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長崎県 南島原市

平成21年  3月 定例会(第1回) 02月27日−03号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 02月27日−03号







平成21年  3月 定例会(第1回)



第3日 2月27日(金曜日)

出席議員(30名)

        1番  吉田幸一郎君   16番  高木和惠君

        2番  隈部和久君    17番  松本政博君

        3番  白髭貞俊君    18番  隈部政博君

        4番  林田久富君    19番  吉岡 巖君

        5番  岩永和昭君    20番  浦田 正君

        6番  松永忠次君    21番  山本芳文君

        7番  小嶋光明君    22番  草柳寛衛君

        8番  黒岩英雄君    23番  梶原重利君

        9番  井上末喜君    24番  柴田恭成君

        10番  渡邉昇治君    25番  宮崎義彰君

        11番  中村一三君    26番  立石敏彦君

        12番  本田龍一君    27番  桑原幸治君

        13番  中村久幸君    28番  渡部清親君

        14番  平石和則君    29番  川田典秀君

        15番  下田利春君    30番  日向義忠君

欠席議員(0名)

説明のため出席した者の職氏名

 市長         松島世佳君    副市長        岩本公明君

 副市長        松尾義博君    教育長        菅 弘賢君

 総務部長       林田和男君    企画振興部長     山口重利君

 市民生活部長     井口健士君    福祉保健部長     林田謙一君

 農林水産部長     田口敏之君    建設部長       日向勇次君

 水道部長       神島道守君    会計管理者      森川重利君

 教育次長       井口敬次君    農業委員会事務局長  藤田信一郎君

 監査委員事務局長   川崎洋二君    衛生局長       蒲川久壽君

 総務部理事兼財政課長 黒崎 勇君    行革推進室長     宮崎 太君

 代表監査委員     中村良治君

議会事務局出席者

 局長         中村博史君

 書記         吉岡和紀君

 書記         寺山英代君

第1回定例会議事日程 第3号

 平成21年2月27日(金)午前10時開議

 日程第1 市政一般質問



月日
質問者
質問要旨
ページ


2月27日
高木和惠議員

平成21年度松島市長の施政方針について
123



雲仙地域合併協議会の確認について



南島原市の健全化計画、行財政改革について



祝成人者の式典について



学生の通学補助について


平石和則議員

市政についての情報公開と市民理解は充分得られているか
138



地域産業振興対策について



公共工事の損失請求問題の経過について


中村久幸議員

施政方針について
152



交付金・基金などについて



浄化槽整備推進について



インフルエンザ予防接種について



特別支援教育支援員について


本田龍一議員

市長の政治姿勢について
165



教育行政について


山本芳文議員

イノシシの被害状況と今後の対策について
178



要約筆記について


中村一三議員

平成21年度予算編成について
187



地元産業の育成と雇用対策について



新春の座談会について



     午前10時00分 開議



○議長(日向義忠君) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配布のとおりでございます。

 日程第1、これより一般質問を行います。通告の順に従って進めてまいります。

 まず、16番、高木和惠議員の質問を許します。16番、高木和惠議員。



◆16番(高木和惠君) (登壇)

 おはようございます。16番、高木和惠です。南島原市民の代表者として平成21年第1回市議会定例会での一般質問を行います。

 質問に入る前に一言、松尾副市長に申し述べたいと思います。8カ町の合併から丸3年になります。何が何でも大きい合併をしなければ合併の効果が得られないとの金子知事の助言を真摯に受けとめた結果、8カ町の枠組みで合併したと思っております。知事自身が国からだまされたという話をされております。合併に対してですね。また、43項目のほとんどを非公開の町長・議長会で決めて、49人の雲仙地域合併協議会では意見はほとんど出ずに、すべてそのまま承認されたものと記憶いたしております。

 したがって、合併後のことは何がどのようになるのか想像もつきません。心配しておりました。合併して何もよかことなか、合併しなければよかったとの声ばかりを耳にします。しかし、松尾副市長がされておった、旧南高南部福祉組合ですかね、そこの管理者だったと思っておりますが、その組合の関係者は、800円、1枚80円のごみ袋が合併により200円に統一されて本当によかった、助かるとの喜びの声を耳にいたしております。後戻りはできません。多くの市民の皆様方から合併してよかったと言っていただけるように頑張っていただきたい。市民サービスは公平・公正をモットーにお願いいたします。

 それでは質問に入ります。今回もこの場での質問は市長の申し出に従い、質問自体を通告しています。市長の施政方針に関しては内容の把握ができなかったので、通告はしておりますが、内容については自席からの質問にかえさせていただきます。

 それでは質問に入ります。質問は具体的にいたします。

 一つ、前回の市長のマニフェストについて答弁をいただきました地域審議会のメンバーをお尋ねいたします。

 二つ目、合併後、本庁方式に対するあり方検討委員会の答申をお尋ねいたします。

 三つ、合併の効果を具体的にあげて説明していただきたいと思います。

 四つ目、合併後、2回目の議員定数が25名とする申し合わせが合併協議会の中でされているとのことを耳にいたしました。市長はそのことを知っておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、合併して丸3年、任期最後の年に入りますが、南島原市の健全化計画、行政改革は順調に進んでいるのか、お尋ねいたします。

 六つ目、職員1人に対する日当を出してほしいということを職員に通告いたしております。このことについてお尋ねいたしたいと思います。この計算の中には、期末手当、勤勉手当、そして共済を含むということを通告いたしております。現在までに何人の職員がどのような退職の方法をとられたのか、お尋ねいたします。

 七つ目、南島原市西有家町須川1791番地の所有者はどうなっているのか、お尋ねいたします。

 最後になりますが、18年度の納税組合長の報酬額、決算額ですが、日割り計算でしたという答弁をいただいておりますが、計算方法の説明を求めます。

 次に、教育長にお尋ねいたします。

 今回の成人式について、本市の該当者数は何名なのか、また、実際の参加者数は何人だったのか、お尋ねいたします。

 学生の通学補助について、合併後、公平・公正になっているのか。例えばこれは通告しておりますけれども、西有家中学校へ塔ノ坂から通ってくるようになったと聞いておりますが、そのようなところの補助金の状態をお尋ねいたします。

 以上、演壇からの質問はこれまでで、あとは自席におって再質問をいたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 高木議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、私のローカルマニフェストに関し、前回の議会で私が答弁をした地域審議会に関するお尋ねですが、私は12月の議会で議員からのご質問に対し、地域審議会のメンバーについては、「自治会長さんとか防災関係の方を想定をしていた」とお答えしたように記憶をいたしております。

 また、その時の地域審議会に関する私の答弁を確認しましたところ、「それはできないということに結論づけたんじゃなかったですかね、法定協議会の中で決定して既にあるからということで。」と確かに発言をいたしております。議員のお尋ねは、この最後の部分ではないかと思いますが、この発言の趣旨は、「法定協議会で設置しないと既に決定してあるから、それはできないと結論づけたのではなかったか」という意味で発言したものでございます。「地域審議会が既に設置してある」という意味ではございませんので、どうぞ誤解のないように。

 次に、合併後の本庁方式に対する行政改革推進委員会の答申内容についてのお尋ねですが、議員お尋ねの行政改革推進委員会の答申書では、分庁方式の見直しという項目で、本庁の各部局を一極に集中するよう、できるだけ早い時期に見直すべきだと思われる、一極集中には大規模な本庁舎が必要であることから、当面は、現有施設の有効活用を図りながら本庁部局の集約化を図ることが現実的と思われるという趣旨の答申がなされております。この答申などを踏まえ、現在の組織も3庁舎への分庁としているところでございます。

 次に、具体的な合併の効果についてのお尋ねですが、まず何よりも大きいのは、人件費の削減効果ではないかと存じます。ご承知のとおり、合併に伴い、旧町の町長さんをはじめとするいわゆる特別職の方々、そして町議会の皆さん、そのほか各種の委員の皆さんがそれぞれ八つの自治体におられたのが、極端に言えば、一つの自治体の数で済むということではないでしょうか。また、一般の職員につきましても、いわゆるスケールメリットということで、その削減が可能となり、事実、現在、職員削減に取り組んでいることはご承知のとおりでございます。

 住民サービスの点で見ますと、一つの市になったことによって、電算システムのネットワーク化が可能となり、住民票や諸証明の発行など基本的な窓口サービスが市内のどの支所においても受けられるようになりました。現在は、住んでいる町と違う町で仕事をされる方も多いようでございますが、このような方々にとっては大変便利になったのではないかと考えております。

 また、他町の公営住宅や文化施設、体育施設が利用できるようになったなどがあげられると思います。

 また、合併して開催行事の規模が大きくなったことで、これまでよりレベルの高い講師による講演会ができるようになったり、講演会や講習会、講座の受講機会も増えたのではないかと思います。

 行政分野においては、社会福祉士や管理栄養士など、高度で専門的な資格を持つ職員を採用し、より専門性の高い住民サービスの提供が可能になりました。

 行政区域の広域化という点で見ますと、今まさに取り組んでおります世界遺産登録、世界ジオパークへの登録の取り組みなどをはじめ、これまで点であった観光資源をネットワーク化して活用することが可能になりました。

 このように、さまざまな面で合併効果が見てとれるのではないかと考えております。

 次に、合併後2期目の議員定数を25にするという申し合わせがあったかとのお尋ねですが、合併協議会で確認をされた合併協定書には、新市の設置の日から50日以内に選挙を実施する、そして議員の定数は30人とするとされているのみでございます。そのほかには議会議員の定数等については、何ら引き継ぎも受けておりませんし、伺ってもおりません。

 次に、職員1人に値する日額についてのお尋ねですが、職員の給与は、南島原市職員の給与に関する条例で、給料及び手当は月額、期末勤勉手当は年間で定められております。

 議員お尋ねの職員1人の日額については、算出根拠により金額が異なりますので、具体的な条件をお示ししていただければご提示できるものと存じます。

 次に、現在までに何人の職員が依願退職したのかということですが、例年、12月から1月にかけて、要件を定めた上で定年前に退職を希望する職員を募集いたしております。平成20年度の定年前退職者の募集につきましては、これまでと同じく年齢が45歳以上59歳以下で、勤続年数20年以上の職員を対象者として、昨年の12月1日から今年の1月9日までを募集期間として実施をいたしました。その結果、8人の申し出があり、その全員が募集要件を満たしておりましたので、20年度末での退職を承認いたしております。

 次に、西有家町須川1791番地の所有者はだれかとのお尋ねですが、お尋ねの土地は市の所有となっております。

 私からの答弁は以上でございます。残余につきましては、担当部長より答弁させていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 高木和惠議員のご質問にお答えをいたします。

 祝成人者の式典について、今年の本市の該当者数は、また、参加者数はとのお尋ねでございますが、該当者数は755名、参加者数は662名でございました。

 次に、学生の通学補助について合併後、公平・公正になっているかとのお尋ねですが、児童・生徒の通学補助につきましては、加津佐東小学校と有家中学校の2校の保護者に対して、遠距離通学補助金を支出いたしております。いずれも旧町時代の学校統合に伴って始まった通学補助ですが、南島原市という視野で考えます時に、不公平性が生じていることも事実でありますから、公平・公正を期すための努力をいたしております。

 現在、塔ノ坂自治会から西有家中学校へ通学している生徒は1年生2名、3年生2名ですけれども、島鉄バスの便数が少ないことなどから、3家族の保護者が自家用車で送迎をされています。21年度は1年生が1名入学いたしますので、新2年生と合わせて3名が通学することになります。

 そのための予算を21年度当初予算に計上いたしておりますので、ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。本議会で可決されますと、保護者へご説明を申し上げ、学校長を通じて補助金の申請をしていただきます。その申請に基づいて支給額や支給方法が検討され、遠距離通学援助費が支給される運びとなりますので、新学期には間に合わせたいと考えております。

 以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 平成18年度の納税組合長の報酬月額の計算の根拠はということでお尋ねでございます。

 この納税組合長につきましては、市長が任命いたします非常勤の特別職でございます。したがいまして、南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に基づき支出をいたしたところでございます。

 内容につきましては、条例どおり基本額8,000円、それから戸数割500円となっております。

 お尋ねの18年度につきましては、470組合、組合員数1万6,837戸に対して、本来ならばそのとおり計算いたしますと1,217万8,500円となるところでございますけれども、これより400円少ない1,217万8,100円を支出いたしております。決算額でですね。この理由でございますけれども、先般、議員のほうにもご説明をしておったかと思いますけれども、18年6月、一つの組合におきまして新旧組合長の異動がございました。死亡に伴います異動でございます。こういうことがあったものですから、新旧組合長さんに対しまして、その在任期間に基づきまして0.2、0.8の割合で案分して報酬をお支払いをいたしました。

 ところで、その前任者に対しましては、年度途中に6月に亡くなられたものですから、8月にも早急にお支払いをすべきだろうということで判断いたしまして、8月にお支払いをいたしております。その8月にお支払いをした際に、18年度分の組合員の戸数がまだ未確定だったために、前年度の戸数を用いました。その戸数が18年度の確定より4戸少ない戸数であったために、100円単位の端数が発生しておると。400円少ない決算額になっておるということでございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 教育長にお尋ねいたします。私、市民の方から、成人式の受け付けにちょっと支障があったというお尋ねだったんですが、申し出をしているのに受け付けに名前が記載していなかったということがあったと聞いています。西有家地区で、私の耳に届いているのが3名なんですが、全体ではそういうことがほかにあったのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 ただいまのご質問につきましては、私どもが十分に把握をまだいたしておりませんので、後ほど確認をしてお答えを申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 3名あったことは事実なんですけれども、私も出席いたしましたが、その方に最後はどう扱われたんですかと言ったら、西有家の方だったそうですが、西有家の場所には連れていかれずに、最後に座りなさいと。一番後に、皆さんが着席された別の場所に座らせられたということで、それは私は心外に思います。

 それと、ついでに申し上げたいと思いますが、このような成人式のものをいただきましたが、これにはどのぐらい金額がかかっているのか。この中身は南島原市の本市の成人者の名前は書いていないと思いますね。事前に把握された名前だと思うんですけれども、今回3回目で徐々に見直しはされていらっしゃいますが、来年から、このことも次にちょっと協議していただきたいということで、私、代案を出したいと思いますが、あくまでも受け付けということで把握されるのは、受付場所で把握されるので、このような立派なものを出されるのであれば、本市の成人式に該当される人のお名前を記載したものだったら、私はそのほうがよっぽど経費の面でも価値があると思います。

 そのことと、本市では、その参加された人だけに賞状を渡されるのか、記念品を渡されるのか、その辺のところをお尋ねいたしたい。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 これは以前、ご質問もあったことなんでございますけれども、成人式に出席ができなくても、ご希望を申し出ていただければ成人証書は交付するようにいたしております。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 申し出をしていただければしますということですが、ちゃんと住民課のほうには記載があると思います。皆さん納税者になりますよね。家族の方も納税者ですけれども、そういう皆さんが納められた税金でされるんですから、これはその時は参加しないと、できないということなんですね。参加しないじゃなくて、できないということですから、実際は届けるべきだと私は思うんですけれども、この辺のところは申し込みをされたことじゃなくて、事情により仕事面もあろうし、そういうことによってと思いますので、私は全員にやるべきだという考えは持っています。

 それと、その申し出によって結局チェックがなされていなかったということがあったんですが、ただ、おたくたちが式典をするのに事前の調査のためだと思いますので、その日に出席を申し込んでなくてでも、もしも具合の悪くなって欠席の方もおられるでしょうし、急に行けるようになったという事情の方もいると思いますので、その辺のところは少し出席できるように、そういうPRに変えていただきたいということをお願いしたいと思いますが、教育長の考えをお尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 質問の趣旨はよく分かりました。これは印刷等のことがございますので、先ほどご質問いただきました名簿に記載するのは実際に参加する人の名前を記載したほうがいいのではないかということ、それから、成人証書は全員に配布すべきではないかということ、それから、事前の申し込みがなくても当日会場にお見えになった方は参加させたほうがよいのではないかということ、このことにつきましてもちょっと検討をさせていただきまして、後ほどご答弁を申し上げたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 このことばかりは私も時間をとれませんので、私は代案をもってお尋ねをしたまででありますので、よく検討をされて、なるべく公平・公正にという考え方でやってほしいと思います。

 それと通勤補助の部分ですけれども、どういう形の補助額、どういう形で算定された補助額なのか、補助金、できれば計上された金額を教えていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 現在行われております補助の援助のあり方といたしましては、遠距離通学でバス路線等の公共交通機関を利用する児童・生徒の保護者に対して援助をいたしているというものがございます。それで、塔ノ坂からお見えになる、通学していらっしゃる方々に対しましてもそのようなことになろうかと思いますが、この方法、それから金額等につきましては、先ほどご答弁を申し上げましたとおり、学校長を通して補助金の申請をしていただきますが、その申請に基づいて、支給額あるいは支給方法が検討されることになります。それで、今回の予算は40万円を計上いたしております。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 私は、この通学補助の公平に欠けている部分は、一般質問で加津佐の小学生の補助のことで相談を受けて、その流れで聞いたところ、それは何かと言うと加津佐の小学生は夏休みにこの補助金をカットされたと。なぜなのかというと、夏休みは小学生はあまり学校に行かなくていいという限定なのかどうか分かりませんけれども、その流れでおかしいなということで聞いたんですが、その時に堂崎中学校にも、これは条例で定めていないけれども補助が出ているということで。条例で定めているんですかね、堂崎のは。そういうところで堂崎中学生は、夏休みは補助金はあるんですかというたらあるということだったので、その辺のところで旧町時代のをそのまま引き継いだという中で、私も報告は議会報告でさせていただいておりますけれども、そういうところを考えた時に、ああ塔ノ坂まで約10キロぐらいあるということなんですね。10キロ以上あるということ。おたくたちは通勤手当として、今何キロからか分かりませんが、旧町時代は2キロぐらいからあっております。そういうことを考えて、なぜ今なのか、実際バスで行ってもバスは間に合わんと。結局は乗客が乗りおりすれば間に合いませんということもありますしね。

 なぜ教育委員会ってそういうのは分かっていながら何で今回計上されたのか、あまり私たちの耳に届いておりませんが、こういう話を事前にしながら今回計上されていると。なら、どのようにして計上されたのかと言ったら、その前にその保護者が交代で通学させているというのであれば、その保護者と話し合いをして、そして、確実に近い予算要求をしていただきたいなと私は思うんですが、その40万がどういう根拠で、バス代の半額なのか、分かりません。どういうことか分かりません。よそはタクシーの委託料が出ていますね。何百万も。これも調査して分かったんですが、これは予算計上があるということですのでよかったなと思います。あとは保護者の方と学生が困らないように、くれぐれも公平・公正をモットーとしていただきたいということで、このことについては終わります。

 市長への質問に入ります。再質問いたしますが、前回の答弁、マニフェスト全部できるんですかと前回聞いた時に、できないのが一つあるんですよということだったんですね、職員は。それを言っていただければいいと言ったんですが、市長は既にあるからしないと結論づけたということだったんですね。既にあるからしないと結論づけたということだったので、法定の地域審議会はしないと結論づけたのは私も知っておりますということを私も前回言いましたが、市長がローカルマニフェストに掲げておる地域審議会というメンバーは、町内会長さんたちを思っているということだったというのは分かっておるんですが、本当に何かこう答弁があんまり分からなかったので、とりあえず今回はあげて何とおっしゃるか聞いてみようと思って聞いたまでであります。

 そういうことでぐだぐだ言いませんけれども、本庁方式ですね。市長にお尋ねしますが、雲仙市は何方式と思っておりますか。あそこも7町合併なんですが、本庁方式なんでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 あそこは本庁方式と言っているようですね。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 うちは何と言っていますでしょうか、聞かれた場合。南島原市は何方式と言っておりますでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 うちは分庁方式と言っております。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 同じような合併なんですが、雲仙市は本庁方式なんですね。私たちは分庁方式と言わなければならない。そして、雲仙市はどのようになっているのかなと聞いていますが、市長はどのような方法と思いますか。一つの建物の中にみんな職員が入るのが本庁方式だというようなことなんだそうですけれども、私たちも同一世帯と言ってでも別々に住んでいるのも同一世帯なんですね。一つの家に住んでいるのが同一世帯ということでもありませんが、雲仙市の場合どういう形態と思われますか。知っていらっしゃったら。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 詳しく私も調べていないんですが、後で詳しくは担当部長より説明をさせますが、知っている限り、事業部局が旧吾妻庁舎にあると。あと外郭の事務局等がほかにあると、こういうふうに。よって本庁方式ということで呼んでいると。いわゆる事業部局は全部一つのところにあると、こういうことじゃないかと思っておりますが。あと担当部長、ちょっと。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 雲仙市は、難しい言葉じゃなくて簡単な言葉にかえさせていただきますが、結局、ほとんどが旧吾妻の庁舎におるということで、教育委員会が外におる。そしてあと福祉事務所が外ということですね。

 今回の議会の施政方針を聞いておりますと、何か新たな部ができて、そういうのはまたそれぞれ外にですね。そういうことがあれば7町潤うような形になっているように私は聞きましたが。

 本庁、南島原市は8町合併して、全く私たちは思いもかけないような2階建てで、8庁舎のほとんど2階が本庁の職員、そして下の1階が総合支所ということでした。1年も経たんうちに、計画性がないなと思いますが、1年も経たないうちに、それこそ3町にまとめて、それで総合支所も今度支所という形になっておりますね。そしたら、やはり私たちは本庁方式ということで言いたいんです。本庁方式ですよと言いたいんですけれども、そういうことを言うためには、少なくとも南有馬の庁舎にある水道と建設、これをどっちかにといえば結局有家庁舎にそれを持ってきて、それで有家庁舎にある福祉事務所をどこかに持っていって、なるべく有家と西有家を中心に同一世帯みたいな感じでやっていただきたい。

 そういうことをしたいと私は思うんですが、市長は、本庁舎を建てることは、市長は今どう思われていますか。まだ決断できませんか。本庁舎は建てないと、新たな庁舎、大きい建物は建てないということの結論はまだ出ていませんでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 本庁舎を建てる云々というのは全く議論をいたしておりませんし、考えておりません。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 全く考えておりません。住民は、本庁舎を建てらすとやろかと、私は言っております。市長はまだ何とも言っていませんが、建てられないでしょうって。市長の考えは、もう合併してすぐ私は分かりましたが、島原半島を一つにするという考えは今もお持ちですかね。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 従来から考えていますとおり、より広域的な合併が常に頭にあります。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 私は、最近いろんな人とお会いするんですけれども、合併の時になぜ島原半島が一つにならなかったのかという、このことがはっきり分かりました。県の構想の中には、島原半島の中で、もう南串から吾妻まで、今、合併されてから国見までになっていると思いますが、この島原半島の私たちのところは消えています。そして、干拓の埋め立てですか、ああいうのを入れて県央の中にもう雲仙市は入っています。計画の中に。県の構想の中に。私たちのところは、もう島原はまだ島原道路というのがありますが、先ほど三県架橋の話を私聞きましたが、全く希望は持てないと、私は、思って帰ってまいりました。

 今から先、南島原市は何をすればよかろうかと。鉄道もなくなりましたね。そういうことで市長は、今市長になって3年目ですが、その前に県議だったと思いますよね。そういうことで私はあそこのトンネル、あの西有家地区にあるトンネル工事ですね。島鉄を廃止する前に、何でああいう工事をしながら島鉄が廃止になるのかと聞いた時に、市長は、あれは3年ぐらい前からやっていることで、私は知りませんということでしたが、3年前は県議だったと思いますよね。そのために聞いたんであって、知りませんということでしたが、島原半島の合併は、私は絶対あり得ないと思います。島原半島の合併は。県央にもう私たちは行かざるを得ん。次の合併があればですよ。これはないと思いますけれども。

 松島市長は、道州制の考えはどうなのか、お尋ねいたしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 南島原市議会でこのことを言及するのはどうかと思いますが、私自身は持論として、国の国家の仕組み自体を大きく変えるべきだと、そういう見解を持っております。その一つとして、私は道州制ということを肯定し、そしてまた、それに向かっての作業を少なくとも今は現実的には3市ということになりましたけれども、遠からず国の仕組みを変える、そして道州制へ移行するというふうな方向性が見えていると私は思っておりますし、そういう方向に向かわなければいけない。そのために基礎自治体がどのくらいのスケールであるべきかと。私は半島が一つと、当時合併当初、1市16町村が一つになるのが最低でもそのぐらいのスケールは必要じゃなかろうかということで、1市16カ町村がなるべきだと。そして、その後、現実的には3市になりました。そして、その中で諸々やっていく上、もちろん南島原市、現実はこういう形で3市になっていますので、その中ですべきこと、やるべきことはちゃんとしていかなければなりません。そういう中にあって、広域圏で処理をする問題というのも当然ございますし、ただ、現実的にいろんなことをやる上において、やっぱりこれは大きく広域的にやらないかんなと。ご案内かと思いますが、そういう見解は持っております。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 本当に国からだまされたとか、市長からだまされたとか、私たち、今テレビを見ていて本当に情ない、日本は。もう皆さんがそのように思っておられるように私感じておりますが。

 先ほどの道州制ですね。その前に市長は、合併したばかりなのに、島原半島は一つになるんだと、だから広域圏は残しておかなければならないと、電算は単独でいいと、介護は広域なのだということでしたが、これ、島原半島は一つには絶対にならない。なぜならば、もう今言ったように、広域の県央、県南のほうに向かっておりますね、雲仙市は。もう一緒に計画を立てられております。

 それとその道州制が謳われておって、道州制になってでも私たちの立場は何も変わらない。県がなくなるだけですよということを私も思っておりましたが、1月19日でした。知事との意見交換会を県下の女性議員でやりました。そのことで通告をした答弁の終わった後に、希望者として私、手を挙げて質問いたしました。知事に対して、道州制をどう考えておられますかと。長崎県は、いち早く、この九州府として名前をつけられて、何回ともなく道州制に向けて協議された結果を上のほうに届けられております。そのことについて意見を求め、そして、道州制をすれば県庁はなくなる、それなのに、何で今さら県庁を建てられるのかと。その辺のところの説明をと求めました。

 知事は第一声、道州制は無理ですということでした。あれは出さなければならず、まだ案として出しただけであると。こういう、私はびっくりいたしました。今は県庁舎を建てることには一生懸命で、そのために県庁舎を必要なのだということが一生懸命な説明だったように聞こえる。苦しい答弁だったと思いますが。苦しいどころか、私は何なのかと。あれだけ道州制、道州制と自分は副会長までして、そしてまとめられたことを出していながら、そういう説明じゃ無理だということですよ、道州制は。それ以上は私も聞きませんでした。

 だから、道州制があってでも私たち南島原市は変わらないということで、松島市長には、南島原市民のために一生懸命知恵を出して働いていただきたいということで、お尋ねいたします。

 人件費の削減のために合併の一番の効果ですね。議員すべて112名が30名、そして首長もそうですね。しかし、首長は、少なくとも私の目には天下りの場所と言ってもいいようなところにおさまっておられます。で、議員は本当に失職したということで、その地域審議委員会も欲しかったように私には見えておりました。

 したがって、人件費の削減、職員の場合は人件費の削減になっておりません。反対に8町の職員は610名でした。それに南高南部衛生組合の職員と布津・深江の一部事務組合の職員が入って660、合併直前は662名だったんですよ。それで今、これだけ定数削減といいますか、10年間で退職者は200名おるんですよ。それを4分の1の採用だということで、50人引いて150人。そして1人の勧奨希望退職になって10名、それで10年間で160人削減できますよと言うけれども、私はそれにだまされてはならないと思います。今現在5万4,000を割っていると思いますが、今現在の人口に対して職員数を計算するのであって、ただ職員の数を条例でずっと減らしていくということではないと思うんですね。私たちの肩には、私たちが30になった時の効果は幾らかと。2億数千万が合併の効果ということでした。職員は何人ぐらい、衛生組合の職員が市の職員になったということで、選考試験もせずに市の職員になったということで、何名ぐらい、何億ぐらいの私たちの負担になっているのか、即答は難しければ結構ですが、お答え願います。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 質問の趣旨がよくわからない。何をどうということですか。具体的には。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 数字は無理と思いますので、財政のところ、行革でもいいです。この職員の中で大体、一部事務組合の職員を市の職員にしたことで、どのぐらいの人件費が私たちの負担となるのか、お尋ねしたいと思いますが。わからなければ結構です。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 人件費が市になって増加したわけではないんですね。結局、一部事務組合は、この関係する町がすべて市になったわけですから、人件費そのものは、変更はないということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 市の職員にした場合にはですよね。だから、あそこは結局一部事務組合の職員で、そこだけ、あそこのための職員でしょう。こっちの事務をできないということを聞いておりますけれども、だから異動はないと。あそこの職員が退職すれば一般で賄うというようなことですね。あそこの職員さんを置いても結構ですが、もう少しどうにか人件費に対する考え方が欲しかったなということで。それは分かりますよ、私たち6カ町からあそこを賄っていたんですからね。それより減っておりますよ。議員も減っとるし、管理者もいないし。ただ、あそこで失職されたのは管理者と副管理者ですね。副管理者が一番の痛手ということを聞いておりました。

 なかなか厳しい時間、たくさんあるんですがね。飛び飛びで、次に回せることは回しますが。

 ただ、住民から手紙をいただいております。指名に対して、指名業者が入札の申し出申請書を出していないのに、入札の指名があったということの手紙が来ておりますけれども、事実でしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 入札参加資格の申請なんですけれども、指名申請をしていなければ指名はいたしておりません。もしも仮にそれが現実であれば、その実態をお知らせいただいて、調査したらと思います。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 私は、まさかそういうことはないと思ったんですが、実は、島鉄のバス停の工事に指名があったと。しかし、その業者は指名願を出しておりませんということで辞退をされたということだそうです。お調べ願いたいと思います。

 それから、この松島市長の施政方針を読んだ中で、どうもローカルマニフェスト、このことがあまり反映されていないように感じるんですが、一つ、二つあげてみます。

 女性が気軽に多角的な相談ができる女性課を設置しますということは、設置されているんでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 そういう意図で言いますと、女性課長というのを、今、設置の男女共同参画の担当の課長に女性を登用いたしております。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 この今先ほど男女共同参画ですね。だれか同僚議員の中で、長崎県には女性課があるのかという質問に、あるような答弁でした。今のように男女共同参画、これが女性課のような答弁でしたが、私は県に行って聞いてきました。県に女性課があるんですかと言ったら、ありませんということでした。うちの市長は何かあるような答弁だったんですよ、それも男女共同参画ということだったんですが、あれは女性課なんですかねと言ったら、男女共同参画は男性も入れて男女共同参画社会なんですよね。だから、あそこは女性課ということ、これもおかしな話です。男女共同参画社会ということの中の男女共同なんですが、女性課ということはあくまでも女性、どういうのか知りませんがマニフェストに書いてありましたので、そのことを市長はおっしゃっているんですね。男女共同参画というのが女性課ということだそうですね。

 ここからこの1年間、この市長のローカルマニフェストについてずっと私は考えを伺っていきたいというふうに思っております。

 一つ、この施政方針を読んだ中で、市長は、保育所、幼稚園のこのことを、また、していくということで、民営化にしていくと、進めていくということですが、今までの1年間延びましたが、その1年間延びただけで、そのままその前のことを続行されるのか、お尋ねします。



○議長(日向義忠君) 

 その前に、岩本副市長。



◎副市長(岩本公明君) 

 ちょっとすみません、先ほどの16番議員さんのご質問で誤解があってはいけませんので、ちょっと補足させていただきたいと思います。

 市長がマニフェストに書いた女性課は、男女共同参画のことかとおっしゃいましたけれども、それと同じだというふうに理解するとおっしゃいましたけれども、それとはちょっと趣旨が違います。マニフェストでは女性課と言っておりますけれども、女性課ということ……(発言する者あり)だから補足すると申し上げております。

 ですから、マニフェストでは女性課ということで確かに出してあります。市長と協議する中で、女性課ということだけを取り上げるのはやはり難しいと。でも、女性をやはり社会の中で活かしていく、ともに働いていく、それが必要だということで男女共同参画と語を変えるということで整理をしたところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 先ほどの民営化に向けてこれまでどおり積極的に取り組みますということを21ページに掲げてありますが、このとおりでしょうか。市長にお尋ねします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 はい、そのとおりです。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 先だってから、全員協議会でこの民営化について説明があると、見直しですか、そういうのが取り下げられたということだったので係に聞いたんですが、話し合いをする中で1年間延長になったのは、保護者が理解しなかったと。承認しなかったということで1年間私は延長されたと思っていたんですが、西有家の保育所、あそこの土地で何かもめたということですね。その結果を見て説明するつもりだったということでした。それで、地権者が結局、公共の施設にしか貸せないということで、民間に移行するんであれば貸せないということだったと。しかし、それは折り合いがついたということでしたが、本当でしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 岩本副市長。



◎副市長(岩本公明君) 

 保育所、それから幼稚園、西有家のことをおっしゃっているのかと思いますけれども、これを1年間延長いたしましたということは、当初の最終方針の中では、今年の4月1日から民営化するということで進んでおりました。しかしながら、その後、保護者との話し合いにかなりの説明を要し、理解をしていただくのに時間を要しました。その後、選考委員会を開いて、本当に十分な力量を備えた事業者を選ぶそのための時間、それから、その事業者と引き継ぎの話し合いを行う、それからまた、保護者の方が要望されておられる引き継ぎ保育を行う、こういった時間をとるためには、十分なさらに1年の時間を要すると、数カ月の中で急に急いでやるべきではないということで、1年間の延長を決めたものでございます。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 私、そういうことを聞いてないんですね。土地を公共施設にしか貸さないということだったから、もう民間に移行するんだったら貸さないということで時間がかかったと。だから、取り下げたと、私たちに説明するのをですね。しかし、そのことについて話がついたということだったんですが、その話はどのようになったかと。ここを指定管理ということにするということを聞いたので、私は今の質問をしたんですよ。

 だから、西有家には私はこれも合併の効果だと思うんですよね。西有家だけで単独でいったならば、それは早くから民営化と、それとも廃止、幼稚園も保育園も。そういう考え方でした、住民の声がですね。しかし、合併をして、今いろんな保護者の人の話を聞いています。そして、職員の立場も考えますと、これも私は合併の効果と思うんですね。単独だったらできないけれども、単独であればなかなか難しいが、南島原市の公立幼稚園としては、西有家の幼稚園を残していただきたい。あそこはそういうために寄贈してもらっているんですね。民間の方から寄附してもらっているということになっております。そして、西有家保育所は、ここは100万円以上の地賃で成り立っておったんですが、そういうことであれば、この際更地にして戻していただいて、そして西有家には保育所がたくさんあるんですね。私立保育園が。そのための廃止でも結構だと思いますが、北有馬のほうに公立保育所ということを残すように考えていただければ、私はスムーズに。北有馬保育所じゃなくて南島原保育所ということで、そして保育園の先生も14〜15人おられると。幼稚園の先生も7名いらっしゃると。そういうことであれば、この人たちを人件費の削減として辞めていただけるという前提があればこれはまた別なんですが、そういうことは難しいということもあるし、そういうことであれば自分が最初やっておられた保育園の先生、幼稚園の先生ということで働いていただきたいというふうに私考えます。

 ただ、指定管理に移行することは初めて耳にしましたので、これはどういうことなのかということをお尋ねしましたが、民営化に向けてという、これまでどおり積極的に取り組むということに間違いないということですね。

 それから、せっかく監査委員さんにご出席いただいておりますので、この時間外手当とか、これは私は本当であれば、それはやむを得ないと思いますが、私がこういうことをずっと口にしておりますと、職員の中からも、まあ職員の中からということはありませんが、職員に関係された方から、うちの息子はもう毎晩毎晩働きよると、残業して。しかし、それだけもらっていないとか、そういう話も耳にしましたところ、やはりこの監査委員の監査の中には数字だけで監査されるというのは、ちょっと私は納得しかねますね。そういうのは議会も同じです。

 したがって、何ですかね、あれは、タイムカードですか。そういうので前回お尋ねしたところ、上司が命令したのが時間外勤務手当ということで支給するということですので、本人が勝手に居残りで仕事をしていてもそういうことにならないというように私は把握しましたが、監査委員の考え方としては、やはり抜き打ち検査で本当にこの金額が本人にいっているのかというのはチェックをしてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 代表監査委員。



◎代表監査委員(中村良治君) 

 現在のところでは、それは考えておりません。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 南島原市も差し押さえをされているということで耳にしておりますが、いつぞや深江の道の駅ですかね、あそこの滞納が年間に400〜500万ということを一番最初この議会で耳にしましたが、そこには県の補助金が入っているということも議会の委員会の中で聞いております。そういうところの兼ね合いで、市民のところは差し押さえということなんですが、そういうところは補助金を相殺するということは監査委員のところではどのようにされておりますか。



○議長(日向義忠君) 

 代表監査委員。



◎代表監査委員(中村良治君) 

 それにつきましては、その徴収の現場のほうですべきかなとは思っております。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 いつも議会選出の監査委員がおりますので、そういうのを耳にしておったんですが、私たち議会は何ができるかというと、やはり監査の中に議会から1人送られるということは、議員は条例の見直しとそういうことができるので、やはり何らかの問題があれば議会のほうに伝達していただいて、私たちは努力したいと思います。

 すみません、時間が足りませんでしたが、これで私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(日向義忠君) 

 これで、16番、高木和惠議員の質問を終わります。

 ここで11時10分まで休憩します。

     午前11時01分 休憩

     午前11時12分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、14番、平石和則議員の質問を許します。14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) (登壇)

 前回の定例会の一般質問の最後に、私は、今回は大変いい議論ができたと思うということで締めくくりました。と申しますのは、市長から二つの発言を得たからであります。

 その一つは、議会との関係について、執行機関と議会は独立対等の立場に立ち、そして、相互協力し合ってともに自治体運営にあたる責任を有するという見解であります。もう一つは、行政運営の理念として活気あるふるさとづくり、そして、住んでよかったと思えるまちづくり、これが行政運営の理念だということを聞いたからであります。私は、これが市長の本心だということを願いながら、質問に入ります。

 まず、情報公開と市民理解についてということについてお伺いいたします。

 市長は就任の初回の施政方針のその最後は、「情報公開は積極的に行います」ということで締めてありました。そして、今回の施政方針では、「市民の皆様とともに協働のまちづくりをするについては、行政の説明責任をきちんと果たさなければなりません」ということを明記してあります。そういう意味から、私は問題を幾つかに絞ってお伺いいたします。

 まず、財政運営の現況について。

 南島原市の財政は大変厳しいと、油断すると夕張のようになる可能性があるというようなことで、厳しい財政は、多分、市民の皆さんも分かっていると思いますけれども、具体的にどのように厳しいのかということについて、市長は市民に説明をし、そして、市民の皆さんも現況を把握しているという認識があるのかどうかについてお伺いいたします。

 次に、支所集約の件についてであります。

 この件について、市長は就任当時、どうして分庁方式かということについては、合併協議会の中で特に端になる地域の中で寂れ感が出ないようにということで合併協議会は期待していると思うというような認識を示されまして、今、財源の問題とか人員の削減の問題で非常に支所が縮小化し、4月からはいよいよ大変小さくなるという方向性が示されておりますが、このこともやはりその縮小についての説明、そういうものが十分にあっているのか。特に私は、ここで大事な8つの心が一つになると、合併してよかったという意味において、端になる地域の寂れ感というのは解消しているのかどうかということについて、市長の認識をお伺いしたいというふうに思います。

 また、各種民営化について、先ほども議論はありましたけれども、この民営化については合併協議会においては検討に入るべきというような決定もなされているようで、方向性というのは多分理解を皆さんがなされているんじゃないかと。しかし、今、それをどうして急ぐのかという必要性についての説明が十分なのかどうか、これは説明と、そして、保護者をはじめ皆さんの理解度、こういうものについて市長の認識がどうかという観点からお伺いいたします。

 次に、市内産業振興策についてでございます。

 今日、大変全世界的に不況が言われて、振り返りますと、この南島原も大変厳しい経済状況になっているのはご承知のとおりであります。幸か不幸か、残念ながら私たちは企業誘致がなかなか進みません。今こそ地場産業の育成ということに集中すべきであります。産業はかなり広い範囲になりますけれども、全体として市内産業育成に、行政として市長がどのように取り組むのか、基本的な姿勢をお伺いいたします。

 また、市内の事業所その他から大変厳しい声とともに、市の発注の仕事あるいは物品納入、こういうものに対して、市内でできることは何としても市内の業者にという声が大変高まっておりますが、今の現状として、そうした請負、あるいは委託、あるいは物品納入、こういうものに関して市内、市外の発注、あるいは納入、こうしたものがどのような比率になっているのか、データを示していただきたいと思います。このことに対しては、当然市内の事業所というのは市税の納税者であるという観点を忘れてはならないというふうに考えます。

 また、多くの産業の中で一つの代表事例としての取り組みをお聞きしたいと思うわけですが、それはいわばこの南島原の看板産業とも言える素麺業についてでございます。この素麺業は、全国第2位の生産を誇りながら、残念ながら価格その他で低迷をいたしております。自分たちの産業としての力のなさ、努力不足、そういうものも業界は大変反省というか、そういう思いを持っております。そして、どうしても自分たちの力でならない一本化、統一、こういうものに合併を機会に何とか行政の力を借りれないだろうかという思いは、産業全体として大変大きかったと思いますが、このことに対して市長の素麺業に対する対策、あるいは支援策、こういうものをどのように考えておられるか、産業育成の一つのモデルとして示していただければありがたいと思います。

 続きまして、公共工事損失請求問題についてであります。

 その前に、ちょっと忘れておりましたけれども、この民営化については、特に幼児教育について、教育委員会、なかんずく教育長の存在というものが非常に保護者の間から問われているように思います。この流れの中で今日、教育長の今の流れの中の心境というか、見解というか、そういうものを示していただければありがたいと思います。

 戻ります。公共工事の損失請求問題についてであります。

 今回、建設紛争審査会に仲裁を申請するということが議案として上程されております。そして、このことは既に新聞報道にもなりました。いわば、これは業者と行政の全面戦争になっていくというような様相を秘めております。

 これまで私も1年間このことに言及してまいりましたが、なかなか定かなところが見えてこない。今そうしたいわば裁判にかわる仲裁というものになろうとしている時に、これまでの経過を正確に責任を持って、もう一度お知らせいただきたいと思います。

 その中で請求をすると、補助金を返還ということについて、本当に行政の責任というものはなかったのか、このこともあわせて見解を求めたいと思います。

 このことに触れると非常に市長の逆鱗に触れるような思いもいたしておりますが、この問題の流れによっては、市の行政の混乱といいますか、あるいは市民の不信といいますか、そういうものも招く要因にもなりかねないと私は考えております。いろいろの中で若干の孤立感もありますが、私はこの南島原市の市政の公平・公正、それを求めてこの件については真実を追及していく。それは議員として私の矜持であります。

 今回、代表監査の中村先生にもおいでいただいておりますが、前回の見解は聞きましたが、その後、議会質疑の中でいろいろと明らかになったことがあります。それらが監査としての関心事に何かあるのかないのか、例えば示談と称しての弁護士費用が手続を踏んでいなかった。あるいは、補助金をよりもらうために契約をやり直した。こういうことがこの本議会で堂々と言われておりますけれども、こうしたことが監査をする上で何か影響はあるのかないのか、今日の議会の審査の中で明らかになった点について、監査としての所見を求めたいと思います。

 私も個人的には何か触りたくない問題でもありますが、こうしたことはやはり行政事務の手続の公正化というものに必ずや寄与するというものを確認して、本席での質問を終わります。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 平石和則議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、財政運営の現状、支所集約の方向性、民営化の必要性などについて、市民への説明やその理解は十分なされていると思うかとのお尋ねですが、市では、財政をはじめとする市の現状やさまざまな施策の内容、必要性などについて、市民の皆様にお知らせする手段として、広報紙や自治会の回覧、ホームページ、自治会長会議やタウンミーティングのほか、各種の会合などを利用いたしております。

 ただ、保育所の民営化などのように関係者が特定できる場合は、説明会などで直接関係者の方々に説明することもできますが、市民全般に関するものについては、広報紙やホームページなどでご理解をいただいているのが一般的でございます。

 説明については、できるだけ分かりやすいように心がけているところですが、お知らせする機会や広報紙の紙面などにも限りがあり、その理解にも一定の限度があるのが現状であると考えております。

 いずれにしましても、私どもの行政情報というのは、市民の皆様それぞれで関心のあるものとそうでないものがあり、また、専門的な内容が多く、分かりにくいのが現状だろうと考えております。

 しかしながら、市の施策について市民の皆さまにできるだけ分かりやすく説明をし、理解していただくことが大事であることは言うまでもございません。その一つの方法として、平成20年度から、市政出前講座として、市政の状況や各種制度、暮らしの情報などについて、市民の皆様のご要望に応じ、担当職員が会合の場に出向いてご説明する事業を始めたところであり、現在まで9回開催をし、3月までにあと6回開催する予定でございます。

 講座のメニューにつきましては、代表的なものを広報紙やホームページで紹介しておりますが、このほかにもご要望に応じて対応することとしておりますので、ご活用いただければと存じます。

 今後も市の施策や状況につきましても、可能な限り市民の理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、市内産業に取り組む基本的な対応についてのお尋ねですが、本市の基幹産業であります農業においては、総合計画及び農業振興基本計画に沿って、農畜産物の生産の振興、食料の安定供給の確保、地域農業の持続的な発展及び農村の振興に関する施策に取り組んでいるところでございます。

 また、水産業においては、魚価の低迷や水産資源の減少など多くの課題を抱えておりますが、今後は、とる漁業から育てる漁業へ転換し、資源管理型の漁業を推進してまいります。

 なお、昨年度に実施した農家経営安定対策特別融資資金利子補給の実施や、現在行なっております原油・原材料価格高騰対策などのように、農業、水産業を取り巻く環境の変化に対応するため、必要と判断した場合は、緊急に対策を講じてまいりたいと考えております。

 また、商工業者につきましては、平成20年度に地域物産開発販売支援事業補助金を新設し、新商品の開発や販路の開拓に積極的に取り組まれている事業者を支援しているところでございます。

 このほか、県や日本政策金融公庫などの資金を利用している中小企業者に対する利子補給制度などで、事業者の方々の経営の下支えや資金繰りの支援を行い、商工業の振興に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、請負や物品購入の市内発注の割合についてのお尋ねですが、2月現在で入札を行なった建設工事の件数は212件あり、そのうち土木工事が170件で、市内業者の請負は169件、率にしますと99.4%となっております。また、建築、管、電気、舗装等の工事においては、42件のうち、市内業者の請負は20件で48%であり、建設工事全体では212件、市内業者請負は189件で89%となっております。

 なお、物品購入については、入札を行なった件数は17件、市内業者が落札したのが8件で47%となっており、物品の中で消耗品の購入については多岐にわたるため詳細に把握することは困難でございますが、地元で調達できるものは、できるだけ地元業者から購入するよう指示をしているところでございます。

 次に、素麺業へのこれまで対策と今後の取り組みの具体策についてのお尋ねですが、市では合併当初から、素麺産業の振興を図る目的で、素麺産業振興事業補助金として生産者団体へ交付をいたしております。そのほか、市が取り組んできた振興策としましては、昨年、夏には市内飲食店のご協力を得まして、地元で島原手延べ素麺を食べる機会づくりを行い、冬の低需要期には、冬仕立て島原手延べ素麺料理コンテストや素麺ミーティングなどを開催するなど、いずれも消費拡大の一環として、地元での消費を喚起しようということで取り組んでまいりました。

 今後の取り組みといたしましては、これまで同様の取り組みで地元における消費を伸ばす一方、高い付加価値をつけるための品質向上の支援、流通・小売業におけるPB、すなわちプライベートブランド商品への取り組みなど、生産者団体等と協議を重ねながら、本市の特産品であります島原手延べ素麺の産業振興に努めてまいりたいと存じます。

 しかしながら、これらの事業を強力に推進するためにも、島原手延素麺連絡協議会と長崎県島原手延べそうめん振興会が一本化することが必要であり、現在、市の呼びかけによって統一に向けた話し合いがなされているところでございます。

 次に、公共事業の損失請求問題の経過についてのお尋ねですが、議員お尋ねの平成18年度施工深江漁港海岸保全工事に関する経過につきましては、昨年の3月議会でお答えしたとおりでございます。本件につきましては、これまでお互いに弁護士を通じて協議を重ねてまいりましたが、当事者間での解決が見込めない状況にありますので、長崎県建設工事紛争審査会への調停に付したいと考えており、本定例会に工事請負契約に関する紛争の調停についての議案を提出いたしているところでございます。

 次に、行政側の責任はなかったかとのお尋ねですが、本件は、変更前の契約において、請負業者が契約工期までに工事を完成できなかったために市に損失が生じたものであり、市に責任はないものと考えております。

 残余につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 平石和則議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、幼稚園の民営化につきましては、南島原市の財政状況並びに園児数の減少を考えあわせますと、民営化はやむを得ないと考えております。

 次に、幼稚園の民営化について市民の理解は十分に得られているかとのお尋ねですが、幼稚園・保育所の民営化につきましては、幼児教育と経営のあり方検討委員会が設置をされ、平成19年8月3日から8回の委員会が開催をされまして、民営化の是非や必要性についての検討がなされましたが、この会議は公開で行われましたので、会議の模様や経緯につきましてはご承知をいただいていることと存じます。

 12月7日に市長への答申がなされ、その後は各幼稚園・保育所への説明会が延べ十数回開催されました。この説明会には教育委員会からも出席をいたしまして、民営化についての説明を申し上げてきたところでございます。教育委員会といたしましては、理解を得るための努力を続けてまいりましたけれども、市民の理解は十分に得られているかと問われますと、昨日の一般質問で市長がお答えになりましたとおり、幼稚園の保護者の方々には民営化そのものに反対であるとして、残念ながらご理解が得られませんでしたとお答えをせざるを得ないと思います。以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 代表監査委員。



◎代表監査委員(中村良治君) (登壇)

 平石議員の質問にお答えいたします。

 公共工事の損失請求問題の経過について、平成18年度の工事で発生した問題でありますが、議会で明らかになったことを受け、監査としての所見を確認したいとのお尋ねでございます。

 深江漁港の18年度の工事の執行につきましては、20年9月の議会におきまして平石議員のご質問に答弁したとおりでございます。また、契約変更につきましては、国・県の関係書類及び実際に交付された補助金等の金額も符号しておりますし、問題ないものと存じます。その後、損失額の支払いに関し交渉が難航しているということで、市長が長崎県建設工事紛争審査会へ調停をされたい意向をお聞きしております。監査委員としましては、その経過を注視してまいりたいと存じております。

 もう一つのその後のご質問ですけれども、その経過を注視した後、その結果がどういうふうに出るかと、そこに応じてまた対処してまいりたいと思っております。以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 それでは、順を追って、個々に質問を続けたいと思います。

 市長、私はこの支所の集約、この方向性は理解している一人だと思っております。しかし、その中で市長があえて8町の平等といいますか、ともに一緒に伸びていくと、一つになってよかったという意味合いにおいても、やはりこの支所をあまり早くなくしたり縮小したりしたら、やはり地域に寂れ感が出てくるんじゃないかということは、市長もそのように認識されていたんではないかと思います。これはなかなかすべてきちっとはいかないと思いますけれども、そうした寂れ感というものは解消したというふうに思われますかどうですか。その件について見解をいただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 諸々そういうふうな感覚的なことでお話をする方もいらっしゃいますし、私自身も加津佐や深江の方からそういうお話を聞くこともございます。ただ実態として、今現況を考えていけば、行政にできる選択肢の中でそういうものができるだけないような選択、あるいは職員による対応、そういうものに心がけていかなければいけないなと、そんなふうに認識をいたしております。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 ちょっとなかなか把握しにくいですけれども、感情的な問題というよりも、これは実際、経済も含めてそういうものが人にせよ、そうした機関にせよ、ものがなくなってしまうわけですから、寂れ感というのはやはり感じておられるんじゃないかなと。これを市長がそういう心配をされていなければいいんですけれども、当初、そういうことも意識しながら、これをどう乗り越えられるのかなということを聞きたかったわけですけれども、今の答弁を後でよく理解しておきたいと思います。

 それともう一つ、この財政状況の中ですけれども、これも一言で結構です。今の財政運営の中で健全化計画に影響を及ぼすのかどうか、そのとおり、今の運営の中で計画どおり進めるということなのかどうか、一言見解をお願いしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 12月議会でもちょっとお話を申し上げたと思うんですが、本質的には改革、すなわち財政に対する配慮を十分にしながらも、今現在、私たち本当に末端の市町村が置かれている状況、そして、市民の皆様方の生活あるいは事業、仕事面でも大変な状況になってくる。全国的な問題もあるし、不況感というものが大変漂ってまいりました。よって、ここは今何をしなければいけないか。景気浮揚、経済の振興を図るためには……(発言する者あり)だから、計画は計画として重視しながら、今行政のやるべきところは景気浮揚、すなわちそこへシフトを若干変えなきゃいけないかなと。内需拡大、それぞれの皆さん方の事業を支援していく方向性に変えないと死んでしまうという状況であろうかというふうな状況ですので、若干シフトを変えたと、こういうところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 今の景気浮揚をすると、財政健全化の計画に若干影響を及ぼすというようなことだろうと思います。

 次に、民営化の問題ですけれども、今私は壇上では、市民への理解ということを言いましたけれども、市民への理解、これはすなわち議会への理解ということにももちろん同一化するわけであります。これは、非常に言い方がどうかと思いますけれども、現実問題として、市長がいかにいい計画をしても、それの判断は議会が団体意思として、議員ではありませんけれども、議会としての団体意思としてこれにゴーサインを出すか出さないかという問題になっているわけです。だから、市民への理解は、すなわち議会の理解でもなければならないし、今、そういう意味では、市民の意見を聞けばいいということの直接民主制でもないわけですね。間接民主制を採っているわけですので。

 そういう中で、この民営化の時に、議会に対して文書で数字をもって、この民営化を、特に幼稚園・保育園を進めると、当時の行革担当が1億500万経費が浮くような説明をまずしたと。議会にですね。これは非常に大きな影響があったと思うんですね。ところが、これはある意味でとりようの問題と。独立して計算すればそういうことだけれども、現実には、その人件費、それはそんな市としてそんな金が浮くはずがないというのが結論だったわけですけれども、私はこういうことを議会にさも民営化するだけで1億以上の金が削減できるかのような説明をするというのは、私はいかがかなという気がいたしております。

 だから、今そういう意味では、職員の保母さん等の専門職を、そういう施設を廃止することによって人員削減を図りたいということの誘いかなという気がしますけれども、そうしたものに本当にせっぱ詰まった必要性というものがなかなか語られていないんじゃないかと、理解されていないんじゃないかという考えを持ちます。

 これは多分当然、当局としてはそのようなことは肯定しないでしょうけれども、そうした中でやはり我々も含めて保護者の人たちは、特に地域の人たちも含めて、やはり幼稚園、幼児教育に関しては教育委員会というのに非常に頼っておられたんじゃないかなという気がします。

 私も教育長の見解に大変心打たれる一人ですけれども、教育長はどういうものを学ぶかということよりも、だれが教えるのかということが大切なんだというのが教育理念ということになっておられるかと思います。こうした行政の中で、市のいわゆる市長部局の行政と委員会は独立しているわけですので、その信念に伴って、あなたがその教育委員会の中で幼児教育を具現化するのはやはり公共性がいいんだと言われると、それが保護者の本当に最も頼りにするところであったんじゃないかなと思いますけれども、私はそういう教育行政のトップにだれが座るのかということが一番問題じゃないかと。あなたの言葉を聞けばそのような思いがするわけですけれども、しかも教育長は全協の中で、市長に大声で叱責されている。そういうぶざまなまねを見せて結果的に行政に従っていこうと。あなたの信念が私は問われると思う。やはりそれは結果として表に出る時は、市長と同じ気持ちで出てほしいけれども、しかしそうじゃない限りは、やはり自分の信念によって、あなたの教育行政を指針として学校も先生方も、あるいは幼稚園も動いているんじゃないですか。そういうことで、私は職を賭してでも、これは市長を通して、そうしてその中で結論、そのようになったら教育委員会も頑張ってくれたけれども仕方がないなということになっていくんじゃないかなと、このように思いますけれども、改めて教育長、見解はいかがですか。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 ありがとうございます。お答えを申し上げます。

 なかなかまさにおっしゃるとおりでございますけれども、南島原市の教育委員会という立場でこのことを考えます時に、やはり南島原市の方針に沿って教育行政も行なっていかざるを得ない立場にございます。それで、平石議員がおっしゃる言葉の真意は痛いほどわかっておりますけれども、できることならば民営化をされた後も、新しい経営者となられました方に本市の教育理念をよくご説明を申し上げ、こんな幼児教育を実現したいんです、こんな幼児教育をしたいんですというお願いを申し上げて、私どもの願いが民営化された後も幼児教育の現場で活かされていきますように、努力を続けてまいりたいというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 やはりいつも私言いますけれども、力不足ながら、私たちも初代の議員でございます。また、教育長も最初の教育長、市長も当然初代の市長で、当初私も言いましたように、市長自らがそのように考えているということですので、特に私は、我が意を得たりですけれども、行政も議会も本当にお互いの立場を守りながら、やはり行政の、あるいは自治体運営に寄与していくと、こういうことをしなければならないわけですので、教育行政についても、今、菅教育長がなされている、これが南島原市の教育行政の一つの道筋の出発点になるわけですので、そこら辺は大いに菅教育長のやはり教育指針というものを明確にして、教育行政を確立していただきたいなと思わずにはおれません。

 次に移ります。素麺業の問題ですけれども、今、市長は、漁協の合併について、そのお世話をされているというふうに聞いております。大変いいことだと思います。そういう意味では今統一のために機会を設けているということですけれども、やはり何としても団体が一つに並んでテーブルについて、島原の素麺はこれだと。例えば市長がよそに行かれる時に素麺の手土産はこれだと堂々と公平に選べると、こういう環境づくりをしていかないかんということでは私も思うわけですけれども、市長はなかなか行政と民間企業のすみ分けは難しいんだという考えの持ち主でありますので、難しいと思いますけれども、係に任せずに市長自らがやはりこうした看板産業のことですのでぜひ乗り出していって、それは私も言いましたけれども、私も関係者の一人ですので、業界は業界で非常に苦しんでいるんですよ。悩んでいるんです。本当に言えば何とかして全部連れ立って市長にお願いに行きたいと。何とか仲介役をしてほしいということを期待していると思うんですけれども、この統一について、統一ということは団体を一つの団体にしたり一つ会社にしたりということじゃなくて、話し合いの場のテーブルについて、産地としての意思統一のできる、そういう機関を作るために、一肌脱ごうかと、そのような思いはあられるのかどうか、確認だけさせてください。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 今もずっとそういう気持ちでいっぱいです。現実問題として、この1年間、素麺の地場での消費拡大、あるいはおいでになった方への素麺料理の提供、あるいは料理コンテストとか、本当に島原素麺はうちにあるんだよというふうなことをできるだけアピールできるようにしております。そして、ご案内かと思いますが、他市あるいは他県へ行った時にも、素麺のことについては口が酸っぱくなるような方向でお話は申し上げております。

 ただ、問題点として、おっしゃるように、この業者をやると今度はこっちがと、まさに今おっしゃっていただいたような非常に難しい選択。全国的にアピールして売り出していくというふうな方策も段取りだけはしているつもりなんですが、ただ、こっちの団体をすればこっちの団体がと、こんな問題に引っかかって非常に苦慮いたしております。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 業界としても大変期待するところ大だと思いますので、ぜひ市長の実行ある決意をお願いしたいなと、行動をお願いしたいなと思います。

 今度の議案に出ております第20号、西有家の埋め立ての用途変更ということがありましたけれども、私も恥ずかしながら、このことは説明にありましたけれども、素麺の関係の設備に使う予定であったけれども、今は素麺業界もそうした財力、資力ですかね、力がないと。これによって用途を変更するんだというような説明をいただきましたけれども、私はもうそのことが素麺の関係のために埋め立てられていたんだということを残念ながら知りませんでした。

 そして、合併協議会が設定した新市計画によりますと、これは有家、西有家を中心にして、素麺業にも新市においても力を入れていこうということで、素麺の里構想ですかね、そういうものがあったわけですけれども、あえてこれが今、力がない時こそ助けにゃいかんと。行政の手を差し伸べないかんという時に、そうしためん業界に力がないからもう用途を変更しようと。これは今、市長が言われたのと反するんじゃないかという印象を、議案の提出の時に聞いて私はびっくりしたんですけれども、これについて、もう時間がありませんので、簡単にそこら辺のいきさつを教えていただけますか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 私も実は今、平石さんから聞いて初めてそのことは知った。正直言いまして、埋め立ては素麺の何かをするために……(発言する者あり)そうですか。私は引き継ぎを受けたのは、あのことはいわゆる県工事でやっていますし、そして、完成したなら西有家町が買うというふうな念書が入っていました。それをどうするかという協議は私もしましたけれども、その後のプランというのは全く私は、今、正直言いまして初めて聞いたんですが、私も不案内でございましたけれども。部局からちょっともう一回答弁させますから。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 私たちも知らなかったです。ただ、提案理由の説明の時に、素麺業界もそういうものは今力がないので、とてもそれは利用できないというようなことで用途変更しますと、行政側からの提案理由の説明があったんですよ。それで私もびっくりして、そんなことだったのかということだったといういきさつです。

 次に移ります。公共工事の問題ですけれども、市長も冷静に聞いてくださいね。

 まず、この問題で私たちが非常に思うのは、この問題の流れが非常に異例、異常な問題が多い案件だということですね。そして今日、そうした審査会に諮ると言いながら、私がやはり残念というか不思議に思うのが、やはり私たち議会として市の主張は聞いたとしても、片一方の当事者の業者の言い分を全く聞くことができないと。一方的な意見しか今聞けないという状況なんですね。それで、簡単でもいいですけれども、この業者側の言い分と、こういうものがどうなのか、これを簡単にで結構です。業者はこの問題についてどういう反応をしているのか、教えていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 そのことは私どもが頓着することじゃなくて、あなたのほうが近いんじゃないんでしょうかね。私、よく分かりませんが。

 ただ、言っていますとおり、交渉を弁護士を通じてやっていて、全く妥協の余地がないと、こういうことで経過をしてきたと、こういうことでございまして、それ以上、業者サイドの意見というのは私は存じ上げません。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 市長は本当、私はこれは本当おかしいと思う。協議をした相手の言い分も知らない。そして、紛争審査会にかける。こんな無責任なことを。これは本会議なんですよ。それも相手の言い分も知らずに、ただお金を納めないからというだけでそういうことをする。私は本当に大変な行政だなという気がします。

 私が個人的に知っている知っていないという問題じゃなくて、これは当然このことを理解するのに議員の皆さんも知らないかん。行政は当然、その反論ぐらいは知っておくべきでしょう。あなたの今のそういう言い方をすると、私はこれは市長、あなたの個人的な何かがあるんかなと感じますよ。私憤、個人的な恨みか何かこの業者にあるんですか。そうとしか考えられないですが、あなたの答弁は。弁護士同士をして何か話はしているんでしょう。してるんだったらその答えが返ってきているじゃないですか。

 あなたは契約書もあんまり見ない。私はそれを9月に紛争審査会にまずかけるのが筋じゃないかと、私が言ったんですよ。契約書を見るとそのように謳っている。しかし、そんなものは知らないとあなたは答弁しましたね。そして、そういうものがあれば業者が訴えることでしょうと、こういうことをこの本会議であなたは答弁としてされている。それで読み直されたんでしょう。今度は紛争審査会にかけるということで、何が争点になっているのかといえば、知らない、あなたが知っているでしょうと。そんな個人的な話をしたらいかんですよ、あなた。

 それでやっぱりこうこうだと、だから議会としても理解してほしいと、事をよく知ってほしいというのが説明じゃないですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 前議会でもそれぞれに私は話をしておりますね。(発言する者あり)ちょっと待って、待って。向こうの言い分、業者の言い分というのは言い分であるでしょう。そのことを私はとやかく言う筋合いじゃないし、また、当然抗弁として、あなたの話からも出てきました、そういうのがね。だから、そういう問題について、業者はこう言っているんですよ、ああ言っているんですよというふうなことを私の口から、逆に言うべきじゃないと思うんですよ。いいですか。私は私ども市の立場、すなわち3月議会でお答えしたとおり、お互いに弁護士を通じて協議をずっと重ねよった。向こうの抗弁もあるでしょう。こっちの言い分もあるでしょう。しかし、そういうので結論が出なかったので、紛争審査会に申し立て、調停をすると、こういうことですよ。あなたが審査会に出せと、そういうような話もなさいました。話し合いをしている最中にそういう話がありました。その時点で私も知らなかった。そういうものがあるか。裁判に行くのかというような思いがありましたけれどもね。で、検討した結果、審査会に出そうと、こういうことになったということですよ。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 仮にも議会の議案として出すについて、一方的に市長、行政側の言い分だけ聞いて、相手の言い分を何も知らずに、我々がどういう判断をすればいいのか、これは私個人の問題じゃないですよ。ここは議会なんですからね。議会に対してそれを明らかにするかどうかという質問をしているわけですので、市長も……。何がおかしいんですか。おかしいならおかしいでいいですけれども、大体おかしいんですからね。もう本当に異例づくめです。こうしたことは過去に例もないし。

 聞きますね。紛争審査会というんですから、何が紛争なのかということを議会も知らないとどうしようもないんですよ。そしたら、だれが知っているか知りませんけれども、紛争審査会というところは何をするところですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 紛争があったら調停を行うところだと思いますよ。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 それでは今、その業者と何が紛争なんですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 何が言いたいのか分かりませんけれども、従来ずっと話をしてきたとおりです。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 話をしてきたとおりが我々に全然見えないわけですよね。だから、そのことを明らかにして、こういう争いをしているんだということをすべきじゃないかと。それは皆さんの同意があれば100条でもしてもいいんですけれども、そうすれば堂々と聞けますからね。ただ、まだそういう域に達していないのかなと私は思います。だから、ここで聞かなければならないわけですけれどもね。紛争審査会にかけるというのは、紛争というのはいさかいのことでしょう。何かいさかいがあっとるわけですね。だから、このことを明らかにせずに、そういうふうにしてくれと言われても、我々も困るようなものですよ。ただ私は、あの契約書を読ませてもらったら、そういう審査会に、まず紛争があったらかけるんだということがあるのに、どうしてそこにかけないで弁護士同士の争いになるかということをこの前は聞いたんですよ。

 物事は、政治もそうですけれども、一方を聞いてさたするなと言う言葉も言われてあります。だから、やはり双方の言い分の流れを聞いて適正に判断するという機会を議会に与えていただかないとやはり困ると、私はそう主張しておきます。

 副市長でいいです。岩本副市長に確認します。前回、あなたは16番議員の質問に対し、発言訂正をされましたね。このことはどういうことだったのか、もう一回確認をさせてください。弁護士費用について、翌日、発言訂正をされましたね。



○議長(日向義忠君) 

 副市長。



◎副市長(岩本公明君) 

 私は弁護士経費について訂正したのではございませんで、16番議員さんのほうから、この部分については議会の議決が要るのじゃないかと、建設の紛争審査会のほうに調停なりあっせんなり、それを出すということについては、議会の議決が要るんじゃないかというのを16番議員さんのほうから質問がございました。その中で私としては、それは訴訟上の問題であるから、裁判ではない。司法上の問題ではないから要らないのではないかというお答えをしたところでございます。しかしながら、十分調べてみましたら、行政実例の中に、建設業法で行う建設業の審査においては必要だということで訂正したところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 その時は少なくとも16番議員の時は、紛争審査会なんてのは全く出ていないと思うんですね。ということは、弁護士費用は合法的に出されていると。しかし、次の段階に行く時は、訴訟じゃなくても自治法によって議会の議決を経るべきだと、このような説明をしたということですね。まあいいですよ。

 非常に私は残念に思います。やっぱりこれだけのメンバーがいながら、やはり私も示してもいいですけれども、市長の公印をもって、話し合いをしないままに、まず金額を決めて請求書を出すと。監査委員は、これは昨日の発言では、民間の取引と違うのでそういうこともあるんじゃないかという話をされましたけれども、とんでもないことですね。行政であるからこそ、やはりその書類には公文書として責任を持たないかん。金額をもって請求をして、それから話し合いというのは、民間ではあったとしても、行政ではあってはならんと、私はこのように考えます。

 そこに並んでいる皆さん方もそう思いませんか。こうしたことを、市長はその当時、工事そのものは知らなかったでしょう。しかし、実際そういうことで就任したらすぐ市長の名前で818万と、その根拠は示さずに請求書を出している。それから話し合いをしましょうと。私はこれは全く昨日の監査委員の話とは逆だと思いますね。民間ではひょっとすればあるかもしれん。行政でそういうことがあっていいのか、南島原でそういうことがあっていいのかと、私はこれを問いたいんですけれどもね。

 今、副市長が何かもうぼちぼち最後だとも聞きますけれども、あなたの最後にそういう話を聞くというのは残念です。お互い人間はやっぱりいろいろあるわけですので、もし振り返ることがあったらやっぱり振り返る機会をつくりながらしないと、これは大変なことになると、私はそう思います。

 その紛争審査会にしても、今度は特異性というか、異常性というのを一つ二つ言いますけれどもね。請求書は南島原出張所長の名前で出ていますね。今度の訴訟は、今度は社長の名前で出ております。こういうことはどうしてなんだろうかなと。契約もしている。請求書は今度は社長名で出ていると、こうした流れもあっています。

 それと、やはり私が一番重大な問題は、これは決して、私は業者擁護ではありません。業者も、これは言っていいのかどうか分かりませんけれども、工期が遅れたのはいろんなことがあったと主張はあるけれども、事実だと言っているんですね。ところが、契約書はそれがないようにしている。これは契約書をやり直したというのは、非常に、平穏な言い方ですけれども、契約書をやり直すことができるのは工期内、年度内なんですよ。ところが、工事は何とかなるだろうということで10日以上もさせなくて、4月になってからまずいから、さかのぼって工事計画をやり直すと。これは普通の言い方をすると改ざんと言うんですよ。そういうことが堂々とこの本議会で言われている。我々はそれを協議せないかん。本当に異常、特異であります。

 だから、私は何回も言いますけれども、その時点でどうして契約書にのっとって、工期の契約違反をその時点で責任を問わなかったのか、私はこれに限ると思うんですね。その時は何もないようにしようと。それで契約は業者の片方じゃできませんよ。そういうことがされて、皆さんも、ああそれでいいんだと、行政が正しいんだと、そんなことでいいんですか。公務員として、それが本当に不思議を感じませんか。本当に私はやっぱり今の市長のやり方は、このことに関してやはり異常に感じる。

 私は褒めるのが仕事じゃありませんので、市長を評価したい点もたくさんあるけれども、この件に関してはやっぱりおかしい。今後、私も望んだことですので、公になっていく。それで明らかになるでしょうけれども、ただ業者さんはそういうことで工期違反があったと言ったけれども、市と交わした契約書では工期違反はないことになっている、そういうことのジレンマもあるんじゃないですか。当時の社長は辞められましたけれども、このことの責任を取って辞められたと聞くけれども、市長のおじさんにあたる人だったですね、社長さんは。そういうことも含めて、本当にどうして話し合いができないんだろうかというような思いもします。

 私はもちろん県に出向いて行って、紛争審査会は私も知りませんので、紛争審査会はどういうものなのか、お聞きしてきたいと思います。

 契約書によると、まず、あっせん、調停、そういうものを経てから仲裁をすべきだということも契約書に載っていると思います。読み返してください。それで仲裁の合意は印鑑を押してありますけれども、まずは、あっせん、調停をして、それにならなかった場合は仲裁を申し入れる。この仲裁は裁判に準じるものだというようなことになって大変重みのあるものですね。それに従えばそういうことになっているということですので、ぜひ契約書、それと要綱を読んでみますと、契約の条項に対する疑義、争い、これになっていますけれども、少なくとも私は、補助金の返還に関しては契約書には一言も謳っていないというふうに認識いたしております。

 時間も過ぎましたけれども、やっぱりこれも本当にお互いが意見を出し合って、我々も含めた南島原市の行政が抱える課題ですので、いい解決をしていかないかんというふうに考えます。

 それと……、まあいいです、時間がありませんね。

 監査委員の人もこうしたことは重大なことですので、あなたが本当に期待されて監査委員になって、市長は、提言もしていただける監査委員だと、最適任な監査委員だというような答弁を、就任の時に市長もされております。よろしく関心を持っていただきたいと思います。副市長、今度は私の身近なところで一番尊敬する政治家の松尾さんが副市長になられたと、大変期待をいたしております。その中で副市長の言われる「?より発する」、このことで私も非常に感銘を受けているわけですけれども、ぜひこの?というのは、砥石ということで理解してよろしいんでしょうか。ぜひそのことを含めて頑張っていただきたいということを期待したいと思いますけれども、一言いいですかね。



○議長(日向義忠君) 

 時間です。これで、14番、平石和則議員の質問を終わります。

 ここで1時30分まで休憩します。

     午後0時14分 休憩

     午後1時30分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、13番、中村久幸議員の質問を許します。13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) (登壇)

 13番、公明党の中村久幸です。議長の許可を得ましたので、通告に従い質問いたします。

 今回、私は五つの項目を通告しておりますが、質問に入る前に、昨年、平成20年9月定例会の一般質問で、緊急通報システムの委託料が他市に比べ高過ぎることを指摘いたしました。委託料の見直し、検討を約束していただいておりましたが、19年度、20年度とも1,680万円の予算計上に対し、21年度は1,012万9,000円の予算計上と、667万円もの大幅な削減をされた努力に対して敬意を表したいと思います。

 また、1月に要望申し上げた件についても、プレミアムつき商品券、ひまわり商品券の引き換え券と定額給付金や子育て応援手当の申請書を、他市に先駆けて昨日より発送を開始された。この迅速な対応にも敬意を表したいと思います。

 それでは質問に入ります。

 1点目の市長の施政方針について。これについては、通告提出期限前に伺うことができませんでしたので、具体的な通告をしておりませんので、再質問にて伺うことにいたします。

 次に、第2次補正予算関連の給付金、基金などについて伺います。

 1、ふるさと雇用再生特別交付金、2、緊急雇用創出事業臨時特例交付金、3、地域活性化・生活対策臨時交付金、4、安心こども基金、5、妊婦健康診査臨時特例交付金、6、介護従事者処遇改善臨時特例交付金、7、障害者自立支援対策臨時特例交付金など、このうち地域活性化・生活対策臨時交付金以外は、県において基金として創設されるなど関係予算が組まれておりますが、それぞれの予定額と本市においてそれぞれどのような取り組みを考えておられるのか、お伺いいたします。

 そのうち妊婦健康診査については、施政方針で、現在5回の無料健診の回数を14回に拡大し、完全無料化を発表していただきました。ありがとうございました。ただ、いつから実施される予定か、お伺いいたします。ぜひ4月から実施できるよう取り組んでいただきたいと思います。

 なお、この特例交付金は、平成22年度までの2年間の措置となっておりますが、それ以降も継続して実施できるよう取り組んでいただきたいと思いますが、お考えを伺います。

 次に、当初予算に盛り込まれた地域雇用創出推進についてですが、平成21年度予算で地方財政対策として地域雇用創出推進費の試算額も示されていると思いますが、本市の予定額と、これについてもどのような取り組みを考えておられるのか、お伺いいたします。

 3点目の浄化槽整備推進について伺います。

 本市においては、口之津町、南有馬町、西有家町も含めた、現在進められている公共下水道事業の地域以外では、個人設置型の浄化槽設置整備事業を進めていくと言われましたが、それなら国からの補助率が3分の1から2分の1となるモデル地域事業ができるよう、現在の個人設置型から市町村設置型への取り組みは考えられないものか、その点をお伺いいたします。

 4点目は、インフルエンザ予防接種について伺います。

 毎年暮れから新学期にかけて心配されるインフルエンザ。最近は新型インフルエンザも大きく取り上げられ、心配されております。

 本市においては、新型の罹患者はなかったようですが、インフルエンザによる学級閉鎖が何件かあったと聞いております。学級閉鎖した学校・クラスはどれぐらいあったのか、伺います。

 また、インフルエンザにかかった児童は何人だったと把握をされておられるか、また、予防接種を受けた児童が何人かも把握をされているのか、お伺いをいたします。

 インターネットのインフルエンザ情報サービスによりますと、このインフルエンザに対する最も確実な予防は、流行前にワクチン接種を受けることだと言われております。日本におけるインフルエンザの流行拡大は、小学校で始まると考えられています。小学生は罹患率が高く、それが家庭で成人や高齢者に感染しています。ですから、小学生をインフルエンザから守ることは非常に大事なことだと思います。しかし、この予防接種は保険もきかないし、1回につき3,000円もかかる。特に小学生は2回受ける必要もあり、負担も大きい。複数の子供のいる家庭では、相当の負担となっております。

 現在、本市では、就学前の子供までは助成をされておられますが、小学生においても予防接種に対する助成を求める声も多く聞きます。ぜひ21年度からは、小学6年生までの助成を実施していただけないか、お考えを伺います。

 最後に、特別支援教育支援員について伺います。

 現在、本市で特別支援員の配置を要望されている学校は何校あるのか、今回、教育委員会からは何人の特別支援教育支援員の増員を要求されたのか、お伺いいたします。

 市長には、前回の定例会で、適材に配置をできるだけの財源を確保していきたいと言われましたが、平成21年度は何人増員されるおつもりかと通告では質問をしておりましたけれども、初日の施政方針で、現在の4人から8人へ増員すると発表をされましたので、質問を変更して、特別支援員を8人とされたのは、それで適当だと思われたのか、その根拠をお伺いいたします。

 以上、壇上での質問は終わります。明快で前向きな答弁をお願いいたします。あとは自席にて伺います。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 中村久幸議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、ふるさと雇用再生特別交付金について、交付予定額と取り組み事業についてお尋ねですが、このことについては草柳議員のご質問にもお答えをしましたが、現在申請を行なっている事業計画といたしましては、件数で7件、事業費総額が1億2,400万円で、新規雇用者数は延べ78名となっております。具体的には、原城跡、日野江城跡の雑木の伐採や除草作業といった景観管理事業や、農産品や商工品を活用し、消費者に受け入れられる新たな特産品の開発を目指した新商品の開発と販路開拓までの事業、さらには、昨年の10月に設立をされた南島原ひまわり観光協会の推進体制を強化するために実施する豊かな自然環境と農林水産業を活用した体験型観光及び民泊、広告、宣伝等の企画立案に取り組む事業などを申請いたしております。

 次に、緊急雇用創出事業臨時特例交付金について、交付予定額と取り組み事業についてのお尋ねですが、現在申請を行なっている事業計画といたしましては、件数で11件、事業費総額が6,700万円で、新規雇用者数は延べ69人となっております。具体的には、廃油の回収やバイオディーゼル燃料の精製並びにさまざまな環境学習を通じて地球温暖化防止運動を推進する事業や、河川の良好な景観及び地域環境の保全のため雑木伐採や除草及び廃棄物等の除去といった環境整備事業、さらには、本市でも過疎化が進行している状況にあり、U・?・Jターンのキャンペーン資料として空き家の所有者や売買・賃貸の可能性等を現地調査する事業を申請いたしております。

 次に、国の第2次補正予算において計上された地域活性化・生活対策臨時交付金の交付予定額と取り組みについてのお尋ねですが、この交付金は総額で6,000億円で、地方公共団体が実施するハード事業を主とした地域活性化事業に対するものでございます。

 本市につきましては9億527万4,000円がその交付限度額となっており、去る今月4日にその実施計画を国に提出したところでございます。

 この交付金による具体的な取り組み内容といたしましては、住民の安心・安全な暮らしを確保することとし、市内バス停等整備事業や、共聴施設デジタル化事業のほか、農道や漁港、素麺倉庫など漁業や農業、商工業関係のさまざまな公共施設の改修事業、また、道路や水道、学校をはじめとする教育文化施設、公営住宅などの社会基盤施設の改修事業などを予定いたしております。

 このように、これまで財源の確保が困難であるために後年度に徐々に実施せざるを得ないと考えていたさまざまな公共施設の改修事業等を実質的な予算総額で12億5,211万6,000円を確保し、一挙に前倒しして取り組むこととしたものでございます。

 次に、安心こども基金についてのお尋ねですが、安心こども基金は、国の第2次補正予算として計上された子育て支援対策臨時特例交付金を財源として、各都道府県において創設されるものでございます。この基金を活用して、保育所等の整備事業、放課後児童クラブ設置促進事業、認定こども園等の新たな保育需要への対応等を実施し、子供を安心して育てることができるような体制整備が図られるものでございます。が、本県には15億5,100万円が配分される予定と伺っております。市では保育所整備計画に基づき、21年度にこの基金を利用して民間保育所の施設改修事業を実施することとしており、472万5,000円を予算に計上しているところでございます。また、22年度においても同様に施設改修事業を計画している保育所の改修を行い、保育環境の改善に努めてまいりたいと考えております。

 次に、妊婦健康診査臨時特例交付金についてのお尋ねでございますが、この交付金は、妊婦が出産までに必要とされる14回までの健診を費用の心配をせずに受診できるようにするため、母子保健法に基づく妊婦健診の公費負担を拡充するために、平成23年3月までの暫定措置として設けられるもので、各都道府県に交付されることとなっております。都道府県は、この交付金を基金として積み立て、それを原資に補助事業が実施されることになっております。

 本件においても、20年度に基金条例が制定され、21年度から14回の妊婦健診を実施した市町に対して、9回分の健診の2分の1を助成することとされております。交付金の額については、18年度に妊娠届けをした人数に基づいて計算をされ、本県では8億5,031万5,000円と伺っております。

 本市では、国が示す標準単価をもとに1,228万5,000円を妊婦健康診査支援事業補助金として21年度予算に計上しているところでございます。市では県下市町と歩調を合わせて、本年4月から14回の妊婦健診を無料化し、妊婦が安心して出産できるよう支援することといたしております。

 次に、介護従事者処遇改善臨時特例交付金についてのお尋ねですが、現在、全国的に介護職員の不足が問題となっており、介護職員の処遇を改善し、人材を確保しやすくするために、21年度から介護報酬を3%引き上げることになっております。

 しかしながら、介護報酬の引き上げは介護保険料の上昇につながることから、保険料に影響しないよう、その引き上げ分の3年分について、国から介護従事者処遇改善臨時特例交付金として、保険者である島原広域圏組合に対し交付されることになりました。保険者におきましては20年度に一括して交付金を受け入れ、基金として積み立てて、21年度からの第4期介護保険事業計画期間中の介護保険料の上昇分を補填するため、その基金を順次取り崩し、介護保険料への影響を抑えることになります。なお、交付金は約1億円程度が見込まれております。

 次に、障害者自立支援対策臨時特例交付金についてのお尋ねですが、この交付金に基づく特別対策事業は障害者自立支援法の円滑な実施を図るため、新法体系での事業への円滑な移行を促進するなどを目的として、これまでにも各種事業が実施されてまいりましたが、引き続き平成23年度まで基金により事業者等の支援を行うものでございます。

 交付予定額につきましては、現在のところ900万円とのことでございます。なお、新規の事業として新法体系に移行した月において、その月の利用者数に応じて事業所等に助成を行う新事業移行促進事業などがありますが、これについては事業所等の申請の状況により交付されるものでございます。

 次に、妊婦健康診査の14回の無料化についてのお尋ねですが、妊婦健康診査につきましては、長崎県医師会に委託して行うため、まず、医師会と委託内容について合意する必要がございます。そのため、現在、県の協力を得ながら調整中であり、4月実施に向けて努力をしております。

 前回、2回から5回に拡充された時には、県下の市町の足並みが揃わなかったという経過がございますが、今回は全市町が4月実施を目指して努力をしているところでございます。

 次に、23年度以降も継続して14回の無料化を実施するのかとのお尋ねですが、今回の国の支援はあくまで暫定処置であり、23年4月以降につきましては未定でございますが、今後、県及び県下市町とともに、国に対して支援の継続を強く求めてまいりたいと存じます。

 次に、地方財政対策として平成21年度予算で計上されている本市に係る地域雇用創出推進費の試算額とその取り組み内容についてのお尋ねでございます。地域雇用創出推進費につきましては、現在の厳しい雇用状況から、地方公共団体が雇用創出につながる事業を実施できるよう、21年度と22年度の普通交付税にそれぞれ5,000億ずつ加算されるもので、総務省の試算では本市の21年度分は4億4,100万円程度と聞いております。

 なお、議員ご承知のとおり、普通交付税は一般財源ですので、ある事業を特に定めてその財源に充てるというものではございません。しかしながら、地域雇用創出推進費の目的・趣旨に従い、今後とも本市の地域経済の実情に応じて必要な雇用対策を弾力的に講じていく所存でありますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、浄化槽整備について、市町村設置型の浄化槽整備への取り組みは考えられないかとのお尋ねですが、議員ご承知のとおり、下水道整備区域外においては、個人設置型の浄化槽設置整備事業で対応をいたしております。平成3年度から現在までの補助基数は約3,300基となっており、21年度の当初予算では180基の補助金を計上しているところでございます。また、21年度からは、し尿のみを処理する単独浄化槽から合併浄化槽へ転換する場合は上乗せで補助をし、その普及を促進することにいたしております。

 市町村設置型の浄化槽整備につきましては、浄化槽の設置と維持管理を市が行い、使用者から使用料をいただくという方法でございます。なお、浄化槽を使用するには家庭内の排水設備が必要となりますが、これは使用者が施工していただくことになります。また、市町村設置型の浄化槽整備に着手するには、まずその区域内の住民の方のご理解とご協力が不可欠であり、この一定の期間が必要となります。さらには、今後の維持管理費や市の財政状況を含めて総合的に判断しますと、実施は困難であると思われます。そのため、現在の方針どおり、個人設置型の合併浄化槽による推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、小学生へのインフルエンザ予防接種に対する助成はできないかとのお尋ねですが、県下には、小学生を対象に助成をしている市町もあるとお聞きしておりますが、本市では、近隣の雲仙市、島原市と協議しながら、生後6カ月から就学前までの児童を対象に、2回の接種を実施しているところでございます。インフルエンザは他の予防接種と異なり、2類疾病であり、個人予防を目的のものですが、特に乳幼児は病原体に対する抵抗が弱く、インフルエンザを発症すると重症化しやすいと言われております。

 このようなことから市では、乳幼児をインフルエンザの蔓延や重症化から守るために補助を行なっており、島原半島内で接種をする場合は委託料3,000円のうち1,500円を、諫早市で接種する場合は委託料3,500円のうち2,000円を負担いただいております。保護者負担の軽減を求めるというお気持ちも理解できますが、本市の厳しい財政状況を考慮いたしますと、21年度からの実施は困難と言わざるを得ませんが、今後、近隣市とも協議し、検討してまいりたいと存じます。

 次に、特別支援教育支援員に関し、配置を希望している学校は、これはもうよかったんですかね。一応答弁をさせていただきますが、平成21年度は小学校で12校、中学校6校の計18校が配置を希望されております。これは20年度と比べて2校の増加でございます。

 次に、教育委員会から何名の増員要求があったかとのお尋ねですが、教育委員会から、特別支援教育助手を4名増員するよう要求があっております。

 次に、平成21年度は何人増員されるのかとのお尋ねですが、各学校の支援を必要とする児童・生徒の実態に応じて、20年度は4名を配置しているところですが、21年度は教育委員会からの要求どおり4名を増員することとし、8名の配置を計画いたしております。

 なお、県教育委員会へも加配を強力にお願いしているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。私からの答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 中村久幸議員のご質問にお答えいたします。

 学級閉鎖したクラスは、7つの小学校で10クラスでございました。インフルエンザに罹患し、出席停止の処置をとった児童・生徒数は、小学生374名、中学生139名です。

 予防接種を受けた児童・生徒数は、小学生1,154名、中学生625名です。

 また、ただいまご質問を承りました児童・生徒のワクチン接種代の援助につきましては、ただいま市長から答弁がなされたとおりでございますけれども、今後関係部局ともご相談を申し上げてみたいと考えております。

 また、特別支援教育支援員の数につきましては、8名で十分かというご質問でございましたが、十分というものではございませんけれども、8名にしていただきますと、現在支援を必要としている児童・生徒への支援は可能であるというふうに考えております。以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 詳しい答弁をいただきました。ありがとうございました。ちょっと前向きでない点もありましたけれども。

 ただ、この創出事業ですね。第2次補正予算の件では詳しく教えていただきましたので、これについてはぜひせっかくのこの経済対策でもありますし、8町が本当に偏りがないような使い方というかですね、とにかく市の活性化に向けて活用していっていただきたいと思います。

 そして、妊婦健診についても、4月から実施をということでしたので、これもありがたいと思います。23年度以降の継続についてもぜひ取り組んでいただいて、継続をお願いしたいと思います。これは国のほうでも予算化をしていくという話もあっておりますので、継続をぜひ続けていっていただきたいと思います。

 次には、もうほとんど詳しく説明していただいたので、あまり再質問するところがありませんけれども、浄化槽の問題につきましては、実際、今度のこの2分の1の補助があるということで、私がこの質問をしようと思ったのが2分の1、今は3分の1で各個人で設置しておりますけれども、今回の措置で、最初は市町村設置型と、この個人設置型の違いを私分からずに、この2分の1の補助が来るならば2分の1の補助を使って、また今度の地域活性化で来た金も充当ができるということでほとんど全額市の負担なしで設置ができるという、そういうちょっとお話も聞きましたので、これはいいんじゃないかと。3年間ぐらいしかの限定ではありましたけれども、これが使えるならば下水道整備には金が、要するに市の負担も大きくかかると。そうすると合併浄化槽のほうでやっぱり進めていくというような市長の話も前あっておりましたので、今回の取り組みはいいんじゃないかなと。そしたらやはりこれの対象として市町村設置型の取り組みを推進しているところということでありましたので、ここら辺のあれはできないものかと考えて質問いたしました。この件については、今3,300基と今度180基を予定されているということで、まだまだかなりな本市で設置をしなくてはいけない所があると思うんですけれども、大体あとどれぐらいをしなきゃいけないような計算になっておりますでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 ご質問にお答えをいたします。

 浄化槽の設置のパーセントということでございますけれども、これはただいまの合併浄化槽の設置基数、市長が申し上げました3,300基を現在まで、これは20年3月までに設置をいたしております。それと口之津下水道の計画で申し上げたいと思いますけれども2,491世帯、南有馬の下水道で2,037世帯、これ計画をいたしております。それと西有家町の農業集落でございますけれども248世帯、深江町のコミプラで240世帯でございます。これも平成20年3月の世帯数で割りますと、44.5%の現在の普及ということで、これは計画を入れてですので、そういう数字になります。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 下水道整備の所は一応区域として、その浄化槽区域と下水道区域とは、もうちゃんと分けてあるということですね。分かりました。あと50%ぐらいあるということで、あとは多分、県内では西海市と雲仙市と時津町が市町村整備推進事業というのをやっているので、ここだけはやっているのかと思うんですけれども、どこかやっているモデルというか、この市町村設置型をやっている市町村も把握をされているのか、また、実際に個人設置型でした時と市町村設置型でした時の、今先ほど市長が答弁されたようになかなか困難だということでしたけれども、試算されてみられたわけですか。それで困難だということですかね。



○議長(日向義忠君) 

 水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 まず、ご質問のモデル事業でございますけれども、これはご質問のとおり国庫補助2分の1でございます。これはタイトルにいたしまして地域生活排水対策推進浄化槽整備モデル事業という事業でございます。これは国庫補助が2分の1でございます。

 それと、これの該当する整備事業でございますけれども、防災拠点の浄化槽整備、これは学校とか公民館等の防災拠点の整備、先進的省エネ型浄化槽整備と申しまして、これは電気関係の省エネですね。それと大型浄化槽設置、21人以上浄化槽の設置ということになるわけでございます。これは対象として2分の1。ただ、個人型がこれには含まれていないということが一つの要因になっております。

 二つ目のモデル事業でございますけれども、これは浄化槽整備区域促進特別モデル事業の実施ということで、これも2分の1でございますけれども、これは21年度から3年間実施ということになっております。これは、個人の浄化槽、これは該当いたします。

 ただいま申しましたとおり、個人型浄化槽でございますけれども、今、市で推進をいたしておりますのが、個人が設置をされて市が補助金を出す、こういった仕組みで現在推進をいたしております。

 今回の市町村設置型でございますけれども、これにつきましては、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、市が個人の浄化槽を設置いたします。それと管理も市がいたします。あとは個人の方からは使用料をいただいて、その運営をしていくということです。ただ、そうしますと今設置をいたしております個人型、これは補助金で出しておりますけれども、これの約3倍から4倍ぐらいの設置の経費が市にかかってくるということと、管理を職員ができないものですから管理の分を委託するということですね。それで使用料の徴収をさせていただくといったことで、いろんなことを勘案しまして、今のままの個人型で推進をしていくといった結果になっております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 分かりました。経費がかかるということで、私がその考えでしたということですので。ただ、環境問題も含めた上でこの浄化槽の設置はやはり推進をしていっていただきたいと思いますので、これからのこういう今きている関係のやつが、この浄化槽のやつは使えないにしても、もっとこう皆さんが浄化槽にできるような補助の考え方も、もう少し補助を上げてもらうとか、そういうこともできれば考えていただきたいと思います。

 次に、インフルエンザの件ですけれども、今学校のほうの分は教えていただきましたけれども、実際、小学生も相当のインフルエンザ、これはインフルエンザにかかった数ということじゃなくて休まれたということで、大体インフルエンザにかかられた数と見てよろしいんでしょうか。小学生374名、中学生139名ですか、この方がかかられておるし、やはりただ、このインフルエンザ予防接種を受けられた子供さん、1,154名の方、また中学生625名の方、この予防接種を受けられた方と予防接種を受けられなかった児童とのインフルエンザにかかった生徒との関係性みたいなものは別に調査されていませんか。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答え申し上げます。

 残念ながら、その調査は現在のところ行なっておりません。



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 これだけ数が分かってくると、先ほども冒頭言いましたように、予防接種でかなりな予防ができるというデータも出ているそうですので、やはり予防接種、昔は学校で集団で予防接種を受けていました。私たちはしていましたので、どうしてなくなったのかなという、そこら辺の理由なんかもあってでしょうけれども、ただ、インフルエンザの予防接種がどれだけ効果があるというのは、これだけ数が分かっていればちょっと調べることができるのかなと。もしできればそういう調査もしていただければと思います。

 確かに、就学前の子供さんは補助をやっておられる。先ほど市長は幼児のほうがかかりやすいというのももちろんありましたけれども、小学生の間でもこれだけの方がかかっているということであれば、また、受けている方も多いと。そこで、一つこれちょっとあれで聞いておきたいんですけれども、今、市で助成されている就学前までの子供さんでは、大体何人ぐらいの方がこの予防接種を受けられておりますかね。分かりますか。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 今、市長からも答弁がありましたように、これは補助をしているのは、インフルエンザの予防接種の補助は、生後3カ月以上から就学前までやっているんですが、20年度のインフルエンザの実績、2回ありますので何なんですが、件数としましては2,900件あまりあります。19年度も2,900件あまり。ただし、20年度はまだ1月でございますので2月あたり、まだ昨年は30件近くあっていますので、その辺プラスになるかというふうに思いますけれども、いずれにしましても2,900、3,000件近くはあるというふうなことでございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 これでいくと小学生の受けている数もあまり変わらないぐらい小学生でも受けておられる。やはり親御さんが心配で受けさせられると思うんですけれども、複数の子供さんを持たれた親御さんは、相当なやはり負担になっておられるんじゃないかと思いますので、そういう声も聞きますので、教育長に最後に一つ聞きたいんですけれども、こういう親御さんの負担も考えたところで、小学生が予防接種を受けることについてはどのような考えを持っておられますか。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 予防接種を受けることに対しては、大変賛成だと思っております。ただ、その支援するための援助措置につきましては、基本的な考え方は、市長が答弁をされたとおりでございます。



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 それでは行政のほうしか助成はできませんけれども、この分をとにかく、もう市長のほうが答弁されましたのですけれども、何とか私は、子供の、小学生のために、小学生自体はかかっても体力があるから治るのももちろんあれですし、ただ、家に小学校から感染して帰って、家のお年寄りにうつってお年寄りが亡くなっているというデータにも、実態的に高齢者の方が亡くなっておられます。それも小学生のほうから意外と感染経路が一番なっているということで、やっぱり予防接種を受ける人が、先ほど調査をされていないので、予防接種をしなかったから、こういうふうにかかったというのが、別にそこら辺は実証はされていないのでしつこくは言えません。そういうことも含めた上でぜひ小学生への助成も前向きに考えていただいて、もっと多くの生徒が予防接種を受けられるような体制をお願いしたいと思います。これは行政のほうに要望としてお願いしておきます。

 では最後に、特別支援教育支援員についてですけれども、もうこれは8人にされたと、教育委員会から要望された8人の人がもう認められて支援していただいたということで、教育委員会のほうとしては満足なんでしょうが、私はなぜこの18校からの要望があっていながら、教育委員会のほうとしてはなぜ8人だけの要望を出されたのか、そこをちょっと教育長、お聞きしたいんですが。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 ご質問の趣旨のとおり、小学校12校、中学校6校の計18校から申請をいただいております。配置を希望されておりますけれども、県教委からの、今、人事異動の最中でございますので、何名の加配がいただけるか分からないんですけれども、その県教委からいただける加配と、それから本市で4名増員をしていただいて8名の支援員の方々で1人1校というわけにはいかないんですけれども、それぞれ工夫をし合って、何とか今支援を要している子供たちのお世話をしてあげたいというふうに今考えているところです。



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 分かりました。大体それで子供たちに支障がないように回れるということを考えられたということですかね。そうですか、分かりました。

 それでは最後に、施政方針について質問をして、壇上からということでしておりましたので、二、三点聞かせていただきたいと思います。

 市長の施政方針で、日々の資金繰りに苦しむ市民の方に対し、市でできる限りのセーフティーネットを張りめぐらせること、まさに今、そこにある生活危機への備えをきちんと手当てすること、このことこそが当面対応しなければならない本市の課題であると言われております。

 今、国からの融資は何十兆円とかいっていろいろ融資の件がされておりますけれども、現実には本当にいろんな声を聞きますが、借りたくても借りられずに困っている人たちがたくさんおられまして、農家の人に言わせると、種や苗、資材などが買えないような状況だとか、農家に野菜とか作物の代金が払えずに困っている小規模加工場とか、そういうところがいっぱいあるんですけれども、そこら辺について、市長はどう考えておられますか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 ごめんなさい、中村さん、ちょっと質問をもう一回していただけますか。



◆13番(中村久幸君) 

 市長が、本当に苦しんでいる人たちのためにセーフティーネットをして対応していくということを言われておりますので、こういう本当に農家の関係者、困っている方々のために、今、借りられずに困っていると。ここら辺の何か支援策とか何とかは、考えるあれというのはないかということを、ちょっと考えはないか、市長の考えをお聞きしたい。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 通常の農林業のセーフティーネット資金は、当然利用していただくわけでございますけれども、昨年から実施をいたしております農産物の価格暴落の特別融資、あるいは昨年の原油・原材料高騰により資材等の上昇につきましても、その融資資金を利用していただくということで対策を講じております。その情勢によりまして、資金あるいはそういう対策を講じていくと。今後もそういうことで農家に支援をするという考えは持っております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 ぜひこの辺も考えていただきたいと思います。ちょっと多数声を聞きましたので言わせていただきました。

 あともう一つは、行政無線のデジタル化にもされておりましたけれども、24年度までに市内全域をデジタル化すると言われておりましたけれども、これには戸別受信機の件ではどのように考えておられるのか、ちょっとお聞かせください。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 先般も申し上げたんですけれども、いろいろな方法を今まだ結論まで出していないんですけれども、予定どおり22年度中にはいわば方針を決めるということで、デジタル化になったときにいろんな方法がございます。ですから、安くて全世帯に渡ることができるような方法はないものかというようなことで、今いろいろと研究中ということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 ぜひ全世帯に配布できるような方法で考えていただきたいと思います。

 あと最後ですけれども、高齢者対策として緊急通報システムの貸与も進めていくということも言われております。冒頭申し上げましたように、この通報システムの委託料を660万あまりも減らすことができております。ただ、島原市、雲仙市も昨年はかなり台数が伸びているということと、あと本市の状況はどうなのかということと、先ほどの600万あまりも減らすことができたのはどうしてなのかということを、一言伺いたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 緊急通報について予算額が大きく減ったよということで、今からご審議いただくんですが、21年度からですね。その内容について簡単に、じゃ説明をしたいと思います。

 緊急通報ですので、もちろん緊急の通報の受信がないといけないわけですけれども、いろんな業務の内容にメニューがあるわけですよ。緊急通報はもちろん、もうこれは一番に最優先にしなきゃいけないんですが、あらゆる相談の窓口にもなっているわけですね。いろいろお年寄りのご相談をされるかと思うんですよね。家庭の中身の話もされるかもしれません。健康上の問題もあるかもしれません。その辺の内容についての相談は、今回ちょっとメニューから外していただきたいということで業者には話をしています。ただ、電話をされた分について業者は受けないわけにいかないので、それはやらせていただくということで、適宜対応してもらうということで、企業努力といいますか、その辺でやっていただきたいということでお話をして、その分の値段は下げていただいたというふうなことでございます。

 あとバックアップ体制とか、いろいろあります。あとこれは1年に1回ですけれども、年賀状を発送されたりというふうなことでコストを落としておりますので、3,100円が2,500円台になったということで、そういうふうな努力をしていただいたということでございます。

 ちなみに今、329件の緊急通報を取りつけているという状況でございます。それでよろしかったでしょうか。すみません。



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 なるべく、この前も申し上げましたように、サービスを落とさないで何とか努力していただきたいということで。ただ、私も雲仙市、島原市の状況をこの前申し上げたとおり、実際、雲仙市のほうも島原市のほうも同じようにされておりました。今言われたように、その分は削除されていて支障ないということも聞いておりましたので。ただ、お年寄りがやはり一人でおられるのを確認する向こうからの電話が、島原なんかは2回やっているということもありまして、逆に、そっちのほうは交渉で増やして、今度の交渉でも増やしていただければと思います。

 もう一つは、やはり今までこちらからはあまり強く言わないで業者のほうに、19年度のそのままの予算であり、言われていなかったからそのままの額だったんじゃないかなと。今回、やはりこちらが強く出られて委託の業者のほうに言われたことがやはり一番大きかったんじゃないかと思いますので、今後もそのような無駄とか、そういうところの削減できるところに対しては、全体的にも努力をしていただきたいことをお願いして。

 それとあと最後に、質問通告の今回提出はしていましたけれども、できませんでした。これは何でかというと、質問通告提出期限の後にどうしても市長の所信表明が出るということで、とにかく来年は、ぜひ質問通告提出前に市長の所信を伺いたいと思います。ですから、通告提出期限を所信表明の後にしていただくようにお願いして、私の一般質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、13番、中村久幸議員の質問を終わります。

 ここで2時40分まで休憩します。

     午後2時29分 休憩

     午後2時40分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、12番、本田龍一議員の質問を許します。12番、本田議員。



◆12番(本田龍一君) (登壇)

 皆さん、昼から眠たいと思いますので、少し気合いを込めまして質問をいたしたいと思っております。

 まず、市長の政治姿勢についてお伺いしたいと思いますが、まずもって、松尾氏の副市長ご就任に対し、心から祝意を述べるとともに、今後、市の発展に寄与されんことを深く願うものであります。

 それでは、質問に入ります。

 昨年のアメリカのサブプライムローン問題に端を発した恐慌の波は、怒涛のごとく、我が国をはじめ世界中をのみ込んでしまい、大企業の減収減益、破綻、大リストラ、株価の暴落等、我が国の経済は未曾有の危機に陥っております。政府は、100年に一度と言われるこの経済危機に対し何ら有効策もとれず、政局にただただ右往左往しておる現状であり、総理をはじめとする閣僚のていたらくには目を覆うばかりであります。

 多くの国民が日々の暮らしに困り、暮らしていけないこの現状、血の叫びが、国の指導者たちには全く分かっておりません。分かっていないどころか、憲政史上まれに見ぬ愚策、国民の7割以上反対がある定額給付金を配布しようとしている。総額2兆円、1人当たり1万2,000円。これで国民の暮らしが守れるのか。この2兆円を中小企業雇用対策、また小規模農家の所得補償等に使うならば、経済的効果も出ると思います。

 自民党政権に、今の経済状況を立て直すことは、到底できません。まさに今こそ、国民の命と暮らしを守るため、国民主導の政権を樹立すべきであります。今、まさに地方から国を変える絶好の好機であり、真の地方分権の始まりであるとも言えます。

 そこで、質問でございますが、本市においても、キャセイ食品、ヴィラスピカ南島原等の破綻、また中小企業の衰退等を踏まえ、市の雇用の現状も大変厳しいと思いますが、今の状況をぜひともお尋ねしたいと思います。

 また、雇用対策については、どのような施策を取っておるのか、その財政負担はどのぐらいになるのか。また、中長期及び将来的な雇用対策は、どのように市長は考えておられるのか、お尋ねいたします。

 経済の悪化によって最初に影響を受けるのが、知的、精神等の障害者であります。弱者救済に対する市長の考えをお示し願いたいと思います。

 市長におかれましては、最近、障害者の仕事面でご尽力をいただきまして、そのことに対し、この場をお借りいたしましてお礼を申し上げます。

 なお、雲仙市においては、知的障害者を嘱託職員として採用するとしているが、本市ではどうか、お尋ねをいたします。

 次に、指定管理者制度の検証についてお尋ねをいたします。

 現在の指定管理者の状況とその成果と課題について、お答えを願いたいと思います。

 指定管理者制度のモニタリングガイドライン内容について、お答えを願いたいと思います。また、モニタリングによる利用者満足度調査結果についても、お答え願いたいと思います。

 さらに、今後、指定管理者制度を充実させ、市民の信頼を得るために、行政の役割はどのようにあるべきか、お尋ねをいたします。

 保護行政についてお尋ねをいたします。

 この厳しい経済状況下の中では暮らしに困る人々が大変増えてまいります。そのような中で、生活保護申請も当然増えてくると思いますが、生活保護可否の状況及び不可になった理由をお尋ねいたします。

 これは、保護行政に携わる者に対し、その姿勢はこうあるべきということで聞いてほしいと思います。

 生活困窮者の方は、わらをもすがる思いで窓口に参ります。所管の職員は、そのことを十分認識し、現在の社会情勢を十分把握し、申請者の希望に沿うべく配慮すべきであります。書類等の簡素化、規制の見直し等、職員は現場の声として監督官庁とも十分協議し、市民がより受けやすい制度として構築していくべく、最大限の努力をしていく義務があります。このことについてお答えをお願いいたします。

 次に、市職員の市民に対する対応について。

 多くの職員は、日々、市民サービスに努力しておるが、一部職員によっては、市民に対し不適切、不親切、高圧的対応を取る者がおる。全く全体の奉仕者という自覚が欠落しています。こういう職員に対し、市長が厳然たる態度で臨むことを求めます。見解はいかがか。

 また、これが改善されない場合、次期議会において、所属課氏名を公表いたします。

 ジオパークについて。

 今月20日、待望の認定書が横田島原市長に手渡されました。本市より、岩本副市長が出席されたとのことでありました。南島原市民の一人として、最高の喜びでございます。観光面でも大いに期待できると思います。特に本市においては、世界に類のない雲仙普賢岳噴火災害火砕流により、平成3年9月15日に被災した旧大野木場小学校の校舎が、噴火災害の遺構として現存しております。噴火災害の生き証人として、私たちは未来永劫に保存していかなければならないと思います。

 しかしながら、被災後17年以上もたち、この間、一回は補修しましたが、年々傷みがひどくなっており、市、いや世界の貴重な遺構を守るために、定期的な点検を行い、補修すべきであるが、見解をお尋ねいたします。

 また、市長は、以前私に言われた被災校舎、権現脇遺跡群を中心としたテーマパーク構想について、具体的に述べてほしいと思います。

 教育行政について、教育長の見解を求めます。

 私は、教育とは、教育長がいつもおっしゃる敬と志、すなわち敬う心と立志と思います。特に立志、すなわち志を立てること。教育の基本は立志の一語に尽きるものと思います。真に志を立てることは、人生をいかに生きるか、生涯の根本方向を洞察する見識、それを実現する上に生じる一切の困難に打ち勝つ大決心を打ち立てる覚悟を持ち、祖先、両親を敬い、目上の人に敬意を払い、目下の人に思いやりを持ち、脈々と流るる日本民族の血を宿したことに愛国の情と大いなる誇りを持ち、一人ひとりの個性を発揮させることを通して、将来立ち上がってその生涯を国家、社会のために尽くすことこそが教育の究極であろうと思います。教育長の教育に関する思いをお尋ねいたします。

 また、教育者とは、常におのれの人格高揚に努め、社会の模範となり、常に自ら求め、学ぶ姿勢が大事であり、これが教育の眼目であります。子供たちの魂に火をつけて、その全人格を導くもとになります。また、子供たち、保護者からの心からの信頼を受けることができなければ、教育の真の効果は期しがたいと思います。

 このような教育資質に欠ける教師がいるが、その指導管理はどうしているのか。再教師教育や解職することも考えるべきであると思うが、教育長の見解を求めます。

 日本においては、敗戦まで、基本精神を儒教に置く教育勅語があり、これに基づいて道徳教育が行われておりました。祖先崇拝を道徳の起点に据え、また「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭倹己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ学ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ徳器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ」云々と、教育勅語の中にあります。まさに儒教精神に立脚するものであり、国民は家庭、学校、地域社会において、道徳教育を実践し、精神的概念として日本に定着しておりました。

 しかしながら、大東亜戦争の敗戦により、昭和22年3月31日、アメリカの占領政策として制定されたのが、現在の教育基本法であります。それによって、アメリカニズムの原理による洗脳、精神制御、あるいはすり込みが進められてまいりました。その結果、日本人の美徳と言うべき道徳的規範は衰退し、家庭、学校、コミュニティーの崩壊となりました。

 教育基本法の前文の中に、個人の尊厳を重んじるとありますが、これはヒューマニズムであり、自由である。自由の裏にある義務、責任を放棄し、放らつな行いで秩序破壊を推し進めておるのが日本の今の現状であり、日本人としての自覚と責任を持ち、国際的にも尊敬される青少年を育てることが肝要であると思うが、教育長の教育基本法についての見解を求めます。

 また、横浜市教育委員会によれば、2012年4月より、すべての小・中学校で小中一貫教育を実施する国の教育特区の認定を受けず、小中の連携や交流を重視し、9年間の連続性のある教育を行い、一人ひとりの学習状況に応じたきめ細かい対応に、学力の向上につなげたいとしております。ちなみに、小学校346校、中学校145校とのことであります。

 また、鹿児島県薩摩川内市においても、本年4月より、全小・中学校において、小中一貫教育を実施し、国の教育特区の認定を受け、小中の9年間を4・3・2制にし、小学5年から中学1年までの3年間を中心に、小・中学校の教諭が、教科に応じ授業をしております。その中で、表現方法や生き方を学ぶコミュニケーション等の特色ある教育をすると言っております。本市においても、徳育教育、花壇栽培教育、古代文化教育を一貫して学ぶためにも、試験的に小中一貫教育に取り組んでみてはどうか。教育長のお考えをお尋ねいたします。

 教育指導要領、新保育指針にも、小学校、保育園の連携が明記されましたが、行政の対応について、教育長及び福祉保健部長の見解を求めます。

 なお、壇上よりの質問は終わりますが、あとは自席より質問をさせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 本田龍一議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、雇用対策についてのお尋ねですが、本市の雇用状況については、桑原議員のご質問にもお答えしたとおり、本市のみの確実な資料はありませんが、ハローワーク島原の資料から判断をいたしました。本市の有効求人倍率は、一昨年の12月の0.6に対しまして、昨年12月は0.46と減少していること、また商工業者の売り上げも減少していることなどからも、地域経済を支える商工業活動が後退していると考えられ、本市においても雇用状況は悪化しているものと判断をいたしております。

 次に、緊急雇用対策について、また施策に対する財政負担についてのお尋ねですが、今回の緊急雇用対策事業といたしましては、ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業臨時特例交付金の両事業が創設をされましたが、これまでに申請をしている事業といたしましては、ふるさと雇用再生特別交付金分が7件で、事業費総額が1億2,400万円でございます。また、緊急雇用創出事業臨時特例交付金分が11件で、事業費総額は6,700万円となっております。

 基本的には、対象事業の10割が、県において創設される基金から交付されることとなっており、市の財政負担はございません。

 次に、将来的な雇用対策についてのお尋ねですが、短期的には、今月12日に設置をした市緊急経済雇用対策本部の中で、国のふるさと雇用再生特別交付金事業や緊急雇用創出事業、あるいは市の平成21年度予算の中で、前倒しできる事業を精査し、早急に事業に着手することで、本市での雇用に結びつけたいと考えております。

 また、本市においても、商工業者や就職を希望する方のための労働相談窓口を開設しており、ハローワーク島原と連携しながら、情報収集やあっせんに努めたいと存じます。

 長期的には、現在、景気の後退局面にあって厳しいものがございますが、本市の農業、漁業、素麺業などをはじめとする地場産業が活力を取り戻し、雇用の場を確保できるのが理想ではございますが、現状ではなかなか厳しい状況であろうと言わざるを得ません。そのため、今後、なお一層、民間と行政が力を合わせていくことが重要であろうと考えております。

 市といたしましても、今後、市内商工業及び農林水産業の活性化や市民生活の安定のために、できる限りの施策を実施してまいりたいと考えております。

 次に、雲仙市で予定されている知的障害者を嘱託職員として採用することについてのお尋ねですが、障害者の雇用促進については、障害者雇用促進法により、障害者の雇用の促進と職業の安定を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進をし、一人でも多くの障害者を雇用することが求められております。

 本市におきましては、知的障害者の嘱託職員ではございませんが、本年度の職員採用試験で身体障害者対象一般事務を募集したところでございます。

 しかしながら、残念なことに、応募される方がいらっしゃらなかったという状況でございます。

 また、ご質問の知的障害者の雇用につきましては、県内市町では雲仙市が初の事例であることから推察されますように、取り組みにはいろいろな問題が伴うことが予想されます。そのため、他の市町においても、雇用に向けての取り組みを行うまでには至っていないのが実情のようでございます。

 市といたしましては、今後も関係機関と連携を取りながら、平等な社会の実現に向けて、障害者の自立と社会参加の推進を図っていく所存でございますので、どうぞよろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、指定管理者制度に関し、現在の指定管理者の現状とその成果、課題についてのお尋ねですが、現在、市では19の公共施設について指定管理をお願いいたしておりますが、制度の導入から3年目を迎え、それぞれの指定管理者におきまして、ただ単に管理運営を行うだけではなく、市民サービスのさらなる向上や管理経費の削減に向けた取り組みがなされております。

 課題といたしましては、よりよいサービスの向上や経費の削減をいかに進めるか、また、施設の老朽化による維持管理に不安がある部分につきましては、今後、改修に向けた検討が必要であると考えております。

 次に、指定管理者制度のモニタリングガイドの内容についてのお尋ねですが、当初は管理運営を民間事業者などにお願いするだけでございましたが、業務の改善を図り、質の高いサービスを提供するため、本年度より、指定管理者制度に関するモニタリングの制度を導入いたしました。内容といたしましては、施設利用者からのアンケートのほか、苦情や要望を酌み取り、担当課において、指定管理者に対して点検や指導改善を行うともに、指定管理者は自己点検や事業報告を行い、担当課が評価した上で、評価結果を公表するものでございます。

 次に、モニタリングによる利用満足度の調査結果についてのお尋ねですが、施設利用者からのアンケートや指定管理者の自己評価、担当課の評価などの結果につきましては、施設ごと指定管理者評価結果表を作成し、市のホームページで公表しているところでございます。評価の高いものは何か、何を改善すべきかが分かりますので、担当課や指定管理者が適切な管理運営をしているかどうかの判断の材料になるものと考えております。

 次に、今後、指定管理者制度を充実させ、住民の信頼を得るために、行政の役割はどのようにあるべきかとのお尋ねですが、サービスの向上については、終着点というものはなく、より充実したものを求めなければなりません。

 行政の役割は、単なるチェック機関に終わらず、日ごろから担当課と指定管理者は情報を共有し、共通理解を持ちながら運営していくことこそ、市民への信頼を得る制度の運用と考えているところでございます。

 次に、生活保護申請の状況についてのお尋ねですが、昨年度の申請件数は40件で、22年度は1月末現在で52件と、増加傾向にありますが、最近問題となっております人員削減等による失業者の申請は、本市では今のところ見受けられません。

 次に、所管の職員は、現在の社会情勢を把握し、申請者の希望に沿うべく努力をすべきであるが、見解を問うとのことですが、議員のおっしゃるとおり、最近の社会情勢は目まぐるしく変化して、このたびの不況で人員削減により失業者が続出しているようでございます。本市においては、今のところ、そういった関連の生活保護申請は見受けられませんが、今の情勢が持続すると、今後、申請も出てくるものと思われます。

 市としましては、社会情勢の変化を敏速に把握することはもちろんですが、当然ながら、制度の運用にあたっては、適正を期してまいりたいと存じます。どうぞご理解を賜りたいと存じます。

 次に、市民に対する対応についてのお尋ねですが、私も、議員ご指摘のような職員の勤務姿勢についてのご批判やご意見を、市民の皆様からいただいたことがございます。不愉快な思いをさせてしまいました皆様に対しまして、この場をお借りして、深くおわびを申し上げます。

 職員に対しましては、これまで接遇の研修などを全職員に受講させたり、機会あるごとに、住民本位で勤務するよう指導してきたつもりでございますが、まだまだ職員の意識改革が不十分であると感じております。

 私を含めて、今後もさらなる市民サービスの向上に、職員一丸となって取り組む所存でございますので、どうぞご指導賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、雲仙普賢岳災害の被災校舎である旧大野木場小学校の定期的な補修についてのお尋ねですが、議員ご承知のとおり、旧大野木場小学校は、平成3年9月15日、雲仙普賢岳噴火災害の大火砕流によって焼失をしました。その後、地元住民による被災校舎保存の要望書が提出をされ、噴火災害の恐ろしさを伝える遺構として、現在まで保存されております。被災した状況をそのまま保存するにあたり、平成11年に保存対策工事が実施されております。

 その追跡調査として、対策工事の効果が続いているか、新たな亀裂などの発生箇所はないかなどを調査をいたしております。最近では、19年度に調査を実施しており、その結果では、特に補修が必要な箇所はなかったとのことでございます。次の調査は21年度を予定しており、その結果を踏まえ、補修が必要であれば実施し、今後も貴重な噴火災害遺構として、後世に伝えてまいりたいと考えております。

 次に、被災校舎を中心としたテーマパーク構想についてのお尋ねですが、噴火災害遺構である旧大野木場小学校被災校舎は、島原半島ジオパークを構成する貴重な地質遺産の一つとなっております。被災校舎においては、深江埋蔵文化財・噴火災害資料館や国土交通省が管理をしております大野木場砂防みらい館が併設されており、噴火当時の資料や映像などが展示をされ、大変、防災に関する教育効果の高い資料館となっております。

 また、既に観光客を受け入れるための駐車場やトイレも完備されているため、今のところ、被災校舎周辺を新たに整備するという計画はございませんが、世界ジオパークネットワークに加盟申請中の構成資産であることと、世界でも類を見ない火砕流による被災校舎遺構であることは、紛れもなく貴重な財産と言えます。

 これからもこの貴重な財産を適正に管理し、噴火災害の脅威と教訓を後世に伝えていくことが重要であろうと考えております。

 私からの答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 本田龍一議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、教育長の教育に関する思いについてでございます。

 人が人として生きていく中で最もうれしいことは、周りの人たちから、あの人がいてくれるから本当に助かると信頼され、頼りにされ、感謝されることではないでしょうか。そのような思いから、本市の教育の目標を、幸せで悔いのない人生を歩むためのよき人格を育むと定め、産声を上げた時から終焉の時まで、人は人としてどうあるべきか、どう生きるべきか、志を高く持ち、人格の高揚を目指す生涯教育を推進したいと思っております。

 この思いを具現化するためには、子供たちにとりまして、いつもそばにいてほしい家族となっていただかなければなりませんし、いつもそばにいてほしい教師、いつもそばにいてほしい大人になっていただかなければなりません。そばにいてほしくもない人たちに囲まれていたのでは、子供たちは育ちようがないのであります。そのためにあこうプランを開催いたしております。

 次に、教師の資質に欠ける者の指導と管理についてでございますが、長崎県教育委員会もこのことを重く受け止め、指導力不足教員等に対する指導研修や、すべての教員に自らの目標管理シートを提出させ、校長の指導と評価を受けさせるなど、資質の向上に関する取り組みを行なっております。

 本市におきましては、あこうプラン、学校訪問、市教育委員会指定の研究授業等を行い、すべての教職員の人間性と指導力の向上を目指しております。

 教育は、理屈ではなく感化だと思います。読み書きそろばんを教えるのが教育の教でありますならば、読み書きそろばんを教える授業の中で、豊かな人間性を育み、品性や人格を高めるなど、感化していくのが教育の育ではないでしょうか。両者が相まってこその教育であろうと思います。

 この育の部分、育てる部分、人が人として生きていくための人間性や品格を育む上で、とても大切なのが教師の人柄であります。理屈を説明するだけでは、子供たちは育ちません。先生みたいになりたいというあこがれが芽生えてこそ、人間教育が成り立つのであります。これは、親子関係と同じですが、子供たちは先生が言うとおりには育ってくれませんが、先生がするとおりには育つものであります。教師の人柄は、学力向上にも深いかかわりを持ちます。大嫌いな先生の授業は聞く気にもなれませんし、お勉強しようとも思いません。大好きな先生の授業は一生懸命になって子供たちは授業に集中をいたします。そして、大好きな先生に認めてもらおうと、一生懸命に頑張ります。学力も、人間力も、ひとえに教師の人格にかかっております。このことを願ってのあこうプランであります。あこうプランにより、すべての教師が資質と指導力にますます磨きをかけられますように願ってやみません。

 次に、教育基本法の見解についてのご質問にお答えを申し上げます。

 教育基本法は、戦後の我が国の教育の基本を確立するために、昭和22年に施行されたものです。教育の基本理念、義務教育の無償、教育の機会均等などについて定められており、学校教育法や社会教育法など、すべての教育法規の根本法となるものですが、平成18年12月に改正をされました。

 改正教育基本法は、人格の完成を第一義に掲げるなど、これまでの理念を継承しつつ、公共の精神の尊重、豊かな人間性と創造性や伝統の継承など、教育の目標として重要と考えられる事柄が追加をされています。理念や精神性を重要視している点も注目したいところであります。新しい時代の教育の基本理念を明確にし、国民全体で教育改革を進め、我が国の未来を切り開いていこうという強い決意がうかがわれます。

 具体的には、まず、義務教育の目的、理念を明示しました。二つ目に、新しい義務教育の姿として、学校像を質の高い教師が教える学校、生き生きと活気あふれる学校と示し、三つ目に、あるべき教師像を、教師はこうあるべきだというその姿を、教職に対する強い情熱、使命感、誇り、向上心を持った教師、教育の専門家としての確かな力量を持った教師、総合的な人間力を持つ教師と示しております。本市が目指している姿も、ほぼ同様のものであります。改正基本法が示す教育の目的、目標と、理念にのっとった教育活動を推進していく所存でございます。

 次に、小中一貫校についてお答えを申し上げます。

 県内では1カ所、長崎市に私立の精道小・中学校がございますが、小学校へ入学した時から中学校を卒業するまでの9年間を見据えて、系統的な教育課程を編成し、夢や希望、敬の心と志を育むためにも、取り組む価値は大きいと考えております。小中一貫教育により、中学1年生になって不登校が増加したり、あるいは道を踏み外す子供たちが増加をする、いわゆる中1ギャップと言われる現象を回避し、先輩を敬う心や後輩を思いやる心が強まるなどの成果も期待ができます。先生方の専門性もより活かせるものと思います。

 本市は、今後、学校の統合を進めなければならない宿命を背負っておりますけれども、この小中一貫教育構想も視野に入れて、協議をしていただきたいものだと考えております。

 次に、学習指導要領に、保育園と連携すると明記されたが、行政としての対応はどうかというご質問にお答えいたします。

 平成20年3月告示の新学習指導要領の総則第4「指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項」に、「学校がその目的を達成するため、地域や学校の実態等に応じ、家庭や地域の人々の協力を得るなど家庭や地域社会との連携を深めること。また、小学校間、幼稚園や保育所、中学校及び特別支援学校などとの間の連携や交流を図るとともに、障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習や高齢者などとの交流の機会を設けること。」と示されました。このことは、教育基本法が改正され、学校においては「教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。」という第6条2項を受けて追加されたものであると考えております。

 適切な就学指導、個に応じた教育、進路指導の視点からも、小学校が幼稚園、保育所と連携を図ることは大変重要なことであります。

 また、地域の子供は地域で育てるという視点からも、小学校と幼稚園、保育所とが連携を深めることは、とても意義深いことであると考えます。

 今回、学習指導要領に保育所が追加されたことを機会に、就学指導にかかわる連携のみではなく、交流の機会を増やすとともに、日常的な連携を深めるよう、小学校へも指導をしてまいります。

 長くなって申し訳ございませんでした。おわびを申し上げながら、答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 先ほど、本田議員からのご質問の中の生活保護行政についての中で、申請の状況についてということで通告があっていましたけれども、それについては答弁にありました。先ほどの質問の中では、不可になった理由というふうなことがありましたけれども、分かる範囲でちょっと答弁させていただきます。よろしいでしょうか。簡単に。

 それでは、申請の件数としましては、今、20年度のまだ1月末の現在でございますが、52件ありまして、それを受け付けた状況、開始した状況は44件ということで、8件がいわば不可になったというふうな状況でございます。

 受け付けた内容としましては、本市の状況を見ますと、当然ですけれども、高齢者の方が多いんですよね。高齢者の方が大半で、その次に病気をされている方、それから母子の方というふうな形でございます。不可になった理由といいますとなかなか難しいんですが、いずれにしましても、生活保護では、いろんな資産を活用して、そしていろんな法を、事前に福祉の法、いろんなものを活用したその先にあるのが生活保護でございますので、いろんなものを活用された後ということですから、資産の活用あたりをされて、ある程度できるということであれば、そういう部分で不可になったという経緯もあろうかと思いますが、しかとした理由はちょっとつかめていませんので、大体そのような理由だというふうに認識していただきたいと思います。

 それから、先ほどの教育の指導要領と保育園の連携についてということで、これについては答弁が教育長となっていたんですけれども、準備をしていませんので、ちょっと答えになるかどうか分かりませんけれども、いずれにしましても、専門である教育長が、今、小学校、幼稚園、保育所の連携を深めるには意義深いことであるというふうなことでお話をされました。私ども保育園の担当としましては、国の動向等がやはり幼稚園、保育園の幼保連携で、一元化のもとで認定こども園を推奨していますね。先だっての新聞等にもありましたように、2011年には2,000カ所ぐらいに拡大をするというふうな、そういう動きになっておりますので、やはり国の問題、そういうふうな補助とか、いろんなものを活用して推進をしていかなければというふうには思っておりますし、地域でもそういう、やってやろうというふうな民間の保育所もいらっしゃいますので、そういうふうなことで、大いに市としてはバックアップしていかなければいけないというふうに考えております。よろしいでしょうか。

 それから、きょうは新聞で、きょう内閣府が発表しておりましたけれども、少子化対策ですよね、それについてはですね。そういう部分では、やはり育児支援の充実をということで、内閣府のアンケートがきょう出ていましたよね。9割方の人たちが、やはり多少の負担が増えても、保育サービスや育児休業制度の充実を望まれているというふうなアンケートが出ていました。これはやっぱり地域の差はあろうかと思いますけれども、根本的にはそういうものがあろうかと思います。いずれにしましても、そういうものを充実させていくというふうなことで、市としても、今後頑張っていきたいとふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。答えになるかどうかわかりませんけれども、準備していませんでしたので、答弁を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 12番、本田議員。



◆12番(本田龍一君) 

 いろいろな分野で貴重なご答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。特に教育の問題に関しましては、人の一生を左右することでございますので、十分に配慮されて、そしてまた日本という国が、昔のような、本当に助け合いの精神、親を大事にする、そして兄弟を大事にする、友達を相和す、夫婦相和すと、いろんないい面がございました。これが今なくなってきて、子が親を殺すとか、親が子を殺すとか、いろんな問題が出てきております。やはりこの問題を解決するためには、道徳教育を推進するためには、家庭と学校と地域社会が連携して道徳教育を行い、そして子供たちに、頭でなくて体で覚えさせる、そのことが一番大事だと私は思っております。

 どうでしょうか、教育長、見解をひとつお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 まさにそのとおりだと思います。心を育てる教育に一生懸命頑張ってまいります。



○議長(日向義忠君) 

 12番、本田議員。



◆12番(本田龍一君) 

 質問がまだたくさんありますので。ちょっと飛び飛びになりますけれども、指定管理者の件ですけれども、行政は、指定管理者制度導入目的である市民サービスの質の向上とコストの節減が図られたかモニタリングを実施し、その結果をチェック機関である議会に対し、少なくとも年1回は公表することを条例で制定することが公平・透明性確保につながると思うが、市長の考えはいかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 先ほども答弁をいたしましたとおり、モニタリングの結果についてはホームページ等に公表いたしておりますので、今、議会に公表しようという気は今のところございません。



○議長(日向義忠君) 

 12番、本田議員。



◆12番(本田龍一君) 

 委託料とか公金を使いますので、やはり議会しかそのチェック機関というのはございません。ですから、そういう条例を制定して、自分たち第3者評価委員で分かっているか分かりませんけれども、そういう条例を制定して、議会にやっぱりチェックしてもらう。そういうことが、委託料を払っておる関係上もぜひとも必要じゃなかろうかと、私は思っております。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 条例等については別として、先ほど答弁しましたとおりなんですが、議会向けにモニタリングの結果を公表するかしないかというのは、検討して、するような方向にしてみたいなという思いでおります。



○議長(日向義忠君) 

 12番、本田議員。



◆12番(本田龍一君) 

 これはまた教育長ですけれども、大野木場小学校においては、平成3年9月15日の火山災害を風化させないため、そしてまたその怖さを忘れないためにも、被災以来、その日をメモリアルデーとして、噴火災害を後世に伝えるべく、火山学習に取り組んでおります。ジオパークの認定を本市でも受けましたので、本市の全小・中学校においても、9月15日を被災の日と定め、火山学習に取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 このことに関しましては、9月15日をメモリアルデーと定め、災害を忘れず、支援してくださった方々への感謝の心を育む取り組みとして、全市的に行なっております。これは本年度から行なったものですけれども、9月15日を普賢岳災害を語り継ぐ日と定め、市内すべての学校で、この日及びその前後に、集会やビデオ映写会、講和等の取り組みを行なっております。

 なお、この日の設定にあたりましては、市内すべての小・中学校から応募を募りました。51点の応募された作品の中から、お言葉の中から、普賢岳災害を語り継ぐ日が最優秀として選ばれたものでございます。



○議長(日向義忠君) 

 12番、本田議員。



◆12番(本田龍一君) 

 私、それちょっと知りませんでした。そういう教育を、特にジオパークの認定を受けておりますので、火山についてのいろんな学習とか、その日に限らずそういう時間を作って、子供たちにそういう勉強をしていただきたいと思っております。

 それで、これは市長にとってはちょっと苦言ですけれども、市長はいつもキリシタン世界遺産登録には非常に積極的でありますけれども、先ほども言いましたように、旧深江町の噴火災害、いわゆる旧大野木場小学校被災校舎とか、また島原市で開催された世界火山学会に参加され、各国の火山学者が視察し、国際的な評価を受けた権現脇遺跡、それに本町には山の寺遺跡という学術的に大変貴重なものがあります。もう少し市長は、キリシタンだけじゃなくて、こういうほうにも目を向けていただきたいと思いますが、市長、どうでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 実は先だっても、大野木場、権現脇は遺跡を現地調査に参りました。そして、先だって世界ジオパークへ申請をする前だったと思うんですが、権現脇あるいは大野木場小学校、そして資料館等、実は視察というか、ちょっと行ってまいりました。貴重な遺産であるという認識を新たにした上で、世界ジオパーク登録申請というのが、本年度末には何とかいけるんじゃなかろうかというふうな思いでおります。現地調査というのが、実は本年の夏、6月か前後には、間違いなく世界ジオパークから、今ご承知のとおり、北海道の有珠山と新潟の糸魚川と、我が島原半島のジオパークが世界ジオパークへの申請をされております。そして、6月に、世界ジオパークから見えて、そして年内には何とか世界ジオパークに認定という形になるだろうと、希望を持って期待をいたしております。

 ジオパークに認定されたならば、景観計画その他、幸いにして私どもの世界遺産登録に向けての原城・日野江、あるいは西有家も当然ですけれども、並行しながら、大きな歴史的、文化的な遺産、そして、しかもジオパークについては、まさに天然の、私たち何十億年前、あるいは何千億年前と、そういうものの資料、あるいは30億年前と、そういうものがそこにあった、そしてまた普賢岳災害という想像を絶する災害の遺構というものも共存していますので、そういうものに向けての観光資源と交流人口の交流というものにつながっていくように、頑張ってやっていきたいと、こういうふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 12番、本田議員。



◆12番(本田龍一君) 

 今、市長のご意見を賜りまして、市長がキリスト教の遺跡群だけじゃなく、やはり大野木場、深江のいろんな遺跡、権現脇遺跡とか被災校舎とか、いろいろ考えていらっしゃるということをお聞ききしまして、ともかくこのジオパーク、そしてキリスト教群、これをぜひとも登録していただいて、今から本市が栄えていくようにやっていただきたいと思っております。

 そして、これはもうちょっとあれですけども、新聞を見ましたら、食品偽装で破綻したキャセイ食品に、旧布津町が1,650万円助成した件でございますけれども、本市は、新聞上で見れば、返還を求めたいとしておりますが、その件について、どういうふうになっておるのか、詳細を聞かせていただきたいと思います。市長、お願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 新聞報道の時点まではいろいろ県と、県のほうのいろいろ考えもありまして、同一歩調といいますか、しておったわけですけれども、その後、1,650万というのは、布津町時代にされておるわけですけれども、その当時については、当然もう瑕疵はなかったと。適正な事業展開の中でされておったと。そして、その後も、既に相当の経過もしておりますし、現時点では、結論ですけれども、専門の弁護士さんとも相談した結果、それを返還というのは無理だろうというようなことで、そしてまたそれだけの、結果としてああいう結果に終わりましたけれども、やはりその当時の部分としては雇用もしていただいたし、その部分の経過は一定期間でありましたが、十分、当時の町の発展のために尽くしていただいたということもありまして、返還はしないということにしております。



○議長(日向義忠君) 

 12番、本田議員。



◆12番(本田龍一君) 

 これは、もう教育長に最後にお尋ねいたしますが、今日、教育基本法改正論議が非常に活発に行われておりますが、その教育基本法改正の論議の中心は、日本らしさがないとか、あまりにも無国籍とか、日本人不在、日本の文化・伝統を重んじていない等が一番多く論議されております。このことについて、教育長の見解を最後にお尋ねして終わりたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 今回の教育基本法の改正にあたりましては、よく再生という言葉が使われました。マスコミに登場をいたしました。再生と申します言葉は、一度死んだものが再びよみがえる、あるいは用をなさなくなったものを、廃棄物をもう一度作り直して役立てるようにするという意味で使われることが多いんですけれども、マスコミの論調等から見ますと、現在の教育そのものが、まさに再生を図らなければならない状況に陥っているということを鑑みての今回の改正ではなかったかと考えております。

 その最たるものは、やはり先ほどから述べておられますように、心の荒廃であろうと思います。何よりも、もちろん勉学は大事でございます。勉学とあわせて心の教育に、心から、ただいまから、今後ともに努力をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(日向義忠君) 

 12番、本田議員。



◆12番(本田龍一君) 

 教育の面ですけれども、やはりそういう気持ちで、やはり教育こそが国家隆盛のもとになるものですから、心がある教育、そしてまた血の通った教育、これをぜひともやっていただきたいと思っております。

 質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、12番、本田龍一議員の質問を終わります。

 ここで3時50分まで休憩します。

     午後3時40分 休憩

     午後3時50分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、21番、山本芳文議員の質問を許します。21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) (登壇)

 21番、山本芳文です。議長から一般質問の許しを得ましたので、通告に従い質問いたします。

 市長にお伺いいたします。イノシシの被害状況と今後の対策で質問いたします。

 イノシシの被害は、同僚議員からも、たびたび農作物の被害の訴えがあっていました。イノシシは警戒心が強く、本来、人の前に姿を現さないと聞いていましたが、口之津町大屋地区では、人家と畑の間ののり面の石垣を壊して、水路をふさいだり、庭まで掘り返しております。また、これこそ猪突猛進といいますか、走行中の車の側面にぶつかって、車の所有者に損害を与えております。最近は、昼夜を問わず、人間と遭遇するケースがふえてまいりました。ただいまのは、私が知り得た状況でございます。

 被害者の方は、箱わなをかけてもらおうと、わなの免許所持者に連絡をするも、あっちこっちからわなをかけてくれと言われ、わなが足りないのですよと、猟友会の人たちは苦しい返答をしているようでございます。南島原市のイノシシの対策と現況を7項目お伺いいたします。

 一つ目が、イノシシの1年間の捕獲数は。

 二つ目、捕獲に支払った報償金額は幾らか。

 三つ目、南島原市の捕獲免許者数は。

 四つ目、捕獲頭数と免許者数に対して、箱わなは足りているのか。

 五つ目、捕獲したイノシシの処理はどのようにしているのか。

 六つ目、農産物の被害額は幾らか。

 七つ目、今後の対策はどのような対策を取られているか。

 以上、イノシシについてお伺いいたします。

 2番目に、要約筆記についてお伺いいたします。

 前定例会で、宮崎議員が質問された時の答弁で、要約筆記通訳者の養成については、今後検討するという答弁でした。同議員の質問、答弁を聞いていて、この事業は必要な事業だと感じました。これは、私の身近で、筆談で会話をせざるを得ない人がいるからでございます。特に中途で失聴、難聴になられた方は、補聴機器を使用されていますが、補聴機器の効果に限界、周囲の環境で不具合を感じていると耳にします。中途からの難聴者、ある程度の年齢になって障害を負われております。手話を習得している人は少なく、手話に代わって要約筆記の重要性を私は感じております。どのような検討をされているか、お伺いいたします。

 以上2件でございます。答弁後は、自席にて質問をさせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 山本芳文議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、イノシシの被害状況と今後の対策についてのお尋ねですが、捕獲頭数につきましては、平成19年度に376頭、本年度においては、1月末時点において600頭を捕獲しております。

 これに伴いお支払いした報償金につきましては、19年度に225万6,000円、本年度においては、11月までの捕獲分として205万8,000円をお支払いしており、いずれも1頭当たり6,000円でございます。

 次に、本市の捕獲許可人数につきましては、現在、81名の有害鳥獣捕獲従事者のうち56名の方にイノシシの捕獲に従事していただいているところでございます。

 次に、わなの整備状況につきましては、現在、238基の箱わなを整備しており、数においては充足しているんではなかろうかと考えております。

 次に、捕獲したイノシシの処理につきましては、埋設、焼却により処分されているところでございます。

 次に、農産物の被害額につきましては、19年度において、水稲や果樹、野菜類において726万円の被害が発生しております。

 次に、今後の対策につきましては、これまで実施しておりますイノシシの捕獲や電気柵、ワイヤーメッシュ柵などの防護柵の整備を引き続き実施するとともに、島原半島地域野生鳥獣被害防止対策協議会において、イノシシの生態や防護柵の適正な設置、管理方法などの研修会や講習会を開催し、指導者の確保や育成の強化に努め、地域における一体的な取り組みを支援していきたいと考えております。

 次に、要約筆記通訳者の養成に関する検討状況についてのお尋ねですが、要約筆記奉仕員を要請するためには、基礎講座として32時間、応用講座として20時間を受講していただく必要がございます。

 本市におきましては、20年度から、手話奉仕員要請講座を開講しておりますが、20年度には、入門課程として年間24回を実施し、21年度は基礎講座として28回の講座を実施することといたしております。

 現時点では、手話と要約筆記と両方の養成講座を並行して進めていくことはなかなか難しい状況にあり、実施には至っておりません。今後は、近隣市との連携も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。

 なお、要約筆記者の派遣依頼があった場合には、県の協会に派遣をお願いすることといたしており、そのための予算を計上しているところでございます。

 以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 じゃ、質問を続けます。

 わなの数は238個で、今、適正ではないかというふうな答弁をいただきましたけれども、じゃ、半島というか、南島原市には、どれくらいイノシシがいると推定をされていますか。それがなければ、適当と言えないでしょう。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 本市におけますイノシシの頭数、生息数でございますけれども、なかなか調査をするすべがなく、現在把握をいたしていないところでございまして、捕獲に要します箱わなの数でございます。238基、現在、市あるいは市の協議会が保有をし、猟友会の捕獲に委託をお願いしている状況でございます。

 合併前、旧町で保有をいたしておりました数が102基でございまして、本市になりまして、18年度に40基、19年度に46基、本年度50基と増設をして、現在238基という状況でございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 ちょっと私も、人家の近くまで出てきて、非常にここら辺でイノシシに注意をしないといけないなというふうなことであれだったんですけれども、合併してから始めたんですよね、イノシシの全体的なものは、市になってから、イノシシの箱わななんかも作製を始めたと思いますけれども、その3年前からしたら、頭数というのは増えているんですか。横ばいか、減っているか、その推定が分からなかったら、そこら辺感触的なものでようございますけれども。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 先ほどの箱わなの数で、旧町の時に102基ということでお答えをいたしました。旧町でも実施をされていたものでございます。(「イノシシの数を」という山本議員の発言あり)新市におきまして、18年度の捕獲頭数でございますけれども、476頭、19年度におきまして、ちょうど100頭少なくなり376頭で、現在、これは20年度1月の数字でございますけれども、600頭ということで、昨年、ちょうど100頭減少した関係で、ワイヤーメッシュあるいは電気柵の防護の効果があったのかなという気がいたしておりましたけれども、今年、また急増しておる状態でございます。



○議長(日向義忠君) 

 21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 イノシシというのは、この前なんかは人間にまで、釣りをしている人にぶつかっていったとか、非常に……。今、猟友会の人たちに駆除をお願いしているというふうなことなんですけれども、ほかにも、猟友会の人たちもやっぱり、ちょっと猟友新聞というものを見てみますと、やっぱり猟友会自体も後継者の若い方がなかなか入ってこないような現状であるというふうなのを、入門者が少ないというようなことで、このようなことが書いてあったんですけれども、農家の被害でも、南島原市で726万ほどあったんじゃないかというふうな、こういうふうなことが書いてあり、農家の方たちもワイヤーメッシュをしたり、それからいろんな柵をしてあるんですけれども、私の近くの人里まで現れてくるようになってきているんですよね。ということは、これは、農家の方だけでは私は守れないと思うんですよね。

 だから、そこで、全市民にいろんなお願いをするというふうな考えはないですか。例えばイノシシの生態を市民の方に連絡をして、それから、生ごみを、イノシシも生ごみを食べるんだそうですね。この生ごみの味を覚えたら、人里のほうに来て、これは大ごとになるというふうなことをちょっと書いてありましたね。人間の生ごみの味を覚えると、えさを求めて人里を徘回する。これは神戸市です。そうすると、昨日の浦田議員の一般質問でもありましたとおり、山の中に不法投棄を、ジャガイモなり何なりされたら、それをえさとして食べるわけですね。そういうふうなものを詳しい方にお尋ねをして、とにかく全市民で住めないような環境を、嫌いな環境を作ってやるというふうな、そういうふうな考え方までは浮かんでいないですか。どちらか、市長か、お願いします。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 私も、今、改めて写真等を拝見しながら、こんなに、これイノシシとぶつかった車ですかね。大変な状況になっているなと。これはもう当然人里というか、道路に入ってきているんでしょうから。

 先ほど、部長のほうから若干言いましたとおり、頭数については本年度が600頭を超えておりますので、昨年度が三百数十頭だったということで、その前が四百数十頭、100頭減っていた状況が、また今度は急増、倍増してきているという状況でございます。おっしゃるとおり、現象を見ましても、こういうふうな車等にまでぶつかるような状況になってきていると。

 被害額自体は七百数十万という、調査では出てきておりますけれども、やっぱりこういう被害等を入れますと、またそれも跳ね上がってくるのかなと。そういう状況であれば、もう一回、これはちゃんと、先ほど山本さんおっしゃったように、関連機関、猟友会の皆さん方とか、あるいは柵を持っていらっしゃる皆さん方、そして私たち行政、そして、これ交通事故とは言えませんから、ですけれども、やっぱり警察、防犯等とも協議をもう一回改めてし直して、どういうふうな対策を練るべきかということを検討してみないかんなというような思いで今おります。



○議長(日向義忠君) 

 21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 それと、再々、耕作放棄地なんかの話も出ていますよね。やっぱり耕作放棄地もイノシシには住みよい場所になっているのではないだろうかというふうな感じもするわけでございます。

 だから、そういうふうなものを踏まえて、もう市民全部で協力を得て、生ごみの出し方の注意とか、それから不法投棄、それから耕作放棄地、こういうふうな所はイノシシのすみやすい場所になるから、すめないような状況にするような、これ市民の方たちに合うソフト的なものでいいんですから、生態を教えて、なるべくすめないような環境を作るというふうなことも、今後考えていっていただきたいと思います。

 それから、376頭、それから600頭というふうなイノシシがとれているんですけれども、これを焼却処分にしているというふうなお話を、今、市長から答弁をいただきました。イノシシのレシピというのは、ネットを開いてみんですか、どんだけ出てきますか。僕らは一般、民間企業は、出資したものに対しては幾ら出すと言っているんですかね、報償金。報償金は幾らやったかな。(「6,000円」という声あり)1頭6,000円。それを私たちは出したなら、幾らかでも取り戻そうと思うんですけれどもね。そんな気持ちは、皆様方は起きないのかな。

 これ、大分県、熊本県、きょうの新聞は武雄市、イノシシの食肉施設が完成と。害獣を金にしようじゃないかというふうなことがあっちこっちで起きているのに、全然。それで、とった人にも、これだけで売れるんですよといったら、また所得税として我々はいただけるじゃない。そこまで……(発言する者あり)いやいや、売るから、そういうふうになっている所も、あるからですね。そんなことは、ちょっと会議とか何とかで出てこないんですかね。600頭もとっていて。お願いします。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 本市で行なっております被害対策でございますので、食肉として利用するという議員のお話だろうと思います。それは、この6,000円の報償金の中には当然、捕獲に対する経費のための補助金、箱の中には当然イノシシが入るようなえさを備えてとるわけです。設置した場所にも当然何らかの交通手段で行って、通常の管理をするわけでございまして、その経費として6,000円をお支払いしているという状況でございます。

 食肉としての利用という議員の考えもあろうかと思いますけれども、現在、本市で取っている対策につきましては、被害を防止するための捕獲ということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 そしたら、イノシシの猟期というのはないんですか。イノシシは、普通、見てみますと、11月から3月と書いてありますけれども、そこら辺はどうですか。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 そのとおりでございます。



○議長(日向義忠君) 

 21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 例えば、わなをかけた人が6,000円、しっぽを持っていけば1頭6,000円もらえるというふうなことをちょっと聞きましたけれども、職員さんたちは、自分たちで仕事をしなくてもよかとですよ。ただ、それの売れ先か何かも探して……(発言する者あり)いや、どっかと1軒契約をしとけばそれができるではないかな。お金としてかえるということを……、ちょっと黙っとってもらえんですか。私は部長に聞きよるとですから、あなたに……。

 どうもそこが私は腑に落ちませんね。それだけ6,000円やっとるから、駆除のためにやっとるから、自分たちはそれに対していろんなことを言えないというふうな意味合いのことのようでございますけれども、それだけ金を、行政が…、だから、それをここに持っていったら、食肉加工業者でもそういうような、ここでは600頭もとれるんだから、イノシシを買っていただけないでしょうかと、そういうふうな交渉も行わないんですか、行政側としては。どうなんですか、市長。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 そういう状況ができるのかなと、ちょっと私も不案内で分かりません。ただ、イノシシの料理店は、実は私の友人が一応やっていました。それで、1年、全くイノシシ料理に対する需要がなかったということでやめたのが、深江町なんですよね。

 しかし、今の山本さんがおっしゃるイノシシ被害に対する対策について、それを他県、あるいは他市において、そうやって料理にするというふうな処理、そういうこともやっぱり一考に値するかなという思いで、今お伺いをいたしておりました。さまざまな形での、イノシシをどうやったら減らしていくことができるか、おっしゃるとおり、いろんなことを私たちも考えて、行政サイドで何ができるか。今、おっしゃるとおり、私どもは今行政サイドでイノシシ退治、イノシシに対してやっているのは、捕獲に関して1頭6,000円の支給、そしてメッシュ網とかわなとか、それらに対する助成というふうなのを予算化しながらやっていますけれども、これ以上増えていく、そして被害が大きくなっていくという状況が見受けられますので、さあこれからどうしようかなということで、今お話を拝聴しながら、これから部内で、そして関連機関とも連携しながら、あるいは消防団の皆さん方にお願いしながら、何かやらなきゃいけんのかなと。もしいい知恵があれば、どうぞおかしをいただきたいなと、そういう思いでおります。部局、これは農林ですかね、一緒になって検討してみたいと、こう思います。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 先ほどの猟期の件で、誤解を招くようなことがないようにお話をしておきますけれども、一般的な狩猟につきましては猟期がございます。この有害鳥獣の駆除を市が行なっておることにつきましては、年間を通じて行なっているという状況でございます。



○議長(日向義忠君) 

 21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 すみません。熊本の一番近い所の、価格的なものを持ってきて、何軒もあるんですね。熊本の八代の所が一番、ネットに載っているので一番肉を売っているのが近い、南島原から近かったものですから、どうしてこんなに売れる、500グラムで3,500円とか4,500円とか、こう載っているんですね。とにかく楽天市場なんかにも出ているんですね。大分県、そしたら今度はきょうの新聞によると武雄でもイノシシの。不思議でたまりませんでしたけれども、そういうふうな売れない現状があるんやったら、無理しては言えないところもあるんですけれども、私も情報不足でそこら辺と。まあ、だけど、これぐらいのお値段でインターネットのほうに出ているから、全然売れないということもないでしょうから、そこら辺も、販路も少しは研究をお願い申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 これは鳥獣保護事業計画、県が作成しております計画書の中で、イノシシに関する捕獲物の処理の方法がございます。当然、山野に放置をすることはできない。それと、持ち帰る、場合によっては埋設をする。持ち帰って適正に処理をするということでございまして、それを販売してはならないということになっておるところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 販売については申し訳ございませんでした。知識足らずでネットばかり信用いたしまして、申し訳ございません。

 また、4月から6月ごろが出産時期になる。今が交尾の時期じゃないかというふうなのがついていて、やっぱりこういうような時には動物は異常な状態になりますので、とにかく人的な損害が出ないような策を、みんなでこのイノシシについては、もうとにかく全市民で守ってやる、特に子供さんたちは守ってやらなくてはいけないんじゃないかというふうな感じを受けていますので、そこら辺の市民に協力方もお願いをしたいと思います。よろしいでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 一昨年でしたか、県下でも県北地区で集落にイノシシが出没して、出たということも、私もテレビを見ながら、見ていたわけでございます。本市におきましても、今年度の捕獲頭数を見ます時に、かなりの頭数が捕獲をされております。私たちの立場からでは、今、その捕獲と農作物の被害を防止することで、その対策を講じておるわけでございますが、先ほどの山本議員の写真を見せていただきました。

 民家の庭先にも出没したりとか、あるいは車にも被害が出ているという状況でございますので、農林サイドだけじゃなくして、全般的な対策も今後の課題になるのかなということを考えておるところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 よろしくお願いをしておきます。イノシシは終わります。

 続きまして、要約筆記通訳についてお伺いいたします。

 中途で失聴になった人たちは、ある程度の高齢になってからなるものですので、手話を覚えていない方が多いんですね。中途で失聴した人は、それまでは障害者は自分とは別の世界にいたと考えており、難聴者でも軽度、重度にかかわらず、自分からなかなか難聴であると言わないというか、言いづらいというか、失聴後も、健常者の社会に入っていっているけれども、なかなか聞きづらいところがあるというふうなことで、前議会の時には、宮崎議員がご質問していて、こういうふうなものがあるんだったら、早速取り入れてやったほうが、この方たちのためにもいいんじゃないかというふうな思いで質問をさせていただきました。

 福祉保健部長のほうですかね、これ。今後、今、市長のほうからは、今年度は手話のほうにかかっていて、今のところ、本市では講座を開く予定はないということですけれども、養成講座を開こうというふうな計画的なものはあるんでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 まず、要約筆記の今お話の中で、高齢者の方が中途で中途失聴者、難聴になられたり、聞こえないというふうな状況の方がいらっしゃるのでと、そういう方たちに必要性を感じるよというふうなお話でございました。そういう意味合いからすると、やはり高齢者の方ですから、今すぐその必要性があられるということではないかというふうに思います。

 そういう中で、市長の答弁の中にもありましたけれども、要約筆記者の派遣ということで予算は組んでおりますので、その辺ご利用いただきたいというふうに思います。

 それから、養成のことなんですが、これ手話も一緒なんですけれども、すごく時間がかかるんですね。手話も今回、入門課程から、今度は基礎というふうな形にします。要約もそうですね。基礎から応用というふうなことで、何年もかかります。要約筆記なんかでも、結局、基本というのがあって、要約筆記は、早く正確に読みやすく、主観を含めず、自分のそういうものを、主観を入れずに、そして秘密を守る、そういうものがありますので、ちゃんとしたカリキュラムを踏んで勉学をされないと、なかなか簡単に書いて伝えるというふうなことにはなかなかまいらんというふうには思います。

 そういう意味合いからすると、島原で、社協のほうで、こういう講習をやられています。そういうところで、島原市には9人ぐらい、要約筆記をやられる方がいらっしゃいますので、そういう中で、近隣市との連携も視野に入れてというふうなことでの答弁をさせていただいております。

 そういう中で、やはりたしかに不自由な方いらっしゃるので、すぐにでも手を差し伸べたいという気持ちはやまやまあります。ただ、先ほど、本田議員からも知的障害者の就職の問題もありましたよね。そういうものを雲仙市なんかも取り入れたというふうに言われましたけれども、今回こういう、例えば手話とか、要約には取り組んでいません。うちは手話には非常に取り組んでいます。今、30名の方を奉仕員として養成をしています。ですから、そういうものを一生懸命まずやって、交互にその部分で補完し合えればいいかなというふうなことで、当面は考えていますし、今、高齢の方が必要であれば、まず派遣のものを申し込んでいただければ、予算を組んでいますので、その辺のところでご理解をお願いしたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 私も、今年の1月、いろいろ調べさせてもらって、基礎講座とか32時間、応用課程が20時間かかる。京都市が一番短い、これでも16時間をかけて要約筆記者の養成をしているというふうなことで、時間がかかってきますので、ただ、今からの流れといたしまして、やっぱり要約筆記通訳者は、これは一般化されていくよというふうなこともなっておりますので、そこら辺も福祉部長、先々を考えながら、そこら辺の養成講座なんかも開講するような考えを持ちながらいっていただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 先ほど、そういう講習の課程なんかを言いましたけれども、やっぱりまず必要とされる方、島原なんかでもサークルを作られています。サークルを作って、そういうところに委託したり、あるいは社協さんに委託したりというふうな形もしていますので、まずやっぱりそういう方たちのサークル作りみたいなのも必要じゃないかなという気もします。そういう声も、こちらも真摯に受け止めなければいけませんし、まずもって、派遣のほうがまだ今あっていませんので、そういう部分も、派遣の利用もしながら、県のそういう協会もありますので、そういうところとも連携を取りながら、今後検討というふうな形になろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。



○議長(日向義忠君) 

 21番、山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 高齢者なんかは寄り合いかなんかの時に、一回、県の協会でも派遣をいただきまして、そこに要約筆記で要約をされたものを提示されると、ああこういうふうなものもあったのかというふうな、まだご存じじゃない方もいらっしゃると思うんですよね。だから、そこら辺も取り入れながら、そうするとまたサークルもできていくと思います。

 だから、まず、こういうふうなものを市民に提供すると、そこにサークルがまた出てきて、お互いに助け合いのボランティア的な心もできてくると思いますので、どうぞよろしく検討をしながら、お願いしておきます。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 これで、21番、山本芳文議員の質問を終わります。

 間もなく会議時間が参っておりますので、時間延長をしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしということで延長させていただきます。

 次に、11番、中村一三議員の質問を許します。11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) (登壇)

 11番、中村一三です。議長の許可を得ましたので、通告している3項目について質問をいたします。

 私も今回6番目の登壇でございます。理事者の方、あるいは同僚議員等は大変疲れていると思いますが、いましばらく時間をいただきたいと思います。

 また、昨日は、県内でいち早く、定額給付金の申請書約1万9,000世帯と子育て応援特別手当の申請書を発送したという記事が、長崎新聞の1面に載っておりました。南島原市の対応が迅速にとり行われ、市民の皆さん方は非常に関心を示しております。2次補正が成立後、支給可能になるわけですが、市長としては、一刻も早く市民の皆さんに給付してやりたいという思いは伝わってまいりました。景気浮揚の起爆剤になるものと信じております。会計年度の当初に当たり、非常に多忙な毎日が続いたと思いますが、所管の課のご苦労に対して敬意を表したいと思います。一刻も早く法案が成立できることを願っております。

 また、今回、私は、12番目の登壇になりますが、重複する点が多々あると思いますが、ご容赦願いたいと存じます。

 それでは、質問に入ります。

 平成21年度の予算編成について、これは議会初日の市長の施政方針で詳しく述べられ、大枠は理解できました。南島原市が誕生して4年目を迎え、その市政運営には市長の並々ならぬ決意と意気込みが感じ取られます。一方で、米国のサブプライムローン問題から発した世界金融危機により、日本経済も大打撃を受け、とりわけ地方にある私たちの生活は、厳しさが増していることも事実であります。

 そういった中で提案された予算は、国の施策を十分活用され、有効に利用し、投資的経費を大幅に予算化されているのは評価できます。

 それでは、次の4点について質問をいたします。

 財政健全化法に基づく4つの指標は、本市においては健全である一方で、経常収支比率は他市に比べ劣り、財政の硬直感が見られ、厳しい財政運営を強いられているのが現状であります。19年度決算を9月に行い、それをもとに本年度の予算にどのように反映をしているか、伺いたいと存じます。

 2、予算配分の考え方について。

 限られた予算の中で事業を推進するには、費用対効果を検証し、めり張りのきいた予算配分が必要だと思いますが、その中で特に重点的に予算配分をしたいという分野、事業は何かをお伺いいたします。

 3、国の2次補正で9億余り配分され、それを市の建設、農林事業に割り振りされると聞いております。単年度で事業を完了しない場合、またはその予算を使い切れない場合は返還をしないといけないのか。しなくていいのであれば、どのように割り振る予定であるか、お伺いをしたいと存じます。

 4、市民債制度の導入について。

 どんなに財政が厳しくても、必要な事業は進めなければなりません。事業の内容や目的によっては、広く市民から市民債を募り、ともに行政が推進する事業に参画してもらうことは大変意義深いことだと思います。雲仙市では、雲仙ゆめみらい債を発行し、今年度は将来を担う子供たちのための事業、小・中学校の大規模改修工事や耐震補強工事の財源として活用され、数日間で総額1億円が完売しており、市政を身近なものとして理解されていると聞いております。

 そこで、我が市も財政の健全化と市民の行政への参画、協働の立場から、導入の考えはないか、お伺いをいたしたいと存じます。

 大枠の2点目、地元産業の育成と雇用対策について。

 施政方針の中で述べられ、大筋はつかめました。しかしながら、長引く日本経済の低迷や今回のような短期間での世界同時不況により、地元産業の生き残りの厳しさは増しており、それに対処するには、それ相応の策が求められていると考えております。

 そこで、まず、現状と実態を、より把握するために、以下の質問にお答えしていただきたいと思います。

 まず1番目に、18年度、19年度、20年度の市内の倒産件数と店舗の閉店状況をお知らせ願います。

 2点目に、本市の契約関係で、地元産業、地元産品の落札率、活用状況をお知らせください。

 3点目、昨年の11月に、産地偽装事件で廃業したキャセイ食品長崎工場のその後の状況と本市の対応、そして解雇された従業員の状況をお知らせください。

 また、食品の企業設置条例の取り扱いと固定資産税等はどのようになっているのか、お知らせいただきたいと思います。

 また、新会社が決まったような報道がなされましたが、本市としてはどのように対応していくのか、お尋ねをいたします。

 6点目に、口之津のヴィラスピカが閉店されると聞いたが、それに関して、以下のことをお聞きします。

 企業設置条例について、固定資産税の減免だけと思いますが、補助金の支出があるのかどうか、お伺いをいたします。また、現在雇用されておられる人の対策はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。また、契約年数は何年であるのか。それと、1年間での撤退でありますが、今後、本市としての対応はどのようになっているか、お尋ねをいたします。

 7番目に、南島原市の雇用はどのような状況なのか、お知らせください。

 8番目に、緊急の雇用対策として、本市ができることはないのか、お伺いいたします。

 9番目に、中長期の雇用対策と企業誘致を具体的に考え、どのように具現化していくのか、お伺いをしたいと存じます。

 最後に、たびたび質問をいたしますが、有馬商業跡地の問題でありますが、現在どのような状況か。また、まだまだ県の対応を待つおつもりなのか、お尋ねをいたしたいと思います。市長として思い切った英断を下すべきだというふうに思いますが、どのようなお考えですか、お尋ねをいたします。あわせまして、上原の跡地も含めて、総合的に考えるべきだというふうに思っておりますが、お尋ねをいたしたいと思います。

 大枠の3点目、新年早々に、現役大学生の懇談会、あるいは新成人の座談会があり、本年度にかける市長の意気込みが感じ取られました。このような会は大変すばらしいと思うし、都会に出た若い人たちが、このふるさと南島原をどのように見ているか、非常に興味深くもあります。

 一方で、長崎県の人口流出は47都道府県中3番目に多い事実もあります。その背景には、やはり雇用情勢の悪化と経済の停滞があると思います。これは非常にゆゆしき問題で、将来の南島原を考えていく上では、やはり若い人たちの動向は非常に重要になってくると思います。

 それを踏まえ、今回の懇談会、座談会に関して、以下の4つの質問にお答えしていただきたいと思います。

 一つ目に、本来の目的、意図は何だったのか。

 2番目に、若者との懇談で、どのような印象を持たれたのか。

 3番目、予算の反映されるような意見、事項があるか。また、予算等もとれるようなことがあったのか、お願いしたいと思います。

 4番目に、来年度も開催されるのか、お伺いをいたしたいと存じます。

 以上、壇上での質問を終わり、あとは自席より再質問をいたしたいと思います。よろしくご答弁をお願いします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 中村一三議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、平成21年度予算編成に関し、決算を見て予算編成にどのように反映しているのかとのお尋ねですが、議員ご承知のとおり、決算特別委員会や監査委員のご意見、ご指摘を翌年度当初予算に的確に反映し、改善していくため、これまで12月定例会に上程していた前年度の決算認定を、平成20年度から、9月定例会に前倒しして審議をお願いするようにしたところであります。

 19年度決算審査では、予算不用額が多額に上っている、あるいはその他雑入への安易な計上が多過ぎるといった具体的なご意見、ご指摘を踏まえ、直ちに予算の執行管理計画や雑入の取り扱い指針の是正策を講じたほか、予算編成方針にも再度明記し、指示を徹底いたしました。

 また、特段の理由もなく決算を超えている要求はこれを認めないという厳しい査定方針で取り組むなど、これまで以上に決算を重視した予算編成としたところでございます。ある意味で、決算は単に反映する、しないといった範疇を超えて、予算編成になくてはならない極めて重要な財務情報として取り扱っております。

 次に、来年度の予算編成で特に重点的に配分した分野、事業は何かとのお尋ねですが、今議会の冒頭、施政方針でも申し上げましたとおり、まずは20年度補正予算と一体となって行う緊急経済対策の発動であります。端的に申しますと、公共事業を増発するということであり、20年度からの繰り越し分も含め、通年の倍の60億に近い投資規模を確保しております。

 その上で、総合計画に基づき、生活重視の安全・安心のまちに着実に結びつく事業、地域ブランドにひときわ輝くまちの基盤となる事業、そしてずっと働ける元気な産業のまちに直接効果のある事業というものに視点を据え、これに貢献できる重点プロジェクトに予算を重点配分したところでございます。

 次に、国の2次補正で、本市に割り振られた9億円余りの使途及び使い切れない場合の取り扱いについてのお尋ねですが、中村久幸議員のご質問にもお答えをしたとおり、これまで財源の確保が困難であったために、後年度に先送りしていた道路、農業施設、水産施設、教育施設といった各種公共施設の改修事業を一挙に前倒しして、合計12億円を投ずることとし、これに国の9億円を充てることにしております。

 また、配分を受けた9億円を使い切れない場合の取り扱いについてですが、議員ご指摘のとおり、決算額がそれを下回るような場合、当然ながら国に返還することになりますが、決してそういう事態とならないよう、事業執行率をあらかじめ踏まえ、一般財源をつけ足して、やや多目に予算措置を講じているところでございます。

 次に、財政の健全化と市民の行政への参画の面から、市民債を導入する考えはないかとのお尋ねですが、議員ご承知のとおり、市民債とは地方公共団体がその地域内の住民などを対象に債券を発行することにより、直接資金を調達する方法の地方債でございます。平成13年度以降、地方債制度を取り巻く環境は大きく変化をし、資金調達先もこれまでの政府資金から銀行などへの民間資金へと大幅にシフトしつつある中、市民債は住民の行政参加意識を高めたり、市の施策を住民にPRする効果が期待できるほか、資金調達手段をふやすといったメリットがある一方、確実に売りさばくために市が解決しなければならない課題もいろいろあるやに聞いております。

 来年度の当初予算では、これまでどおり政府資金や銀行資金によって資金を調達する計画であり、市民債を発行するところまでは特段予定をしておりませんが、資金調達の環境変化に適切に対応できるよう、市民債導入の可否についても、引き続きよく調査研究するとともに、市民債発行も対応可能な体制を構築してまいりたいと存じます。

 次に、平成18年度からの市内の倒産件数と閉店状況についてのお尋ねですが、平成18年度につきましては、市、また商工会におきましても、合併前後の時期ということもあって、双方とも件数の把握はできておりません。

 それ以降につきましては、倒産件数と閉店状況を合わせてでございますが、19年度が41件、20年度は現在までに23件と、毎年数十件単位で事業所が減少をいたしております。

 ご存じのように、20年度は世界的な金融危機が日本の実体経済にも大きな影響を及ぼしており、一般的に地方では都市部に比べて、景気の波が少し遅れる傾向にありますので、本市におきましても、4月以降、新年度になって、本格的な景気の悪化に直面するのではないかと危惧をいたしております。

 市では、今月12日に、緊急経済雇用対策本部を設置したところであり、今後、国・県の経済総合対策との連携を図りながら、市内経済活動の安定化に全庁をあげて取り組んでまいる所存でございます。

 次に、本市の契約に関し、地元業者や産品の落札率、活用状況についてのお尋ねですが、地元業者につきましては、平成20年度において、現在まで市が入札した建設工事関係は212件のうち、市内業者が落札した件数は189件で89%、平均落札率は85%となっております。また、物品についての入札件数は17件で、そのうち市内業者の落札が8件で47%、平均落札率は85%でございます。

 次に、地元物品の活用状況についてですが、落札者には、市内で調達できるものは極力市内で調達していただくよう、ご協力をお願いしているところでございます。

 次に、キャセイ食品長崎工場のその後の状況についてのお尋ねですが、マスコミの報道などでご承知のこととは存じますが、キャセイ食品は、昨年11月28日に民事再生法の手続を申し立て、市に対しましても、12月10日に文書で、長崎工場閉鎖についての連絡がございました。そして、本年1月13日に、有限会社えいふくと売買契約が締結され、今月12日に引き渡しが完了したとの報告をいただいております。

 また、解雇された従業員の状況につきましては、約50名の従業員が整理解雇されたとのことでございます。そのうち、新たな引き受け先である有限会社えいふくが、創業準備のため十数名を雇用し、創業に合わせて順次採用数を増やしていき、最終的には50名の雇用が予定されていると聞いております。

 次に、企業設置条例の取り扱いと固定資産税の取り扱いについてですが、キャセイ食品長崎工場に対しましては、合併前の平成10年度に、当時の布津町において、町誘致企業補助金が交付されておりますが、この補助金の趣旨は、企業の進出に対してその初期投資と雇用を対象に交付されるものであり、その目的である投資と雇用については計画どおり実行されております。その後も増設や追加雇用が行われ、10年以上にわたり、本市の活性化に寄与し、補助金交付時の目的は十分達成されたものと考えております。

 また、現在までの固定資産税免除額についても、本市の活性化に寄与し、目的は達成されたものと考えております。したがって、補助金及び免除した固定資産税につきましては、返還請求を行わないことといたしております。

 次に、新会社に対する市の対応についてですが、市といたしましては、企業等設置奨励条例に定めておりますとおり、設備投資1億円以上で雇用人数5人以上、また3年以上の事業継続を要件として対応してまいりたいと存じます。

 次に、口之津町のヴィラスピカの閉店に関し、市企業等設置奨励条例に基づき、市がヴィラスピカに対して行なった優遇措置についてのお尋ねですが、本市では、企業等設置奨励条例において、固定資産税の減免のほか、企業等施設奨励金、賃貸料等奨励金、雇用奨励金及び市内企業等発注奨励金等の優遇措置を設けておりますが、制度の適用につきましては、3年以上の事業継続を要件としております。

 そのため、今回、ヴィラスピカ南島原は1年以内での閉店でありましたので、固定資産税の減免及び各種奨励金の交付は行なっておりません。

 次に、現在雇用されている方への対策ですが、市におきましては、ハローワーク島原と連携し、再就職のため、労働相談窓口を開設しているところでございます。

 また、株式会社神戸物産におきましても、取引業者に雇用確保の協力依頼を出し、積極的な雇用活動が行われていると聞いております。

 次に、契約は何年かとのことですが、本市との立地協定書において、契約期間は設けておりません。

 次に、このことに対する市の対応についてですが、先ほど申し上げましたとおり、市では特に優遇措置等も行なっておりませんので、特段の対応は考えておりません。

 次に、本市の雇用はどのような状況かとのことですが、桑原議員、本田議員にもお答えをしたとおり、ハローワーク島原の資料から、本市の有効求人倍率は、一昨年12月の0.6に対して、昨年12月は0.46となっており、大幅に減少しております。

 また、市内の商店、商工業の売り上げも減少しており、地域経済を支える商工業活動が後退しているなど、本市の雇用状況は悪化しているものと判断をいたしております。

 次に、緊急の雇用対策として市ができることはないかとのことですが、今月12日に、市緊急経済雇用対策本部において、国のふるさと雇用再生特別交付金事業や緊急雇用創出事業のほか、市の平成21年度予算の中で前倒しできる事業を精査し、早急に事業に着手したいと考えております。

 また、商工業者や就職を希望する方に、労働相談窓口を開設しており、ハローワーク島原と連携しながら、情報収集やあっせんに努めたいと思います。

 次に、中長期の雇用対策と企業誘致を具体的に考え、どのように具現化されるのかとのことですが、雇用対策を長期的に考えますと、本市の農業、漁業、素麺業などをはじめとする地場産業が活力を取り戻し、雇用の場を確保できるのは理想ではございますが、現状ではなかなか厳しい状況であると言わざるを得ません。そのため、今後、なお一層、民間と行政が力を合わせていくことが重要であると考えております。

 市といたしましても、今後、市内商工業及び農林水産業の活性化や市民生活の安定のために、できる限りの施策を実施してまいりたいと考えております。

 市内の経済情勢は閉塞感が漂っており、企業誘致により一筋の新しい光、新しい風が入ることによって、本市の雰囲気が変わるものと考えておりますが、現在の国内外の経済状況を見ますと、具体的な企業誘致の取り組みについては、大変厳しい逆風が吹いていることは間違いございません。企業業績の急激な悪化により、企業の設備投資が大幅に減少し、設備投資を予定していた企業も、今の時期は決断を見送っているのが現状でございます。

 その中にあって、県企業立地推進本部と連携を取り、本市の東京企業誘致推進員と一緒になって、企業訪問を行なっています。最終的な企業立地協定書の締結までは至っておりませんが、本市に興味を示している企業は数件ございます。

 経済情勢は大変厳しい状況ではございますが、今後も粘り強く、さらに積極的な企業誘致活動に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、有馬商業跡地に関する現在の状況について、また上原の跡地を含めて総合的に考えるべきではないかとのお尋ねですが、有馬商業跡地につきましては、県立農業大学校の移転先にと、これまでに知事、県議会議長に対し、県立農業大学校誘致に関する要望書を提出していること、さらには、上原地区の活用方法として、農業大学校運営に必要となる土地利用型農業としての圃場及びトラクター実習コース、そして団塊の世代などの新規就農希望者が円滑に就農できるための地域就農塾の拠点として利用する計画を考えていることはご承知のことと存じます。

 このような考えを持って要望を行なってまいりましたが、一昨年9月の県立大学校あり方検討委員会からの知事に対する提言の中には、移転先についての記載はされておりませんでした。このことにつきましては、昨年12月議会においてもお答えしたとおり、県におきましても、あり方検討委員会からの提言を受けて、農林部内に専門部会を設置し、20年度中に、移転も含めたところで計画が策定される予定であると伺っております。

 さらに、有馬商業跡地が農業大学校の移転候補地となっていることに伴い、県の教育庁におきましても、その動向を見きわめていると伺っておりますので、3月いっぱいで県の農林部から出される計画の動向を見きわめた上で、対応をしていきたいと考えております。

 次に、新春の座談会について、本来の目的、意図はとのお尋ねですが、大学生の座談会につきましては、平成20年度のカイゼンッピック、すなわち職員からの提案事業の一つとして開催したところでございます。本市で育ち、今は市外で勉強に励む大学生の皆さんに、外から見たふるさと南島原市について、どのように思い、感じているのか、幅広い分野にわたる斬新な意見をお聞きし、今後の振興策に活かしたいとのことから開催したところでございます。

 また、大学生が市外で生活している人であるのに対し、新成人は市内で生活している若者を対象といたしました。そうすることで、地元で生活しているから気づく、違った視点での意見を聞くことができるとの思いから実施したところでございます。

 次に、若者との懇談でどのような印象を持ったかというお尋ねですが、大学生との座談会では、就職について訪ねた際、帰郷するのではなく、それぞれの地で就職をするとか、雇用の場があれば帰郷したいなどの意見が出され、改めて若者が安心して本市に戻ってこられるような雇用の場の確保が重要であると再認識をいたしました。

 また、印象深かった意見として、素麺を手土産として持って帰り、周囲の友人たちなどへ配ってPRをしていると聞いて、ふるさとへの熱い思いを感じることができました。

 新成人の座談会では、社会人になりたてということもあって、生活に密着しながらも、新鮮な意見が多かったように思います。

 また、二つの座談会で話題になった市の名称について、南島原市が島原市の一部、もしくは附属のような印象を受ける、雲仙市や島原市に比べて印象が薄いなどの意見が出ました。合併して間もないため知名度が低いことや、従前から高い知名度を持つ雲仙、島原とは違うため、ある程度は仕方がありませんが、別々の会で同じ問題が投げかけられました。

 次に、予算に反映されるような意見、事項があるかとのお尋ねですが、直接予算に反映するような意見はございませんでしたが、廃ビニールの回収時期についての意見などがあり、既に担当課に指示を行なっているところでございます。

 また、本市には、誇れる史跡、遺跡が数多くあり、小・中学生には教科書だけでなく、実際にその場を見て、生きた学習を行い、地域への誇りを育てることができるのではないかとの意見もあり、これについても検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、21年度も開催されるのかとのお尋ねですが、どのような方法で開催するかは別として、引き続き開催したいと考えております。以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 ご丁寧にありがとうございました。

 順次再質問をしたいと思いますが、予算編成については、委員会のほうで審議をいたしますので、もういたしません。

 2点目の1番ですけれども、閉店状況が非常に多いみたいですね。19年度と20年度で約64件というふうに閉店、倒産があっておりますけれども、これを見たところ、市長としては所感はどのようにお思いですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 厳しいなという思いでおります。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 非常に本当に厳しい時代を迎えております。市長がいつも内需拡大をしろ、内需拡大をしろというふうに言っておりますけれども、先ほど落札率を見ましたところ、建設業のほうは約90%ほど市内の業者が落札をされておると。それと、あと物品等は約47%、これは非常に小企業の方の物品率というふうに思っておりますけれども、現在、市で行事をされておる、いわゆる成人式とか、あるいは金婚式とか、出初め式、それとか市の表彰式、そういったやつの記念品が配られておりますけれども、この辺等はどのようになっておるのか、市外の業者がしているのか、あるいは市内の業者に落ちているのか、その辺をお知らせいただきたいと思います。分かりますか。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 先ほどの物品につきましては、私どものほうで入札をかけた分ということでご了解願いたいというふうに思います。

 そういうものにつきましては、市内でどうしても調達できない分が多うございますので、そういうことで。先ほどの入札の分ですね。

 それから、もともと市内で調達できるものは調達するという基本はもう同じでございますけれども、すべて随意契約で、物品の場合は80万円以下ということで、3社以上から見積もりをとって、見積もり入札方式でやるというふうになっているんですけれども、どうしても他市にわたらなければ入手できないというような場合がございます。特定されたものですね。ただ、全部を各々の担当で注文するわけなんですよね。発注するわけなんですけれども、すべて私のほうで、全部は把握はいたしておりません。全体はですね。それで、部署が違えば違いますので、ただ、そこでいつも地元でできるものは地元でということで、成人式の関係はすべて何か地元だと聞いたんですけれども、製品によってはカタログで選んだりしておりますので、それと数の問題。ですから、再度、地元調達ということでお願いというか、職員に再度、もしも他市からいろいろあれば、再度促したいというふうに思います。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 そしたら、記念品等は、これはだれが決めるんですか。記念品を何かやろうかということをするのは、まず。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 まず決めるのは、例えば10万円以下とした場合、決裁権が上にありませんので、各部局というふうになります。ですから、決定的には部長なりが最終の決裁ということになるんですけれども。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 分かっております。今、大きい業者がないと言われましたけれども、いわゆる南島原市8カ町で調達できるのは多分あると思うんですよ。多分、1つ1,500円から2,000円ぐらいというふうに私は思っておりますけれども、やはりそういったやつは、皆さん納税をしておられますので、だから、その辺を担当課あたりもやはりちょっとしていただきたい。できれば、もう全部が全部、少し高かかっても、私はいいと思うんですよ。それだけうまいこと活性化になれば。そうすればある程度内需拡大をして、みんなが潤うんですから。市外の業者に行ったら一銭も入りません。そういうことを総務部長はよろしくご指導のほどお願いいたしたいと思います。どうぞ。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 やはり、ずっと今まで同じ所に見積もりしていたという例はございます。ですから、そういうものについて、数の問題がございます。例えば、私のほうが担当しています消防の退団者への記念品は置時計というふうになっているんですけれども、やっぱりカタログで決めていたということなんですね。それと、50とか、60とか、80とか、そういった年々によってちょっと違うんですけれども、数が多いというようなことで、ですから、そういうものが市内の業者で可能であれば、当然、指名願を出していただかないとだめなんですけれども、随契でもですね。そういうことで指導してまいりたいというふうに思います。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 そういうふうに本当に要望しておきます。

 それと、もう1点ですけれども、教育委員会のほうにちょっとお聞きをいたします。いろいろイベントとか、そういったところでポスターとかいろいろありますよね。いろんなイベントがある中で、そういったところは、どのように入札がなされているのか。あるいはまた、市内業者に発注をされているのか。あるいはまた、市外のほうに発注をされているのか。その辺の割合等はどのようになっておりますか。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 基本的に、今、総務部長より答弁がありましたように、市内の業者の方に発注をしているのが原則でございます。

 ただし、例外的に、例えば長崎県音楽祭というふうな、長崎県下で全体的に事業を行なって、その中に南島原市でも、その一つのメニューがあるといったような場合には、県で一本化してポスターを作ります。そのような関係で、そちらのほうに、市内にポスターの印刷が回らない場合がございます。

 あともう一つは、めったにないんですけれども、例えばコンサート等を企画する会社に、企画から実施まで委託をする場合に、そのポスター印刷等もその中に入り込んでしまうために、そのような市外にその分ポスター印刷が出てくるという場合もございますが、その件数はあんまり多いものじゃないと思っております。

 そのようなことで、今後も市内の印刷業者さんに発注をするように努めてまいりたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それと、キャセイ食品のことですけれども、大体分かりました。今度、新しい会社が、「えいふく」という会社が来られますけれども、これに関しては、一応企業設置条例あたりを結ぶわけですか。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 今のところ、企業設置条例、条例といいますか、協定ですね。協定を結ぶということまでは、今は考えておりません。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 そしたら、そこの固定資産税等は、今度どのように、今現在なっておるのですか。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 企業誘致関係につきましては、固定資産税の減免、それから不均一課税、そういう制度がございます。この制度につきましては、これを適用するにあたりましては、企業誘致条例の指定を受けたものということになってございますので、そういう点で対処してまいりたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 多分1月1日に賦課されるわけでしょう。ということは、現在の21年1月1日に賦課されるわけですけれども、その納入をされる業者というんですか、それは。土地は借り地ですか、あそこは。どのようになっているんですかね。キャセイ食品さんがまずないわけでしょう、今のところ。今の現在のところは、キャセイ食品さんがまだ借りておられたんでしょう。固定資産税を免除されておるんでしょう。現在、ことしの1月1日から、もう解雇されていますので、その賦課先はどこになるんですか。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 キャセイ食品さんにつきましては、これにありましたように平成10年、旧布津町でなされております。この減免等につきましては、多分布津町さんのほうも、本市の場合もそうですけれども、これが3年について減免するということになっておりますので、現在はそういう取り扱いはなされていないと思います。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 分かっています、分かっているんですよ。現在の状況はどのようになっておるんですかと聞いておるんです。現在の状況。固定資産税は毎月発生するでしょう。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 申し訳ございません。そこら辺の今の実態につきまして、今、この場でちょっと私、把握しておりませんので、ご容赦いただきたいと思います。後もってまたご報告いたします。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 はい、分かりました。後ほどお知らせするということです。

 今度、えいふくさんが来て営業されるということですので、一生懸命雇用された方も頑張っていただきたいというふうに思っております。

 ヴィラスピカの件なんですけれども、これは、今年度の予算に中小企業支援事業で2,077万入っておりますけれども、この2,077万はどこに使われる額か、お知らせ願いたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 企業等設置条例についての適用は、基本的に1年を経過して、1年間の継続雇用であったりとか、1年間でどれだけ投資をされたかというようなことを見据えた上でということで、昨年からずっと継続してあるならば、21年度で交付の予定であったわけですけれども、これは一切交付はしないということになります。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 そしたら、2,077万、多分150何万が口之津の工場だと思うんですね。残りの額2,000万が交付されるということは、いわゆる条例に基づいて申請をされたわけですよね。違うんですか。申請はされていないんですか、この2,000万の今回の予算額は。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 予算査定の時は、当然会社は継続を、まだしているわけですから、そのときには当然1年間継続をされるものとして、該当するであろうという部分をひらって予算を計上しておりますけれども、1年の結果を見て、そこがそれぞれの7つぐらいの項目がありますけれども、それに該当するというようなことを想定して予算を計上しておりましたけれども、先ほど言いましたように、もう適用はしないということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 はい、分かっています。2月11日だったですよね。それで、12日に、一応対策本部を設けたというふうに言われましたけれども、いわゆるヴィラスピカさんがこの条例でお金を欲しいという申請をして、それで多分予算をされたと思うんですよね。当然ですね。予算を、奨励金をお願いしますということで、文書か何かでやってこられたと思うんですけれどもね。それで、11日に報道がなされて、12日にそれを受けて、雇用対策本部を設けたと。12日から、そしたらこの予算書が上がるまで、16日までですかね、分かっておるのに、何でこの予算を上げることがあれですかね。それまで何もできなかったわけですか。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 予算は12月ぐらいに作成をするわけです。そして、この立地協定を結ぶ時に、事業計画書というものをもらいます。それによって投資額がどれだけだと。それから、雇用はどれだけを想定しておると。そういった部分の中を見て、1年経過をすると、このくらいの奨励金が発生するなということでしておるわけです。そして、もう2月11日の段階では、予算書はもう作成が済んでおりますので、そのまま提出をさせていただいたということでございます。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 分かるんですけれども、予算書はもう多分、12月、1月にほとんどできておると思うんですけれども、分かっているものを、何で今回の予算委員会で審議を、私たちがしなければいけないのかというふうに、ちょっと疑問に思ったんですよね。6日間の猶予があるんですから、分かっているものは削除したら、私はいいと思うんですけれども、その辺ちょっと私も合点がいかないと思うんですけれども、その辺のご答弁をもう一回お願いします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 訂正ということはなるほどです。とにかく物理的というか、時間的に無理だったんです、はっきり言って。2月11日の発送ですね。業者あてに発送を、ちょっともらったんですけれども、3月11日をもってというふうになっていましたよね、たしか。ですから、そういうことで、そうすると、やっぱりもうすべてでき上がってしまった、すべてのものを元に戻すというのは、そこをどうしても訂正は無理だったんです、すみませんけれども。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 分かりました。ちょっと気になった点があったものだから、率直に私は聞いてみました。

 それと、もう1点ですけれども、とりあえずヴィラスピカの分は減免になっておりますよね。平成20年度の2月でしたかね、去年の2月ぐらいにオープンをして、今年度にまたがるわけですけれども、その企業設置の2,077万は不用額で多分されると思います。それも固定資産税の納入は、どのように請求をされるのか、お知らせください。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 先ほど申しましたように、まだ企業誘致の指定がなされておりませんので、当然、減免という取り扱いにはなりません。通常のことで固定資産税をちょうだいするということになります。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 納入を催促するということですね。はい、分かりました。

 時間もちょっと参ったようですけれども、有馬商業のことでちょっと、何回もですけれども、しつこいようですけれども、お尋ねをしたいと思います。

 市長は、今、長崎県立農業大学校として県は思っているから、市としても、当然そのように推したいというふうに思っておりますけれども、今回の長崎県議会の施政方針を私は見ておるんですけれども、農業大学校のことは、ある程度利用を、今まで利用をしていくということで、県知事の方が明言をされておりましたけれども、本当に長崎県立農業大学校をこちらに、諫早なり、あるいは雲仙なり、南島原に、本当に県としてはやる予定なんですか。もう閉校して2年なんですよ。非常にもう建物も古くなって、今度何かに改修するときなんか、もう非常にお金とかもかかると思うんですけれども、岩本副市長、県議会の施政方針は見ましたか。



○議長(日向義忠君) 

 岩本副市長。



◎副市長(岩本公明君) 

 施政方針は見ておりません。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 例えば農業分野においてでも、県立農業大学校での研修などを組み合わせ、一体的に推進していくということで、いろいろこうあれですけれども、農業大学あたりは誘致、どこかに出ていくとか、大体そういったことが一向に書かれていないんですよね。それで、うちは待っとく、待っとく言って、ずっと、いつまでこれ、返事があるまで黙って待っとくんですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 先ほども答弁いたしましたけれども、3月いっぱいで農林部、県庁の内部で検討をするというふうなことを聞いておりますので、いささか私も思いは中村議員と全く同じなんですよ。そういう意味合いにおいて、もちろん県の所有物ですから、有馬商業は。それを我々がどうこうというわけじゃないし、ただ、あまりにも決断というのが遅過ぎるということで、私自身、じくじたる思いとともに、はがゆい思いをしております。もうそろそろ、おっしゃるとおり、3月の農林部の出される計画の動向を本当に見きわめて、それで方向転換をして、再度、しかし、県の所有ですので、私どもも検討して、また県にお願いをせないかんと、こういう立場でございますので、どうぞその辺はご理解いただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 11番、中村議員。



◆11番(中村一三君) 

 分かりました。もうやはりこれだけ経済も疲弊していますので、有馬商業、上原というのは、何かをすればすごいボリュームの企業ができると思うんですよ。この間も、同僚の柴田議員と京都の精華町を見たんですけれども、そこは弾薬庫あたりで非常に税の自主財源が多くてあれやったんですけれども、やはり何かないのをやはり南島原市に持ってこないと、普通の製造業とかああいうのは、このうちのあれで絶対私は来ないと思うんですよ。変わったやつを、やはりあの広大な土地があるわけですから、市長も、副市長も非常に真剣に考えていただきたいと思います。これは南有馬町がもう2年間、あそこに疲弊したままでなっておりますので、どうかその辺をもう一度、幹部の皆さん方も前向きに検討をしていただきたいと思います。

 以上で、一般質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、11番、中村一三議員の質問を終わります。

 本日の日程はすべて終了しました。

 次の本会議は、3月2日に定刻より開きます。

 本日はこれで散会といたします。

     午後5時28分 散会