇生訓練など、自主防災会の訓練を中心にしたものといたしました。

 深江地区の皆様には、すべての自主防災会に漏れなくご参加をいただき、大変感謝をいたしております。この訓練には自主防災会のほか、消防署や警察署、地区消防団など約420名のご参加をいただき、各関係機関との連携訓練や、ドクターヘリを着陸させての搬送の訓練などを実施いたしました。

 合併して3年目での実施となり、もう少し早い時期に実施すべきであったと考えておりますが、今後も毎年実施をしてまいりたいと考えております。

 また、実施した訓練のあり方を再度検討し、関係機関との通信訓練や指定避難所への避難誘導、要援護者の避難訓練など、実際の災害発生時に想定される事態の対処法を取り入れるよう努力し、さらに改善を加えた充実した防災訓練を実施したいと考えております。

 当然これらを実施する場合も自治会すなわち自主防災会の皆様のご協力がぜひとも必要でございますので、今後とも自主防災会の活動推進に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、団員数が不足している支部団があるようだが、どのように考えているかとのお尋ねですが、ご案内のとおり、本市消防団は定数1,343名に対し、現団員数1,317名で、全体で26人の欠員が生じておりますが、これは全体の約2%にあたります。深江町と有家町の地区団は定数を満たしておりますが、その他の地区団におきましては若干の欠員が生じており、新年度を迎えるにあたり、現在、各地区団とも新入団員の確保に全力で取り組んでいただいているところでございます。

 また、下田議員のご質問にもお答えをしましたが、今後各地区団の適正な団員数の精査も必要となってまいりますので、市といたしましてもそれらを考慮しながら、この欠員問題に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、消防出初め式の式典会場は持ち回りとのことだが、今後どのように考えているかとのお尋ねですが、消防出初め式につきましては、合併の際、旧8町を2町ずつ4ブロックに分けて持ち回りで実施する旨が取り決めてあり、4つのブロックを一回りした後の開催地については、消防団関係者の皆さん方の意向を最優先し、決定をしてまいりたいと存じます。

 次に、市内の公園の管理に関し、ふかえ桜パーク内における樹木の管理についてのお尋ねですが、ふかえ桜パークは雲仙普賢岳噴火災害の土石流により被災した深江町瀬野地区が再び被災することのないよう、国道57号から国道251号までの約1.5キロメートルにわたり、水無川沿いに土を盛り、土石流防止堤が築造され、その堤体を住民の憩いの場として有効利用するために整備された公園でございます。

 そこに噴火災害により被害を受けた地域の緑の再生を願い、緑の募金が活用され、たくさんの植樹がされたと聞いております。近年の厳しい財政状況により、限られた予算の中で、状況を見極めながら公園の利用に支障がないよう除草や清掃を行い、管理を行なっているところでございます。

 公園内には国道57号側と国道251号側の2カ所にトイレと子供たちが遊べるように遊具が設置されております。この周辺は利用者が多く、小さい子供たちも利用するため、小まめに除草を実施しております。また、その他の地区においては年2回の除草作業を実施しているところでございます。

 確かに、ご指摘のとおり公園内の樹木が生い茂っている所も見受けられます。20年度は既に1回除草作業を実施しており、3月に2回目の除草作業を実施する計画でおりましたが、南島原市シルバー人材センターのご厚意により除草作業を2月中旬に実施していただくことにしております。

 当初予定をいたしておりました除草作業の予算を活用して、公園の利用に支障がないよう、年度内に樹木の剪定を実施したいと考えております。

 次に、桜パークに桜の木を増やす計画はないかとのことですが、既に桜パーク内には約800本の桜の木があるとのことですが、まだ小さい木ばかりのようです。また、遊具が設置されている周辺には新たに桜の木を植えるスペースが残されてはいるようですが、子供たちが元気に走り回れるように、できるだけ障害物となるものは設置しないようにと考えております。そのため、現段階において新たに桜の木を増やす計画はございません。今ある桜の木が大きく成長し、桜の名所となり、たくさんの方が集える公園になることを願っているところでございます。

 次に、深江町山の寺分校の跡地はどのように管理されているかとのお尋ねですが、議員ご承知のとおり、山の寺分校については深江町の小林小学校への統合により、平成16年3月31日に47年間の歴史に幕を閉じ、閉校となっております。

 山の寺分校は、開校当時より地元住民との係わり合いが非常に強く、住民にとっても愛着の深い学校であったことから、当時地域からの強い保存要望もあったことから、閉校後も校舎はそのまま残され、現在、運動場は地域のレクリエーションの場として利用されている状況でございます。

 なお、管理につきましては、学校周辺の地域で組織されている梶木老人クラブへ管理委託をお願いし、除草作業や樹木剪定等の管理を行なっていただいているところでございます。

 次に、家庭より排出される廃油の回収方法について、回収方法の構築の成果は出ているのかとのお尋ねですが、家庭からの廃油をBDF燃料として再利用することは、循環型社会の構築並びに水質保全にも大きく寄与することができるため、昨年12月から各総合支所内に回収場所を設け、回収を始めております。

 回収量は12月に176リットル、1月に395リットルと、この2カ月で計571リットルの廃油を回収しており、取り組みの成果が表れていると認識をいたしております。

 次に、今後の計画はどうなっているかとのお尋ねですが、この取り組みにつきましては、本市の重点プロジェクトの一つであるごみ減量化と地球温暖化防止関連事業として位置づけ、今後市民の皆様にとってよりよい収集体制の構築を図っていく必要があると認識をしており、その経費についても21年度の予算に計上させていただいております。

 また、取り組みの拡大を図っていくには、市民の皆様のご協力が不可欠であるため、広報紙や出前講座などさまざまな機会を通じてごみ減量化と地球温暖化防止に向けた取り組みの重要性を訴え、自治会活動や環境学習を通じた学校での取り組みの拡大も図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 私からの答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 岩永和昭議員のご質問にお答えを申し上げます。

 社会教育施設の使用料の免除についてのお尋ねでございますが、現在、体育館やグラウンド等の利用に際しましては、体育協会に加入している団体からも使用料を徴収しております。一方、公民館等の社会教育施設を文化協会の加入団体が使用される場合には使用料が免除されておりましたので、社会体育施設利用者と社会教育施設利用者の間で不均衡が生じておりました。

 この不均衡を是正するために、平成21年度から社会教育施設の利用者に対しましても使用料を徴収することにいたしたものでありますので、何とぞご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

 ただいまご質問がございましたその効果につきましては、422万8,000円程度が見込まれます。

 なお、市文化協会、各町の文化協会が主催する事業につきましては、従来どおり免除することといたしております。

 次に、本市において児童の誘拐を目的とした事案は何件発生したのか、また、その対策はどのようにとり行われたのかというご質問にお答えを申し上げます。

 市内におきましては、現在までお尋ねのような事案は発生いたしておりません。各学校では集団で登下校したり、保護者による見守りを行なったり、暗くなってから帰る子供たちに対しましては、保護者の方々に迎えに来ていただくなど、子供たちの安全確保に努めているところでございます。教育委員会といたしましても、地域ぐるみで子供の安全を守る取り組みとして、各学校ごとにスクールガードを登録し、子供の登下校時のパトロールなどの活動をいただいております。

 また、深江町では、安全・安心まちづくりボランティアくすのき会の皆様方が車に青色回転灯をつけて深江、市内をパトロールし、子供たちを見守っていただいております。大変感謝を申し上げているところでございます。

 以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 5番、岩永議員。



◆5番(岩永和昭君) 

 ただいま市長、教育長よりご答弁いただきましてありがとうございます。

 自席より、それでは再質問をさせていただきます。

 この南島原市の第1回防災訓練についてでありますが、合併して3年経過し、3年目に第1回の防災訓練ができたということで、もう少し早い時期に計画をできればよかったなというような反省のご答弁も市長のほうからありましたけれども、私たちもこの議会の中でも防災訓練の重要性というものを訴えてきました。今回、あの二百数十名の参加を得て、スムーズな深江防災会の協力をいただいてできたということは、もちろん当時深江の市民においては、普賢岳の噴火災害でああいう防災訓練を、避難訓練を何回となく体験、経験をしてきたことからこそ、スムーズな避難訓練ができたというふうに考えます。

 本当に私も参加しながら、過去にそういう経験をしてきたからこそ、スムーズな訓練ができたなというふうに感じておりました。

 今後、こういうことをこれから各旧町ごとにしていくのか、やっぱりこういう経験があったからこそ初めて若干避難者は考えながら行動ができるんだなということを痛感しておりますが、市長、当日出席していらっしゃいましたけれども、率直にどういうふうなご感想をお持ちなのか、再度質問いたします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 皆さん方の真摯な訓練の態度を見ながら、本当に必要なんだなと。そしてまた、実は往時の普賢岳災害当時のことを私はその背景に思い出しながら、その重要性を再認識し、先ほどご質問いただいたとおり、私どもとしましても、今回は深江でした。各それぞれいわゆる消防出初め式も同じなんですが、2町ごとにそれぞれやるべきじゃないだろうかということで検討をいたしております。

 詳しくは総務部長のほうから答弁させます。



○議長(日向義忠君) 

 5番、岩永議員。



◆5番(岩永和昭君) 

 全国防災の日というのが毎年9月1日に設定をされておりますけれども、やっぱりそういう全国的に防災のことを考えよう、そういう意識をしていこうという日が近づいてくると、やっぱりいろいろな新聞、テレビ等でそういう記事も、宣伝・広報活動も目にしますが、やっぱりそういう意識がある時に今後は防災訓練等も計画を、南島原市の防災会議というのがありますので、そういう中で、今回のいろいろな反省点も踏まえながら、21年度はどういうふうな内容にしていくか、そういうことで検討していただければなと思います。

 自衛隊等の協力をいただくとか、今回はもちろんドクターヘリ、本当に、大村から来たということですけれども、短時間のうちに現地まで飛んでくる、そういう状況であります。いろいろと各種機関の協力をいただきながら、今後防災訓練等に力をいただければというふうに思っております。

 総務部長、若干ご答弁をお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 過去でいえば、私たちが、当然普賢岳災害はもちろんなんですけれども、47災の大災害、あれが一番思いが深いわけなんですけれども、私たちは。そもそも有家から加津佐地区の方々は、やはりそういった例えば自主防災組織でどうするのかというようなことの認識が薄れてきたんじゃないかというふうに思っています。当然ですが、これをほとんど流域ごとに、本当は自分たちの所は自分たちで守るんだということで、小豆島の議員さんからちょっと聞いたわけなんですけれども、現実に自分の親族が亡くなったということを聞いて、地域の流域ごとにしているんだよというような、やはりそういったことを先ほど市長が申し上げたとおり、出初め式と同様、旧2町ずつ一回りした後、市の総合的な防災訓練というふうなことで、それと複合的にそういった自主防災組織がどうするのかということで、していくべきだろうと思っています。当然、消防団が中心なんですけれども、やはり大々的なものも当然必要だというふうに十分感じておりますけれども、まずは第1段階としてはそういったことで、各地区ごとにやっていくんだよというようなことで、その後全体としてはどうするのかというような考えでおるわけなんですけれども、当然市の防災会議において、そういったものも協議しながら、今後の方針を立てていきたいというふうに思っております。



○議長(日向義忠君) 

 5番、岩永議員。



◆5番(岩永和昭君) 

 やっぱり地域で守るんだというようなことを、自主防災組織というのが大事になってきます。地震で例えば家が崩壊をすれば、やっぱり地域の方が一緒になって助けていく、そういうふうな組織なりも意識づけを持って今後も取り組んでいただければなというふうに思います。

 小さいことなんですが、そういう意味で21年度は30万円の予算が計上されているのかなというふうに思っておりますが、金額ではありませんので、そういう市民の防災に対する意識の向上につながるような計画と啓蒙をやっていただければというふうに思っております。

 続きまして、消防団の組織体制について質問をさせていただきます。

 本市の消防団、実際定員が足りないわけでございますが、合併して3年も経過しておりますので、やっぱり早急にこの消防団の組織体制というのも取り組んでいかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。

 繰り返しますが、先ほどの防災訓練においても、やっぱり消防団のあの力があるからこそ、もちろん訓練ですが、スムーズな訓練、そしてそれが実際そういうふうに、実際災害が発生した時には、やっぱり地域の消防団にいろいろな面でお力、ご尽力を賜らなければならない消防団でございますので、早急にやっぱり取り組みを徹底していただければなと思います。

 新入団員の確保に今一生懸命取り組まれているということでございますが、1,343名の定員を確保するのには、それは大変だろうと思います。この8地区消防団がありますけれども、いろいろと分団数と保有車両が若干数が合わないのかな、これでいいのかなというふうに私は疑問をしておりますが、例えば布津地区を見ますと、4分団あるが、ポンプ車が3台しかないとか、これは布津消防署がある関係でかなと、私個人なりに考えておりますけれども、いろいろと南有馬は8分団に対してポンプ車1台、積載車が6台というふうになっておりますが、こういう部分に関してはどういうふうな検討をされているのか、部長、よろしくお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 布津でいえば4分団ございます、確かに。布津には本部分団ということで、市役所の職員で構成しているという分でございますので、そういったところで積載車なりポンプ車なり、配置は本部分団にはしていないというようなことでございますので、ご了承願いたいと思います。

 それで、当然分団に必ずない所はございません。ポンプ車、それから小型ポンプの積載車、そういったことで全分団には配置をいたしております。



○議長(日向義忠君) 

 5番、岩永議員。



◆5番(岩永和昭君) 

 私も消防団に関してはあまり詳しくは、消防団にももちろん当時入ってもいませんでしたので分かりませんが、出初め式に出席をさせていただく中で、本当に消防団員の士気の高さというものも感じますし、消防団員が一生懸命活動をしていただける関係で、日夜安心して生活できるというふうに思っております。

 ですからこそ、この第13条の中に費用弁償とかが謳っておりますが、各8支部分団の中で、費用弁償等に関してはもちろん統一されておると思いますけれども、どういうふうな取り扱いになっているわけですか。よろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 合併と同時に、費用弁償等すべて統一化をいたしております。



○議長(日向義忠君) 

 5番、岩永議員。



◆5番(岩永和昭君) 

 あとこの分団を見ますと、各分団、1分団からずっと何分団とありますが、布津に関して、分団じゃなくて北分団とか本部分団とか中央分団とかというふうに分団名が違うわけですが、こういう部分、合併したわけですので、今後1分団から51分団までとか何かそういうふうないろいろな、もう南島原市の消防団ですので、いろいろとそういう部分も検討されていければどうかなというふうに私は思ったりしておりますが、いかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 先般、下田議員にお答えしたと思うんですが、当然先般の消防団の幹部会議でそういう話がございまして、今の縦割り、旧町時代の部分ではなくして、すべてをその体制自体を見直すというような意味を含めて、施設も含めて、整備も含めて、消防団だけではそれは解決できないということで、一応検討委員会あたりを作って、本格的に検討しましょうというようなことで申し合わせをいたしましたので、そういった回答でお許し願いたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 5番、岩永議員。



◆5番(岩永和昭君) 

 検討委員会で今後いろいろと煮詰めていただいて、早急に、4年目ですので、どうぞお願いをいたします。

 あと出初め式なんですが、やっぱり消防団、18年に本市の消防団になったということから、各町2町ずつの持ち回りでということで決まっているということでございますが、私たち出初め式に出て、年末の警戒からずっと消防団というのは、日夜そういう活動をしておるわけです。そしてまた、正月の忙しい中で、出初め式に臨むという体調関係も考えていきますと、あの寒い中、長時間立ち尽くめで出初め式に臨む。そしてパレードという、その後、片づけをすれば1日かかるわけですね。今後はやっぱりそういうところも他市ではホールで開催をされているようなこともありますが、これもまた消防団のことで決めていくんでしょうけれども、検討委員会の中でこういう部分も、もしよければ話の中に取り入れて、議題として取り組んでもらえればというふうに要望をしておきたいと思います。

 それでは、公園の管理について質問をさせていただきます。

 深江の桜パークは、先ほど市長からもご答弁いただきましたように、本当にあの普賢岳の噴火、土石流から深江の被害を救うために堤防、土手を造られて、そこに公園化した施設でありますが、やっぱりこの時期になりますと、市民たちが集い、交流を図りながら、楽しんでいる風景をよく目にしますが、当時各自治会が出て植樹した時の樹木がやっぱり生い茂っているわけですが、成長を妨げているわけですね。間伐をしていくことが成長の手助けをするというふうに思いますけれども、この生い茂っている所の間伐だけでも早急にできないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 平成12年に再生の森として植栽をされた時に、桜パーク自体が、公園がどのような将来的に構想として植えられたのか。そして、当時は幼木を植えられたわけですから、当然樹木は年々大きくなるわけですけれども、あそこに1万本を超える桜を含めて樹木を植えてあるようですけれども、今、少し高い木を間伐をということですけれども、間伐をするべきなのか剪定をすべきなのか、非常に当初からの木は、相当密植して植えてあるわけですけれども、あれがあのような形で育つようにという願いを込められて植えられたものなのか、それとも大きくなったらそれなりの木だけを残すようにして植えられたものなのか、そこら辺がちょっと私が承知をしていないわけです。いずれにしましても、子供たちが遊べるような遊具がある場所で、芝生のほうにずっと入り込んでくるということであると、その障害にならないようにはしなければならないと思っております。2月は一応剪定ということで予定をしておりますけれども、今後十分検討をさせていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 5番、岩永議員。



◆5番(岩永和昭君) 

 やっぱりある一部に関しては近過ぎるんですね。ですから、枝がお互いがあまり近いわけですので、どうしても妨げになっているわけですよ。そういう部分、ちょっと見ていただいて、全体的じゃなくても、やっぱりそういうひどい所だけでも剪定をしていくような方向で取り組んでいただければと思います。

 それでは、山の寺分校跡地に関しての管理についてなんですが、先ほど、梶木自治会の老人クラブ等にご協力いただいて、その管理を委託しているというご答弁いただきました。聞けばこの管理費が年間4万円の管理費しか委託契約されていないというふうに聞くわけですが、毎月20名ほどの清掃作業に老人クラブの方々が、出ていただいているということで、この島原新聞の1月4日の記事にも載っておりました。私もこれを見た時に、こんなにして自治会をあげての分校跡地を管理していただいているのかなというふうに、感謝の気持ちでいっぱいでしたけれども、年間4万円の管理費というのだけでは弁当代にもならんのではないかなと思ったりしますが、この辺いかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 先ほど市長が申し述べたように、当初開校の時より敷地造成、それから建築に地元住民の方々が非常に多く係わってきておられたということで、地域の方々との結びつきが非常に深いというようなことだったんですけれども、そういうことで、校舎の保存要望があっていたということを聞いております。

 それから、そういう要望で、地域の活動拠点として活用したいという意向だったということでお聞きしているわけなんですけれども、本当におっしゃるとおり、その金額で梶木老人クラブの方々に、内容的には除草、樹木剪定等が年4回というようなことで聞いております。

 それから、今後なんですけれども、当然そういった部分については、できれば協働のまちづくりの一環として引き続き協力をお願いしたいと、そういうふうに思いますし、今後、まだ校舎自体も利用はされていないんですね。そういうところを見ますと、今後の利活用をどうするのかというような問題がございます。貴重な木造校舎等でございますし、管理も行き届いているというようなところで、今後公園化にするのか、文化的保存施設のようなものにするのか、検討をしていきたいというふうに考えておるわけです。



○議長(日向義忠君) 

 5番、岩永議員。



◆5番(岩永和昭君) 

 本当に地区の方々が延べ340日、1万人の総出で建設された校舎です。愛着があるわけですので、どうぞ保存していく方向で検討をしていただければ、あの建物は本当に大正から昭和をイメージするような建物がそのまま残っておりますので、一度足を運んでいただいて、山の寺分校跡を見ていただければ幸いに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、廃油の回収について再質問をさせていただきますが、前回の答弁の中で、BDFプラント精製量が20年の8月段階で2,638リッター精製をしているということですけれども、現在で例えば12月から総合支所で家庭から出されたやつを集めてエコ・パークに回収しておるわけですね。12月分、1月が経過しました。2月は分からないにしても、想定で20年度はどのくらいの精製量を見込んでいるのか。もちろん19年度よりも20年度のほうがかなり多くなければいかんなと思ったりしておりますけれども、そういう部分、いかがでしょうかね。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 現段階ではまだ20年度、どういった数字になるかというところまでは把握しておりませんけれども、収集量につきましては、ただいま市長のほうから答弁申し上げた分につきまして、あとそれぞれ給食センター等からのもございますので、それから推しはかりますと、当然昨年度よりも十分数量的にも多くの再生ができるんじゃないかというふうには考えております。



○議長(日向義忠君) 

 5番、岩永議員。



◆5番(岩永和昭君) 

 食品油の消費量を調べてみますと、いろいろと違いがあるんですが、年度で違うんでしょうけれども、200万トンから240万トンの消費量があるそうなんですけれども、そのうちの20万トンしかリサイクルされていないというのが今の数字らしいんですよ。ということは、あと残りもそうなんですが、その中で20万トンが廃棄されているという予想だそうです。その20万トンの中には、もちろん各家庭からちゃんとした形で廃棄されているやつと、そのまま下水、海のほうへ流されているやつもあると思うんですよ。

 だから、そういう部分を、とにかく廃棄する分を多く回収するということが目的でしょうから、南島原市の中でどれだけの消費量がまずあっているのかということと、そしてそれをどれだけ21年度は回収するのかということ。

 それで、その回収する方法として、いろいろな各種団体とか、例えばガソリンスタンドとか、それでまた学校関係との連携も取りながら回収していく方向も、やっぱりこれからの検討課題としていただければと思ったりしておりますけれども、教育長、学校関係でこういうふうな活動を取り組む計画は、21年度からこういうのも取り組んでいただけないですか。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 全くご意見のとおりだと思います。学校教育の現場といたしましても、この趣旨に沿って、今後この取り組みを進めてまいりたいと考えます。



○議長(日向義忠君) 

 5番、岩永議員。



◆5番(岩永和昭君) 

 とにかく数字を的確に把握しながら、そして南島原市でどれだけの消費があって、どれだけが廃棄されているという、そういういろいろなデータまで集計をしながら、今後こういう問題、取り組んでください。

 もう単なる「ここに持ってきてください」「しましたよ」ということにしか感じないわけですね。まず一生懸命するということが大事ですので、取り組みをお願いしたいと思います。

 それでは、教育関係について、その教育施設の使用料の非免除についてお尋ねをいたしますが、社会教育施設の調査票を見ますと、使用料の徴収実績表、これ19年4月1日から20年3月31日までの予想、3月31日までというのは、これは予想なんでしょうけれども、使用料の実績額が南島原市13施設320万ですね。これの中で、文化協会が今免除なんですけれども、非免除にすると、文化協会の使っている日数・時間を考えれば500万が使用料として入ってくるだろうという想定がされております。

 そして、この13施設の中での電気使用料は3,390万です。もちろん3,390万の電気代の中には、公民館としての電気代、それでまた図書館としてかかる電気代があるわけです。これもぼっこみ、公民館、いろいろな施設の使用料として合計するのはいかがなものかなと思ったりしていますが、文化加盟団体が使用するのは500万なんですよ。だから一発で来年から、21年度から500万を回収しますよじゃなくて、時間を制限するとか、使用時間、使用回数を制限するとか、段階的にやってもらえるといいと思うんですが、そういうことの連絡もなしにいきなり4月1日から使用料がかかりますよとやられると、おいおい、文化協会は活動するなよと言っているのと同じことだと私は思うんですよね。

 ですから、この辺、もう一回検討し直してください。もうやるように決定しましたじゃなくて、21年度からは使用時間を一日じゅうだらだら使う団体もいるかも分からない。それは最低2時間は免除ですよと。3時間目から使用料がかかりますよとか、やり方の問題だと思うんですよ。教育長、その辺検討し直します、見直しますということで、ご答弁いただけないですか。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 大変苦しい答弁になりますけれども、まずこの経緯についてお話を申し上げますと、社会教育施設の使用料非免除の説明につきましては、1月16日に市の文化協会の会議が開催をされましたけれども、各町の文化協会の会長さんたちが出席をされておりますので、その場をお借りして生涯学習課長がご説明を申し上げました。その後、各種団体長の皆様方には各教育振興班を通して文書でお知らせをしたところでございます。

 ただいまこれを見直すべきではないかというご意見を賜りましたが、先ほど申し述べました理由によりまして、社会体育団体の方々には負担していただいているという、そのような理由から、これを次年度から行いたいというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 5番、岩永議員。



◆5番(岩永和昭君) 

 それでは、体育協会の団体が社会教育施設、公民館を会議で借りる時にはどうなんですか。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 全くお見込みどおりでございますけれども、同じように負担をしていただくということになります。



○議長(日向義忠君) 

 5番、岩永議員。



◆5番(岩永和昭君) 

 それは21年度からでしょうけれども、今現在、体育協会の方が公民館等を会議で使用するという時には、もちろん免除なんでしょう。私たちが例えば文化協会に加盟して、レクリエーションで野球をしたいという時にはグラウンドを使わせていただきます。ナイターです。もちろんナイター使用料を払うわけなんですよ。私が言っているのは、社会教育施設を社会教育施設としての捉え方として、グラウンドを協会が使うから免除よ、非免除よとかじゃなくて、じゃ文化協会加盟団体に関しては21年度から非免除なんですね。ということは、文化協会に加盟しなく、ボランティア活動をやれば免除されるんですか。短めにご答弁お願いします。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 その活動の内容がボランティアということであれば、しかるべき書類を出していただきまして免除という措置にさせていただくことになります。



○議長(日向義忠君) 

 5番、岩永議員。



◆5番(岩永和昭君) 

 だって次長、みんなボランティアで一生懸命やっているわけですよ。言い方が悪いですが、高齢者の方もやっていらっしゃるんですね。時間となりましたけれども、議長、1分だけ。



○議長(日向義忠君) 

 時間ですから。



◆5番(岩永和昭君) 

 そうですか。じゃ終わりを締めさせてください。

 そういうことで、まだまだこの問題には議論をしなければいけないと思っておりますので、いろいろと申し上げましたが、以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 これで、5番、岩永和昭議員の質問を終わります。

 ここで11時15分まで休憩します。

     午前11時06分 休憩

     午前11時16分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、28番、渡部清親議員の質問を許します。28番、渡部議員。



◆28番(渡部清親君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。28番、渡部清親です。ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 まず、質問に入ります前に、一言だけ所信の一端を申し述べさせていただきたいと思いますので、どうぞお許しをいただきたいと思います。

 松尾副市長様におかれましては、今回、南島原市の副市長に就任され、まことにおめでとうございます。心からお祝いを申し上げる次第でございます。どうか今日まで培ってこられました豊富な経験と英知を結集していただきまして、今後の南島原市発展のためになお一層のご尽力をいただきますよう心からお願いを申し上げておく次第でございます。

 さて、皆さんご承知のとおり、世界的な金融危機により大幅な景気悪化で、企業においては工場の閉鎖、あるいは生産ラインの縮小等に踏み切り、多くの派遣労働者の解雇という痛ましい事態が発生しております。なおそれにとどまらず、今や正規労働者の解雇にまで拡大する恐れがございます。

 また、若者たちが勉学に励み、これから社会に旅立つという大いなる希望を持っているこの時期に、新規採用の手控えや採用内定の取り消しなどが新聞やテレビで毎日のように報じられておるのが現状でございます。大変憂慮すべき事態に陥っておるのが現状でございます。どうか一日も早く景気が回復し、人々が安心・安全で暮らせる日が一日も早く到来することを心から願っておるものでございます。

 それでは、ただいまから一般質問に入らせていただきます。今回、私は4項目について質問を予定しています。

 1番目に、南島原市原油・原材料の価格高騰対策について、2番目に、南島原市農業農村整備事業補助金交付要綱について、3番目に、税の納付額確認書の発行について、4番目に保育料対策と、こう単純な表現に私の勉強不足でなっておりますけれども、これは子育て支援対策として質問をさせていただきたいと思います。以上、4点について質問をいたします。

 1番目の南島原市原油・原材料価格高騰対策事業についてでありますが、この問題につきましては、南島原市におきましても補助事業に取り組んでいただきましたことは高く評価をいたす次第であります。しかし、事業の内容次第では、さまざまな問題や諸条件が厳しかったりして、申請に行っても却下された方がおるとか、また自ら辞退をされた方などがおるとお聞きをしております。

 そこで、各事業ごとの事業費予算に対する増減が申請の時点で発生しているのではないかと思いますが、その内容をお知らせいただきたいと思います。さらに、予算をオーバーした事業もあるのではないかと思いますが、その対応はどのように考えておられるか、お尋ねいたします。

 2番目に、南島原市農業農村整備事業補助金交付要綱についてでございますけれども、その中の農道新設改良事業についてでありますが、その内容は、受益者戸数2戸以上、補助率5割以内で延長10メートル以上かつ幅員2メートル以上の事業を対象とし、事業費の限度額を200万円とし、半額は自己負担となっております。

 この我が南島原市内においては、基盤整備がまだ未整備の所においては、昔の1メートル程度の狭い道路のままも数多くあるものと思っております。また、そのような中で、南島原市においても耕作放棄地が大きな問題となり、その対策が取り上げられ、既に予算化もされております。耕作放棄地の大きな問題の一つに、道路がないということも一つの要因になっているものと思っております。今日の農業経営において、最低でも軽トラックやトラクターが通る道路がない限り、経営は成り立ちません。耕作放棄地解消のためにも道路の新設改良は絶対必要不可欠の条件であると思っております。

 しかしながら、この南島原市補助金交付要綱では、農道新設改良に取り組むことは負担が大き過ぎて大変困難であると思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 3番目の税金の納付額確認書発行の件についてでございますが、今年も所得税の確定申告の時期に入っております。私は青色申告をしておりますが、毎年のことながら、申告を済ませるまでは帳簿の整理等で大変おっくうになるものでございます。また、その中で、農協に行って生命保険料、利子割引料と、証明書や購買年間取引実績表などを集めたり、市役所では事業関係の固定資産税、国民健康保険税、介護保険料などの納付額確認書も取りまとめねばなりません。

 ところが、市役所に証明書をもらいに行きましたところ、固定資産税の納付額確認書をもらう時、来年度から発行できませんので、課税証明書をもとに自分で算定して出してくださいとのことでございましたが、なぜ発行を取りやめることになったのか、理由をお聞かせいただきたいと思います。税金を納めてもらっているという立場からすれば、私は住民サービスの最低限の対応ではないかと思っておりますが、市長はどのように考えられますか。

 また、市長は、平成21年度施政方針表明の中で、住民サービス向上のための総合窓口の実現という項目の中で、「定員適正化計画に伴い年々職員が減っていく中で、今後の支所のあり方としましては、諸証明の発行など市民の皆様の生活に密着した業務に特化し、お客様総合窓口として整備を図っていくこととします」と述べられました。担当課との大きな違いがあるようですが、意思疎通はどのようになされているのか、市長にお尋ねいたします。

 4番目の子育て支援対策でございますけれども、子育て支援対策の一つに保育料の大きな問題がございます。

 最近、保護者の方から、保育料が高くてうちは保育園をやめさせたんですよということを私は耳にしました。保護者の方がおっしゃるには、雲仙市、島原市のように補助金を出していただくと大変助かるんですがと、こうおっしゃいますけれども、私はその内容は分かりません。そこで、どうなっているのか取り上げた次第でございます。お知らせをしていただきたいと思います。また、雲仙市、島原市と比べて補助金がどのような点で大きな違いがあるのかもお聞かせいただきたいと思います。

 これをもちまして壇上での質問を終わり、あとは自席において再質問をさせていただきます。どうそよろしくお願い申し上げます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 渡部清親議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、市の原油・原材料価格高騰対策事業についてのお尋ねですが、補正予算(第5号)において、農業振興費に予算計上しておりました原油高騰対策事業費補助金5,875万3,000円の申請状況は、件数が821件、申請額が3,516万4,000円でございます。また、畜産業費に予算計上しておりました配合飼料高騰対策補助金4,686万1,000円の申請状況は、件数が183件、申請額が5,719万8,000円でございます。

 次に、原油高騰緊急支援特別融資資金利子補給金につきましては、当初1億円の融資見込み額を想定いたしておりましたが、2月25日現在、1億8,666万円の融資申し込みがなされている状況でございます。

 次に、水産業振興費に予算計上しておりました原油高騰対策事業費補助金3,507万1,000円の申請状況は、申請漁船が423隻、申請額が1,543万8,000円でございます。

 なお、農林漁業セーフティネット資金利子助成金につきましては、現在のところ農林漁業のいずれも融資の申し込みがあっておりません。

 これらの補助金等の交付に伴い、畜産費において予算不足が見込まれますが、原油高騰対策事業費補助金の予算に余裕がございますので、これを流用することとし、申請された補助金につきましては、できるだけ交付したいと考えております。

 また、原油高騰緊急支援特別融資資金利子補給金につきましては、当初の融資見込み額1億円を大幅に上回ることが確実であるため、これを2億5,000万円に増額し、融資の見込みに対応したいと考えており、補正予算第8号において、利子補給に係る債務負担行為の補正を計上いたしているところでございます。

 次に、市の農業農村整備事業補助金交付要綱についてのお尋ねですが、農道の整備につきましては、農業の振興を図る地域において農道網を有機的かつ合理的に整備することにより、高生産性農業を促進し、もって農業の近代化を図り、あわせて農村環境の改善に資するために実施するものとされております。

 本市においても一定要件以上の費用対効果の算定できる農道の整備については、国及び県の補助により実施することを基本に、集落や幹線道路の連絡を図る路線について取り組んでおりますが、議員もご承知のとおり、補助の対象とならない小規模な農道整備につきましては、市単独の農業農村整備事業補助金による支援を行うことといたしております。また、生コンクリート等の原材料支給による支援も行なっているところでございます。

 次に、税金の納付額確認書の発行についてのお尋ねですが、これは申告時において収支計算書の必要経費として、業務に関係すると思われる固定資産税相当額を税務課で分かる範囲で案分計算を行い、必要とされる皆様に提供をしていたものでございます。

 お尋ねは、なぜこれを続けないのかということでございますが、農業等の事業の経費で認められる租税公課は、あくまで事業の用に供した土地建物の固定資産税相当分でございますので、その詳細が分からないのであれば案分もできないと判断したところでございます。

 したがいまして、来年度の申告から、事業について一番ご存じの申告者本人が固定資産税課税明細書等をご覧になり、納付された固定資産税のうちから事業の用に供した事業経費分を算出していただくようお願いをしているところでございます。

 必要経費の案分の仕方につきましては、申告の時などに説明書を配布しているほか、内容が分からない方につきましては、税務課または支所市民課にご相談いただければいつでも対応いたしますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、保育料の軽減策に関し、助成制度がある雲仙市や島原市と本市の違いについてのお尋ねですが、現在、本市においては、国の制度に基づき、同一世帯から2人以上の就学前児童が保育所、幼稚園、認定こども園に入園している場合、1人目は全額負担ですが、2人目は半額、3人目は免除となっております。一方、雲仙や島原で実施されている補助事業はすこやか子育て支援事業と申しまして、小学校6年生以下の児童を3人以上扶養し、3人目以降が保育所、幼稚園、認定こども園に入園している場合、その保育料を免除しているというものでございます。

 つまり、雲仙市、島原市が軽減制度の適用を判定する対象児童の年齢を拡大しているという点で、軽減制度については雲仙市、島原市が有利になっております。しかし、保育料そのものについては、他市に比べ本市のほうが特に該当者が多い中間の階層の方の保育料を低く設定いたしておりますので、この点では本市のほうがはるかに有利かと存じます。仮に雲仙市や島原市で適用されている保育料とすこやか子育て支援事業を組み合わせて本市の保育園児の保育料を計算した場合、保育料全体の額では、現在の本市の保育料総額のほうが他市の例で試算をした保育料の総額より私どもの市が安いという試算結果も出ております。

 このように、手法の違いはありますが、本市では既に両市に劣らない保育料の軽減を行なっておりますので、他市のように年齢枠を拡大するのであれば、低く設定している本市の保育料自体の見直しを含めて議論すべきだと考えております。

 次に、少子化対策の一環としてどのように考えるのかとのお尋ねですが、保育料の軽減につきましては、昨年11月に市内の各町保育園保護者及び市保育会から、「両市が実施している「すこやか子育て支援事業」のような保育料軽減事業の実施を求める」として、4,652名の署名を添えた要望書が提出をされております。また、本市におきましては、現在、公立保育所等の統合・民営化に向けての取り組みを進めているところであり、市の最終方針でも、経営の見直しによって捻出された財源の一部は、児童福祉や幼児教育の増進に寄与するよう努めるとしております。

 このようなことも踏まえ、保育料のあり方につきましては、民営化後に、多様な保護者のニーズも見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございますが、残余につきましては、担当部長より答弁させていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 原油・原材料価格高騰対策事業につきまして、私のほうからは、各事業ごとの申請状況につきましてお答えをしたいと思います。

 まず最初に、農業振興費に予算計上しております原油高騰対策事業費補助金でございますけれども、農業用ヒートポンプ導入事業補助金、予算額1,575万5,000円に対しまして1,264万円、申請件数7件になっております。

 続きまして、園芸用・暖房用ノズル補助、予算額417万3,000円につきまして、申請額171万3,000円、件数で168件になっております。

 続きまして、燃油高騰対策補助でございますけれども、予算額2,351万5,000円に対しまして1,467万円、申請件数が224件でございます。

 葉たばこ乾燥用灯油一部補助につきまして、予算額284万9,000円に対しまして申請額376万4,000円、件数が209件となっております。

 続きまして、肥料高騰対策補助でございますが、予算額1,246万1,000円に対しまして申請額237万9,000円、申請件数が213件でございます。

 次に、畜産業費に予算計上をいたしております配合飼料高騰対策補助金でございます。予算額4,686万1,000円に対しまして5,719万8,000円、申請件数が183件でございます。

 次に、特別融資資金の利子補給関係でございますが、原油高騰緊急支援特別融資資金利子補給金でございます。当初融資見込み額を、先ほども市長が申し上げましたが、1億円想定をいたしておりましたけれども、申し込みが多く、その変更融資見込み額を2億5,000万円としたところでございまして、2月末の融資申し込み額でございますけれども、1億8,666万円、件数で96件という状況でございます。

 なお、農林漁業セーフティネット資金利子助成金につきましては、現在のところ農業、林業とも申請があっておりません。

 続きまして、水産業振興費に予算計上しておりました原油高騰対策事業費補助金でございます。

 まず、省エネ推進協業体活動支援事業補助でございますけれども、予算額14万4,000円に対しまして25万5,000円、申請件数が2団体でございます。

 次に、小規模漁業構造改革促進対策事業補助でございますが、予算額431万9,000円に対しまして310万5,000円、申請団体が1団体でございます。

 次に、省燃油操業実証事業補助でございますが、予算額12万9,000円に対しまして5万4,000円、申請団体が3団体でございます。

 次に、省エネ型操業転換促進事業補助でございますけれども、予算額1,267万円に対しまして申請額593万円、申請漁船数411隻でございます。

 次に、漁船漁業経営安定化緊急対策補助でございますが、予算額1,780万9,000円に対しまして申請額609万6,000円となっており、漁船数が423隻でございます。

 なお、農林漁業セーフティネット資金につきましても、農林業と同じように水産関係も融資の申し込みがあっておらない状況でございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 28番、渡部議員。



◆28番(渡部清親君) 

 ご答弁ありがとうございます。

 ただいま市長の答弁の中で、事業費の申請の金額が上回っているのは増額するというような答弁をいただきましたが、今の農林部長の説明を聞きますと、相当予算額も満たしていない事業もあるようでございますので、それをオーバーしたところに流用してできないか、できればそういうふうにしてオーバーしたところに予算額の限度内でしていただけないものか、お尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 当然、予算計上時に過不足が生じまして、不足している事業につきましては、執行残があります分につき補助をするということで、予算上流用を考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 28番、渡部議員。



◆28番(渡部清親君) 

 自分たちの所属する団体のことは大変気の毒に思うんですけれども、たばこのこれも大分オーバーしとるわけで、100万ぐらい。結局初めから農林水産部での算定の根拠が低かったものですから、こういう事態が発生しておると思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げておきます。

 それから、農業農村事業交付要綱でございますけれども、私たちも4〜5名で、昔の馬道という荒れた道路があり、畑に行くにはよその畑を、自動車は入れられないんですけれども、トラクターなりはよその畑を通らせていただいて通っとるというような事例もまだたくさんこの未整備の地区にあるわけです。

 そうした場合、またいろいろな、受益者面積とか、あるいは費用対効果と言われますので、なかなか取り組むのが難しく、申請をまだできない状態になっておるわけでございますれけども、200万円が限度であれば、もし1,000万ぐらいかかるとすると5年間かかるわけですね。そして負担金が500万と。農家にとりましては、今の農家の収益ではそのような事業に取り組むことは大変困難であると私は思っております。

 そしてまた、20年以降24年まで、農道の新設改良については、たった1カ所しかしないようになっとるような状態で、もうこれはできんと、初めから。できんような仕組みになっとるわけですね。それで、何とかしてやっぱりこれは少し市のほうでも軽減策を見直してもらう必要があるのではないかと思っておりますが、市長、どのようにお考えになりますか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 可能な限りそういう事情があれば、検討してまいりたいと思っております。ただ、基準、基本というものがございますので、それを過剰にオーバーしてやるというわけにはなかなかいかないというところが非常に頭の痛いところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 28番、渡部議員。



◆28番(渡部清親君) 

 この納付額証明書の件でございますけれども、これは私たちが青色申告をする時点で必要書類として添付せにゃいかんわけで、税理士さんが証拠書類として添付書類を請求さすわけですね。それで添付書類が必要なものを税理士さんがぜひ持ってこいと言われた場合どうなるのか。これはやっぱりできる限り確認書を発行していただきたいと思っているわけで、その点を市長、よろしく、どがん考えとらすですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 実は渡部議員さんと全く同じことを私も今年、実は私もそうなんですけれども、おっしゃるように思ってはいるんです。よくよく担当に聞いてみますと、その言うこともよく分かるということで。と申しますのは、まず、昔は確かに有家町、私も渡部さんもそうなんですが、いわゆる証明書という形の、その該当するのがこれであろうということで証明書をくれていたということですよね。経緯として。

 ところが、それは先ほど答弁申し上げましたとおり、できないと。なぜできないのかと聞いてみました。そしたら、結局どの部分が事業用の固定資産税に当たるかの判断自体が、役所サイドでそれをすると、違う場合に税務署へそのまま行くということになってくれば、結局それは自己責任、すなわちこの課税明細書全部のやつから自分本人が、申告制度ですので、ここをこの事業に使っていますよということで、その部分の固定資産税を免除するという形で、自己申告、そういう形にしないといけないということだそうでございます。

 殊に農家の場合なんか、固定資産税、農舎、いわゆる居宅部分とかいろいろあると思うんですが、その事業に供している所の減免措置はできるけれども、そうでない所、結局そこは役所では分からないということでございます。

 もし、先ほども答弁をしましたとおり、窓口と、あるいは申告の時に必要な場合には、役所のほうでいわゆる聞き取りをしながら指導はできると思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと存じます。



○議長(日向義忠君) 

 28番、渡部議員。



◆28番(渡部清親君) 

 住民に対して今後十分な説明と市の柔軟な対応のほどをよろしくお願い申し上げておきます。

 それから、お尋ねをいたしますけれども、国民健康保険税の納付証明書は発行していただけるのでしょうか。お尋ねします。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 その件につきましては、当然幾ら国民健康保険税を納めていただいたという確認ができますので、そういう取り扱いでやってまいりたいと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 28番、渡部議員。



◆28番(渡部清親君) 

 この健康保険税については、役所の1年間の捉え方と税金の場合の1年間の捉え方、あの納付書に1年間の納税額と記入はしてありますけれども、それでは出てこんわけですね。5期、6期が2月、3月と、こうなっておりますので、どうしても必要書類を出していただくようによろしくお願いを申し上げておきます。

 それから、子育て支援についてでございます。市長のほうからいろいろな制度の違いで、かえってうちのほうが金額的には多く出しておるというようなありがたい答弁をいただいておりますけれども、なぜ保護者の方からそういう意見が出るのかなと。

 うちの近くの人も、子供さんを、2歳ぐらいになるとですけれども、おんぶしておられる。まだ保育園にやられていないんですかと尋ねましたら、保育料が高くてまだやりきらんけん、自分のうちで見よると、こうおっしゃいましたけれども、お尋ねをいたします。大体一般家庭、モデル家庭と、こう表現が今ごろは使われるわけでございますけれども、どのくらいの保育料がかかって、最高はどのくらいその保育料というのはなっているのか、お知らせをしていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 おそらく保育料が高くてというふうにおっしゃったのは、先ほど市長からの答弁にありましたように、子供さんが多く保育園に行っている、3人以上行っていらっしゃるところは、制度の違いで他市の部分が拡大をしていますので、保育料免除の部分の恩典を受けられるので、その時点を言っていらっしゃるのかなというふうには思います。

 保育料そのものについては、先ほどお話があったように、本市の部分が低く設定をしておりますので、保育料そのものはうちのほうが低いですよというお話でございます。

 具体的に言いますと、本市も多子世帯、子供がたくさんいらっしゃる部分で制度をしていませんよということではございません。これは20年の6月議会でも渡部議員からも同様の質問があったんですが、制度はうちはしているんです。国や県の制度を取り入れてやっております。3人以上子供がいた場合に、上限が就学前、要するに小学校に入る前の子供が3人以上いた場合に、1子目は全額負担です、2子目は半額です、3子目は無料になりますよということですね。正確には、それは国と県の制度を取り入れて市も負担をしているんですが、その制度はあるんです。

 今言う島原とか雲仙の部分でいいますと、小学校の6年生までとか4年生までとか、要するに第1子目の部分を拡大されているので、3人目の無料という部分が恩典としてありますよということでございます。

 具体的に保育料の部分に踏み込みますと、市長の答弁の中にありましたように、中間層を低く設定しているという部分でお話をしますと、20年度の保育料について、3歳未満児で、いろんな段階がありますので一様に比較は、たくさんありますので3歳未満児に絞って言いますと、3階層で南島原市が1万5,000円、雲仙市が1万7,000円、島原市が1万8,000円ということで、それぞれ雲仙市の部分については2,000円うちが低く設定していますし、島原市においてはうちが3,000円低いということで、これについてはもう年間3万6,000円低くなっているという状況です。これは市でそれぞれ理由がありますので、一概に比較して、どうのこうのという部分についてもあまり強く触れても何なんですが、強いて言えばそういうふうになります。

 4階層はまたさらに、南島原市は2万2,000円、雲仙市が2万6,000円、島原市が2万5,000円ということで、最大幅、雲仙市との比較をしますと4,000円ですから、年間4万8,000円というふうな状況になります。うちのほうが低いというふうなことです。5階層でも最大、低い所が、うちが3万円、雲仙市が3万2,000円、島原市が3万5,000円ですので、ここについては5,000円の差があって、年間6万円というふうなことになろうかと思います。

 それで20年4月の時点で、雲仙市のほうの保育料にうちの保護者の部分を当てて考えた場合、その分について有利ですよという話をしましたけれども、約3,000万近くの減額をしているということで、うちのほうがその分を投入しているというふうなことです。島原市に至っては3,900万ぐらいの比較があります。うちのほうの保護者の部分を当てて比較をした場合ということでございます。

 多子世帯の部分の今言う補助をまたさらにその分で加えたらどうなるかというふうになりますと、雲仙市の制度を入れますと2,200万、島原市の制度で計算しますと3,400万ということですので、雲仙市のほうとうちのほうの減額、その多子世帯と減額を入れますと、もう5,000万近くのうちの手出しという形になると。島原市に至っては、もう7,000万近くというふうなことで、ダブルのその分についての子育て支援はなかなか難しいというのが本音でございます。

 そうしますと、やはり他市並みの子育て支援の多子世帯への助成をということになると、市長の答弁にありましたように、保育料をどうするかという議論をしないとなかなか現状の財源では難しいということでお答えをしております。そういう形で、多子世帯、多く子供が行っていらっしゃる所についての恩典と、今、1人、2人の子供がいらっしゃる所での恩典といいますか、保育料のところとの違いというふうなことで、今のところうちのほうが多くの支出を市から出しているという状況でございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 28番、渡部議員。



◆28番(渡部清親君) 

 そのようなかえって利点があるというような答弁でございますけれども、保護者の方が、やっぱり父兄の方がそこまで分かっておられないのではないかと思っております。この2,000円、3,000円ぐらいの小さな、小さなと言えば失礼ですけれども、差があるわけでございますので、できれば両市に近づけるような対応をしていただきたいと思っております。今後ともよろしくお願いを申し上げておく次第でございます。

 これで、いろいろ説明もしていただきましたので、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 これで、28番、渡部清親議員の質問を終わります。

 ここで1時30分まで休憩します。

     午前11時59分 休憩

     午後1時30分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、9番、井上末喜議員の質問を許します。9番、井上議員。



◆9番(井上末喜君) (登壇)

 まずは、副市長、就任おめでとうございます。もう皆さんおっしゃっていますので、あいさつだけで切り上げさせていただきたいと思います。また今後のご活躍を期待しております。よろしくお願いいたします。

 議長のお許しをいただきましたので、通告どおり2点ほど質問させていただきます。

 1点目、成人式の反省について。

 平成20年度成人式の式典のあり方について、もう一度反省してみる必要があると思いますが、いかがでしょうか。例えば成人式の案内を出す時に、市の規則を周知徹底し、規則を守らない人や飲酒している人は特に式典には出席できないですよというような文書を成人式の案内と一緒に出してもらい、成人者としての自覚を持って出席していただきたいと思います。

 式典の途中ででも、理由なくやじを飛ばしたり、旗を振り回したりして式典の進行を妨げる人は、退場してもらう処置も取るべきではないでしょうか。このままエスカレートしていったら、テレビのニュースで見たようなことが起きそうな感じがします。悪い芽は小さいうちに刈り取ったほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目、入札について。

 今では日本全体が不況で混乱している中、南島原市でも最低制限価格で採算が取れないという人が大半でありますが、長崎県も最低価格を90%に引き上げられました。南島原市でも至急の引き上げをお願いしたいと思います。

 工事をするに当たり、顔見知りの所を工事するのと、全然知らない人の地域をするのでは、工事に協力の度合いが違うと思いますが、いかがでしょうか。南島原市を2つに割り、加津佐から北有馬、西有家から深江までと2つに分けて指名すれば、業者が地元のサービスもするし、地元の方も協力して工事がスムーズに進むのではないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。

 これで壇上での質問を終わります。簡潔な答弁をお願いいたします。

 答弁次第では自席で再質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 井上末喜議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、成人式における受け付け時等のチェック体制についてのお尋ねですが、去る1月4日に行いました成人式において、飲酒した新成人が騒ぐという事案が起こりました。これは想定外のことであり、飲酒者の入場を阻むことができませんでしたが、来年度の開催に当たっては、飲酒者の入場を遠慮していただく方向で検討し、大人になったということを自覚し、立派に生き抜こうとする青年をお祝いし、励ますという成人式の趣旨にのっとった式典になるよう努めてまいりたいと思います。

 次に、最低制限価格と入札の区域についてのお尋ねですが、今議会の冒頭、施政方針でも申し上げましたとおり、21年4月1日から当分の間、緊急経済対策の一環として、試行的に最低制限価格を5%程度引き上げることにいたしました。これは昨今、建設業において過当競争による落札率の低下により、倒産や経営の危機、下請企業へのしわ寄せなどが生じていること、また経済情勢も一段と厳しさを増していることなどから、県の最低制限価格の引き上げを踏まえ、本市においても実施することとしたものでございます。

 今回の最低制限価格の引き上げにより、業界の経営環境、倒産の危機、安全管理面、下請業者へのしわ寄せなどに少なからずとも改善が見られるものと期待をいたしております。

 また、入札の区域についてですが、指名をする過程においては、工事の地区、業者の地区を最大限考慮した地域特性を第一に考え、指名回数、落札回数、技術者数など、その時の状況を踏まえ、総合的に判断しております。

 私からの答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 9番、井上議員。



◆9番(井上末喜君) 

 答弁ありがとうございました。

 いろいろおとなしい子供さんたちが成人式に出席していて、もう騒動であいさつが聞こえなかったとか、あんな状態だったら出席しなかったらよかったとか、いろいろあちこちでそういう声を今度は聞きました。この話を聞いた人、私ばかりじゃないと思うんですが、先ほどの市長さんの答弁のように、来年の成人式には万全を期してもらいたいと思います。

 それから、やっぱり二十になった人は、成人式の皆さんも二十になったら選挙もできる、飲酒に喫煙もできます。大人の仲間入りをするわけなんですから、なってすぐ成人式までしてもらって、その場で皆さんに迷惑かけるというのはどうかと思いますので、ここのところは徹底してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 井上議員さんご指摘のとおりでございます。私もあの時には本当に、実はあいさつの最後に、原稿になかったんですが、私もちょっと話をしたつもりでおります。

 ただ、いずれにしましても、あの時点でそういう場合を想定して退席をさせるべきだったかなというふうな思いもありますが、突然のことでそれもいかんともしがたく、本当に申し訳なく存じております。750名近くの成人の皆さん方が、たった4〜5名の心ない人たちのために生涯にたった一度の成人式典を、もう本当に私としては申し訳ないなという思いで、来年度からは絶対こんなことがないように、頑張って式典ができるように、飲酒者その他そういう振る舞いに出る人は入場させないように、そういうふうにしたいと思いますので、どうぞよろしくご理解をお願いしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 9番、井上議員。



◆9番(井上末喜君) 

 はい、よろしくお願いいたします。朝3時、4時ぐらいから髪を結いに行って、早朝より早起きして準備してこられる方がかなりいらっしゃると思うんです。よろしくお願いいたします。

 それから、成人式の時に教育委員会の人が制止してくださった方もいらっしゃって、なかなかあの指導はよかったと思います。敬意を表したいと思います。それはもう終わります。

 2点目ですけれども、やっぱり地元の業者がしてくだされば協力もしやすい、ちょっとしたこともお願いしやすいということもよく聞きます。よそからの人には、全然知らん人には、これもちょっとしてもらいたいが頼みにくいとかで、なかなかあちこちで苦情も聞きます。やっぱり地元で顔見知りの業者の人がしてくだされば、ここまで協力せにゃんかなと思うとってでも、ああ、この庭も少しぐらいうちのですけれども使っていいですよとか、広くなったほうがいいということで、そういうサービス面、協力面も全然違うと思いますが、こっちのほうはどんなふうにお考えでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 ある程度大まかにそういうふうな地区とか工事の区分とかという形で配慮をしております。しかし、従来の旧町の区内でしていくというにはなかなか無理がある。というのは、競争原理が働くような、基本的には入札においては、いわゆるこの人はここの地元だからこの人にという形の特命あるいはそういう随契という形が基本的にできないようになっていますので、競争を何社かそういう広い範囲内で決めて、そしてその中で取ってもらうと。たまたまA町じゃなしでB町、C町の人が取るという、いわゆる競争ですからそういう形もございます。

 ただ、大まかにできるだけ、例えば南部地区、北部地区、こう決めながら、もちろんいろんなほかの要件もそうなんですが、総合的に判断をし、その辺にも配慮をしながら、できるだけそういう指名の仕方をやりたいなと、こういうふうに思っておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 9番、井上議員。



◆9番(井上末喜君) 

 できるだけ、今までは、旧町時代は口之津町とか南有馬町で、よそからの業者はもうわずかだったんですが、今回は8町になりまして大きくなりましたし、加津佐から北有馬までだったら4町ですね。4町でもかなり競争はできると思いますので、できれば分けてしてもらえれば業者もいいし、地元の人もいいんじゃなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 そういうふうに配慮をできるだけしたいと思います。ただ、特殊なケースでそういうことができない場合もありますので、どうぞご理解いただきたいと。今、井上さんがおっしゃるような配慮、そういうのも当然視野に入れながらやっていきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 9番、井上議員。



◆9番(井上末喜君) 

 はい、それもよろしくお願いします。

 口之津町の人が深江を請け負ったら、そちらまで行く人間のロスといいますか、朝も早く起きないかん、帰りも遅くなりますし、また従業員を運ぶ車の燃料代、トラック代、やっぱり何かにしてもこの不景気の中、経費がかかって、潤うといえば油も使えば潤いになるんでしょうけれども、業者のほうも幾らか儲かってもろうて、ほかのほうに金をかけてもらえば、みんなが潤うんじゃなかろうかと思いますので、私はそんな考えなんですが、もう一度市長の考えを聞かせてください。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 おっしゃるとおりでございます。その辺のことも配慮しながら、ただ基本的には競争原理が働くような仕組みになっておりますので。

 例えば、具体的に名をあげるとあれですけれども、A町、B町、C町、D町でやってもらうと。そしてAの町をD町が取るということも当然その結果として出てくるというようなことはあると思いますので、その辺をご理解いただきたいと思います。ただ、井上さんが今おっしゃったことはよく分かります。その辺のことも十分勘案しながら指名等考えていきたいと、こういうふうに思います。おっしゃるとおり、油代も遠かったらあれですしね。分かりました。よろしくどうぞお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 9番、井上議員。



◆9番(井上末喜君) 

 ですから、加津佐から北有馬までやったら、その町じゃなくて4町ぐらいありますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 これで、9番、井上末喜の一般質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、9番、井上末喜議員の質問を終わります。

 次に、4番、林田久富議員の質問を許します。4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) (登壇)

 議長のお許しをいただきましたので、4番、林田久富の一般質問をさせていただきたいと思います。

 始める前に、ちょっと一般質問通告書の訂正をお願いしたいんですけれども、質問事項の件名のところの?に、私が「原油・原材料価格高騰対策事業について」ということで書くつもりだったんですけれども、高騰のところの「騰」が抜けておりましたので、修正を、私の質問しようとする趣旨は十分理解はされていると思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、始めたいと思います。

 まず初めに、松尾副市長におかれましては、就任まことにおめでとうございます。南島原市の発展のためにご尽力いただきますことをお願い申し上げ、私のお祝いの言葉とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。

 アメリカ発の金融危機が世界的な景気後退を引き起し、国内景気も今や日を追うごとにその悪化が深刻化しているところであります。本市でも中小企業者の仕事量の減少、資金繰りの悪化や、本市の基幹産業である農業生産者におかれましては、生産コストの上昇、農産物の価格低迷など非常に厳しく、また水産業においても、漁獲コストの上昇、魚価の低迷、水産資源の減少など、数多くの課題を抱えているところでございます。

 それでは、通告書に従って2件の質問をさせていただきます。

 1件目、原油・原材料価格高騰対策事業について、2件目、市内各小・中学校の耐震補強工事と統廃合についてであります。

 1件目の原油・原材料価格高騰対策でありますが、昨年12月定例会において、緊急性を要するということで議案上程をされ、可決をされました。そこで、これまでの状況はどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。また、こうした対策を利用できていない人、知らない人があるとすれば、さらなる周知をしてもらいたいと思いますので、その辺もお尋ねしたいと思います。

 次に、2件目、市内各小・中学校の耐震補強工事と統廃合についてでありますが、私は20年の第1回定例会でも質問をしました。その時の教育長の答弁は、耐震補強工事を進めつつ、あわせて平成20年度から学校統廃合への取り組みを進めていきたいという言葉でした。

 やはり早急に市内各小・中学校の耐震補強工事と統廃合は同時に進めていくべきだと思い、お尋ねをします。平成21年度は耐震補強工事に5億あまりの予算も考えておられるようですが、統廃合も含め、今後どういう方向で進めていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。

 私の2件の質問は、既に初日の宮崎議員の質問、また先ほどの渡部議員の質問と趣旨が重なるところがありますけれども、私にとっては大事なことだと思いますので、再度答弁をお願いしたいと思います。

 それと原油・原材料高騰の答弁ですけれども、渡部議員の時にも言われましたけれども、数字を使って答弁をされるのであれば、その数字のところだけメモを取れるぐらいの速さで言っていただければ幸いかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは演壇からの質問を終わり、あとは、再質問は自席にてさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 林田久富議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、原油・原材料高騰対策事業についてのお尋ねですが、これまでの事業状況については、先日の宮崎議員さん、そして先ほどの渡部議員さんのご質問にもお答えをいたしましたが、重ねて再度、ちょっとメモできるようなスピードで、農業関係のうち原油高騰対策事業費補助金については、件数が821件で申請額が3,516万4,000円、配合飼料高騰対策補助金は、183件で申請額が5,719万8,000円でございます。

 また、原油高騰緊急支援特別融資資金利子補給金は、当初1億円の融資見込み額を想定いたしておりましたが、2月25日現在、1億8,666万円の融資申し込みがなされております。

 次に、水産関係では、原油高騰対策事業費補助金は、申請漁船が423件、申請額が1,543万8,000円でございます。

 なお、農林漁業セーフティネット資金利子助成金につきましては、現在のところ、農林漁業のいずれも融資の申し込みがあってはおりません。

 また、原油高騰緊急支援特別融資資金利子補給金につきましては、当初の融資見込み額1億円を大幅に上回ることが確実であるため、これを2億5,000万円に増額し、融資の見込みに対応したいと考えております。

 事業内容の周知につきましては、制度の概要や申し込み期間などを記載したリーフレットを作成し、各農事実行組合においてご回覧をいただいております。加えて、農業協同組合の広報紙に折り込みをお願いするとともに、各生産部会や生産者団体においても周知にご協力をいただくなど、徹底を図ったところでございます。

 また、水産関係におきましても、漁業協同組合を通じてお知らせするとともに、すべての対象者の皆様にパンフレットを送付するなど、これまでに周知を徹底してきておりますので、再度の周知については考えておりません。

 私からの答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 林田久富議員のご質問にお答えを申し上げます。

 平成21年度は耐震補強工事に5億の予算を考えておられるようですが、統廃合も含め、今後どういう方向で進めていかれるのかお尋ねしたいというご質問にお答えをいたします。

 小・中学校の耐震補強工事は、児童・生徒並びに教職員の生命を守るためにしかるべく速やかに行われなければなりませんが、児童・生徒数の著しい減少を考えますと、教育効果を高めるための学校統合も真剣に検討しなければならない時期に差しかかっております。

 本年度、南島原市小・中学校適正規模・適正配置調査検討委員会を設置して、学校の適正な規模と適正な配置についてご協議をいただきました結果、1学級の人数は20人程度、1学年の学級数は2学級程度が望ましいという答申をいただきました。

 今後はこの答申を踏まえまして、統合へ向けた具体的な計画を立案しなければなりませんが、そのための委員会として、平成21年度に学校適正規模・適正配置推進委員会、これはまだ仮称でございますけれども、このような委員会を組織し、この事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 この委員会で、ただいま林田久富議員からのご提案があり、また先日の一般質問でも宮崎義彰議員から強く要望がなされました、学校の耐震補強工事と統廃合は同時に進めていくべきではないかという考え方につきましても、十分にご協議を賜りたいと考えております。

 以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 市長、教育長、答弁ありがとうございました。

 それでは、原油・原材料価格高騰の対策についてから幾つか再質問をしていきます。午前中の渡部議員の質問でかなり細かいところまで説明をいただいておりますので、なるだけ重複しないように質問をしたいと思います。

 このことについては、私も去年の9月の定例会で、南島原市独自の対策はできないかというふうな質問をしておりました。その時一番印象に残っておりましたのは、先に桑原議員が質問をされて、副市長から手をこまぬいとるだけじゃないんですよというふうな答弁をいただきましたので、その後の私の質問では、そのことを信用して再質問はしませんというふうなことを多分申し上げたと思っております。

 そういったことで、12月の第4回定例会の初日にこの議案が上程をされ、本当にいいことだったなというふうに思っておるんですけれども、私も質問をしておりましたこともありましたので、やはりこの議案が可決された後、いろんな会合とか、いろんな所に行った時にやっぱり気になりまして、どうですかと、例えば農業をされている方とか、漁業をされているとか、また商工業者の方とか、あるいは逆に漁協の職員さんとか、農協の職員さんとか、商工会関係者あたりに話をずっと聞いてまいりました。まず、話を聞いた中では、本当に皆さん助かっているんですよというふうな言葉をいただいて、本当に自分もそういう質問をして、取り上げてもらってよかったなというふうに感じておりました。

 そういうことで、本当にいい施策ではあったんですけれども、ただ、何でも100%完璧にできるということはないとは思うんですけれども、やっぱりその中で2〜3の人から「ええ、こがん施策があったんね」とか、「聞いたばってんちょっと使い切らんやったとよ」とか、そういうのもやっぱりありましたので、今回は特にこれを取り上げてみました。

 まず、ここでもう一回お尋ねしたいのは、できれば、もう終わったことですけれども、やっぱりもう少し早い時期にこの議案が取り上げられれば、もっとよかったんじゃないかなというふうに考えています。

 そこで徹底した周知をというのが、これが12月の初め、多分2日だったと思いますけれども、それから12月があって、多分農林部長の説明では、広報紙なんかにも周知の呼びかけをするというようなこともその時答弁をされたと思うんですけれども、実際に載ったのはもう1月の広報紙で、ここにも、手元に今持っておりますけれども、農林関係は小さく細目にわたっての周知は、広報紙ではなかったような気がしております。

 そういうことで、どうですかね。市長は完璧にできたというふうな捉え方をされたんだろうとは思うんですけれども、再度周知をするような考えはないとは言われましたけれども、その辺、もう一度答弁をお願いしてよろしいでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 今回の原油・原材料高騰対策につきましては、12月定例議会の冒頭に議決をいただきまして、事務を進めておるところでございます。当初、9月の定例会では、国・県の動向を見ながら、本市の独自の対策も考えとりますということで、12月の定例会の開会の初日に予算を通していただいたということで、周知の方法につきましても、担当といたしましては、さまざまなことを考えて、あるいは国の対策の報告とか、そういうことも勘案しながら対策を講じてきたわけでございます。

 先ほどの市長の答弁にもありましたように、各農協を通じてとか、あるいは農事実行組合長の回覧方式でありますとか、緊急を要することでございましたので、そういう方策を取ったわけでございます。周知が徹底したかということでございますけれども、今後はこのような対策を取る時には、議員もご指摘がありましたとおり、もう少し十分に周知徹底を図る、そういう体制を考慮して対処していきたいということを考えておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 ありがとうございます。

 それでは、少し方向を変えてお尋ねしますけれども、ほとんどの施策が2月、3月には締め切りになって、利用される方に補助金の配布みたいになっておりますけれども、先ほど言ったようなそういう漏れとか、もう少し対策を立ててほしいとか、そういった方があれば、延期というようなことはもう考えられないんですかね。その辺、ちょっとお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 この対策につきましては、緊急を要するということで、農家の支援策を講じたわけでございます。その中で、12月の定例で予算をいただきまして、その執行をしたという状況でございまして、現在、その執行につきましては、ほとんどの申請事務が終了しております。一部水産関係につきましては、その対象時期が3月末をもって対象とするということでございますので、水産業の関係につきましては、今、概算で補助金を交付するということにいたしておりまして、この緊急対策、原油・原材料価格高騰に対する緊急支援という対策につきましては、現状3月までということを考えとるところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 はい、分かりました。これ以上話しても平行線のような気がいたしますけれども。

 ただ、先ほど渡部議員の答弁の中で農林部長が、細目といいますか、18項目について、今の現状の、例えば200件申し込みがあれば100件できたとか、そういった話をされました。その中で2〜3、私が感じたところがありますけれども、予定をオーバーするような事業もあれば、かなり予定を下回っているような、例えば飼料の高騰対策なんかは予定をオーバーして、その手前の肥料の補助金、そういうのはもうかなり少なかったなというような答弁でした。そういうことを考えます時に、使いにくいんじゃないかというようなことも感じたわけですけれども、その辺、部長はどういうふうに捉えておられますか。お願いします。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 この緊急対策の予算を算定する中で、当然基礎資料というベースがございまして、議員もおっしゃっています飼料高騰対策につきましては、予算をはるかにオーバーしたということでございます。この畜産関係につきましては、配合飼料、あるいは自分のところでされている分と、さまざまなケースがございまして、予算を立てる中では、あるいは養豚でありますとか肥育牛でありますとか、基準的な数値で予算をはじき出したところでございまして、実際受け付けをしてみますと、かなり各農家につきましても配合飼料に頼っているなということで、予算をオーバーした点でございます。

 それと、逆に予算よりもかなり下回ったものがございます。肥料対策の分につきましては、かなり想定した予算を下回った利用率ということでございまして、もう少し利用しやすい制度にという議員のお考えもあろうかと思います。この肥料対策につきましては、国の補助の分のかさ上げという形でかなり額が少額になったと。一農家当たりの補助金、申請もですけれども、補助額がかなり少額になったために手続をしないとか、そういうことも何点かお聞きしたわけでございます。

 国・県の補助とあわせまして、市の独自の支援対策ということで対策を講じてきたわけでございまして、予算からすれば少し利用率が少なかった分、あるいは多かった分とあろうかと思います。農林業関係で申しますと執行率が88%ほどになっておりますので、予算を立てた中でかなり利用していただいたのかなと、総合的に考えますと、担当部局としては判断をしているという状況でございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 ありがとうございました。

 全体的には非常に補助をもらえる方々も喜んでおられるということで、もうこれ以上部長と話してもあれでしょうから、この辺でこの部分は締めたいと思います。

 それで市長、私は通告はしておりませんでしたけれども、このことと少し関連はすると思いますけれども、市内の中小企業者向けに市独自の融資制度なんかを立ち上げてみようという考えはありませんか。多分長崎市あたりが今回取り組むんじゃないかなというふうに思っておりますけれども。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 市独自で融資制度の立ち上げを検討してないかということですけれども、現状、有利な資金が県で、当初50億から始まって現在390億基金がございます。その枠がまだ少しは残っているというようなことで、長崎市とか佐世保市、大きい所はそういうことも検討されているようですけれども、私たちもやはりそれは検討しなければならないということで、十分検討をいたしました。そして各金融機関等にお尋ねをし、そして県の枠で不足するようなことはないだろうか、それともまだまだ融資をということで、結局借りられる方がまだまだいらっしゃるかなという金融機関とのお話をいたしまして、そこら辺のところで、現状ではまだ県の枠で大丈夫じゃないのだろうかという判断をいたしております。それが少し厳しいなという時になってきたら、やはりそこら辺も検討しなければならないというような状況でございます。



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 はい、ありがとうございます。

 言われることは十分分かるんですけれども、先ほど言われた県が去年の12月ですか、最初50億から始まって、足りなくなって最終的には390億というふうなことで、今、対策を取られておって、そのまだ枠があるというふうな話も分かるんですけれども、実際、中小企業者あたりはなかなか難しい点があるんですよね。県・国はそういうふうにして、困っているから融資をなるだけしてやろうというふうな考えで持っていっているわけなんですけれども、じゃ、そしたら融資の申請をすればどうかといったら、最終的には、今、国のほうでも問題になっていると思いますけれども、保証協会が首を縦に振らないとか、なかなかそういった面があって、資金繰りに困っておられる中小企業者の方もいっぱいおられるようなので、先ほど私は、もっと借りやすい、使いやすいというか、市の中にある市の中小業者の支援のために、たまたま長崎市も今回取り上げるというようなことを言っておりましたので、南島原市のほうでもそういった考えをしてみてはどうかというふうな話をしたわけです。

 前向きに企画振興部長のほうも取り組んでいきたいというふうには言われましたけれども、市長、どうですか、その辺の考えは。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 意味合いのことはよく分かりますし、またこういう案件がございましたね。県のほうで相当枠まだ残っているということで、実は銀行とも話をして、その時に、結局、どういうんですかね、保証協会の保証つきということで、そういう資金であっても我々の窓口というのは経由しますので、窓口というか、書類が回りますので、私どもはできるだけ、それはもう最大限とにかく譲歩しておせというふうなことで指示をして、ほとんど経由してくるものについては、我々は申請を上げております。という状況なんですよ。

 それで県のほうあるいは保証協会のほうでノーという結論が出た融資案件というものについて、そういうものを市でフォローしろという状況であるというならば、とてもじゃない、無理だということなんですね。

 いわゆる保証案件自体が、我々、本当に逼迫した市財政の中で、例えば今の原油高騰もいっしょだし、経済対策もいっしょ、目いっぱいやろうとしております。そういう中にあって、いわゆる東京都みたいな形でこの市でその原資を作れと。もちろん利子補給ぐらいですけれども。そして金融事情というのは、ご承知のとおりほとんど1%から2%台です、融資案件が。その利息等の補給ということで、もし我々が検討するならそういうことでしょうけれども、なかなかそこまで配慮というか、我々の財政的なもので、当然保証協会がノーだという案件については、もうアウト、今の状況ではという状況の、そういう中小企業者への融資案件に対する我々の助成というのもなかなか、本当に貴重な税金を運用してやっていく上においては、倒産を前提とした融資に応じるというふうな、逆の、極論すれば、そういうことじゃなかなか難しい。

 経済が大変厳しいのは分かりますけれども、ただ別の枠から目いっぱい税対策という形の、国・県なり、そして我々も、若干この前も利子補給をやりましたけれども、そういう形でのやつを十分活用していただきたいなというふうに思っております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 そうですね。もうなかなか難しい案件でありますけれども、そういったことで、長崎市あたりは今度の議案にも盛り込むというようなことも聞いております。どうかひとつ前向きに考えていただければどうかなというふうに申し上げて、もうこれは締めたいと思います。

 これで原油価格のほうは終わって、次に、市内各小・中学校の耐震補強工事と統廃合についてということで再質問をさせていただきたいと思います。

 もうほとんど初日の宮崎議員の質問と重複して、かなりいろんなことを聞かれましたので、私が聞くところは少ないんですけれども、ちょっと重複しない程度に2〜3聞いてみたいと思います。

 市長も平成20年度の施政方針の中で、統廃合については、その検討委員会を作ってやっていくというようなことも言われておりましたので、私も平成20年度の第1回でも質問をしましたし、今回また質問をさせていただいたわけです。その検討委員会の中身が全然見えてこなくて、この前の教育長の答弁の中で、答申は、1クラスの子供たちの数は20名と、それと1学年は2学級程度が理想だというようなことを言われて初めて、ああ、検討委員会もやはり動いておったんだなというぐらいにしか、私、分からなかったんですけれども、できればこの件についてちょっとお聞きしたいんですけれども、いつごろこれは平成20年の中で立ち上げられたんですかね。

 よかったら、もう続けて言っておきますけれども、そのメンバーとか、そして何回ぐらい話をされたのかということなどをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 市立小・中学校の適正規模・適正配置の調査検討委員会というのを立ち上げておるわけでございますが、全体で6回開催をいたしております。

 ちょっと申し訳ございません、立ち上げの時期が、9月26日に教育委員会から諮問をいたしまして、その後でございましたから10月7日に第1回目を開いております。2月10日が6回目の最終でございます。

 それでメンバーでございますけれども、全部で6名の委員で構成をいたしておりますが、学識経験の方がお二人、それから学校長さん方の中からお二人、そしてPTAの方がお一人、それから行政機関の職員から1人という6名の構成メンバーになっております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 はい、ありがとうございました。

 そうですね。去年の9月ぐらいから動き始めているということですけれども、このメンバーの中に、実際学校に携わっているPTA関係が1名というのがちょっと気になるんですけれども、8町が合併して今があるわけなんですけれども、ちょっと少ないような気がしますけれども、どこら辺の会長さんあたりが入られているんですかね。もう一度お願いしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 1名の方でございますが、市のPTA連合会がございまして、その代表の方お一人でございます。



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 はい、ありがとうございます。

 統廃合のことについてなんですけれども、私は加津佐出身になるわけですけれども、加津佐のほうでは結構小さい学校のPTAの会員さんとか、大小ありますけれども、自分たちのほうから、もうやっぱり統廃合をするべきじゃないかとか、そういう話が結構出ておるわけです。こういった検討委員会の中では、PTAとか、そっちのほうからこういう話は出なかったんですかね。その辺、もう一度お願いします。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 この調査検討委員会の中では、PTAの代表の方からのご発言もあったことと思いますけれども、教育委員会に対する要望ということでお答えしてよろしいんでしょうか。

 現在のところ、統合してください、あるいは統合しないでくださいということ、双方ともに正式の要望は受けておりません。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 申し訳ございません。私、先ほど、委員会の回数を6回と申し上げましたけれども、5回の誤りでございました。訂正をしておわびさせていただきます。



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 はい、ありがとうございます。

 そうですね。先ほども言ったように、私の住んでいる加津佐地区あたりでは結構そういった話を、PTAの会員さんとか、そういった方と会う機会があれば話をしたり、もう結構理解をされている方も多くいらっしゃるなというふうに私は感じておるんですけれども、その辺が検討委員会の中に出てこなかったのが少し残念だなというふうな気がしております。

 しかしながら、先ほど私も言いましたけれども、教育長もおっしゃるとおり、もうやはりそういう時期に十分来ているんじゃないかなというふうに思いますので、もう少し前向きにピッチを上げてやっていただきたいなというふうに思います。

 それから、もう1点でございますけれども、いよいよ今年から中学校の耐震補強工事が始まっていくわけですけれども、中学校は8校しかありませんけれども、小学校とか、また体育館あたりは、かなり数が多くあると思いますけれども、大体この耐震補強工事を教育委員会としては何年ぐらいで終わらせようというような考えはありますかね。ちょっとあれば教えていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 一応年次計画というのは立ててはおります。けれども、先ほど申し上げましたように、当然予算の関係というものもございますし、一応は平成25年度までには終わりたいという計画は立てておりますけれども、あくまでもこれは計画でございまして、今後の進捗状況、予算のつき具合によって変わってくるのかなと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 4番、林田議員。



◆4番(林田久富君) 

 はい、ありがとうございました。

 国あたりの補助金の関係もありますので、もちろん私は19年からずっとこの質問をしてまいりました。そういうことで、逆に私たち議員とか地域のみんながやれというふうに言いよるわけですから、やりやすい点も十分あるんじゃないかなというふうに考えておりますので、とにかく早目に進めていただきたい。まず第一に、先ほど教育長も言われましたけれども、子供たちの安全と、それとそこで教師をされている先生方の安全にも係わることですから、頑張ってやっていただきたいなというふうに考えております。

 あとはもう宮崎議員の質問と重複していきますので、この辺で私の質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、最後に一言だけ。

 今回定年を迎えられた25名の皆様と早期退職をされる8名の皆様には、本当にお疲れさまでした。今後も健康に留意され、頑張っていかれることを切に願いたいと思います。

 これで私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 これで、4番、林田久富議員の質問を終わります。

 ここで2時35分まで休憩いたします。

     午後2時25分 休憩

     午後2時36分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、8番、黒岩英雄議員の質問を許します。8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) (登壇)

 8番、黒岩英雄です。ただいまより一般質問をさせていただきます。

 早いもので、南島原市が誕生して3年が経過しようとしております。市長や職員、我々議員にとっても前例がない8カ町の大型合併だったことから、手探り状態の中からの市政運営だったのかと思っております。

 このような状況の中で、市長が公約として掲げられたマニフェストの中から、一部ではありますが3カ年の検証と、残された1年間での目標達成のための政策実行が可能なのかについて質問させていただきたいと思います。

 まず第1に、地域づくりについてでございます。

 市長が政策目標として公約されている住みよい地域づくりの中で、お年寄りや身障者の方に対し、民間活力を活かした、子供も乗れるコミュニティバスを導入するとありますが、今回、地域公共交通総合連携計画案を発表されました。実にすばらしい計画だと感心しておるところでございます。

 絵でかくのはスムーズにいきますが、いざ現実に実施するとなったら、高額な予算が予想されます。絵にかいたもちにならないよう、先般設立された南島原市地域公共交通活性化再生協議会の十分な検討と努力を期待するものであります。

 この地域公共交通総合連携計画と、国が進めている地域公共交通の活性化及び再生に関する法律との関係はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

 また、この計画案によると、交通空白区の解消による総合交通体系の構築を、21年から25年までの5カ年間を集中改革期間と成熟期間に分け実施するとありますが、これらの年次予算の事業費として、おおよそどれぐらいの予算を算出される見込みでおられるのか、お伺いしたいと思います。

 例えば、この計画の中で、事業体系の目標として、乗合タクシー等の新交通システムの導入による公共交通空白地区の解消を図るため、試験運行の方法として、21年度は空白地区の何路線を計画されているのか。それとも、空白地区はすべて対象とされるのか。

 北有馬、口之津町のスクールバス、あるいは社協バス等の空き時間の活用など既存資源の活用可能性ありとありますが、活用できるものなら早急に実施していただきたい。

 一方、交通弱者の中には身体的に不安定な人がおられます。バスへの乗降の際の少し手助けが必要な人、あるいは少し時間が必要な人、また介護認定を受けている人などの福祉タクシーの対象者も含めた地域公共交通総合計画なのか、それらの取り組みなりの考えをお聞きしたいと思います。

 2点目に、産業振興についてであります。

 市長の公約として、素麺や農水産品の南島原ブランドの育成と市場開拓について、合併後3カ年の進捗状況をお伺いしたい。

 また、素麺業界に至っては、組合が多くてなかなかまとまりにくいと言われております。南島原市のブランドとしての声をあまり聞きませんが、原因はどこにあるとお考えか、お聞きしたいと思います。

 今回の市長の施政方針でも、地域物産のブランド化として、地域資源の農林水産、工業品などの多くを引き続きブランド品目の掘り起こし、農商工連携による新たな特産品開発を目指すとありますが、毎回かけ声で終わっているような気がいたします。早く何とかしないといけないという市長の気持ちはよく分かっておりますが、市としての動きや対策などがなかなか見えてきません。

 思い切った予算で、南島原市地域経済活性化に取り組む決意はないのか。あるなら、その決意のほどをもう一度お伺いしたい。

 次に、インターネットの活用による販路拡大の状況は進んでいるのか。職員用学校用等のパソコンはかなり充実してきましたが、南島原市内での産品で、インターネット活用で販路拡大が進んでいる話はあまり聞きません。今までの市の対応と実績をお伺いしたい。

 次に、学校給食における地場産品の使用状況は、合併当時と比べて増えているのか。今回の野菜産地偽装で、本市にとって不名誉な事件が起きました。幸いにして本市学校給食に関係はなかったと聞いておりますが、公立小・中学校の食材に地場産物が占める割合は何%ぐらいになっているのか、お伺いしたいと思います。

 次に、都市への情報発信と市場拡大の状況などの各種施策の市場開拓を図ってこられたのか。具体的にどのような方法をもって市場の開拓に努めてこられたのかをお伺いしたいと思います。

 3点目、行政サービスについてであります。

 職員の資質を高め、行政サービスの向上に努め、窓口業務の延長や休日窓口、出張窓口など行政サービスを実施されているのか、お伺いしたい。南島原市においても、行財政改革の一環として、今年1月7日付で1年3カ月間続けてきた8町分庁方式を取りやめ、3カ所に本庁機能を集約すると発表されましたが、今でも深江、布津、北有馬、口之津、加津佐の5カ町からの住民からは、総合支所とはいいながらも相談に行っても即答がもらえない、総合支所周辺の活気がなくなったなど、苦情や将来への不安を口にする人が多くおられます。

 今度の改正でさらなる不安は大きくなると思いますが、今後、住民に対してどのようにして十分な説明をされていかれるのか、お伺いしたいと思います。

 以上をもって壇上での質問を終わります。あとは自席にて再質問をさせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 黒岩英雄議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、地域づくりについて、地域公共交通総合連携計画の中で、福祉タクシーや子供も乗れるコミュニティバス等をどのように組み合わせて交通弱者の対策を実施するのかとのお尋ねですが、計画の素案につきましては、先般、議会全員協議会において報告をしたところでございますが、すべての人が安心して便利に利用できる、持続可能な公共交通体系の実現を基本理念に、路線バスの再編や交通空白地対策、利用促進策、バス停環境の改善や情報発信の強化などが織り込まれており、21年度から23年度までの3年間を集中改革期間と位置づけ、さまざまな施策に取り組む計画となっております。

 特に、21年度は交通空白地の対策として、乗合タクシーの実証実験に取り組んでいく予定にいたしておりますが、これは現在路線バス等が走っていない交通空白地に必要最低限の交通手段を確保するための実験でございます。実証実験の後には、利用実績の詳細を分析するほか、アンケート調査等を実施し、ご意見を伺う予定でございます。

 その上で、市の財政負担も考慮しながら、本格導入の可否や運行方法等を検討いたしますが、その際、福祉タクシーや子供も乗れるコミュニティバス等についても十分検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、素麺や農水産品の南島原ブランドの育成と市場開拓の進捗状況についてのお尋ねですが、市では現在、地域経済活性化協議会運営委員会において、ブランド戦略やブランド品目の洗い出し、生産者及び業者と市との役割分担など、ブランドを認定する上で必要となる条件や環境の整備などについて協議を行なっているところでございます。

 また、県においては、民間企業の知識とノウハウを活用して、生産者、加工業者等との共同作業でブランド化をすることにより、高い付加価値を持った産物を生み出すため、ブランドながさき総合プロデュース事業が展開されており、市ではこの事業との連携やその効果等を考慮しつつ取り組んでまいりたいと考えております。

 また、これらを踏まえ、今後ブランド育成により商品価値を高め、販路拡大などにつなげてまいりたいと考えております。

 次に、インターネットの活用による販路拡大の状況についてのお尋ねですが、現在、各農業者団体におきましては、ホームページを開設し、農産物やその生産状況の紹介などの取り組みが行われております。

 また、水産関係におきましても、深江町漁業協同組合においては、既にホームページを開設し、クルマエビの販路拡大に活用されており、島原半島南部漁業協同組合においても、現在、ホームページの立ち上げに取り組まれているところでございます。

 また、商工業者につきましても、現在、組合、商店などが各自でホームページを開設し、販売されていると聞いております。

 次に、学校給食における地場産品の使用状況についてのお尋ねですが、教育委員会によりますと、食材全体のうち7割のものが地元産、県内産であるとお聞きしております。

 学校給食における地場産品の使用推進につきましては、地場産物や郷土料理を取り入れた献立を実施するなど、地場産物を活用した食育の推進をしているところでございます。

 次に、都市への情報発信と市場拡大の状況などの各種施策や市場開拓をどのように図られてきたかとのお尋ねですが、農業関係における都市への情報発信と市場拡大については、各生産部会や生産者団体において、インターネットによる農産物やその生産状況の紹介、卸売市場など流通関係者や消費者との情報交換などが活発に行われており、これらの取り組みを通じて市場ニーズを把握し、販売促進に努めておられます。

 また、水産業では、漁業協同組合において、インターネットによる産地情報の発信や、関西、関東などで開催される商談会、各種キャンペーンへの参加など販路拡大に取り組まれており、市もこれらの取り組みを支援しているところでございます。

 商工業者につきましては、現在のところ市として積極的には情報発信等は行なっておりませんが、今後、地域経済活性化協議会運営委員会の協議を踏まえ、それと連動させながら、物産パンフレットの作成・配布、物産店、各種商談会への紹介、あっせんなどに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、窓口の延長や休日窓口、出張窓口などの行政サービスを実施しているのかとのお尋ねですが、現在は窓口業務の延長や休日窓口、出張窓口などは行なっておりません。今後におきましては、状況を十分見きわめながら対処をしてまいりたいと考えております。

 私からの答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) 

 まず、この公共交通のほうから質問したいと思いますけれども、この協議会の委員長、会長は副市長だったですかね。

 では、この新しく市にできた協議会とこの連携計画、これと国がやっている活性化及び再生に関する法律との、やっぱり何らかの関係があってこういうのがなっていると思いますので、できれば補助関係を含んだ内容の深いところを詳しく、まだ事業的にはいろいろ今から話し合うわけでしょうけれども、法律的にはどういった、どのぐらいまで国からの援助が得られるのか、そういうところを具体的に説明をお願いしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 岩本副市長。



◎副市長(岩本公明君) 

 今のお尋ねについてお答えいたします。

 この地域公共交通連携計画は、議員今お尋ねのように、法律的には地域公共交通の活性化及び再生に関する法律という法律がございます。これに基づいて進めているものでございます。

 この法律の目的といたしましては、少子高齢化、それから過疎化、こういったものの進展、それに伴うさまざまな移動手段の変化、こういったものを地域公共交通という枠の中で再生させようというのが主な目的でございます、この法律の目的は。その法律の枠組みの中で、市町村が地域公共交通の連携計画をつくるということでございます。

 私ども、島原鉄道南線が廃止になって、この市内における地域公共交通の枠組みが固まりましたので、今後の高齢化等に向けまして、この地域における公共交通をどのようにしていくべきかということで、この法律の中では、市が中心となって協議会を作り、その協議会を作った中で地域公共交通の連携計画を検討していくと、計画を作成していくということになっております。

 この中身におきましては、協議会のほうに国のほうから国庫補助が、市を経由するということではなくて直接協議会のほうに国庫補助が入るということになっております。概ね2分の1、上限がございますけれども、その上限のほうにつきましては、かなりの今、地方自治体がこういった連携計画策定に取り組んでおりますので、そのときの予算の関係もございますけれども、概ね2分の1をいただくということでこの連携計画を作成するということにしております。

 以上が大体の枠組みでございます。



○議長(日向義忠君) 

 8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) 

 島鉄の時もこれが当てはまらんかどうかということでいろいろ調べてみましたけれども、なかなかうまいこといかんというようなことだったと思いますけれども、島鉄とは、今度この協議会でやるやつはまた意味が違う。国道じゃなくて逆に空白地区のほうを対象にやろうという目的だろうと思うんですけれども、今、国のほうから補助が2分の1ということですけれども、例えばその空白地区を乗合か何かでやると。運行し始めると。それで2分の1。それは、どのぐらい続くか分かりませんよね。5年、10年続くか分かりませんけれども、やる間はずっと2分の1で来るということでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 岩本副市長。



◎副市長(岩本公明君) 

 この国の補助事業は、あくまでもまず地域公共交通の連携計画を策定すると。そして、それが本当にこの地域で持続可能なものになるのか、計画を作成し、それに伴って実証実験を行なっていく。そういったものに要する経費を国のほうで助成をする。

 要するに、実際にそれが本当に運行するということになった後につきましては、それは地域のさまざまなやり方でもってやっていくべきだと。そこを作る、その体制を、ベースを作るまでの計画、そしてそれが本当にその地域に根差すものであるのか、持続可能なものであるのか、実証実験を行い検証していく。

 これは何も公共交通空白地帯だけをするものではございませんで、今私どもが、地域でありましたら島鉄のバスが走っております。このバスがどうやったらうまくこの地域の中で公共交通としての使命を果たせるのか。

 端的に言いますと、ほかの私線といいますか、本当にそれが有効に機能しているのか、それと、ほかの交通機関との連絡・連携、そういったものが十分果たされて、このバスがうまく機能しているのか。それを、機能していないのであればそれを検証し、まずはそのバス路線という唯一の地域公共交通機関を活性化させる。利用しやすいものにしていく。それがまず一つでございます。

 そしてもう一つは、やはりこの地域に、特にいろんな状況あると思いますけれども、南島原には高齢化の進展とともに、そういった公共交通機関を利用できない方がおられる地域がかなりございます。そこの今後10年間先を見た場合、その高齢化の進展とともに、そういった空白地域をどうやって最低限といいますか、公共の自治体としてそれを支えるような施策ができるのかどうか。それを検討するものが大きな二つ目でございます。



○議長(日向義忠君) 

 8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) 

 早く言いますと、実証実験ですか、一応1年間なら1年間実際にやってみると。その時に補助が2分の1ということですね。それで、自治体も、やり出したら自分の独自に市でやりなさいということですよね、今の話を聞いていますとですね。

 だから、市としてはよほど先々を考えてやらんと、やり出したはええけれどもやってみたら相当赤字が出てきた。1回動かしたところはなかなか今度やめられんというような感じになってくるんじゃないかと思いますので、よほどやはり慎重に検討してやらにゃいかん問題だなと、私なりにそう思っております。

 例えば、一応決まって、1年間済んで、この地区をこう走ろう、そうした場合、今度は逆に、もう市は直接はしないでしょうから、委託するわけでしょうから、業者にですね。そういったときの補助率というのは、今からそういうのは決めていかれるんでしょうけれども、委託の業者にする場合、市の大体予算からいってどのぐらいの金額で、あるいは業者には何割ぐらいの補助金を市が出して運営するのか。そういうところを、大まかで結構ですけれども、もし分かっておれば、予定がこのぐらいというようなことがあれば教えてもらいたいと思いますけれども。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 基本的には、補助金ということではございませんで、運営を委託ということになるんだろうと思います。

 例えば、そこを、その地区が1年間1,000万かかるといたします。そうしますと、運賃収入、これはもう有料でいただくわけですけれども、運賃収入を幾らと設定して、そこで300万なり400万なりが収入としてあがったと。その残りは市が補填するということでないと委託業者も運営できないと思いますので、そういった、簡単に言えばそういった仕組みでございます。



○議長(日向義忠君) 

 8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) 

 その方法は大体分かりました。そこで、やはり一番私が心配になるのが、これは地理的な問題ですけれども、例えば有家、西有家、深江あたりは人口が多いです。私の所と比べたら、密度からいけばもう半分ですね。北有馬は少ない。しかし、範囲は広い。

 こういったときに、今、話を聞くと、あくまでも補助じゃなくて事業者でやってもらうと。そうした場合、やはりどうしてもそこに率の問題が出てきて、いや、もう北有馬、山の中走りよったらもう全部赤字でと、もう最初から手つけんほうがいいぞというような感じになるのが、一番私としては、地元としては心配しているんですけれども、そういうところも、どういうふうにして協議会で活かしていただくのか。そこら辺をもう一度お伺いしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 ご心配をしていただくのはもうごもっともでございまして、ありがとうございます。基本的には、いろんなことが想定できるとしてでも、実証実験につきましては、黒岩議員が最初質問の要旨の中で問われましたけれども、何カ所するのかということでございますけれども、予算上は基本的には旧8町の地区を予算計上させていただいております。

 ただし、そこら辺が運行をしていただく、試行をしていただく業者、試行は3カ月を予定しておりますけれども、その業者の事情、それから地域住民への説明会と。そして、状況が整うということを前提といたしまして、8地区を想定しております。基本的には、当然それはもうしても赤字だろうからしないがいいぞというようなことは想定をしておりませんで、基本的に実証実験をさせていただいて、そしてその後は当然、市長も言いましたように財政上の部分、いろんな部分を検討させていただいて、本格運行に移るかどうかは今後のことで、とりあえず試行させていただきたいということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 岩本副市長。



◎副市長(岩本公明君) 

 とにかく、まず、今後過疎化といいますか、それから高齢化がどんどん進んでまいります。その中で、市として行うべきことは、少なくとも公共交通がない所における最低限の、特に高齢者の皆さんの足の確保、この手段をまずは講じる検討をすべきであろうというのが第一でございます。

 ですから、その時それをやってみて、その地域の状況、例えばもうかなりの年齢の部分まで自分で車を運転される方がいらっしゃいます。その方が現状多ければ、その利用というのは非常に少ないことになってまいります。

 そうしたときに、その地域におけるそういった新しいシステムを入れるか入れないか、それが税金の使い道として、今その時点その時点での税金の使い道として果たして適切かどうか。それは、その地域のニーズ、それからそれにかかるコスト、それを十分検討した上で判断をしなければならないと。

 しかしながら、少なくとも今後そういう方向に向かうということは間違いございませんので、その前の段階として実証実験を行い、検討をするということは必要なことじゃないかというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) 

 今から協議すると。そうですね。それは分かっております。協議された、決まったやつがもう私たちにぽんと来ますので、その時は遅いので、その協議する前に、今のうちにおさめておいて、意見を言ってもらいたいために、今、先に言っておこうと思って一応要望を言っているわけですけれども、どうしてもバス、車ですからね、車。となると、道、路線ですので、そこら辺のところも、地域性もよく考えて、どうしても地域性になるわけですよ、道ですからね。だから、そこら辺を十分考えて協議をまとめてもらいたいと思います。

 それと、副市長がちょっと言われましたけれども、例えば乗合バスをやるとします。そうした場合、私たちだったらもうバスはバス、あんまり関係ないんですけれども、乗る人に言わせれば、例えば学校にあるスクールバスと社協がやっているバス、もうステップをつけていろんな、転ばんように中にしているやつもあれば、もう全く違うんです、同じバスと言っても。交通弱者に言わせたら。そこでけがするかけがせんかの問題が出てきます。

 だから、乗合タクシーなんかをやる場合、どういったところの人まで対象にするのか。例えば、ヘルパーかだれかのちょっと手助けが要るような人、こういう人も対象に含めるのか。それはまた福祉のほうで考えるのか。そこら辺のところをちょっと確認をお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 基本的に、試行の段階で考えておりますのは、業者の方が現状持っておられる車両ということを想定しております。購入ということに対しての補助ということには、継続性のこともありますので考えておりません。

 そして、当然バスとかそういった部分じゃなくして、タクシーもしくはジャンボタクシーとかそういうことでございますので、そして、バス停まで基本的に自分でおいでいただける方というようなことを想定しておりますので、そういうことでよろしくお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) 

 多分私もそういうことだろうと思います。それが常識と思います。

 そうした場合に、ちょっと補助が要る人、ヘルパーさんと同行して行く人、こういう人たちが漏れるわけなんですよ。この人たちをどうするかということですよね。こういう年代になったときに、将来に対しての不安がある。だから、福祉タクシー券をくださいとその人たちが言われているんですよね。

 これでも、このバスをやっても結局その人たちが漏れるわけなんです。じゃ、ヘルパーさんに来てもらっている。ヘルパーさんは軽自動車で来ます。買い物をお願いしたら、買い物に行ってくれます。でも、たまには買い物に行きたいね、じゃあんたのでタクシー代やるけん乗せていこうと、こうなった場合は、ヘルパーさんはそれができるかできないのか。多分できないと思いますけれども、福祉部長、どうでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 介護保険制度の中でのヘルパーさんの同行ですね。訪問介護としての制度があるわけでございますね。例えば通院とかという場合は、名称的には身体介護というふうなことを言うんですが、自宅から、それから病院まで……(「車で」という黒岩議員の発言あり)車で。ヘルパーさん……(「その車で行けますか」という黒岩議員の発言あり)いや、それは行けないですけれども。(「はい。じゃ、もうそれでいい」という黒岩議員の発言あり)同行するわけですか。



○議長(日向義忠君) 

 8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) 

 ヘルパーさんは車で来ます、事業者の車で。それに、ヘルパーさんは買い物に行ってくれるんですよ。そのおばあちゃんは、その車に乗っては買い物に一緒には行けないんですよ。だから、このバスでもそういう、ヘルパーさんが一緒に手をつないでぱっと乗るんやったら、それは行けるわけです。行けるわけ。しかし、それも利用できない。だから、この人たちがあくまでもいろんな制度から漏れていくんですよ。

 だから、その漏れる人というのは、もう本当の、介護の1か2ぐらいのところの人でしょうかね。人数的にはそう多くはないですけれども、みんなそこの認定を通り過ぎていくところがあるわけですね。もう4、5となったらほとんど、自分ではもうほとんど行けませんからね。

 でも、そういう人は、例えばショッピングに行く、そうした場合、ふだんはショッピングに行くまでは目はこうして乗っておりますけれども、眠かごと。お店に着いたら、もう目が全然違いますよ。もう目が輝いてきます。こういう刺激をやることが、介護度を深くしない要因の一つと言われております。

 だから、そういう人が取り残される。だから、ここの人の、一部のこの人たちでも、タクシー券を支給なりできないでしょうか。これは市長にお伺いしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 言っていらっしゃる意味はよく分かります。ただ、今、公共交通、そういうことで検討していますのと、今おっしゃる介護事業等とのいわゆる接続部分というか、そこが非常に難しいなという思いで私、今お伺いをいたしておりました。

 まさにそのことをどちらでどうカバーしていくか。私は、今の判断としては、介護事業のほうでフォローしていただかなければいけない事業じゃないかなというふうに認識いたしております。



○議長(日向義忠君) 

 8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) 

 だから、今、言いましたよね。介護ではそれが対象にできんわけですよ。介護ではできない。家までは来て買い物はしてくれるけれども、行く手段がない。だから、やるとすると福祉のほうで、タクシー券がダメなら福祉タクシーでもやってもらえばいいということですよ。

 福祉部長、あなたから市長に言うてくれん。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 今までが、高齢者とか障害者のタクシー券の交付というふうなことでお話がずっと今まで以前あっていた。その中では、まあ言えば、今言うヘルパーさんが同乗して云々というふうなことは、ある程度想定しなくて、年齢的なもので、ずっともう一まとめの中で検討していましたよね。

 今回、この乗合タクシー等が地域交通のこの活性化の中で協議をされるということになりまして、結局、これについての乗合タクシーの意味合いですね。乗合タクシーというのはいろいろあるんですよね。都市型もあれば空港型もあるということで乗合タクシーなんですが、ここは過疎地型というふうな形になろうかと思うんですね。

 そうすると、交通空白地の解消とか高齢者等の交通弱者の公共施設等へのそういう移動手段の確保というふうなことが、この乗合タクシーというふうな形になろうかと思うんですね。

 交通弱者というのもいろいろ見方があるんですが、交通弱者はもう、今言う自動車社会の交通手段を持たない人たちを交通弱者というふうな見方をされているんですが、そういう意味も含めて、交通手段を持たない人。ヘルパーさんが同乗してやる分については、今市長が言いましたように、介護保険の事業の中で、結局ヘルパーがタクシー等に同乗して乗って、タクシーは実費ですね。ヘルパーさんがされるその分は介護保険事業の中であるわけですから、個人は1割負担という形で事業としてやっていますし、障害も似たような事業でやっているわけなんですね。

 今おっしゃるように、その人たちをどうするんだということになりますと、例えば介護度が例えば3以上とか、あるいは事業所でどれだけの人が利用されるとか、その辺を精査しないと出てこないと思うんです。よろしいでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) 

 ただ、確かに点数で、タクシーでやる場合もありますよ。しかし、これは点数でやっていますので、まだそういう、動く、買い物に行けるような人はそんな点数はあまりありませんので、あれもこれもとは利用できないんですよ。だから心配しているわけです。

 そして、実際認定を受けていないけれども手助けが必要な人も、たまには買い物に行きたい人、そういう人がいっぱいおられるんですね。いっぱいというか、そういう年齢がかなりくるんですよね。そういう人たちが、ただこの福祉のほうもこの乗合の公共交通のこれからも外れる人が出てきますよと、だから、そういうところを一応意見として−−実際そういう人が出てくるんです。だから、そこら辺のところもよく考えて、総合的に考えてもらいたいと思います。

 次に移ります。

 産業振興について。もう時間がありませんので、一応ここでは学校給食のことなんですけれども、南島原市で地元産を使っている割合は7割と、今、市長は言われましたけれども、7割だったらもう何も言うことないなと私は思っているんですけれども。

 これはこの間の長崎新聞に載っていましたけれども、公立小・中学校の地場産の食材は23%、本県は33.4%で全国9位と。33%で全国9位と。ということは、南島原は、もうこれは全国1位、そういうふうに理解してよろしい。何か計算が、何か違っているんですか。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 先ほど市長からも答弁があったわけでございますが、あくまでも地元産と県内産をプラスしたものでございますので、合わせてそれが70%程度ということでございます。そういうことで、南島原産だけが70%ということではございませんので。



○議長(日向義忠君) 

 8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) 

 いや、私は質問の時でも、県内での地元産とは質問はしていなかったと思うんですけれども、南島原での地元産と質問には書いていたつもりなんですけれども、そういうことですか。

 それなら、再度もう一回、地元産、市内でのパーセント率、お願いします。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 なかなか地元産だけをというのはあれしがたいところがあるんですけれども、分かるようでありましたら後でお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) 

 県がこういうふうにして発表しているんですよ。この間もだれか同僚議員が言いましたよ。業者を納品、市内にあるのは市内で、一生懸命言われました、同僚議員が。それで、そういうふうにして私は通告しとる。しているのに7割となるし、実際じゃ市内ではどうなんですかと聞いたら、今、分かりませんと。

 だから、地元の農産物、海産にしろ、いろんな市内で作っている人たちが今これを聞いた場合、どういうふうに思うかということですよ。本当に地元の産品を給食に使って、子供にも新しいやつを食べてもらって、地元の生産もいいようにと考えておられるのかなと、多分テレビ見ている人はそう思われているんじゃないかと。

 だから、もう少しそこら辺のところは、今一生懸命、そういうのを一生懸命どこの市町村もやっているんですから、一生懸命それを。やっぱりそこら辺のところは少し考えて、教育委員会としては頑張ってもらいたいと思います。

 それと、例えば給食会が8町分かれているというふうに言われて、別々にやっていると、運営がですね。これは去年のちょうど3月議会で、市長はこういうふうに同僚議員の質問に対して答えられております。「給食会自体が8町それぞれの学校給食会で運営されておりますので、これを統一すべく、20年度一つの組織に統一する必要があります」と市長は去年述べられております。

 この件はどう、もう全部一つになりましたかね。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 ただいまこの給食会の統合につきましては、今、進めているところでございます。私どもといたしましては、21年度の当初には、これを統合したいというふうに考えているところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) 

 やっぱり、最低でも事務的には一つにしないと、今言ったように産品がどういう状態になっとるか多分把握のしようがないんじゃないかと。原因はやっぱりそこら辺にあるんじゃないかなと私は思っております。ここに来られている教育委員会関係者にはちょっと気の毒ですけれども。

 例えば給食会、どういう人たちがその給食会という、役員が、やっぱり給食会というんですから、そこに役員がおられると思うんですけれども、私たちもなかなか給食会の役員の人がよう見えてきません。

 今ここですぐとは言いませんけれども、後でも結構ですから、その八つの中の役員の名簿でも見せてもらえばと思いますけれども、議長、ちょっとよろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 後で……。

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 後でご覧になっていただけるように準備をいたしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) 

 そういうことで、ひとつよろしくお願いします。私たちも子供の大事な給食ですので、できるだけいい品物を安くで子供たちが食事ができるように、努力していかないかんなと思っております。

 次に、3番目、行政サービスについて。

 例えば窓口業務の延長や休日の窓口ということなんですけれども、延長というのは残業になりますので、ちょっとこれはどうかなと、私もこれを見た時にはそう思っておりました。

 しかし、この休日窓口ですね、これは交代で本庁だけとかこういう感じはできないものかなと。これは多分市長も県議として外におられた時と、市庁の中に、内部に入られた時の感じというか、あれがちょっと違うからできないのかなというような思いがしているんですけれども、正直、ここら辺のところはどういう思いをされていますか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 休日窓口のことですか。そのことは今念頭に、残念なことにございません。確かに利便性、いわゆる住民の利便性を考慮して、交代制その他でそういうふうにということもあるかも分かりませんけれども、私自身としては、ハード面というのはおかしいけれども、その枠を今一生懸命何とかして、内容的にまだ検討していないというのが正直な私の実感なんですよ。

 確かにもう一歩先へ行けばそういうことも当然出てくるだろうと思うんですけれども、どういう形でサービスをしていくかというのは、同時並行的にもいろんなものをやっているものですから、確かに今言われてみて、延長とか休日とかにどういうふうにしていくかと、シフトしていくかということも当然出てくると思いますが、今のところそういう、そこまでまだまだ及んでいないというのが正直なところです。



○議長(日向義忠君) 

 8番、黒岩議員。



◆8番(黒岩英雄君) 

 ちょっとこの公約、マニフェストに載っていたものですから、一応質問してみようかなと。そういうところは、休日というのはあまり見当たらんなと思ったものですから、実際は、例えば本庁に当番で1回ずつとせれば、全職員に当たりませんよね。半分ぐらいしか。年に1回でいいんですけれども、そういうのはできんかなと思っておるんですけれども、本当はやってもらいたいなと思っておりますが、なぜかといいますと、今まで、例えば台風やいろんな、風が強くて、いろんな大雨の時がありまして、もう町内のことは、すぐ役場に電話したりなんだりしていろいろやっていましたけれども、市になったものですからいろんなところで、市内でそういうのを見かけたらすぐ電話するわけですよ。

 そしたら、これは日曜日とか祭日、そういう時に本庁に電話する。そしたら、まず場所から分からん。いろいろな話ししたら、もうこれはせからしいというぐらいに話が通じんわけです。だから、それはもう職員じゃなくして多分当直の人でしょう。だから、ああ、もうやめたと。そういうことがやっぱり何度もありました。できれば職員の方やったらなと。だから、本庁にせめて1人でもというような思いがあります。

 それと、日曜、祭日、いろんなところで催しがあるわけですよ。南有馬の文化会館であったり深江の伝承館であったりコレジオであったりいろいろあって、それで、いろいろ問い合わせをしたい時が、そこの電話番号でもきちっと分かっていればいいけれども、もう本庁に聞くのが一番いいたいと思って本庁に電話する。そしたら、今度はもう全くいろんなやつは分らっさん。そういうことがやっぱりあるわけですよ。

 だからそういった、それは私だけじゃなくて住民の人もそういうふうに言われているんですね。だから、そういった不満がありますので、できればそういうのを、大きいやつはできませんけれども、小さい案内とかちょっとした説明とかができる人が本庁にでもおってもらえれば非常に助かるなと、そういう思いをしております。

 だから、今度組織改正をされるわけですから、また支所のほうは人数が減っていきます。さらにそういう不安が支所の住民にとっては増えてきますので、私たちも説明はします。しますけれども、非常にテンポがやっぱり、私たちが思っていたよりテンポが速い、皆さんそう言われます。「ええっ」と。

 私たち議員としては、もう本庁機能はある程度知っておりますので、そのほうが効率よくいろんなやつが思い切りできるなという感じがしますけれども、普通一般の人はもうぼんぼん減ってしまいよっとん、そういう気持ちが多いので、よほど窓口業務、支所の窓口業務、これをもう一回教育し直して、対応が十分できるような体制をとって、その改革に臨んでもらいたいと思っております。

 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 これで、8番、黒岩英雄議員の質問を終わります。

 ここで45分まで休憩いたします。3時45分までです。

     午後3時35分 休憩

     午後3時45分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、23番、梶原重利議員の質問を許します。23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 23番、梶原重利です。本日の6番目の質問者ということで、皆さん方には大変お疲れのことだと思いますけれども、いましばらくの間よろしくお願いをしたいと思います。

 質問に入る前ですけれども、原稿にこれだけは言いたいと思って書いておりますので、重複するかもしれませんけれども述べさせていただきます。

 松尾副市長さんにおかれましては、副市長就任まことにおめでとうございます。今後、健康に十分留意をされまして、この厳しい財政状況ではありますけれども、これまでの行政マンとして、また町長として長年務めてこられた経験を活かして、市政発展のためにご尽力を賜りたいと思います。どうかよろしくお願いします。

 また、今年は多くの部長さんたちを含む33名の方が退職をされると伺っております。旧町時代はもとより、8カ町の合併という変動の時期を一生懸命務めてこられた皆さん方に本当に感謝を申し上げますとともに、今後のますますの皆さん方のご健勝を心から念じております。本当にご苦労さんでございました。

 それでは、議長のお許しを得ましたので、私の一般質問を行います。

 今回、私は道路整備関係について、それから景気・雇用対策について、燃油・配合飼料等の高騰対策について、教育関係についての4件について通告をしておりますので、通告順に従い質問をいたします。

 まず初めに道路整備関係ですが、現在、南島原市が管理する道路は、市道で1,110キロメートル、農道関係62キロメートル、林道23キロメートルということであります。

 市では、関係の職員の方が、日ごろの仕事で現場へ行き来する時や通勤などの時に道路状況の把握に努めているとか聞いております。また、市民からの通報等によりその都度対応されていると思いますけれども、約1,200キロメートルもある道路の管理をするのには十分なことではないように感じております。

 そこで、一つ目の質問ですが、定期的な道路パトロール等によって市内道路の状況把握に努め、管理していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 二つ目、広域農道や市道など多くの路線の中央線や路幅線といいますか路肩線といいますか、消えかけている現状であります。交通事故防止のためにも白線を引き直すべきではないかと思いますが、伺います。

 三つ目ですが、歩道の整備が遅れているのではないかと思っております。スクールゾーン付近の設置を優先的に計画してはどうか。また、国道や県道の歩道の整備についても、国や県に継続的に要望をして設置をしていただくようなことができないかどうか伺います。

 スクールゾーンについては、これは学校周辺の道路を、学童保護のために歩行者用道路として、時間帯などによって車の通行を規制するというようなことが謳われておるわけです。今、南島原市の地域においてスクールゾーンの標示があるわけですけれども、先般、西有家から深江方面までちょっと回って調べたところ、見岳小学校とか新切小学校、そして深江小学校の下、それからまた、布津小学校の第一分校付近の国道にスクールゾーンと標示がしてありました。

 当然、この標示にある付近は時間帯により走行の規制を、通行止め等ができる場所ではありませんので、本来のスクールゾーンとの表現がどうも違うようでございますので、このスクールゾーン付近との表現を学校周辺道路付近ということに訂正をさせていただきたいと思います。

 四つ目ですけれども、以前質問をしておりました市道川原当田線の岸田地域の未改良部分についてですけれども、その時の答弁では、用地については今までの計画もあるので十分調査を行い、実施に向けて検討したいということでありました。その後どうなっておるのか、伺いたいと思います。

 次に、大きな2番目、景気・雇用対策についてであります。

 県も厳しい経済環境改善のため、新年度予算に公共事業費の大幅な増額を予定するとともに、新規就農者確保や福祉分野での雇用を図る予算措置の方針だということであります。

 本市でも、行財政改革の厳しい時期ではありますけれども、もう世界的に経済が低迷する中、派遣切りや人員削減、失業者が急増する緊急事態であります。

 投資的経費の思い切った増額補正と雇用対策に取り組んで、なお一層景気対策を進めるべきだと思いますが、市長の考えを聞かせてください。

 大きな3番目です。燃油・配合飼料高騰対策についてであります。

 燃油高騰対策事業補助金及び配合飼料高騰対策補助金の申請状況は現在どうなっておるのか伺います。

 これも先般から多くの方と重複しておりますけれども、申し訳ないと、重なってしまいましたけれども、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、大きな4番目、教育関係についてですけれども、全国学力テスト及び体力テストの市町村別の公表問題に対する教育長の考えを伺います。

 一般に公表しないことになると、結果表あたりも市の教育委員会あたりに通知が来ないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、通知がされないような場合、市内だけでも、その調査はあるわけでしょうから、市内独自の集計を、学校現場は大変でしょうけれども教育委員会あたりでも市内だけを独自に集計を行い、毎年そういう分析あたりを行なって活用を図ることは事務的に可能かどうか伺いたいと思います。

 以上、壇上での質問を終わり、あとは自席で行いたいと思います。よろしくお願いします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 梶原重利議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、定期的な道路パトロール等により市内道路の状況把握に努める必要があると思うがどうかとのお尋ねですが、日ごろより道路の状況把握に努めることは、事故を未然に防ぐ意味からも大変重要と考えております。

 市道や広域農道、農免道路といった市管理道路については、毎月定期的な道路巡回パトロールを実施しており、落石の危険がないか、安全に通行できるか等の道路状況の把握に努めているところでございます。

 また、当然のことながら、職員が現場に赴く折に点検を行なっているほか、市道につきましては、市雇用の道路管理専門の臨時職員が道路清掃の行き帰りの際に実施をいたしております。

 そのほか、地元より通報があれば現状調査を行うなどして、直ちに通行に支障がないよう所要の策を講じているところでございます。

 今後も、なお一層の道路の状況把握に努め、道路の安全管理に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、広域農道や市道など、多くの路線の中央線や路側線が消えている。交通事故防止のためにも白線を引き直すべきではないかとのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、確かに中央線、路側線が消えかけている箇所が見受けられます。

 交通事故防止のため、早急な対応を計画はしておりますが、限られた予算の中ではどうしても道路の維持補修工事を優先的に行うことになりがちで、白線の引き直しが後回しになる傾向がございました。

 道路を含め、公共施設の維持補修につきましては、大規模なものを除き国庫補助等の対象とならないものがほとんどであり、一般財源で対応せざるを得ないことから、なかなか予算が確保できないでおりました。

 しかしながら、今般、国の第2次補正予算に計上された地域活性化・生活対策臨時交付金では、各種公共施設の改修工事などもその対象とされましたので、早急に調査を行い、実施に向け準備を進めているところでございます。

 また、広域農道につきましても、現在、白線が消えている箇所を調査しており、21年度から随時白線の引き直しに着手してまいりたいと存じます。

 次に、歩道の整備については、学校付近の設置を優先的に計画してはどうか。また、国道、県道部分の歩道の整備についても、国や県に対し継続的に要望すべきではないかとのお尋ねですが、現在、市道につきましては、規格改良済みの道路延長が約414キロメートルでございます。そのうち歩道等設置道路延長は15.3キロメートルであり、改良済み道路延長の約3.7%にとどまっております。

 議員ご指摘のとおり、本市におきましては歩道の整備が進んでいないのが現状でございます。今後につきましては、特に学校付近の調査を行い、用地取得の可能性、事業予算等を考慮しながら検討をしてまいりたいと存じます。

 また、国道、県道部分につきましては、県の事業として採択していただく必要がございます。そのためには、用地の状況や事業効果、県の財政状況等の採択要件がございますので、県と協議しながら要望してまいりたいと存じます。

 なお、現在行われている国道部分の歩道整備工事といたしましては、国道251号、口之津貝瀬地区の歩道橋、南有馬菖蒲田地区、北岡地区の歩道整備、深江支所前の歩道整備でございます。

 国道57号につきましては、21年度におきまして、深江町山の寺付近を中心に、バスベイ及び歩道が600メートル整備される予定でございます。

 次に、以前議員よりご質問のあった市道川原当田線の岸田地区の未改良部分の進捗状況についてのお尋ねですが、この道路は、旧西有家町において昭和52年から市道川原当田線改良事業として実施をされ、平成6年に完了した延長1,900メートルの2車線の幹線道路ですが、議員ご承知のとおり、岸田地区につきましては、当時の事情等により現在も未改良部分となっております。

 今後十分に調査を行い、実施に向けて検討したいと考えておりましたが、現在のところ、まだ調査・検討に至っていない状況でございます。新年度におきまして、再度問題解決を図り、未改良区間の完成を目指したいと考えております。

 次に、景気・雇用対策に関し、投資的経費の思い切った増額補正と雇用対策に取り組み、なお一層の景気対策を進めるべきではないかとのお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、景気悪化へ対処し、地域経済の浮揚を図るため、今年度の補正予算において定額給付金、子育て応援特別手当、生活対策臨時交付金事業、菌床しいたけ関連経費など、緊急経済対策経費として総額30億に上る予算を計上したところであり、また、21年度の当初予算においては、さらに大幅に増額し、36億4,327万4,000円を計上したところでございます。

 雇用対策につきましても、今年度、県において造成される予定のふるさと雇用再生基金や緊急雇用創出基金を活用し、これらを財源に、積極的に各種の経済雇用対策を実施してまいる所存でございます。

 次に、燃油高騰対策事業補助金、配合飼料高騰対策補助金の申請受け付けの状況についてのお尋ねですが、補助金申請の受け付け状況については、渡部清親議員、林田久富議員のご質問にもお答えをいたしましたが、農業関係のうち原油高騰対策事業費補助金については、件数が821件、申請額が3,516万4,000円、配合飼料高騰対策補助金は183件で、申請額が5,719万8,000円でございます。

 また、原油高騰緊急支援特別融資資金利子補給金は、当初1億円の融資見込み額を想定いたしておりましたが、2月25日現在、1億8,666万円の融資申し込みがなされております。

 次に、水産関係では、原油高騰対策事業費補助金は、申請漁船が423件、申請額が1,543万8,000円でございます。

 なお、農林漁業セーフティネット資金利子助成金につきましては、現在のところ、農林漁業のいずれの融資も申し込みがあっておりません。

 また、原油高騰緊急支援特別融資資金利子補給金につきましては、当初の融資見込み額1億円を大幅に上回ることが確実であるため、2億5,000万円に増額をし、融資の申し込みに対応したいと考えております。

 私からの答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 梶原重利議員のご質問にお答えを申し上げます。

 全国学力テスト及び体力テストの市町村別公表問題に対する考えについてのお尋ねでございます。

 議員がお尋ねの市町村別公表につきましては、長崎県教育委員会が判断をするものでございますから意見を申し述べる立場ではございませんけれども、本調査が授業改善を趣旨としたものであること、学力等の一部しかはからないこと、偏った指導や過度な競争を生むことをよしとしないことなどを理由に、市町村別結果を公表しないとした県教委の判断は妥当であったと考えております。

 本市におきましては、全国学力テスト及び体力テストを単なるテストとしてではなく、全国及び県の結果と比較して劣っている部分を補う努力や、すぐれている部分をさらに伸ばす工夫を行う資料として活用をいたしております。

 また、先生方には、本調査を個々の子供の学力向上に最大限活かせる工夫・努力を行うように指導をしているところでございます。

 続いて、一般に公表しないことになると結果表が市教育委員会に通知されないことになるのかというご質問でございますが、本調査に係る結果は、当該市町村における公立学校全体の状況、及びその設置管理する各学校の状況に関する調査結果を提供するとなっておりますので、公表する、しないに係わらず、市教育委員会に通知されることになっております。

 続いて、市内だけ独自に集計を行い、毎年ごとの分析や活用を図ることは事務的に可能かというご質問にお答えいたします。

 本調査に係る結果は、実施要領に、各教育委員会、学校等においては多面的な分析を行い、自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握・検証し、保護者や地域住民の理解と協力のもとに適切に連携を図りながら、教育及び教育施策の改善に取り組むことと示されておりますので、提供されました結果をもとに分析を行い、活用をしているところでございます。

 以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 ほかに答弁はありませんか。

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 それでは、道路整備関係についてから順次いきたいと思いますけれども、再質問をさせていただきます。

 島原振興局のほうでは、半島内の国道や県道、大体約300キロ弱あるそうですけれども、それの管理にパトロール車が3台、それから道路監視員の方が補助まで含めて7名ということで、週5日間それぞれパトロールをされて管理をされておるということを聞いております。

 その中には、警察とも連携を取られておって、いろんな情報を事務所のほうに連絡が入るようになっておるそうで、1人は事務所のほうに常駐を監視員のほうがされておるというようなことで、それからまた、犬猫等の死骸、そういうふうなやつの片づけまで、その道路パトロールのほうですると。

 本市あたりの場合は、旧町あたりでは、犬猫の場合はもう衛生係でやったりいろんなことで、ばらばらですね。そういうことをやっておったようですけれども。そういう道路に関することについては、3台は無理でしょうけれども、1台でもそういう専用車を、軽でもいいですから、そういうことで、その対応の専任の職員あたりを1〜2名、そういうことができないかどうか。

 私の数字があれだったですけれども、1,100キロぐらい市道があると聞いておったんですけれども、そういうことですかね。300キロについてもその3台も回っているというようなことですので、国道と市道の差はあるでしょうけれども、1台ぐらいはそういうのを配置して、そういう調査をされたらどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 貴重なご意見いただきまして、ありがとうございました。

 ただ、県の場合は県道とか国道とか非常に交通量が多いし、災害関係の緊急避難道路等にも指定されておりますので、そういうふうな手厚い道路パトロールをされておられるわけですけれども、市のほうが実際実施いたしておりますのは、月に1回、月初めですが、職員のほうで日を定めて巡回パトロールをしております。

 その中で、建設課の公用車にはすべて道路パトロール日誌というのを積んでおりまして、それで、現場等々出かけた時に気づいた者がそれに書くということで、路面の穴ぼことか路肩がちょっと下がっとったよとか、あるいは災害みたいなのが発生しとったとか、あるいはちょっと出ましたけれども白線関係、安全施設が消えておったとか、それと、ちょっと簡易な、ちょっと竹が道路に下がってきとったとか、あるいは石がちょっと転がっとった、そういう場合はその職員が現地で片づけております。

 それと、災害発生時には、発生後なんですが、これは総合支所の経済建設課のほうと一緒になって、入念なパトロールは実施しております。

 先ほど1名専属でというお話もありましたが、ちょっと今の人員体制ではなかなかそれは難しいと、そういうふうに判断をいたしております。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 財政的にも専任の職員、そういう専用のパトロールカーというのは大変かと思いますけれども、今後の検討課題としていただいて、取り組んでいただければと思っております。

 それから、2番目ですけれども、白線あたりもやっぱり、一度にそれをするとなれば、大変やっぱり財政的にも多額になってきますので、そういうことで、逐次する、取り組んでいただければいいかなと思っております。さっき市長の答弁で、今回そういう部分を今度のそういう対象事業があるということで取り組んでいただけると聞いておりますので、これはもうそれで結構だと思います。

 それから、歩道の件ですけれども、一般的に私はこう申し上げておったわけで、具体的にどこをどうということは特別最初の質問としては、していなかったんですけれども、話として要望があっている所は、見岳小学校、中山方面からのあの広域農道で、子供たちがもうダンプあたりが頻繁に通りますので危ないというふうなことで、そういう要望が一応あそこはあっておりました。

 それから、長野小学校の分も、大体引いてあるんですけれども、それをもっと下のほうまで、須川方面まで、中出の嶺小屋とか、あちらのほうから児童・生徒が多く来ているので、その下のほうまでと、農協の倉庫ですかね。あっち方面までという要望を一応聞いておりました。

 それから、西有家の本庁舎のほうの所の国道ですね。あそこがちょうど信号機の所、T字路になっておりまして、あそこら辺が非常に昔から、バスの停車場はあるしぎりぎりですかね。なかなかあそこは、右折車と直進車との兼ね合いもありまして、何か窮屈な感じになっております。

 それで、最近ちょうどそのちょっと先の陸橋のほうですか、あそこに行く方面、それから何十メーターか先のほうですけれども、歩道がないためか知りませんけれども死亡事故があっております。

 そういうことでございますので、その国道については昔から旧町時代も西有家のほうでもそういう要望はされておったようですけれども、市のほうからもそういう要望を重ねてしていただければいいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 見岳小学校の所でございますが、確かに市道、広域農道等重複している区間でございますけれども、歩道というのじゃなくて、道路の側溝の所にガードレールを長々とされております。

 それで、幅的には1メーター以上、1メーター確保はされておるんですけれども、大体75センチあればよろしいんですけれども1メーターあるということなんですが、簡易的な、歩道とは言えませんけれども、子供たちが危なくないようにということで、ガードレールを苦肉の策でされております。

 それで、ちょっと現場も見ましたんですけれども、その歩道、歩道というか、その歩道がある所のほうを広げるとなると、擁壁自体も高いし、学校用地だけではなくて民間の土地があったり、あるいは家があったりしとって、なかなか難しいなと思っています。

 それと、反対側のほうは農地でございますが、前回の道路事業で道路をつくったときに協力していただいて、分けていただいて道路ができている関係上、またさらに要望に応じていただけるのかというのもちょっとあります。歩道自体につきましてはやれないことはないんですが、やはり用地が大丈夫かというのが一番ネックになるわけでございます。そういうふうな、見岳小学校の所はそういうふうな状況でございます。

 それともう1点、見岳小学校のほうは市道が下から上っていっているわけなんですけれども、そこの所に側溝があるんですけれども、蓋があったりなかったりということで、ちょっと子供たちも歩きにくいなというのは一応感じました。

 それで、蓋がはめられるものであれば、用水路等々でちょっとできなかったのかなというのもありますけれども、そういう部分が解消することができれば、蓋をはめるのはさほど難しくはないなというふうに思っています。

 長野小学校の所につきましては、歩道が整備されているようには思うんですけれども、もうちょっと延長を伸ばしてくださいという話ですよね。

 それと、国道の西有家の庁舎の所の話なんですが、そこに歩道を設置してくださいという話がタウンミーティングの時にも出ました。

 それで、早速県の振興局のほうにお願いも一応したんですが、県としては交差点改良ならばというふうな話もございまして、それで、写真等も、早朝支所の方に出ていただいて渋滞状況等も撮っていただいて、その写真を持って何とか歩道設置してくださいと、交差点を改良してくださいというふうな話をしたんですが、なかなかこれぐらいの込み具合じゃとか、なかなか採択要件も厳しいんですよ。

 事業自体は、県のほうも国の事業がありまして、ちょっと要件等もあるわけですけれども、事業費が1億以上とか、あと振興局で上がってきたのを本課で優先順位をつけるとか、あるいは歩道等の場合は歩く人の数ですね。そんなに歩きよっとかというふうなこと等もいろんな調査をしなければなりません。

 そういうことで満足できれば、あと用地等の問題ができれば、県のほうでも実施をしていただけると、そういうふうな状況でございます。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 そういうことで、継続的によろしくお願いをしたいと思います。

 それから、次の分ですけれども、もう2年前ぐらいになっとですかね。この川原当田線の岸田地区のくびれた部分の解消ですけれども、これが2人の地主がいるわけですけれども、1人の方から今まで用地に承諾をしなかった理由というより、条件があったわけです。

 その条件というのが、庭に道路から入るようにというふうなことだったんですけれども、それがほかの方面からの世話でできたから、自分がやらなかった、条件をつけとった、その条件が消えましたよと。だから進めてください、あのままほっとくんですかという話があったものだから質問したわけで、そして、あと1人の人も、いいですよという話は受けております。

 そして、いろんなことを進めるのは、私たちがするのではなく、市がいろんな土地の価格とかいろんな条件、そういうふうなものを進めていかないと実際具体的には進まんわけで、そういうことで、総合支所の建設課のほうには、そういうことでお願いしていたんですけれども、2年間いろんな、行かない理由みたいな感じをつけて行っておられないということですので、それが行っていただければどんな条件が出るのか。

 そういう条件が無理な分は、私たちも入って調うように調整をしたいと思いますので、まず行って話をしてみてくださいということできていたわけです。

 だから、相手は応じる気持ちがある。その条件がどこまでなのかは分かりませんけれども、お互いほどほどの調整がつけるんではないかと。そして、その面積も何坪ぐらいの、1畝も超えるようなものじゃないわけです。

 だから、工事費もそこ何メーターということで、10メーターちょっとぐらいでしょうか。だから、そう多額にならんから、そういうやる気があればできる部分だと思っておりますので、それは確かに市単になるかもしれませんけれども、何とか頑張っていただいて片づけていただきたいと。

 私たちも、集落内の道路であればまとめ上げてお願いに来るかもしれませんけれども、見岳、慈恩寺に行く幹線道路ですので、やっぱりそういう所は市が直接率先的にやってもらいたいということのお願いです。再度、今度は支所からその事業が全部本庁に移ったということでありますので、これを機会にそういうことで取り組んでいただきたいということでお願いしておきます。



○議長(日向義忠君) 

 建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 2年前の答弁の中で、今後十分に調査を行い、実施に向けて検討したいと言っておりましたが、今までちょっとできなかったことにつきましては大変申し訳なかったと思っております。

 それで、当時の状況の中で、ほかの路線との絡みで何かできなかったというふうな話もちょっと聞いておりますので、21年度早々、その土地の所有者のところにお願いに行くと、行って用地等の状況ができるようであれば事業計画してみたいと、そういうふうに考えます。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 それから、次の景気・雇用対策についてですけれども、大変難しい問題であるわけですね。もう世界的なこういう不況でございますので大変だと思います。

 市も一生懸命、今度の予算を見てみますと、もう大変真剣に取り組んでいただいております。

 ただ、そういう中ではあるんですけれども、雇用関係でも、今、口加高校あたりはほとんどが何か進学ということで、9名の方が就職ということで、その方々も一応全員決まっていると。翔南高校の場合も、地元にあるわけですけれども、翔南高校の場合も大体半々ぐらいということで、65〜66名の方が進学、半分が就職ということで、それも大体もう内定をしてしまったということで、今新聞あたりで問題になっておる内定取り消しとか何とかそういうものは一応なかったということですので、ほっとしています。これからもやっぱり市の採用試験あたりでも、そういう高校生の枠をちゃんと入れていただいて、地元から1人でも採用ができるような取り組みをしていただければと思います。

 それから、地域の職人さんたち、大工さんとか左官さんたちの仕事が全くないんですよと。本当にもう家1軒建ちよらんというふうなことで、本当に困って、もうそういう貯金も使い果たしていますよというふうな話を身近に聞くわけです。

 何とか今の10億ぐらいの事業も増えた、例えば耐震とか無線とかということで、その枠が10億ぐらいと聞いていますけれども、そういうのも特殊な業者にいくわけですね。無線はもうそういう無線、それから耐震あたりも建築関係の大きいところ。だから、地元のそういう小さい大工さんから地元のそういう土建業者、小さい人たち、そういう人たちが一番困っているんじゃないかと。

 だから、やはり公営アパート、公営住宅ですね、そういうのも少しでも、大々的ではないんですけれども、何軒かでも必要な所はあると思いますので、そういうのを計画していただけないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 経済不況、世界経済不況と。私は今、梶原議員さんのお話をお伺いしながら、実は今世界的な不況から一波、二波、さあ三波があるんじゃなかろうかなというふうな、非常にもう、我々が心配しても仕方なんでしょうけれども、ただそれが来た場合の対応、そして我々のシフトすべきスタンス、本当にそのことで今、幸いにしてというか第2次補正等に見られるように、国も積極姿勢、内需拡大に、財政を捨ておきながら何とか景気の浮揚ということをせないかんということで、私もそれに向かって内需拡大しかない、特に末端の我々のところはないということで思いながらも、これ、実はここ2〜3日の模様をちょっと見ていて、第三波がこれは来はせんのかなという思いで非常に危惧をいたしております。

 ただしかし、少なくとも我々に与えられた、議員さんも同じ、私たちもそうなんですが、特に我々としては、生活全般のセーフティーネットもさることながら、経済的なこのことに関して我々行政のできる範囲というのは非常に限られています。

 ただしかし、そういう限られた範囲の中でも積極的に手を打っていきたいと、こういうふうに思っておりますので、どうぞよろしくご指導いただきたいと、こういうふうに思います。ちょっとピント外れかもしれませんけれども。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 なかなか質問とちょっとかみ合わなかったですけれども、気持ちはいっしょだということで取りたいと思いますけれども。

 重ねてですけれども、20年の補正あたりで地元あたりから出ている小さい工事関係ですね、そういうのを取り上げて、ある程度していただきました。そしてまた、21年度もそういう、一般財源あたりを使ってでもそういう起債の対象になるような仕事を見つけて、何とかその要望がいっぱい出ている分を解消していきたいということで、黒崎理事あたりもそういう起債あたりを見つけて取り組んでいただくというようなことでお話を聞いております。

 そういうことで、少しでも地元、小さい業者が立つような、そういうことも入れ込んでいただければと思っておりますので、そういうことで要望しておきます。

 それから、燃油とか配合飼料高騰対策についてのこの補助金の申請ですけれども、件数的にはこういうことで聞きました。

 その事務申請の中で、何かいろいろ現場、窓口で何かトラブルというよりか問題、そういうふうなことは何かなかったのか。

 実は、配合飼料のほうでした時、確定申告書の写しが要りますよと、19年度のですね。あの時、19年度の確定申告分でしたよね。ということで出して、そうすると、農協からの証明と額が違うと。そしたら、確定申告を税金を儲けるために高くしとったならば脱税になりましょうと。

 ところが、農協からの証明よりも確定申告の飼料代の経費が少なかった、1〜2万。そしたら、あくまでその確定申告に合わせますから、農協からその証明をもろうたやつを書き直してこいというようなことで、そういう事例があっているんですけれども、そこら辺はどんなふうに。やはりもうあくまで確定申告と合わなければ、農協の証明ではダメですかね。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 基本的にその補助の対象で考えておるところは、19年度に申請された所得の証明書という取り扱いをさせていただくということにいたしております。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 それ以外に何かそういう、窓口で何か聞かれるような、聞かれた問題点はありませんでしたか。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 燃油あるいは肥料の対策につきましては、国の補助とあわせまして市の上乗せという形で支援をしたわけでございますけれども、どうしてもその割合的に申請額、補助金と申しましょうか、そういう中で、数千円という単位がございまして、申請の受け付けのときに来られても、もうそれではいいとか、そういう、申請をされなかったということも何件かお話を聞いているところでございます。

 ただし、国の補助制度の分につきましては申請をされたということで、市の助成といたしましては、その上乗せ、10%程度の上乗せですので金額が少額になるということもございまして、そういうこともお聞きをしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 できるだけそういう、救ってやる方向で進めていただければと思っております。

 次に、学力テストに体力テストのことですけれども、文部省あたりではもうそういう過当な学校間あるいは地域の競争を避けるために、そういう方針だからということで公開しないと。

 ただ、私は、そういう公開しないということは、市の教育委員会にも来ていないのかなと思ったところ、それは来るということでありますので、それはうまく活用して、一般、父兄にそれを伝えることはもう公表禁止でしょうけれども、委員会としてせめて学校長あたりとは問題を共有して、そういうやはり自分の地域、市が、ほかの市、他県と比べてどういう位置なのか、そういうのを含めてやはり取り組んでいかないと、今、日本の教育が世界的に上位であったやつが、今、学力が大分落ちていると。そういうのも、何で影響が来るのか、そういうことも検討していただいて、今後取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後に教育長、一言ご意見を聞かせていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 20年度の学力テストの結果でございますけれども、小学校の「身につけた知識を活用する」という項目では、全国平均よりも低い数値でございました。

 学力状況と学習状況を照らし合わせて分析を行いました結果、問題を解く時間の配分が上手ではないということ。これは、例えば最初のほうの問題で、なかなか解答が書けないで考えていますと、その間で時間が経ってしまって、次の問題、後のほうの問題に移れない。そこを飛ばして次の問題に移るなどという、問題を解く時間の配分が上手ではないということが分かりました。

 それから、あきらめが早いということ。それから、情報を読み取って解答を書くことを苦手としている子供が多いことなどが今度分かったような事柄でございます。

 そこで、学習の手引書を作成いたしまして、子供たちに学び方の指導を行いますとともに、また、保護者の皆様方には「学びの習慣化」という冊子をお渡しして、家庭学習の習慣化を図るためのご指導をいただきますように、PTA活動を通してお願いをいたしました。

 また、教職員が行う授業につきましては、本市教委の重点施策あるいは県教委との連携の事業等により、改善に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 23番、梶原議員。



◆23番(梶原重利君) 

 どうもありがとうございました。

 やはり競争力がなければ進歩がないではないかと私は思っておりますので、いい意味の競争心を持たせて今後取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。

 以上で私の今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 これで、23番、梶原重利議員の質問を終わります。

 本日の日程はすべて終了しました。

 次の本会議は明日3日定刻より開きます。

 本日はこれにて散会といたします。

     午後4時37分 散会