議事ロックス -地方議会議事録検索-


長崎県 南島原市

平成21年  3月 定例会(第1回) 02月26日−02号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 02月26日−02号







平成21年  3月 定例会(第1回)



第2日 2月26日(木曜日)

出席議員(30名)

        1番  吉田幸一郎君   16番  高木和惠君

        2番  隈部和久君    17番  松本政博君

        3番  白髭貞俊君    18番  隈部政博君

        4番  林田久富君    19番  吉岡 巖君

        5番  岩永和昭君    20番  浦田 正君

        6番  松永忠次君    21番  山本芳文君

        7番  小嶋光明君    22番  草柳寛衛君

        8番  黒岩英雄君    23番  梶原重利君

        9番  井上末喜君    24番  柴田恭成君

        10番  渡邉昇治君    25番  宮崎義彰君

        11番  中村一三君    26番  立石敏彦君

        12番  本田龍一君    27番  桑原幸治君

        13番  中村久幸君    28番  渡部清親君

        14番  平石和則君    29番  川田典秀君

        15番  下田利春君    30番  日向義忠君

欠席議員(0名)

説明のため出席した者の職氏名

 市長         松島世佳君    副市長        岩本公明君

 副市長        松尾義博君    教育長        菅 弘賢君

 総務部長       林田和男君    企画振興部長     山口重利君

 市民生活部長     井口健士君    福祉保健部長     林田謙一君

 農林水産部長     田口敏之君    建設部長       日向勇次君

 水道部長       神島道守君    会計管理者      森川重利君

 教育次長       井口敬次君    農業委員会事務局長  藤田信一郎君

 監査委員事務局長   川崎洋二君    衛生局長       蒲川久壽君

 総務部理事兼財政課長 黒崎 勇君    行革推進室長     宮崎 太君

 代表監査委員     中村良治君

議会事務局出席者

 局長         中村博史君

 書記         吉岡和紀君

 書記         寺山英代君

第1回定例会議事日程 第2号

 平成21年2月26日(木)午前10時開議

 日程第1 市政一般質問



月日
質問者
質問要旨
ページ


2月26日
浦田 正議員

地域農業の活性化について
59


下田利春議員

一般行政について
65



消防団について



島鉄対策について



前回の質問に対する再質問


宮崎義彰議員

世界文化遺産について
78



福祉関係について



教育関係について


草柳寛衛議員

失業者離職者対策について
90



湯楽里の利用状況について


桑原幸治議員

政治姿勢および施政方針について
96



くらしや雇用対策について



国民健康保険の運営について



保育所・幼稚園統廃合問題について



新型インフルエンザ対策について


吉岡 巖議員

環境問題について
110



スポーツ振興について



工事請負契約について



     午前10時00分 開議



○議長(日向義忠君) 

 おはようございます。

 ただいまの出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

 日程第1、これより一般質問を行います。通告の順に従って進めてまいります。

 まず、20番、浦田正議員の質問を許します。20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。20番、浦田正です。議長に通告しておりましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 今回、私は農業振興の活性化について質問してまいりたいと思います。

 地域経済において、今まで大企業や輸出に牽引されてきた地域でも景況感が急速に悪化をし、厳しい状況が一層広がり、地域全体が落ち込んできています。本来、地域が持っている底力を発揮し、地方の再生を図るには、農業や観光をはじめ、地域の資源や特色を活かした大胆な取り組みが必要と考えます。市長の考えを伺います。

 中でも、地域活性化のかぎを握るのは、農業の活性化です。とりわけ農業については地域活性化の観点から、私は次の3点の取り組みが重要と考えます。

 第1は、農業の所得向上と雇用拡大による地域経済の活性化です。国や県の力をいただきながら、農地改革プランの着実な実施と現行の経営所得安定化対策、新たな担い手育成、就農支援の強化を図ることが急務であります。農家の所得が向上すれば、魅力ある職業として我が市へUターン、Iターン、Jターンの促進がされ、雇用創出にもつながると考えます。市長の考えを伺います。

 第2、耕作放棄地の有効利用です。世界の食料自給が逼迫傾向を強める中で、昨年の原油高騰等を機に、食料からバイオエタノールを精製することによる原材料の高騰と今後の食料事情に大きな影響を与えたことは言うまでもありません。そのために休閑地、生産調整地等を含め、使われていない農地を有効に利用して小麦や大豆、飼料用米などを生産する農業への思い切った支援を実施すべきではと思います。農水大臣も減反政策を見直すと発言されています。市独自の対策が必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 第3は、新しい農業の取り組みや地産地消など、生産から販売または加工など、個人だけではなく法人化等、新たな農業の形を模索するだけではなく、農産物に付加価値をつけて販売するなど、新たな商品の開発や地域ブランドの創出、生産流通体制の改善や販路の拡大を促進させ、足腰の強い農業をいかに育てていくのかが大事ではないでしょうか。市長の考えを伺います。

 そして、南島原市の基幹産業である農業の落ち込みが、市の財政はもとより市民の生活等多岐にわたり影響が大きいと思いますが、市長にお尋ねをし、壇上での質問を終わり、あとは自席で再質問行います。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) 

 浦田正議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、地方の再生を図るには農業や観光をはじめ、地域資源や特色を活かした大胆な取り組みが必要ではないかとのお尋ねですが、地域資源や特色を活かした取り組みといたしましては、南島原ひまわり観光協会において農林漁業を観光素材とした体験型観光や民泊の推進に取り組んでいただいております。

 平成20年度は、その推進のため、グリーンツーリズム講習会が2回開催をされ、約50名の方が参加をされております。また、県において指定されている本市の59品産品の地域資源の中に41産品の農水産物等がございますが、市としましては、この産品を利用した新商品開発販売事業の実施について支援してまいりたいと存じます。

 次に、地域農業の落ち込みと市に及ぼす影響についてのお尋ねですが、国の農林業センサスによりますと、平成17年の本市農業の状況は、平成12年度に比べ、農業産出額が約2.6%減少し221億円、生産農業所得が約9.1%減少し75億1,000万円、農家1戸当たりの農業所得が約5.2%減少し190万4,000円と、輸入農産物の急増や産地間競争の激化により農産物価格の低迷などにより減少している状況にございます。

 また、近年の農産物価格の暴落や昨年の原油・原材料価格の高騰に伴う農業生産資材価格の上昇などにより農家の所得はさらに減少しており、農業就業者数が約6,300人と、市のすべての産業の就業者数の約24%を占めていることを考慮すれば、その購買力の低下から、他の産業に及ぼす影響も相当なものであろうと考えております。

 このような本市農業の振興につきましては、先の12月議会において議員のご質問にお答えをしたとおり、市の総合計画及び農業振興基本計画に沿って農畜産物の生産の振興、食料の安定供給の確保、地域農業の持続的な発展及び農村の振興に関する施策に着実に取り組んでいるところでございます。

 また、昨年度に実施した農家経営安定対策特別融資資金利子補給や、現在実施しております原油・原材料価格高騰対策などのように、農業を取り巻く環境の変化に対応するため、必要と判断した場合は緊急に対策を講じていきたいと考えているところでございます。

 以上で私からの答弁を終わります。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 私のほうからは、農地の有効利用の取り組み状況と新商品開発、ブランド創出、販路拡大等の取り組みの状況について2点ほどご説明を申し上げたいと思います。

 まず初めに、農地の有効利用の取り組みでございますけれども、耕作放棄地や米の生産調整の拡大に係る農地の有効利用につきましては、国際的な穀物需要の逼迫等に対応し、国産農産物の安定供給体制を確立するため、水田等を有効利用して自給率向上に結びつく作物の需要に応じた生産拡大を推進するため、国が来年度から水田等の有効活用による食料供給力向上対策を実施する予定であります。その中のメニューといたしまして、水田等有効活用促進交付金、それと産地確立交付金などによります助成金の交付により、農業者の取り組みが支援されることになっております。

 その内容等を説明をいたしたいと思いますけれども、水田等有効活用促進交付金につきましては、米の生産調整の拡大や調整水田等の補助の対象に国が指定する戦略作物であります米粉、飼料用米の作付拡大に対しまして、10アール当たり5万5,000円、麦、大豆、飼料作物の作付拡大に対しまして10アール当たり3万5,000円を交付する制度でございます。

 また、本事業の実施にあたりましては、本市の米の需要に応じた生産の農地の有効利用等を促進するため、市の単独事業として米粉用の作付拡大に対し10アール当たり2万円、飼料用米、飼料作物、野菜等の作付拡大に対しまして10アール当たり1万5,000円を追加助成し、さらに前年度生産調整達成者に対しましては10アール当たり1万5,000円を上乗せ助成することといたしておりまして、その所要の予算を平成21年度当初予算案に地域水田農業活性化緊急対策推進事業費補助金として計上いたしているところでございます。

 次に、もう1点でございます産地確立交付金は、国が示すガイドラインの範囲内において地域水田農業推進協議会がその使途を定めることが可能であり、本市におきましては、これまで食用水稲を作付していない水田を対象に、協議会が指定する振興作物の作付推進に対する助成や、認定農業者等の担い手の加算措置などに活用されておりまして、平成21年度におきましては総額1,929万9,000円が予定をされております。この市の単独事業におきまして、いずれの2つの交付金事業でございますが、市の会計を経由せず、直接県の水田農業推進協議会から市の地域水田農業推進協議会に交付をされることになっておりまして、事業主体が本市の地域水田農業推進協議会が実施するということになっております。

 次に、耕作放棄地対策につきましては、既に着手をしております耕作放棄地全体調査の結果をもとに、農地所有者などの意向を踏まえまして県の行なっております耕作放棄地解消5カ年計画実施事業や国の事業であります、これは21年度新規事業でありますが、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金などを利用しまして、耕作放棄地の解消に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。

 最後でございますけれども、新商品の開発あるいはブランド創出、販路拡大等の取り組みの状況でございます。現在、市の地域活性化推進協議会を中心に南島原ブランドとして、どの商品をどういうふうに選定するかという作業、どのように宣伝、販売するか、また事業者と市の役割分担など、ブランドを指定する上で必要となる条件や環境の整備などにつきまして検討しているところでございます。

 また、県におきましても民間企業の知識とノウハウを活用して生産者、加工者等の共同作業でブランド化することにより、高い付加価値を持った産品を生み出すためのブランドながさき総合プロデュース事業ということで展開がなされております。市におきましても、この事業との連携を図りながら取り組んでいきたいと考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 先ほど、いろいろ取り組みされた中で、水田活用交付金等の国から県のほうに来て、我が市にはどのくらいその中から交付されるんでしょうか。交付金、所得、産地確立交付金、それと耕作放棄地再生利用緊急対策交付金等がありますが、我が市にその辺は幾らぐらいの金額が入ってくるかお尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 この2点ほど交付金事業が創設をして地域水田協議会でその実施をすることになっておりますけれども、まず第1点の水田等有効活用促進交付金につきましては、その取り組みが実施、要するに面積でございますけれども、その協議会の中で進めていくということで実績額につきまして交付されるものでございます。

 2点目が産地確立交付金でございますけれども、この予算につきまして、21年度におきましては本協議会に1,929万9,000円が予定をされているところでございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 それでは、次の質問に移りたいと思います。

 私は、昨年の3月議会から市内の不法投棄問題等を取り上げてきました。あれから1年あまり経ちますが、対策や調査はされたと思いますが、農産物の不法投棄についてお尋ねをいたします。

 場所や数量等質問してきましたが、調査はされましたか。されたのであれば数字等でお示しください。されていなければ、なぜ調査をしなかったか、農林部長にお尋ねします。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 不法投棄バレイショの調査につきましては、連絡等があっていないこともありまして、実際の調査は行なっておりません。



○議長(日向義忠君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 この前の議会でもその質問はしましたけれども、調査しておりませんということです。やはりこの不法投棄問題は、目には見えないんですけれども南島原市、半島全体の大きなこれは産業廃棄物、一般廃棄物といいますか、その辺でどう処理をしていくのかがここに出てくるわけです。その中でイノシシの問題、いろんな問題点がそこら辺出てきた中で、それをどうしていくのかということを考えていくことが重要ではないかと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 バレイショの不法投棄に関してでございますけれども、今年21年度におきましてそういう農畜産物の市内におけますバイオマス事業の展開ができないかどうかというタウン構想を策定するという中で、その構想を策定する中で検討していきたいということを考えているところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 この前の議会だったですかね、農林部長のほうから、施政方針の中で長崎総科大のほうで何かこう検討されているという文言が出されたと思いますけれども、あの取り扱いどうなっているんですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 お答えをいたします。

 再三再四、熱心に浦田議員からは提言をちょうだいをいたしております。それを受けまして、実は平成21年度に市内のバイオマス等を、もちろんバレイショ等の不法投棄等も含めた上で潜在的な存在量とその利活用現状を調査をする予定をいたしております。その結果を踏まえて、バイオマスタウン構想の策定を目指して21年度予算を計上しているところでございます。

 このバイオマスの潜在的な存在量とその利活用の現状につきましては、おっしゃるとおり専門的知識を有する機関に調査を依頼する予定をいたしております。議員ご指摘の傷や過小などの規格外として食用に流通していないバレイショ等につきましても、未利用バイオマスの一つとしてその存在量を調査する予定にいたしておりますので、どうぞご理解いただきたいと存じます。



○議長(日向義忠君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 私は、市の環境問題を取り組む中で、やっぱり不法投棄、特に市場に出荷できないものが相当数あることを私も知りました。それが処理をできず、周辺の環境も悪化させていることも知り、それがイノシシのえさ場となり、それが今の現状です。

 そこで、市は今後の中で、自治法の中に、ちょっと言いますけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第137号、国及び地方公共団体の責務、第1条「この法律は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。」ということがここに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中にも明記されており、この中で、市の責務あたりが第4条「市町村は、その区域内における一般廃棄物の減量に関し住民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たつては、職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。」4条の3項「国は、廃棄物に関する情報の収集、整理及び活用並びに廃棄物の処理に関する技術開発の推進を図り、並びに国内における廃棄物の適正な処理に支障が生じないよう適切な措置を講ずるとともに、市町村及び都道府県に対し、前2項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えること並びに広域的な見地からの調整を行うことに努めなければならない。」ということが廃棄物の処理及び清掃に関する法律に明記されており、市の例規集にも、第214号、環境衛生、南島原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例、第1条「この条例は、廃棄物の排出を抑制し、再生利用を促進する等により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物を適正に処理することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。」。第2条、廃棄物の処理及び処理に関する法律第137号、市民の責務、第3条「市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用又は不用品の活用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物の減量化に努めなければならない。」。事業者の責務、第4条「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」。そこで市の責務、第5条「市は、資源ごみの回収、分別収集、再生品の使用の推進その他の施策を通じて一般廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。」。5条の2項「市は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営をしなければならない。」と明記されております。

 それを踏まえた上での処理の対策等があるのかを再度お尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 市内の環境の保全ということにつきましては、先ほど20番議員さんがおっしゃったように、いろんな国の法律、それから市で定めております条例に基づいて実施をいたしております。具体的には廃棄物処理法、それから市の、先ほど申されました南島原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例に基づいて実際の実務を行なっているというところでございます。

 それとまた、今おっしゃいましたバレイショ等々の位置づけでございますけれども、これにつきましては、おっしゃったように、一般廃棄物で事業者から事業活動によって生じたものというような位置づけがなされます。したがいまして、先ほど申されましたように、市の条例におきましては、事業者はその活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において処理しなければならないというようなことにございまして、そういうことで事業活動に伴った廃棄物については自らの処理をお願いをいたしておるというところでございます。

 そしてまた、より具体的な事柄につきましては、昨年3月に南島原市一般廃棄物処理基本計画というのを定めておりますので、この計画に従って適正な環境保持に努めておるというところでございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 20番、浦田議員。



◆20番(浦田正君) 

 私は、昨年からそれらの解決のためにリサイクル、いわゆる循環型社会の形成こそが望ましいと提唱をし、実際バレイショからバイオエタノールを作り出す事業も紹介をし、取り組んできています。今後とも、市のさらなる発展のためにもぜひ実現させていただきたいと思います。国も経済対策や環境、新雇用創設、環境エネルギー等対策を未来の新たな産業として南島原市及び3市の事業系の連携で循環型社会の構築が重要であり、農家の廃棄物処理は深刻な問題点であり、我が市にも経済効果が出てくると思います。市民や農家の目線に立ち、行政も縦割りではなく幅広く柔軟な市政運営が重要ではないかと思います。農林部長にその辺を再度お尋ねをして、自席での質問は終わります。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 浦田議員さんにおかれましては、地域のバイオマスの利活用について提言を再三再四受けているところでございます。市長も申し上げましたとおり、本年そのバイオマスタウン利活用に関する構想を1年をかけまして調査し、その対策を図るということを計画をいたしているところでございます。このタウン構想を作成した後に、また協議をお願いしたいということを考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 いいですか。これで、20番、浦田正議員の質問を終わります。

 次に、15番、下田利春議員の質問を許します。15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) (登壇)

 議長のお許しをいただきましたので、15番、下田利春、質問に入ります。

 今回、私の質問は、一般行政、消防団、島鉄関係、以上3件と、前回質問において再質問できなかった2件について通告をいたしております。通告に従って質問をしてまいります。

 世界的な金融危機により景気が後退し、日本の一流企業も軒並みに経常収支が赤字に転落、その結果、経営立て直しのために人員削減計画、工場の部分閉鎖、そして下請企業の受注減による倒産などが報道され、経済的不安が募るばかりであります。中小企業、零細企業の資金繰りの悪化が特に懸念をされております。県内でも多くの自治体が金融相談窓口を年末に開設して、セーフティーネットの申請受け付けや融資制度の紹介などを支援をしているところでございます。当然、南島原市も実施するとのことだったが、対応状況等、年末年始の長期休暇による市民への行政サービスに問題はなかったのか、お尋ねをいたします。

 2件目、たばこ喫煙についてお尋ねをいたします。

 21年度も2月初めに種まきが実施され、生産が始まりました。たばこ生産農家にとっては、ここ数年不作続きであり、今年こそ豊作になるよう期待も大きいと思うところであります。その一方では、たばこの喫煙が公共施設をはじめ、各所で禁煙となっており、南島原市においても禁煙の場所が多く設定をされています。日常的に禁煙が提唱され、喫煙者にとっては周りに配慮しながらの喫煙だろうと思います。健康に害を及ぼす恐れがあるからとの観点から、健康増進法に基づいての運用でありますが、その反面、南島原市はたばこの生産地でもあります。このたばこ生産による経済効果は多大なものがあります。生産と禁煙、相反するものがありますが、生産地だからこそ喫煙環境の整備も必要であると考えます。南島原市の喫煙室の設置状況等対策はどうなっているのかをお尋ねするものでございます。

 次に、消防団についてお尋ねをいたします。

 1点目、消防団組織について。

 火事や自然災害、事件等が発生した時、即対応できるのが消防団であります。合併して、はや3年になろうとしているが、組織機構の変更で旧町本部分団が機能しにくい状況で、特に昼間の有事には対応できないのが現状であります。現組織構成の見直しの検討も必要と思われるが、いかがお考えか所見をお伺いいたします。

 2点目、詰所改修や備品対策についてであります。

 年頭の出初め式で、規律正しく訓練され、整然たる勇姿を拝見し、感銘を受けたところでございます。合併に伴い統一された服装で一段と精彩であったと思います。今後、消防団活動に支障を来さないための問題点や備品整備の必要性の把握方法はどんな方法をとっておられるのか、お尋ねをいたします。

 3件目、島鉄対策についてお尋ねをいたします。

 鉄道が廃止されてやがて1年、これまでに島原鉄道に対するバス運行計画、バス停車帯の土地交渉、国、県への陳情など、関係部局の努力とご尽力には感謝をいたしています。現在、代替バスによる通勤・通学による支障や問題はないのか、また、地域公共交通活性化再生協議会で審議されている計画と進捗状況についてお伺いをいたします。

 最後に、前回質問しました湯楽里とごみ対策、もう1点つけ忘れていたんですけれども、ブランドに関してだったんですけれども、これは通告しておりません。この2点について再質問を通告をいたしております。

 前回、主な答弁はいただいておりますが、時間が足りなくて再質問ができませんでした。今回は、湯楽里、ごみ対策の再質問までたどり着けるような明瞭簡潔な答弁をお願いし、演台での質問といたします。あとは自席より行います。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 下田利春議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、年末休みの窓口業務についてのお尋ねですが、昨年の年末につきましては、先の12月議会で申し上げたとおり、商工業者の資金調達を支援するため、12月29日、30日の両日も業務を行い、この2日間で12名の商工業者の方がおいでになり、認定を行なっております。また、印鑑証明や諸証明の発行事務など、基本的な住民サービスにつきましては、特段の対応はいたしておりませんが、現在までのところ、市民からの苦情や問い合わせは特に伺っておりません。今後におきましても、状況を十分見きわめながら対処してまいりたいと存じます。

 次に、喫煙室の設置状況と今後の対策についてのお尋ねですが、8カ所の庁舎につきましては、すべての庁舎が分煙、また施設内禁煙を行なっており、分煙室につきましては、深江、有家、北有馬の3つの庁舎に設けております。また、その他の市の公共施設につきましても、学校や幼稚園を含む128施設のすべてにおいて禁煙、分煙の取り組みを行なっております。

 なお、健康増進法第15条において、学校、体育館、病院、官公庁施設等その他の多数が利用する施設を管理する者は、利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないと定められておりますので、市においても庁舎、保健センター等の施設については屋内は禁煙としているところでございます。現在のところ、新たに分煙室等を設置することは予定をいたしておりませんが、状況を見ながら適切に対処してまいりたいと存じます。

 次に、消防団組織に関し、組織機構の変更で本部分団が機能しにくい地区消防団があり、その見直しの検討も必要ではないかとのお尋ねですが、市内の旧8町を単位とする各地区消防団には、それぞれ地区団本部を設置しておりますが、それとは別に本部分団を有するのは、布津、北有馬、南有馬の三つの地区消防団でございます。これらの本部分団は、火災現場での交通整理、支所での電話対応や分団との連絡調整が主な任務であります。また、北有馬地区の本部分団ではラッパ隊を結成しており、消防出初め式でのラッパ吹奏も行なっております。

 基本的に、これらの本部分団は市職員で構成されておりますが、これまでの組織改正に伴い、現在、支所勤務の本部団員は、布津2名、北有馬1名、南有馬に2名が残っているのみであり、特に昼間の火災の場合は従来どおりの機能を果たすことは困難な状況になっております。

 また、現在の消防団組織は、合併前の旧町組織をそのまま引き継いだ構成となっており、各地区消防団の管轄区域の人口や面積等に対する消防団員数を比較した場合、かなりの格差があることは事実でございます。そのため、今後消防団員の適正人数を精査しながら、組織の再編に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、消防詰所の改修や備品の整備について、その必要性の把握の方法についてですが、消防詰所の改修につきましては、消防団からの要請を受け、補修が必要なものについては消防団活動に支障のないよう早急に対応することを基本といたしております。

 また、議員ご指摘のとおり、詰所の中には、老朽化のため近い将来建て替えが必要と思われるものや、団員数に見合っていない小規模な詰所もございますので、今後、これらを精査し、計画的に対応していきたいと考えております。

 また、備品に関しましては、消防ポンプ車については可搬ポンプ積載車も含め、年式等に応じて購入計画を策定しておりますが、購入には多額の費用を要することから、なかなか計画どおり進んでいないのが現状でございます。

 また、消防ホース、投光器等の資機材については、合併当時、各地区の保有台数にばらつきがあったため、20年度までに消防ホースの補充と投光器の市内全分団への配備を完了したところでございます。

 いずれにしましても、詰所やポンプ車、消防資機材の配備につきましては、消防団の組織体制を考慮しながら進める必要がありますので、組織の再編とあわせて検討し、計画的に整備していきたいと考えております。

 次に、島鉄対策について、代替バスによる通勤・通学に支障はないのか、調査はどのような方法で実施しているのか、また、地域公共交通活性化・再生協議会で進められている地域公共交通総合連携計画策定の進捗状況はどうなっているのかとのお尋ねですが、まず、代替バスの運行状況でございますが、通学につきましては、市内及び島原市内の高校生に対するアンケート調査の実施や高校との意見交換会の開催などによって状況を把握しながら、昨年10月には島原向けの早期便の増便や加津佐からのノンストップ便を設定したところであり、試験や各高校における個別の行事等についても可能な限り対応していただいております。

 また、通勤につきましても、昨年10月、公共交通に関するアンケート調査を市内全世帯を対象に実施し、利用状況の把握やご意見を伺ったところでございますが、現状では大きな支障はないものと判断をいたしております。しかしながら、アンケート調査においては、バスの便数や運賃、ルートや乗り継ぎの改善など、さまざまなご意見もいただいております。

 議員ご承知のとおり、路線バスについては、市におきましても補助を行い、維持を図っているところでございますので、可能なものについては今後も改善を求めてまいりたいと考えております。

 次に、地域公共交通総合連携計画策定の進捗状況についてですが、先般、議会全員協議会において素案を報告をいたしましたが、3月中旬には完成の予定でございます。

 計画においては、すべての人が安心して便利に利用できる持続可能な公共交通体系の実現を基本理念に、路線バスの再編や交通空白地対策、利用促進策、バス停環境の改善や情報発信の強化などが織り込まれており、平成21年度から23年度までの3年間を集中改革期間と位置づけ、さまざまな施策に取り組む計画となっております。

 特に、21年度は交通空白地の対策として、乗合タクシーの実証実験に取り組む予定となっておりますが、実施にあたりましては、タクシー事業者はもとより、市民皆様のご協力が不可欠でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 次に、布津福祉センター湯楽里のバイオエネルギーの活用対策についての……。いいですか。

 以上で私からの答弁を終わらせていただきます。関係部署につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 それでは、何点か質問をさせていただきたいと思います。

 最初の年末の休暇、これはよその町も自治体もいろいろ窓口を開いて対処し、やはり多数の相談者があったということでございますけれども、本庁においては12名だったということで、セーフティーネットの認定をされたと思うんですけれども、やはり内容としてはこれは資金繰りが主だったのか、これをまずお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 ご指摘のとおりでございます。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 当初、私も演台で申し上げましたように、本当に今、中小企業、零細業者というのが資金繰りの何日か遅れで倒産というようなことに追い込まれているという話も聞いておりますし、そうした対応を1件でもなくすために今回、市も開設していただいたということには、私も本当に敬意を表したいと思います。これは本当かどうか…、私ちょっと外で聞いたんですけれども、職員がそういうことを外を聞いて歩いて回っていたということも聞いておりますし、これは本当に対応していただいたなと思っております。

 そして、やはり窓口業務については、今、大きな問題がなかったということですけれども、やはり今年も同じですけれども、12月19日から来年の正月3日まで16日間のうちに勤務日というのが5日しかないわけなんですよね。多分そうなると思います。19日土曜日から始まって来年の1月3日までに23日が天皇誕生日も挟まってきておりますので土・日がその後にきたら、特に年末の勤務、窓口対応というのが、おろそかになる可能性があると思うんですよ。いろんな有事なんかがなければ問題ないと思いますけれども、いろんな出生とか死亡、そして納税、こんな関係についての対応というのはどんなふうになっておりますか。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 一昨日、市長の施政方針の中でも述べてあったと思いますけれども、来年から支所のほうがそういったいろんな窓口業務について抜本的に見直しがされるということになっております。それについて、21年度にそういった、どうしたら一番いいサービスができるかということについて、プロジェクトチームをつくっていろいろ検討をしていくという運びになっておりますので、そういった中で十分サービスの向上を低下させないような対応をとっていきたいと、そう考えております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 やはりこれは私は仕事、これはもう国で決まった休みですので、休みを返上して仕事をしろじゃないんですよ。やはり住民窓口サービスとして今そうした計画の中ですすめられるということをいただきましたので、これはもうこれ以上申しませんけれども、ぜひ本当にいろんな有事があってでもいろんなサービスの対応ができるような各方面からの検討をしていただいて、しっかりしたローテーションを組んでいただきたいと思いますので、この件についてはよろしくお願いをいたしておきます。

 次に、たばこについてであります。現在、この吸う場所を設置してあるのが、喫煙の場所を設置してあるのが深江と有家と北有馬ということだったようですけれども、私が喫煙に対して吸う所を作れとか何とか言ったら喫煙を奨励しているととられたら困るんですけれども、今やはり平成14年度に施行されました、14年度だったですよね確か、施行されましたこの受動喫煙、これを守るためにはやはりそうした設備を作る以外には、これ、ないんですよね。

 今年、この南島原市のいかに経済に活性化があったかといいますと、これで南島原管内が約21億6,000万の売り上げを取っとるし、そしてまた、たばこ税というのも2億1,000万あまり入っていると思うんですよね。簡単に考えてたばこで税収が2億入るからって、2億だけじゃないんですよ、これは。205戸の生産者がいらっしゃいますよ。そして205戸のうち、たばこでほとんどは収入上げていらっしゃいます。そのためにはやはり所得税が入る、住民税も入る、そして健康保険税も当然のことながら収入割もあるんですから、所得割もあるんですから、すべての面に対してやっぱりこのたばこ農家の方の活性状況というのはかなり活性化に寄与していると思うんですよ。だから、生産地だからこそ安心して吸える場所を作る環境を整えるというのも一つのやはり方法じゃないかと考えております。

 そしてまた、吸わない人も安心して仕事できる、これ私の友達にちょっと具合悪い人いるんですけれども、ある宴会で席に座って「たばこ吸う人おるか」と言ったら、「おれ、吸う」と言う者がいたら、「ごめん、僕ほかの席に行きます」と言って、やっぱりそんなふうに気を使っていらっしゃる方もおられますので、当然やはりそれも受動喫煙であって、今、市の職員、市のせめて施設だけでもそうした環境を整えるべきと思うんですけれども、市長、今のところ計画ないとおっしゃいましたけれども、どうですか、その点についてもう少し前向きに、せめてさすがに生産地だからこそ喫煙環境を整えてあるなというような考えで進めていただくという考えはないですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 おっしゃるとおり、たばこ農家の存在というのは非常に税収のみならず大きいというのは私も十分認識をいたしております。よって、法に基づいてそれぞれの禁煙、分煙の処置を講じているところでございます。今おっしゃいますように、あえて分煙室をそれぞれの庁舎に作れと、こうおっしゃいますけれども、いわゆるたばこ農家の重大なその存在というのは大きいんですけれども、分煙室を作るというところまでには、下田さんのご意見としてお伺いをいたしておきたいとこう思いますので、ご了解いただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 今ここで作ってくれとか何とかそういうことはなかなか無理と思いますけれども、市長はたばこは1日二、三本しかお吸いになられませんよね。二、三箱ですか。やはりたばこを吸う人にとっては人に迷惑かけないように吸いたいというこの気持ちは腹一杯皆さん持っていらっしゃるんですよ。私も吸っていましたから、ウン歳から吸い出して28歳でやめまして、だから気持ちは分かるんですよ。そういうことですけれども、やはり健康増進法というのも受動喫煙のない環境を作りましょうというのが第1の法律だと思うんですよ。

 それと、あと一つ、これは言いにくいことですけれども、民間の方からも、市役所の職員がさぼっとっとじゃないかというようなことも私は聞くんですよ、本当に。だから市役所の職員も堂々と吸える場所を作ってやる、そして吸われない方もたばこの害をということを考えずに吸えるという環境を作るということは、これ市長、大事だと思うんですよ。そして総合支所から支所になってスペースはなおさら空いている、税金を払いに来たら、たばこ吸いながら来たら「たばこはここで吸わんでください」とたばこを作っている人が追い出されたと。そういうことは決まりだから仕方ありませんけれども、せめてやはり公共のその8施設だけでも何とかそういう方向で検討を、市長どうですか。するという気持ちが、もう一度お伺いしますけれども。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 実は私は大の愛煙家でございまして、ご承知のとおり。でも、庁舎では吸わないということに決めまして、本数は半分になりました。半分といえども一般的な吸う人の最大ぐらい、2箱半ぐらい吸いますので、その辺の事情、愛煙家の事情、あるいはたばこ耕作者の気持ち、そして今、下田議員さんおっしゃるお気持ちもよく分かるし、ただ健康増進法第15条による法措置を求められている中で、どの道をどういうふうに選択をしていくか、正直言いまして、今の現状のままでしばらく様子を見させていただきたいなと。諸々こっちやるとこっち、こっちやるとこっちといろんな問題点が出てまいります。ご案内のとおり空きスペースは確かにございます。そのことをどうしていくか、これから検討させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 なかなかこれは難しい問題ですけれども、やはり私一番の、はっきり申し上げますけれども、職員の方が階段の所で吸いよる、議員が来たら急いで消す。「いいんですよ、吸っていて」と言いますけれども、やはりそんなふうにして、例えば気まずい環境で吸っていらっしゃるんですよ。だから、せめて、そしたら支所はだめでも本庁の職員の多い数の所だけでも市長何とか、これ答弁は求めませんので考えてください。そんなせんば職員も大変ですよ、市民の目を見ながら私たちの目を見ながら喫煙せんばいかんとですよ。

 何で言うかと言ったら、平成14年までは奨励していたんですよ、たばこを。町内で吸えと。そうでしょう。奨励しとったのが急に吸うなってちょっとおかしいんですよ、これは。法律だから仕方がないけれどもね。だから、市長、せめて本庁3庁だけでも何とか考えてください。答弁は求めません。前向きな計画で十分配慮して考えるということだけをお聞きしましたので、この件については終わります。

 次に、消防団についてでありますけれども、やはりもう消防団についてはもう以前も私一度やっておりますので、大体主なことは今答弁いただいたわけですけれども、ちょっと身近なことといいますか、やはり今回ちょっと私も有事の時に団員がどんな対応をしているのかということもちょうど感じたこともありました。この前ちょうどある事件があった時に、私もそこにちょっと行って、宴会だったんですけれども、そこの宴会のあるじでありながら、「すいません、ちょっと消防団で招集がかかりましたから、後はよろしくお願いします」と言って、やっぱり酒は飲んで、送らせてでも出ていって対応する、そこまで今の消防団というのは一生懸命やってもらっているんですよ。

 だから、やはりそうした一生懸命やっている消防団から要望があったら、やはりある程度満足いくような備品の対象、またいろんな施設、ぜひやっていただきたいと思うし、たまたまこの前、年末の警戒の時にも市長と副議長と見えられて、私たちもちょうど行っていたんですけれども、団員から要望が上がったら、「ああ、それは本当だな」と、「即やりなさい」と言って、していただいたことには本当にああよかったなと思います。そういうことで、やっぱりそうしていただくことで団員がまた有事の時に士気も上がるし、またみんな協力してやるということになると思いますので、ぜひ備品の支給、詰所あたりについてももう答弁いただきましたので、よろしくお願いをいたしておきます。

 そこで、ちょっと小さなことですけれども、小さなことと言ったら失礼になりますけれども、出初め式において分団旗の旗が一番前に並びますよね。その中で本当に分団旗のいいやつ、横にひらひらがついているあれと、本当に昔みたいにふろしきに書いてあるみたいなそれがあるんですけれども、やはりああして一堂に、この南島原市の分団が年に一度のああした行事を行うにあたり、あの分団旗だけでも統一していただけたらなということも思っているんです。やはりいい分団旗、あまりよくない分団旗持っていらっしゃるんですよね。

 それと、あと消防団旗は多分あると思いますけれども、掲揚の旗はあれはないんですかね、その点についてはいかがですか。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 分団旗にしろ、はっぴにしろ、それぞれ捉え方の問題あるかもしれませんけれども、いずれにしても地区団長をはじめ、幹部会議等々でいろいろ協議しながらやってまいっております。そういうことで、当然掲揚旗もあるということを、補助はあるというふうに認識をいたしておりますけれども、やっぱりいろんな問題はすべて、例えば先ほどの詰所の問題とか人員の問題とか、そういうものを今後やはり先の幹部会議においていろんな状況が変わってきて、合併して、どのようにして組織を再編するのかとか、もうまとめてそういった諮問機関じゃないけれども検討委員会ですかね、そういったものを作り上げてやってみてはどうかというようなことで、いろいろ意見がございました。消防団だけでは決め切らないよというようなこともございますし、行政だけでもそれは無理だろうと思うし、そういったことで今後はそういったことをすべてにおいて組織、それから施設、そういったものをあわせて協議して、いわば本市に見合った組織にしていくということで意思統一を図ったところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 再質問するようなことはないように答弁していただきましたけれども、消防団の総合的な充実こそがやはりいろんな防災の原点につながるんじゃないかと思っておりますので、ぜひ今言われたことを一点一点ある程度また見直していただいて、ぜひ消防団のあれに努めていただきたいし、やはり分列行進も、また同僚議員の1番議員が深江町の旗手として堂々たる行進を見せていただき、みんなから「幸一郎、頑張れ」と言って応援されたのが大変印象的だったんですけれども、またそうしたことでぜひ充実した整備になるようご尽力をよろしくお願いしておきます。

 次に、島鉄についてお伺いをいたしますけれども、この代替バスについて補助金も出ているということで、アンケートいろいろされて、いろんな問題はないようだということでありますけれども、私も有家町に店を構えておりますし、店の前がバス停ですので学生たちによく聞くんですよ。「何かどうね、乗り切るね」とかいろんなことを聞くんですけれども、やはりこの運行路線の中間は何も問題ないんですよね、ほとんど。やはり両端が問題だと思うんですよ。例えば島原の学校、島原に勤める人はやはり布津から先、布津、深江のほうの利用者が問題がある。逆に翔南高校とか口加高校に行く人たちはそっちのほうに近くになる所にいろんな問題があるわけなんですね。

 そうしたことで、やはりそっちのほうでいろんなことも少し聞いておるし、お願いしてもなかなかできないと。だから、市長が補助金も出した上で協力をお願いしてやっているということですので、当然補助金が出ていなければ私もここで取り上げる権利もないし、またいろんなことを要望していただくようなこともないと思いますけれども、やはりこうして公共交通として島鉄さんにはお願いしていただいている以上、やはり少しの市民利用者の意見もある程度取り入れていただくようにぜひ進めていただきたいと思います。

 そこでお尋ねしますけれども、まず始発便といいますか、早朝便の意味合いと最終便の意味合いについてはどんなふうにお考えか、まずお尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 早朝便と最終便の意味合いということですけれども、基本的に早朝便の対象者はもう通学が主だと思います。通学の方が支障なく通学ができるようにというのがもう主たる目的でダイヤの編成、それから便数というものを検討していただく。これがまた最終便というものは、学校の時間、授業の時間、そしてクラブ活動の時間、そこら辺のところが終わって、それなりの個々の理由で遅れるということであればちょっと対応はできませんけれども、基本的にそれらの方々がすべての方が乗られて帰られるということを目的として対応するということだと思います。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 今、担当部長言われるとおりだと思います。その中で、これ以前も一度私これ質問しているんですけれども、やはり最終便についてのいろんな要望を利用者から島鉄にも行なっているわけなんですね。しかし、なかなか採用していただけないと。そして、そうした時に、その対応の返答が一部の地域の保護者が5分でも10分でも早く着きたいから早く出してもらったほうがいいということを言われたという答弁を聞いたと言ったから、私、今回取り上げたんです。

 だから、今部長言われたように、先般、全協で説明していただきました公共交通のこれについても、学生が通学で利用しやすい路線づくり、クラブ活動が終了後利用できるダイヤなどというのを明記されているわけなんですよね。その点についてやはりちょっと、本当に、それは少ない人数かもしれませんけれども、そこに5分、10分遅らせていただければ、乗れるというような意見も聞いております。そうした時に、それに乗れなかったら、やはりいろんな事件に巻き込まれる恐れもあるわけなんですよね。そういうことで、これはまたそういう面も含めていろんなことを島鉄あたりと交渉なんか、企画部長どうですか、お考えになっていただけないでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 バスのダイヤというものは、バスは南島原まで行きますと、島原から走るバスは加津佐まで行くわけでございます。途中で利用される方もいらっしゃいます。いろんな部分の中で、要望という部分については、島原鉄道とは、鉄道廃止前につきましては相当協議を重ねてまいりました。学校からの要望、アンケート等も取りまして。そして、昨年4月1日、すべてがバスで通学をされると。そして、それからも島鉄といたしましても学校関係者、それから市からもと、3者での協議も何回となくいたしました。そして、10月の段階で学校からの要望、それから市からの要望というものを取りまとめていただいて、そして10月の改正の時にいろんな要望の中で、深江付近まで行くと非常に込むと、そして乗れない人も出てきたんじゃないかと、そういった部分の中で10月からは1便を増便されたということも聞いております。

 そしてまた、いろんな部分の中で、いろんな試験とか諸行事で早く終わると、ちょうどバスが少ない時間帯という部分につきましては、臨時便でも対応できないかと、バスが配車できる場合はそういった部分も対応するというような、島鉄も相当努力をしていただいております。ただ、今後はすべてダイヤが一回決めたら、それで完璧だということにはならないと思いますので、市、島鉄、それから学校、その3者で定期的に連絡会議でも持ちましていろんな要望をお聞きして、そしてすべての人にということはなかなかならないと思いますけれども、最低限クラブ活動というのが、学校側もクラブ活動は何時までと決めていらっしゃると思いますので、そういった部分を見きわめたところでやはり帰る時に、おっしゃるように遅れると非常にいろんな事態も想定されますので、十分そこら辺は協議・検討をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 今、部長がおっしゃいましたように、以前、深江から先は大変込み合っているというようなことも申し上げたら、そういう対応もしていただいております。だから、対応はしていただいておるんですけれども、今先ほど言われたいろんな補習授業とか何とかで早く終わったから臨時便を出してもらうというのと、最終便に乗り遅れるというのは意味が違うんですよね。中間の所は、極端な言い方すれば1時間あれば乗ってでも帰られるんですよ。だから、私が今回特にこの件で今島鉄さんにも大変努力していただいているというのは分かっております。そうしたことで増便もしていただいておるし。しかし、やはりそうした一番最終便の意味合いとして公共交通の機関としての認識としたらどんなことを思って対応していただきたいのかというのは、今、部長にお願いしたような意味でお願いしたわけなんですよ。ぜひそういう点についても一度よく検討していただいて、島鉄さんのほうとも相談していただきたいと思います。これで島鉄については終わりますけれども。

 次に、前回質問をいたしておりました湯楽里とごみ収集についてであります。

 湯楽里については、ちょっと今市長が答弁されようとしていただくようなあれだったんですけれども、やはり玄関の受け入れ口がもう本当に、一度これは布津町時代に建設して、玄関の入り口が相当傷みがひどかったもので一度は補修したと思うんですけれども、かなり傷んでいて、もうずっと私、気になっていたんですけれども、これは昨日ぐらいから工事ちょっとしていただいたと思います。大変もう、特にやっぱりお客様を受け入れるところが、タイルがでこぼこしてつまずいて転ぶというような格好ではまずいけないと思うし、それと、前回、主な答弁はいただきましたが、やはりバイオというのも先ほどもちょっと出ましたけれども、やはり今この燃料高騰対策とかいろんな活性化、緊急の経済のいろんな対策において、バイオを活用した熱転換とかそういう補助事業とかいろいろあると思うんですよね。そういうのも何とか見つけて、あそこのお湯を有効利用していただく、補助事業なんかでも見つけて利用するというようなことも本当に大事じゃないかと思っているんですよ。

 当初、200トンの予定の湯量が大体350トンぐらい出ているんですよね、今。だから、湯楽里のおふろの部分を運営するのには十分足りるし、ある程度の不要のお湯が出ると思うんですよ。それを何とか今の緊急のバイオ対策とかいろんな新たな補助事業なんか出ているので、そういうのも活用して何かちょっと考えてみる気はないのかということをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 バイオの活用でございますが、今の環境のそういう時代ですから、叫ばれている時代ですので、やはりそういう部分については燃料等については検討しなければいけないとは思うんですけれども、湯楽里の今の浴室の指定管理を行なっておりますけれども、その辺のところがまだ1年でございます。そういう状況で湯楽里の運営そのものにまだ安定的なものをやっていません。その辺のところの体制等が固まって、さらにそういう部分も検討していかなければいけないというふうに思います。

 湯楽里と一言で言いましても、浴室もありますし、保健センターもありますし、デイサービスセンターもあります。そういう意味での複合施設でございますので、全体的なものをどうやっていくのかということで考えていかなければいけないので、やはりほかの機関といいますか、そういう部分での協議も必要になってきますので、今後の問題かなというふうには考えております。現在はとにかく安定的に、今、住民の皆さんにサービスができるような体制をまず整えるということが先決でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 これは私も何回も湯楽里の質問もしているし、また同僚議員からも出ているようですけれども、やはり第1は、今回指定管理をしていただいております社協さんが頑張っていただいているということに前回私も敬意を表しているということは申し上げましたけれども、それは当然のことであって、やはり200トンあまりでたったお湯、例えばそれを捨てるお湯を何とかできないかとか、いろんなそういうことも踏まえた上で今後検討をしていただきたいと。そうしなければ、いつまでたっても今の内部の運営だけになってしまいますよ。いろんな余熱を利用してする分には何も今、社協さんが運営するのには全然問題あるような事業もいろいろあります。それは私、この場でどうだこうだと言うこともう申し上げませんけれども、やはりそういうことも余熱を利用したいろんな対策、補助事業はないかということも考えた上で今後進めてください。よろしくお願いします。

 最後に、ごみ収集問題についてお伺いをいたしますけれども、前回の答弁で分別収集に合った袋も考えるということだったけれども、この分別の方法や資源ごみの回収を含め、市内の統一する考え方等について、計画についてをお伺いをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 ご承知のように、ごみの収集について合併前から布津、深江と、それからこちらのほうの6町、それぞれ別の形態で収集がなされておりましたので、今後そういった収集のことについては、やっぱり統一化を図るべきじゃないかということで、現在、ごみの収集のステーション化と、燃えるごみについて、今現在、進めておるところでございます。

 それを進める中で、さらにそういったゴミステーションの有効活用を図るという見地から、ただいまおっしゃいました資源ごみ等についても、今後についてはそのステーションを有効に活用していくというようなことも、当然、今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 初日の施政方針においても、資源ごみの回収を月2回実施するということだったんですけれども、21年度から。これは、布津、深江もそんなふうになるんですか。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 先ほど申しましたように、それぞれ町別に1回やっておる所とか2回やっている所がございましたんで、今後は2回の収集に向けて資源ごみ、それから不燃物についてそういう統一を図っていく方向で予算をお願いしているところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 2回に統一していくということですかね。そしたら、布津、深江は委託業務でやっていらっしゃいますから、当初の委託の金額と内容。事業が増えてくるから、その点なんかは委託事業者とよく話し合ってやってもらわなければおかしくなりますよ。深江は知りませんけれども、布津は今1回なんですよね、資源ごみ。それを2回するとなれば委託業務とちょっと違ってきますので。それは答弁結構ですけれども、その点はよく考えながらやってもらわなければ、ちょっと不平が出てくると思いますので。

 それと、やはりあと、この耐用年数、広域化に向けてどういう収集体制をするのかというのはこの前全協でちょっとお話を伺いましたけれども、やはり焼却ごみにおいても、いかに分別をして焼却ごみを減らすかというのが、やはり今後の一番の課題と思うんですよ。焼却ごみの分別についてはやはり現行のままで進める計画ですかね、県央に向けても。広域収集に向けても。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 先ほど議員さん申しましたように、ごみの減量化については、いろんな生ごみの堆肥化に対する助成とかそういうのをさらに推進して減量化に努めるということはもちろんでございます。それとあと、今後そういった県央県南センターへの、向こうへの広域化を含めて移行についても、先の議会でもお答えしておりますように、県の広域化計画に従って今後進めていくべきものと考えております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 県の広域化に沿ってするのは当然かもしれませんけれども、今、諫早の県央も大変な問題でしょう。だから、南島原市はごみは持っていかないというような対策を、あと何年もあるんだから、立ててでもそういう、それは無理ですけれども、それに向かってやはり計画を立てて進めるというのがやはり温暖化防止にもなるし、いろんな環境保全、そうしたものにもつながると思うんですよ。やはりそういうことも、確かに県央県南のその計画に基づいて進めるのは進めなければいけないかもしれませんけれども、最低限度の参加でできるように、持ち込みで、そういう計画を今後もやはり今、部長言われましたけれども、いろんな補助事業等も利用してでもですけれども、もっともっと市民みんなに啓発して、ごみを減らす運動の展開というのはいかがですか。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 ごみの減量化等につきましては、いろんなEM菌の活用をもっと推進していくとかそういうのを含めて、今後さらに市民に対して推進を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 15番、下田議員。



◆15番(下田利春君) 

 そういうことで、ぜひ、担当あたりは大変と思いますけれども、やはり今一番の問題はごみの減量化、こういういろんな資源ごみの回収、こういうのが一番問題になっておりますので、収集方法に合ったごみ袋も含めた上で今後計画をぜひ進めていただきたいと思います。

 きょうはあまり突っ込んだあれもしませんでしたけれども、きょういただいた答弁をいかに実行してもらえるのか、今後の活動の中で検証、また見させていただいていきますので、ぜひ前向きな施策を期待して私の質問は終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、15番、下田利春議員の質問を終わります。

 ここで、1時20分まで休憩します。

     午前11時28分 休憩

     午後1時20分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、25番、宮崎義彰議員の質問を許します。25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) (登壇)

 25番、宮崎義彰です。

 議長の許可をいただきましたので、今から一般質問を行いますが、一般質問に入る前に、今年度退職される方々に一言お礼を申し上げます。

 本年3月31日をもって退職される定年退職者25名、早期退職者8名、合わせて33名の方々は、長年にわたって地方公務員として行政の発展、振興にご尽力をされてこられました。特に南島原市の誕生後は、新市づくりのために大変なご苦労もあったとお察しいたします。これまでの長年にわたる公務員生活にはさまざまな思い出が脳裏を駆けめぐっているものと思います。

 私も公務員生活を経験してきましたが、退職となると感慨無量の心境と一種の解放感、安堵感を味わいました。退職される皆さんは、健康に留意され、これまでの経験を活かされて地域に貢献されたり、あるいは趣味や新しい分野への挑戦をするなど頑張っていただきたいと思います。これまでの皆様方の市政へのご貢献に感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。

 それでは次に、一般質問に入りますが、今回の一般質問では、世界文化遺産について、福祉関係について、教育関係の3点について質問をいたします。

 第1は、世界文化遺産登録の推進についてお尋ねをいたします。

 長崎県は、世界遺産登録について、文化庁から2011年度の登録は困難との指摘を受けたとの報道がありました。長崎県では、これまでの作業を緩めることなく、早期登録を目指すと表明されております。本市においても、これまで世界遺産を目指したプロジェクトとして、指導体制の確立、シンポジウムの開催、各種グッズの製作、商工会での各種の取り組みなど、また南島原歴史遺産のガイドブックの作成などさまざまな取り組みがされてきました。

 そこで、世界文化遺産登録の推進について、4点についてお尋ねをいたします。

 第1は、これまでの取り組みを踏まえて、平成21年度の主な推進計画はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 第2点は、登録推進のために平成20年度は約1億円の予算計上がされていましたが、平成21年度の予算額はどれだけになっているのか、お尋ねをいたします。

 第3は、保存管理計画や景観計画の進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 第4は、市民啓発を図るために平成21年度はどのような方策を立てているのか、お尋ねをいたします。

 大きな第2点は、市民の健康維持増進を図るための健康診査や健康相談体制の充実など健康づくりの推進についてお尋ねをいたします。

 日本人のライフスタイルが欧米化し、高血圧症、糖尿病、心臓病などの生活習慣病が増加をしております。健康は人生において最高の宝であります。健康づくりには個人、家庭、地域、行政が一体となった推進や環境づくりが大切であります。

 そこで、健康づくりの推進について、次の4点についてお尋ねをいたします。

 第1は、健診結果をもとにして保健指導や医療機関への受診奨励等が必要ではありますが、平成20年度の健康相談の開催回数と参加人数はどれくらいになっているのか、お尋ねをいたします。

 第2は、平成20年4月より40歳から74歳までの被保険者を対象とした特定健康診査が実施をされました。高血圧症、糖尿病などを減少させるための診査でありますが、平成20年度の特定健康診査の実施状況と結果はどうだったのか、お尋ねをいたします。

 第3は、特定健康診査の結果により、生活習慣病を改善するために特定保健指導を行いますが、平成20年度の特定保健指導の実施率はどうだったのか、お尋ねをいたします。

 第4は、平成20年度の実施をもとにして平成21年度の予算編成をされると思いますが、平成21年度の健康診査や健康相談に関する予算額はどれくらいになっているのか、お尋ねをいたします。

 大きな第3は、教育関係について、学校統合や学校耐震化、学力向上対策についてお尋ねをいたします。

 第1は、学校統合問題についてお尋ねをいたします。

 少子化により複式学級が増加するなど、学校統合は考えねばならない時期に来ていると考えます。平成20年度の当初予算に学校統合委員報酬が予算計上されていますが、現在までの学校統合に関する状況はどういうふうになっているのか伺いたい。

 第2は、学校耐震化についてお尋ねをいたします。

 地震の多い日本にとって地震対策は重要であります。島原半島周辺では活断層もあり、過去にも地震災害のあった地域でもあります。全国の公立小・中学校の校舎は約13万棟あると言われております。そのうち4万5,000棟は耐震基準を満たしていない状況であると言われておりますが、この学校耐震化につきましては、同僚議員からも質問がありましたが、平成20年度までの調査を踏まえて、平成21年度の耐震化策を伺います。

 第3は、学力向上対策についてお尋ねをいたします。

 平成20年度の全国学力テストでは、中学校では国語、数学は全国平均と大体同程度でありますが、小学校では国語、算数ともに全国水準よりも低い状況にあります。その原因をどのように捉えておられるか伺います。

 また、学力向上対策としてどのような方策を考えておられるのか伺います。

 以上、壇上からの質問を終わりますが、再質問につきましては自席から質問をさせていただきます。



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 宮崎義彰議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、世界遺産登録に係る平成21年度の主な推進計画についてのお尋ねですが、世界遺産の登録には、世界遺産登録推薦書の添付資料として、原城跡、日野江城跡、吉利支丹墓碑の保存管理計画書及び整備計画書が必要でございます。現在、文化庁や県、策定委員の助言・指導のもと、保存管理計画書については本年度中に策定をし、この保存管理計画に基づき21年度に原城跡を整備するための整備計画を策定するようにいたしております。整備事業を適切かつ円滑に進めるためには、基本方針及び手法、財源、実現への道筋等を明確に示す必要があり、この整備計画は整備事業を進めるための前提となるものでございます。

 次に、登録推進のための平成21年度の予算額についてのお尋ねですが、世界遺産推進講演会の開催や市民協働会議の推進等の世界遺産登録活動推進事業に要する経費として791万9,000円、原城跡の整備計画書策定に要する経費として1,137万1,000円の合計で1,929万円を計上いたしております。

 次に、保存管理計画や景観計画の進捗状況についてのお尋ねですが、史跡原城跡、日野江城跡及び吉利支丹墓碑に係る保存管理計画の策定につきましては、文化庁や県、策定委員の方々の助言・指導のもと、最終の取りまとめ会議を3月末に開催をし、今年度中に計画書を策定する予定でございます。

 また、景観計画につきましては、世界遺産登録に向けて取り組んでいる本市にとって、候補地及びその周辺の地域の景観を保全することが急がれており、そのため、現在、県の支援を受け、世界遺産登録を目指す5市2町が足並みを揃えて取り組んでいるところでございます。現在までに市民アンケートを実施し、今年1月に開催された景観計画策定委員会において景観の形成方針と大まかな区域が決定されたところでございます。今後は、3月に景観計画や景観条例の素案を審議し、その後、地元説明会やパブリックコメントを経て、最終的な景観計画を策定をし、あわせて景観条例を6月議会に提案する予定でございます。

 次に、市民啓発の方策についてのお尋ねですが、20年度の市民啓発の取り組みといたしましては、「明日の世界遺産」と題し広報紙への連載を始めており、これまでに8回掲載しております。

 また、市民の皆様が史跡のことを知り、史跡自体を適切に保存をし、後世へ伝えていくことも重要であるため、「南島原歴史遺産」と題して、原城跡、日野江城跡、吉利支丹墓碑の遺産を分かりやすく紹介した小冊子を作成し、現在一般に配布しているところでございます。

 また、市政出前講座での世界遺産講座の開設や「南島原から世界遺産を」をキャッチフレーズとした市職員用ポロシャツ作製をはじめ各種グッズの作製、また世界遺産登録推進特別企画展や地域振興フォーラム、ミュージカル天草四郎、中学生シンポジウム、もっと南島原ツアーなどを実施してまいりました。

 そこで、21年度は本市の歴史資産を市民の宝物として守り、後世に伝えるために、愛着や誇りを醸成させることを目的とする世界遺産推進講演会を開催するなど、世界遺産登録に向け、さらに市民の意識が向上するように取り組んでまいります。また、行政と市民、企業、各種団体などが業種を超えて連携する市民協働会議を発足させ、登録の推進に努めてまいります。

 次に、平成20年度の健康相談の開催回数と参加人数はどれくらいかとのお尋ねですが、健康相談は市民の皆様の生活習慣病予防、健康増進のために開催しておりますが、20年度は8月から毎月1回、8町の保健センターなどを利用して年間64回を計画しており、参加者は今月17日現在で486名となっております。なお、健康相談においては、保健師、栄養士が個別に運動や栄養などの相談を受け、健康状態を高める支援をしているほか、あわせて運動教室、栄養教室も開催をいたしております。

 次に、平成20年度の特定健康診査の実施状況と結果はどうだったのかとのお尋ねですが、ご承知のとおり、昨年4月から医療保険制度の各保険者に対し、40歳から74歳までの方を対象に、いわゆるメタボリックシンドローム該当者とその予備軍の減少を目的に、特定健康診査と特定保健指導の実施が義務づけられました。

 本市においても、特定健康診査等実施計画を策定をし、健診事業については南高医師会に委託して、集団健診と個別健診により取り組んでまいりました。集団健診については6月から10月までの市内8会場で、また個別健診については6月から12月まで、市内及び雲仙市の各医療機関で実施したところでございます。

 なお、特定健診の受診率は31%となっており、平成20年度の目標受診率35%に達していない状況にございます。そのため、21年度は個別通知による受診勧奨をはじめ、特定健診について住民に浸透させるための広報活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、20年度の特定保健指導の実施率についてのお尋ねですが、特定保健指導につきましては、特定健診を受診後、6カ月の間指導期間の評価で決定することになっておりますので、現時点ではまだ実績が出ていない状況でございます。

 次に、21年度の健康診査、健康相談に関する予算額についてのお尋ねですが、一般会計におきましては、健康増進事業として行われております、がん検診等で4,098万7,000円、健康相談で82万9,000円を、また後期高齢者医療制度加入の方につきましても、広域連合からの健康診査委託事業として1,829万4,000円を計上いたしております。また、国民健康保険事業特別会計におきましては、特定健診、特定保健指導、若年者健診、人間ドック等、保健衛生普及事業として1億4,705万1,000円を計上しているところでございます。

 私からの答弁は以上でございます。残余につきましては、関係部長より答弁させます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 宮崎義彰議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、平成20年度当初予算に学校統合委員報酬が計上されたが、現在までの状況についてというお尋ねでございますけれども、ご承知のとおり、子供たちの人数が減少し続けており、今後回復の見込みもないことから、本年度、南島原市小・中学校適正規模・適正配置調査検討委員会を設立し、学校の適正な規模と適正な配置について諮問をいたしました。現在と6年後の児童・生徒数、地理的な関係、通学区域や通学路、保護者や教職員の意向など、さまざまな視点から調査と検討を行なっていただき、先日、答申書をちょうだいいたしました。

 答申では、1学級の人数は21人程度、1学年の学級数は2学級程度が望ましいと示されております。今後は、この答申を踏まえて統合へ向けた具体的な計画を立案しなければなりませんが、そのための委員会として平成21年度に学校適正規模・適正配置推進委員会を設立してこの事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、小・中学校の耐震化についてお答えを申し上げます。

 本年度は、24校、48棟の耐震診断を3期に分けて実施いたしました。既に第1期の中学校8校、第2期の小学校6校につきましては、耐震診断が完了いたしましたが、第3期の小学校10校につきましても年度内に終了する予定でございます。

 補強工事を行いますには実施設計が必要となりますが、現在、耐震診断結果が判明している中学校8校の実施設計を発注しているところです。なお、実施設計につきましては、県の耐震判定委員会の審査を受けなければなりませんけれども、ただいま県内各市町からの審査依頼が殺到しておりますために判定の遅れが生じておりますので、実施設計が確定するまでにはかなりの時間を要するものと考えております。

 21年度の耐震化策でございますが、実施設計が終了いたしましたら、直ちに中学校校舎の補強工事に着手をいたしますとともに、昭和56年6月1日の建築基準法施行令改正以前に建てられた小学校15校、中学校7校の体育館の耐震診断を実施する予定でございます。

 次に、平成20年度の全国学力テストの結果、県や本市も、小学校が全国平均よりも低い、その原因をどう捉えているか伺いたいというご質問にお答えいたします。

 ご指摘のとおり、小学校の身につけた知識を活用する項目では、全国平均よりも低くなっております。学力状況と学習状況を照らし合わせて分析を行いました結果、問題を解く時間配分が上手ではないことや、あきらめが早いこと、情報を読み取って解答を書くことを苦手とする子供が多いことなどが分かってまいりました。

 そこで、学習の手引書を作成して子供たちに学び方の指導を行いますとともに、保護者の皆様方に対しましても「学びの習慣化」という冊子をお渡しして、家庭学習の習慣化を図るための指導をいただきますように、PTA活動を通してお願いをいたしております。

 教職員が行う授業につきましては、本市教委の重点施策や県教委との連携事業等により、改善に取り組んでいるところでございます。

 続きまして、学力向上対策としてどのような方策を考えているかというご質問にお答えいたします。

 現在、全県下的に学力向上の施策が推進されています。県教育委員会主催の研究授業、リーフレットの配布、指導資料の提供、学力の実態把握のための施策など、具体的な取り組みが行われているところでございます。本市におきましては、学校教育課の重点施策であるあこうプラン、指定研究、学校訪問等を活用して指導と研修の充実を図っています。

 また、校内研修で活用できる学力向上のためのリーフレットを作成し、全教職員に配布いたしました。各学校で行われる校内研修につきましては、公開できるものを一覧表にまとめ、相互参観できるように情報提供を行いました。

 今後、施策の充実を図りますとともに、市教育研究会や校内研修への支援についても充実を図ってまいりたいと考えております。以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 細部にわたって丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 まず第1に、世界文化遺産登録の件から再質問をさせていただきますが、市長の答弁にもありましたように、21年度の取り組み状況とか、あるいは予算計上についてのことも分かりました。あるいは管理計画、景観計画の進捗状況についての答弁でもよく分かりましたんですが、そこで今年度の主要事業の中に構成3資産の整備事業を新規事業として予算計上をされているようですが、この整備事業は、今までの景観計画とか、あるいはその前段での整備事業との、どういうような関連があり、どういうものを新規にされるのか、その内容についてお尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 先ほど市長から答弁がありましたように、本年度は原城跡の整備計画について、その計画書を1年間かけて作成をしてまいります。そのようなことで、当然、日野江城につきましても発掘調査も行なってまいりますし、世界遺産登録に向けまして遺漏のないように進めてまいりたいと思っております。したがいまして、重複いたしますが、整備計画については一応原城の整備計画ということでございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 この整備事業については、今年度は一応原城跡というふうな答弁でありましたが、構成資産の原城、日野江城、吉利支丹墓碑、この日野江城の整備事業についても昨年度よりも予算計上が増額されているようであります。そうすると、結局この構成3資産の整備事業については、やはり三つのそれぞれの資産の整備をきちっとしなければならないということだと思うんですが、今年度、結局、日野江城跡についても予算計上が増額されておりますが、具体的にはどういうようなことを整備されようとしているのか、お尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 先ほど市長から答弁をいたしまして、約1,900万ほどの予算を計上しているということでございます。それはあくまでも純然たる世界遺産登録推進に係る関連経費ということで捉えていただきまして、議員のお手元に本年度の一般会計の主要事業という資料があると思います。その中で、昨年、日野江城の保存整備事業としまして1,000万であったものが1,169万9,000円になっているわけでございますけれども、これは日野江城につきましては、やはり今後、県のほうでもご指導いただいておりますのは、発掘調査をもっと進めて、その史跡が持つ意義について、もっと調査を深めていくべきだというご指導を受けております。そのようなこともございましての予算計上でございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 この前、新聞報道等におきましても、やはり南島原市の3遺産について、切支丹墓碑はすんなり登録の形ができる状況なんだけれども、原城跡と日野江城跡についてはなかなか疑問符がついたというふうな、そういう報道もされておりますが、こういうような観点から、結局、原城跡にしても、あるいは日野江城跡にしてもきちんとした整備をしなければ、やはり登録推進に向けての作業がスムーズにいかないということだろうというふうに私は思いますが、やはりこのことについては今まで全市をあげて、本市をあげて取り組んでおるプロジェクトでありますので、この点についてはやはり県のいろいろな施策あるいは推進に遅れないようにやはり頑張っていただきたいなというふうに思います。

 それから、あわせまして「南島原歴史遺産」という小冊子につきまして、私もいただきましたので、それをずっと読んでみました。そうすると、非常に内容的にも分かりやすく理解することができました。それでは、この「南島原歴史遺産」という小冊子を一応全家庭に配布するということだったんじゃないかと思うんですが、市民に配布するということだったと思うんですが、今後、この歴史遺産の小冊子をどのようにこれから活かしていこうと考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 平成20年度の予算で日本語版を約2万7,000部だったと記憶しています。あと韓国語版、英語版ということで1,000部ずつ作成をしたと思っておりましたが、これを今現在各家庭に届けるということまでなっておりませんけれども、今、教育委員会の窓口もございますし、各支所の窓口にも置いておりまして、新聞等でも、島原新聞でも取り上げていただきましたし、長崎新聞でも取り上げていただきましたし、その新聞をご覧いただいてお電話がかかってきたりしまして、早速そのようなご要望にはお応えをいたしております。

 そのような形で、今後、いろんな会合の場面でありますとかそのような折には、その冊子を市民の方に配りまして、より市民の皆様の意識の高まりのために役立てていこうと思っております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 市としてもいろいろ世界遺産登録に向けての推進策をかなりされていると思います。ぜひ、こういう冊子も大いに活用していただいて、市民啓発に力を入れていただければというように思っておりますし、また今年度からはゼロ予算事業としていろいろな推進室のほうからの情報提供とか講座等もあるんじゃないかと思っておりますが、そういうことに大いに活かして、この南島原市の構成資産を大いにPRしていただければというふうに思っております。

 あわせまして、この世界遺産登録につきましては、これからさまざまな課題や難題も出てくるんじゃないかというふうに思いますが、やはり県や、あるいは関係市町との連携を取りながら、登録実現に向けて全力で頑張っていただきたいというふうに思います。

 次に、健康づくり推進についてお尋ねをいたしますが、平成21年度、健康相談事業というものは保健師やあるいは栄養士等によって、個別での健康相談などを実施する事業でありますけれども、21年度はこの事業を拡充するために予算確保されておりますけれども、実際、健康相談につきましては、どれくらいの開催回数とか、あるいは参加人数を想定されておりますか、お尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 基本的には、開催回数については平成20年度と同じような開催回数になるんじゃなかろうかと思っています。あと参加人数については、それぞれまた再度この健康相談の趣旨等、十分いろんな機会を通して重大性について市民のほうにも啓発をいたしまして、今年より多い参加者の募集ということでやってまいりたいと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 この健康面についての健康づくりというのは非常に大切なあれですので、それぞれの担当課におきましてもPRとかそういうものをぜひして、平成20年度よりも多くなるように努力をしていただきたいと思います。

 次に、2点目は、特定健康診査、メタボリックシンドロームの要因を減少させるための検査が特定健康診査になっておりますが、この特定健康診査による生活習慣の改善のための検査や、あるいは特定保健指導を多く実施することが健康づくりの増進につながると思いますが、今年度は特定健康診査につきましては大体31%ぐらいの状況だったという答弁でありましたけれども、やはりこれを大体どれくらいまで高めていこうと考えておられるのか、特定保健指導とあわせながら答えていただければと思います。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 特定健康診査事業につきましては、国で定めた指針に従いまして、本市における実施計画書というものを定めております。その中におきましては、ただいま申されましたように、平成20年度におきましては特定健康診査の目標数値が35%、それから特定保健指導の実施率につきましては25%というふうに定めております。これが向こう5年後の平成24年度が最終目標値になるわけでございますけれども、そこで定めておるわけでございますけれども、これにおきましては、24年度におきまして特定健康診査の実施率を65%、それから保健指導の実施率を45%まで持っていこうということで目標を定めまして取り組んでおるところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 特定健康診査につきましては、今年度、私も受診をいたしましたけれども、やはり保健指導、保健師の方々からいろいろな指導をし、食生活の問題、あるいは運動の問題とかそういうものを指導していただきまして、健康でなければいけないと思って私もその指導に従って健康づくりに努力をしているものでございますが、やはりもう病気になってからいろいろするのは遅いですので、この予防措置としてのそういう特定健康診査や特定保健指導についても、こういう健康づくりの面からさらにPR等に尽力していただければというように思います。

 次に、市長の施政方針の中で、市民の健康増進に向けた取り組みの中で、新たにひまわり応援隊を養成しますということが施政方針の中に謳われておりましたけれども、このひまわり応援隊というのはどういうようなことをするものなのか、その内容をお知らせいただければと思います。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 ひまわり応援隊につきましては、議員おっしゃったように、平成21年度からそういうものを設立に向けてやっていこうということで予定をいたしております。具体的にはどういうものかと申しますと、今までいろんな健康教育にそれぞれ市民の方が参加をしていただきました。そういった参加していただいた中から、さらにそういった方々にリーダーになっていただいて、いろんなそういった健康面についての仲間づくりをしていただこうじゃないかと、そして幅広く、ひいては市民全体にそういったいろんな栄養面ですとか運動面ですとか、そういうようないろんな分野において健康教育についてのすそ野を広げていっていただこうというような趣旨から、そういった健康づくりのリーダーの養成を目指すということで取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 やはり健康であるということは、それだけ予防的に市民がするということは、それだけ医療費関係のそういうものもだんだん少なくなっていくんじゃないかというふうに思います。だから、このことについては、それぞれ健康づくりのためにいろいろな指導とか診査とかそういうものを的確にしていただきまして、市民が病気にできるだけならないように予防と、それから何といっても健康で明るい生活ができるようなそういう人生になるように、担当課としてもいろいろ啓発に努力をしていただきたいというふうに思います。

 それでこの件についての質問は終わります。

 次に、教育関係につきまして、学校統合関係についてのいろいろなこれまでの内容につきましては、教育長のほうから答弁がありました。この学校統合につきましては保護者や地域住民の関心も非常に高い問題でありますし、学校を統合するということ自体非常に難しい面もあります。私もかつて勤めた地域においては非常に七、八年という長い年月をかけて統合になったという経緯もありますし、こういう状況を踏まえて先ほどの推進委員会、そういうものを立ち上げてやるということでありますので、そういうことを十分、地域や保護者、そういう方の考え方を聞いて、いい推進ができればなというふうに思っております。

 そこで、この学校統合問題と関連をいたしまして、やはり統合関係とあわせて校区の見直しというものも考えていって、あわせて統合という形に踏み込んでいくのがいいのじゃないかと思いますが、その点についての教育委員会の考え方を伺いたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 まさにご意見のとおりでございます。旧町の境の中で、それぞれの学校が設けられ、また学校区も制定をされておりますので、本市が誕生いたしまして旧町の境がなくなりました今日におきましては、当然のことながら学校区を見直して最も適正な場所に適正な規模の学校をつくっていくということが必要になろうかと思います。ご指摘をいただきましたとおり、答申では1学級20名、1学年2学級という答申でお示しをいただきました目標を実現いたしますには相当の苦労があろうかと思っておりますけれども、具体的な方法につきましては、次年度立ち上げます学校適正配置、適正統合、適正規模推進委員会で十分に協議をしていただきまして、その結果に基づきまして、先ほど述べていらっしゃいましたように地域の方々の理解を得るための努力を続けてまいりたいというふうに考えております。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 この学校統合問題については、さまざまな考え方や意見が出てくると思いますけれども、そういう推進委員会、そういうものでもよく検討されて一つの案を提示していただければいいんじゃないかと思っておりますが、この統合問題とあわせまして、学校耐震化のことについても質問をしたいと思うんですが、本年度は中学校の耐震補強関係に約5億8,000万ぐらいの予算計上がされております。それで、この耐震補強とあわせて学校の統合問題も一つのテーブルになってくるんじゃないかと思うんですが、その点についての市教委の考えを伺いたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 耐震補強工事と、それから学校統合というものは、本来は別々に考えなければいけない問題だと思います。耐震補強工事というものは、そこに通学をしてくる子供たちあるいは教職員の生命を守るという観点から補強工事を地震に耐え得る工事をしなければなりませんし、また学校の統廃合というものは、学校教育の効率化を図るために1クラスこれくらいの人数はぜひとも必要でしょう、1学年これくらいの学級数があったほうがより高い教育効果が望めますという観点から、これを進めなければならないものだと考えております。

 しかしながら、議員おっしゃいますように、統合とそれから耐震化がもし接点を見出して同時に双方を進めることができますならば、これにこしたことはございません。私どももそのことを、ただいまのご意見を十分に考慮しながら、今後の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 教育長の考え方も分かりますけれども、やはりこの耐震補強につきましては、お金が要る問題であります。やはりその優先順位等につきましては考えていかなければ、全部の学校が果たしてできるかどうか、それだけの予算措置があるかどうかもやはり考えてこの問題に対応していかなければならないと私は思います。そこは市教委がどういうふうに考えるか、行政がどう考えるか分かりませんけれども、そういう点も踏まえて考えられたほうがいいのじゃないかというふうに私は思います。

 そこで、21年度の耐震補強工事についてでありますが、この耐震補強工事というのは、私は土木関係のことはよく分かりませんけれども、市内の業者で、大体この耐震工事はできるのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 教育次長。



◎教育次長(井口敬次君) 

 耐震補強の今現在実施設計をしていただいておるところでございますが、その補強の内容によりまして技術的な問題も出てまいります。それによって、市内でできる場合もあればできない場合もあるのではないかと思います。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 私は、各企業におきましては、非常に景気が低迷をし、あるいは倒産する会社も出ている状況でありますが、やはり市内で生活をし、納税をしながら、市内にこれから住まれる企業にとってはやはり死活問題じゃないかと思っております。そういう点から考えても、ぜひこういう学校耐震工事が市内業者でできるものであれば、大いにそういう業者にさせていただきたいというふうに強く要望したいというふうに思います。

 次に、時間もちょっと少なくなってまいりましたが、学力向上関係についてですが、最近学校の先生、学校に遅くまで電気がついております。夜遅くまで先生方が学校にいらっしゃいます。そうすると、最近では学校でしかできない仕事や事務量が多くなっているのかどうか、そういう点について伺いたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 年々、県教委等から送られてまいります文書も増えておりますし、また内外から寄せられますアンケート等も増えてきている状況でございます。そのようなことから先生方の事務量と申しますか、1日に終わらなければいけない仕事量というものも増えてきていることは事実だと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 私が一つ心配なのは、私も学校に勤めておって、大体遅くても6時半か7時ごろは帰っておりました。しかし、最近は9時とか何かそういう遅くまで残ってされておりますが、私が一つ心配なのは教職員の方々の健康問題であります。やはり、仕事が錯綜してくると非常に食事の問題とか睡眠時間の問題とかそういうものがあって、やはり子供と向き合う、生徒たちにいろいろ授業をするためのそういうような教材研究とか授業研究を一生懸命しなければならない時に、果たして遅くまでおってできるのかどうかとそういう不安があります。だから、やはりそういうような面で自宅でできるように何とかそういうものができないものかどうか、そういう点についての考えを伺いたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げたいと思います。

 まさにご指摘のとおりでございますけれども、個々にこの仕事はうちに帰って自宅でしてください、この仕事は学校に残って学校の中で済ませてくださいという指導は、市教委といたしましてはなかなか踏み込めないところでもございます。しかしながら、宮崎議員のご質問の趣旨はよく理解できますので、今後ともに教職員の健康等につきましては配慮をし、その改善に向けて努力をいたしてまいりたいというふうに考えます。



○議長(日向義忠君) 

 25番、宮崎議員。



◆25番(宮崎義彰君) 

 やっぱりこの教育委員会のほうからどうだこうだと言うことはできないけれども、いろいろそういう配慮についてはそれぞれの学校のほうに、先生方の健康面もあるからできるだけ仕事のこういう手順、そういうものをきちんとして早く帰るようにしてやらなければ、私は先生方の心配も健康問題もかなり私はあると思うんですね。それがやがては一つの学力向上とかそういうものにつながってくるんだというふうに思います。

 時間も非常に短くなりましたけれども、10月末に南有馬中学校の人間教育の研究会に私も参加をいたしました。その中で、先ほど教育長の答弁もありましたけれども、やはり子供たちが授業が分からない、授業がつまらない、そういう状況であれば、1日ずっといすに座って子供たちは非常に窮屈であります。やはり授業を何とかして分からせてやろうと、そういうためには何としても基礎、基本、あるいはドリル、復習、そういうものをやはり先生方にやってもらわなければならないし、また学校だけの問題でもありませんし、家庭のほうにおいてもこれだけの、昔は宿題と言っておりましたけれども、こういうのを出しております。だから、家庭のほうでもこれを何とかして家庭のほうでも見てくれと、そういうことをやはり私は一体となってやらねば、子供たちの学力はつかないというふうに思いますので、もうこの学力の向上についてもさらにお互い勉強しながら、いい子供たちをつくっていただくように教育委員会のほうでも指導していただければと思って、私の一般質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、25番、宮崎義彰議員の質問を終わります。

 ここで、2時30分まで休憩いたします。

     午後2時20分 休憩

     午後2時30分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、22番、草柳寛衛議員の質問を許します。22番、草柳議員。



◆22番(草柳寛衛君) (登壇)

 22番、草柳寛衛です。通告どおり2点ほど質問をいたします。

 今年は、100年に一度の大不況だと毎日どこのチャンネルを合わせてもリストラ、解雇と、また企業の倒産等、暗いニュースばかりであります。長崎県放置農地の再生、また新規就農者確保と離職者などの労働力を活用し、耕作放棄地を解消する事業を新年度より始まることを明らかにしております。市長の施政方針、松島市長も12億円一挙に前倒しして、計21億円を新たに予算措置したと地域の経済対策を発動され、南島原市の経済振興策、雇用対策等、20年度は合計30億円の経済対策を本市にとって本当に活性化になるわけです。

 そこで、失業者、離職者対策についてお尋ねいたします。

 1点目、長崎県が進める離職者などの労働力を活用した耕作放棄地を解消する事業に対して本市ではどのように対応を考えているのか。

 (1)事業主体はどこになるのか。

 (2)どの地区を考えているのか。

 (3)市独自の取り組みはないのか。

 2点目、ふるさと雇用再生特別交付金事業の内容と本市が取り組む事業はあるのか。取り組むとしたらどのようなものがあるのか。

 (1)交付金事業の内容。また、どのような事業に取り組むのか。

 3点目、緊急雇用創出事業臨時特例交付金の内容と本市が取り組む事業はあるのか。これもまた取り組むとしたらどのようなものがあるのか。

 (1)臨時特例交付金の内容。どのような事業に取り組むのかをお尋ねいたします。

 4点目として、湯楽里の利用状況についてお尋ねします。

 指定管理者になってはや1年になろうとしておりますが、今の利用状況をお尋ねいたします。

 以上、演壇での質問は終わります。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 草柳寛衛議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、失業者・離職者対策についてのお尋ねですが、県においては離職者などの労働力を活用した緊急雇用創出のための事業として、耕作放棄地復旧保全事業が制度化されております。

 本事業においては、事業主体が農地保有合理化法人とされており、本市では島原雲仙農業協同組合が事業主体となることから、今後、耕作放棄地の所有者の意向を踏まえ、事業の取り組みに向け、農業協同組合と協議をしてまいりたいと考えております。

 なお、耕作放棄地対策といたしましては、既に着手をいたしております耕作放棄地全体調査の結果をもとに、農地所有者などの意向を踏まえ、県の耕作放棄地解消5カ年計画実践事業や、国の新規事業である耕作放棄地再生利用緊急対策交付金などを活用し、耕作放棄地の解消に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、ふるさと雇用再生特別交付金事業について、その内容と取り組み事業についてのお尋ねですが、本事業の内容といたしましては、雇用失業情勢が厳しい地域において、地域の実情や創意工夫に基づき、今後、地域発展につながると見込まれる事業を実施し、求職者を雇い入れて雇用機会を創出する事業を実施した場合には、その経費に対して10割の補助を行うというものでございます。

 事業採択の条件は、労働者の雇用期間は、原則1年以上で、更新することもできること、民間企業等に委託して事業を実施する場合のみで、市が直接雇用することは認められないこと、また、新規に雇用する失業者の人件費の割合が委託事業費の2分の1以上であることなどとされております。

 現在、申請を行なっている事業計画といたしましては、件数で7件、事業費総額が1億2,400万円で、新規雇用者数は延べ78名となっております。

 具体的には、原城跡、日野江城跡の雑木伐採や除草作業といった景観管理事業や、農産品や商工業品を活用し、消費者に受け入れられる新たな特産品の開発を目指した新商品の開発と販路開拓までの事業、さらには、昨年の10月に設立された南島原ひまわり観光協会の推進体制を強化するために実施する豊かな自然環境と農林水産業を活用した体験型観光及び民泊、広告宣伝等の企画立案に取り組む事業などを申請をいたしております。

 次に、緊急雇用創出事業臨時特例交付金について、その内容と取り組み事業についてのお尋ねですが、事業の内容といたしましては、雇用失業情勢が厳しい中で、非正規雇用労働者や中高年齢者等の失業者のための一時的な雇用、就業機会の創出を支援し、次の安定的な求職活動ができるようなつなぎの就業事業であり、その経費に対して10割の補助を行うものでございます。

 事業採択の条件は、労働者の雇用期間は6カ月未満で、原則として更新はできないこと、事業の実施は民間企業、シルバー人材センターなどに委託するか、または市が直接実施することもできること、事業費に占める人件費の割合が7割以上で、そのうち新規雇用する失業者の割合が4分の3以上であることなどとされております。既に申請を行なっている事業計画といたしましては、件数で11件、事業費総額が6,700万円で、新規雇用者数は延べ69名となっております。

 具体的には、廃油の回収やバイオディーゼル燃料の精製、並びにさまざまな環境学習を通じて地球温暖化防止運動を推進する事業や、河川の良好な景観及び地域環境の保全のための雑木伐採や除草及び廃棄物等の除去といった環境整備事業、さらには、本市でも過疎化が進行している状況にあり、U・I・Jターンのキャンペーン資料として空き家の所有者や売買、賃貸の可能性等を現地調査する事業を申請をいたしております。

 次に、湯楽里の利用状況についてのお尋ねですが、湯楽里は昨年4月から指定管理者として市社会福祉協議会に運営をお任せしておりますが、新たなサービスといたしまして、定休日をなくし、年中無休としたり、要望の多かった午後8時からの割引時間帯の繰り上げを行うなど、利用者の増加につながるようなさまざまな営業努力をされております。

 さらに、「民間のノウハウを活用し、多様化する市民ニーズに効率的、効果的に対応すると同時に行政の経費削減を図る」という指定管理者制度の目的に見合ったものであると考えております。

 なお、詳細につきましては、担当部長より説明をさせていただきます。私の答弁は終わります。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 布津福祉センター湯楽里の利用者数の状況について、補足してお答えをいたします。

 利用者数は、今年1月、21年1月末現在で8万1,689人でございます。前年同月比で1万1,542人の増となっております。これを時間帯別に申し上げますと、午前9時半から、以前は午前10時からでしたけれども午前9時半から開館をいたしまして、午前9時半から午後7時まで、9時間30分でございますが、前年比、これにつきましては1,411人の減の5万1,128人でございます。

 先ほど市長からお話がありましたその時間の繰り上げをしました午後7時から8時までが前年比1万9,338人増の2万4,465人ということになっております。そして、午後8時から9時までが前年比6,385人減で6,096人という状況になっております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 22番、草柳議員。



◆22番(草柳寛衛君) 

 もう質問するようなことはないようで、大変丁寧に市長が説明されましたけれども、この放棄農地再生ということは、荒れ地を所有者から借り上げて、利用可能な状態に草刈りとか木を切ったりした、雇用として、人夫賃というのもちょっとおかしかですけれども、そういう金額を雇用再生、離職者などに出してもらえる、もとの畑に戻すようなことをやっぱりしていくわけですか、これは。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 この耕作放棄地復旧保全事業でございますが、これは緊急経済雇用対策の一環だと思うんですけれども、本年で県の単独事業として実施をされるわけでございます。

 この事業内容を説明いたしますと、農地を保有できる農地保有合理化法人によります耕作放棄地の復旧保全でございまして、この法人格であります市町村公社、あるいは農協、県公社がこの法人でございます。この公的機関であります法人が耕作放棄地農地を借り入れまして、この耕作放棄地を解消し、優良農地化をいたしまして、新規就農者あるいは認定農業者や農業生産団体等に無料で貸し付ける事業でございます。議員もご存じのとおり、その公社が行います耕作放棄地の解消に要する人件費あるいは資材等の分について助成をするという制度でございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 22番、草柳議員。



◆22番(草柳寛衛君) 

 この新聞とか何かではやっぱりこの雇用特別交付金ということで、農業の研修に大学とか行ったり、農業法人に就職した場合に補助するわけですね。そうした場合に、一般農家の収穫時期、農繁期、こういう時に期限限定というか、収穫時期に一般の人を、シルバーとかを頼んだ時なんかもこれを利用されるわけですか。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 この事業につきましては、耕作放棄地を解消する事業に限定をされておりまして、議員のおっしゃっております期間的な雇用につきましては、この事業の対象外ということで考えております。



○議長(日向義忠君) 

 22番、草柳議員。



◆22番(草柳寛衛君) 

 ふるさとの…、この臨時特例交付金との企画のほうで。これはあれでしょう、分かれとっとじゃなかですか、このあれは。もうよかです。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 今、私たちのほうで21年度でふるさとと緊急雇用と申請をあげております分については入れておりませんけれども、21年から23年度の事業でございます。それで、議員がおっしゃるようなことが受け皿があって該当するというようなことであれば、申請も検討したいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 22番、草柳議員。



◆22番(草柳寛衛君) 

 分かりました。全国的にこれはやっぱり農地再生ということは、我々のまちも相当遅れないようにやっぱり頑張ってもらわなければいかんわけですたいね。そうした場合に、失業者はやっぱりこちらのほうには企業はない、企業はどうしても都会が多いわけですから、農業におさまる人はテレビでは都会におさまって、農業に就農を新規にするというようなことをテレビでいっぱい言っていましたので、私のほうも、この南島原市も相当これはよそに負けないように先立って頑張っていかなければ、こういう事業をするのにしても立ち遅れないようにしていかなければいけないと思ったわけです。ちなみに、農業は愛知県の田原市、また豊田市と農業に相当力を入れておるということをちょっと見ましたので、私もちょっとこれ真剣に我々の市も考えてもらって農地の再生ということを部長はお願いしたわけです。

 この長崎県が全国でも一番やっぱり下だということを新聞でも見まして、日本を立て直すにはどうしても農業だということを言われておりました。長崎県に交付金70億から80億と言われておりますが、今の経済の状況では、私は企業誘致を相当言っておりましたが、企業誘致もあまり期待はできないんじゃないかなと思っておりますもので、農地の再生ということで、補助金をやっぱり有効に使っていただくように頑張ってもらいたいと思うわけです。やっぱり活用して農地の再生、後継者の問題、また新規就農者の、これも今先ほど言われましたけれども3年間で5億と、そういうことで部長、一言、今からの、農林部長、お考えをひとつお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 耕作放棄地につきましては、長崎県でも数多く大変荒廃している状況でございまして、平成19年度から5カ年計画で県単の事業といたしまして遊休農地解消対策事業ということで各市町村が取り組みをしているところでございます。

 この遊休農地の解消につきましては、なかなか難しい面がございます。本市におきましては、その面積、耕地につきまして、下位の中山間地域でございます。東部地区、深江、布津におきましては現在ほ場の基盤整備を行なっており、かなりのほ場が面積を有するわけでございますけれども、全体的に考えます時には、中山間地域であるということで、遊休農地も11%か12%ぐらい管内の遊休農地がございます。その解消にもなかなか農地所有者と借り手側の契約に基づいて解消するという事業でございますが、なかなか厳しい状況にありますけれども努力をしていきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 22番、草柳議員。



◆22番(草柳寛衛君) 

 とにかく、やっぱり他市にも負けないようにこういうことを相当利用していただいて頑張ってもらいたいと思っております。また、2月に市長が本部長として南島原市緊急経済雇用対策本部を設置したと、本当に敏速に対応されております。とにかく、本市の基幹産業は農業だと思っておりますので、経済の雇用が市の活性化になるようにひとつお願いしておきます。

 もうあまり、これは詳しく説明されましたので、時間もあまりないようでありますので、皆さん、風邪薬を飲んで寝むたそうにしておりますので。

 最後に、湯楽里のですね、よかろかい。

 指定管理者になって相当やっぱりお客が増えとるわけですよね。だから、やっぱりされるところは指定管理者、民営化として頑張ってもらわなければ、指定管理者になればこういうふうにお客は増えてくるし、またちょっと私、宣伝になるようですが、湯楽里のふろに入って、この部長は知っておられるかなと思うんですが、福祉部長、毛が、髪が薄い人はとにかくやっぱり生えたと相当喜んでおられるわけですよ。こっちば向かえずにこっちば向いて……。非常に本当にこれは人気があるわけです。そしてこれは事実なんですが、お湯が、温泉が体にいいということで、現に喉頭がんで手術を、その方に聞いたところ、皮膚に効くから自分も飲めば効くだろうと言って2カ月飲まれたそうです。手術の日に手術しに行ったところ、がんがなくなってしまっとるもんですから、これは本人おらしとです、まだ。それは本当かないと私は聞きましたところ、本当だと。そして現にその温泉は今大学に行っとるわけです。何で効能があるのか、もうじき分かると思いますけれども、昨日聞きましたら、ちょっとまだ連絡が来てないということで、手術を、何の漢方薬を飲んだのかと言われるほど、いや、何も飲んどらんと、だからもしそういうことになれば、これは温泉もまた温泉売れるスタンドなんかもつけてもいいんじゃないかと。これは本当かうそかといえば、本人さんが治ったと。皆さんやっぱりボトルを持ってきて持って帰られとるわけですよ。自分のことをいえばなんですけれども、肌はつるつるになる。いや、真剣に本当にこの温泉は大学まで行っとるわけで、そしてモルモットで研究されて今おるそうですよ。結果はもう少しで出るだろうということで。

 だから、この湯楽里の温泉が非常によいということでお客も増えとるわけですよ。だから、どうしても一回、今そこに皆さん、一回行ってもらってですね。これは事実です、有家の方ですよ。有家の方で、ほかの人もほかの何かが治った治ったって、相当評判がよくて、一応私は地元の湯楽里の宣伝じゃないですけれども、こういうやっぱり効果があるんだということを私も聞いておりますので、部長も一回、その髪の毛にもよく効くそうですからですよ。(発言する者あり)



○議長(日向義忠君) 

 静粛にお願いします。



◆22番(草柳寛衛君) 

 後から効果が出れば、皆さん、行かすでしょう。そういうことで、本当にこれはお湯がいいこととサービスがいいためにお客も増えとるわけです。これで一応私の質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、22番、草柳寛衛議員の質問を終わります。

 次に、27番、桑原幸治議員の質問を許します。27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) (登壇)

 27番、桑原です。日本共産党を代表して質問をいたします。

 質問は通告してありますように5項目あります。

 まず最初に、市長の政治姿勢及び施政方針について2点質問をいたします。

 一つは、政府に対して物言えぬ姿勢は改めるべきではないかということであります。

 私は、これまで一般質問で消費税の引き上げ、大企業、大金持ち優遇の税制、後期高齢者医療制度、自衛隊の海外派兵、憲法改悪などの問題に対する市長の見解を求めてまいりましたが、市長は、国政の場で論じられ決定されることであり、答弁は差し控えるとして、自身の見解を述べることを極力避けてこられました。しかし、これらの問題は、いずれも市民の命や暮らし、子供たちの健全な成長と密接に結びついた重大問題であります。市民の命と暮らしを守る先頭に立つべき市長が国政に物も言えず、容認するばかりでいいと考えているのか伺いたいと思います。

 2点目は、莫大な費用を費やし、効果が少ない長崎新幹線、三県架橋など大型公共事業推進の立場は改めるべきではないかということであります。自民党政治は、無駄な大型公共事業に国家予算を湯水のように使ってきた結果、国家財政を悪化させました。その結果、南島原市に対しても約20億円の地方交付税の大幅削減となってはね返り、市民の暮らしや地域経済を冷え込ませる結果になっていることは明らかではないでしょうか。

 21年度も新幹線、三県架橋建設推進の立場は変えないのか、答弁を求めます。次に、暮らしや雇用対策について質問をいたします。

 昨年は、原油・原材料価格の異常な高騰で市民の暮らしや経営が深刻な打撃を受けました。その上に、今度は100年に一度と言われる世界経済破綻によって、雇用情勢の悪化や不況の大波が押し寄せ、市民の暮らしはますます追い詰められています。トヨタ、キヤノンなど大企業による非正規切り、期間工切りが強行され、3月末までには50万人もの失業者が生まれるのではないかと言われております。

 我が市においてもその影響が出始め、心配されているところであります。失業者に対する救援、支援策を求める運動と世論の力に押され、政府は地方自治体が行う離職者等の臨時的な雇用、就業機会を創出するための対策などに要する経費に対し、特別交付税措置を講じることにしました。これは今国会で審議中の2次補正予算における緊急雇用創出事業交付金及びふるさと雇用再生特別交付金による対策が可能となるまでの臨時的措置であります。

 各地の自治体でも臨時職員の採用など雇用の確保、住居のあっせんなどの対策が広がっています。市民の雇用や暮らしを守る緊急対策について、以下の4点について答弁を求めます。

 一つ、市内の雇用情勢や営業、暮らしの状況についてどのように把握しているか。

 2、雇用や暮らしについての総合相談窓口を設置すべきではないか。

 3、特別交付税措置の活用状況及び第2次補正予算案に含まれた自治体の緊急雇用創出並びにふるさと雇用再生事業に対する2つの交付金の活用計画はどのようになっているか。

 4、生活保護、就学援助制度などの活用を積極的に呼びかけるべきではないか。

 以上4点について答弁を求めます。

 3番目に、国民健康保険の運営について質問をいたします。

 国庫負担の相次ぐ削減による財政悪化と国保加入者の貧困化が相まって保険税が高騰し、滞納者が増え、財政が悪化するという悪循環が拡大しています。国保加入者は公務員共済や会社保険などの2倍以上の保険税を納め、生活保護水準の世帯でも年間所得の2カ月分近くを国保税として納めている例もまれではありません。国保税は異常な高さになり、市民の暮らしを圧迫しています。また、保険証の取り上げが各地で問題化し、国は法改正、閣議決定などで是正を余儀なくされています。こういう点を踏まえて、以下の4点について答弁を求めます。

 一つ、国保税が高過ぎる、引き下げなければならないと思わないかどうか。

 2、国保運営についての国、県の責任をどのように認識しているか。また、国保税を引き下げ、国保を再建するためには市だけの努力では限界があり、国庫負担の増額がどうしても必要だと考えるが、国に対し責任を果たすよう強く要請すべきではないか。

 3、中学生までの子供については、滞納世帯であっても短期保険証を発行するよう法改正がなされた。どのように対処しているか。高校生についても発行する考えはないか。

 4、日本共産党の申し入れに対し、政府は、子供に限らず医療費の一時払いが困難な場合、市町村の窓口に申し出れば短期保険証を発行することができる、また滞納が1年を超えた世帯からの保険証の取り上げについても同様の扱いをするように閣議決定をしております。どのように対処しているか。

 以上4点について答弁を求めます。

 4番目、保育所・幼稚園統廃合問題についての質問に移ります。

 北有馬地区の保育所、幼稚園については、2年後の平成23年度から統合して幼保型の認定こども園として民間移譲するというのが市の方針であります。保護者は、統廃合、民間移譲についての最終方針が決定される前から、説明を受けてもなかなか納得できず、子供たちのために現状維持を求める署名運動や陳情などを行なってきました。以下の4点について答弁を求めます。

 一つ、現在、話し合いや準備などは進めているのか。

 2、選定委員に保護者の代表が欠けても移譲先選定の作業は進めると聞いているが事実か。行政側の一方的な強引なやり方は南島原市のまちづくりの基本理念にも反しているのではないか。

 3、民営化すれば、公立の保育所、幼稚園はなくなる。民間任せになってしまうと、乳幼児の保育・教育のあり方についてのモデル、基準がなくなってしまう。保護者は比較する基準がないため、何を基準に判断したらいいか迷うことになり、それは子供にとってよいことではありません。経営者の方針に左右されず、純粋に子供本位に考えることができる公立の保育所、幼稚園を一つでも残すことが必要だと考えるがどうか。

 4、認定こども園は、保育園と幼稚園を合体させたものである。制度発足からまだ2年あまり経ったばかりで、全国的にもわずかであり、子供の保育・教育にとってよいかどうかの評価は未知数である。評価できるまで、もう少し待つべきではないか。財政的にも大した影響はないと思うがどうか。

 以上4点について答弁を求めます。

 最後に、新型インフルエンザ対策について質問をいたします。

 新型インフルエンザは、鳥インフルエンザウイルスが変異して発生すると予測され、人類が免疫を持たない新しい感染症であります。交流の激しい今日、世界のどこで発生しても瞬く間に世界じゅうに広がると言われています。世界保健機構では、新型インフルエンザの大流行は確実に起こり得る出来事と警告をしており、日本政府も、日本においても全人口の25%が発症し、64万人が死亡すると想定しております。役場、学校、工場、商店、病院、交通機関など閉鎖され、機能を果たさなくなる恐れがあり、前もって知識と準備をしておかないと市民はパニック状態になることが心配されています。早急に対策本部を設け、あらゆる場合を想定して綿密な対策を講じるべきだと考えます。新型インフルエンザ対策はどのようになっているか、答弁を求めます。

 以上で、壇上からの質問を終わり、あとは自席にて行います。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 桑原幸治議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、政府に対して物言えぬ姿勢は改めるべきではないかとのお尋ねですが、現在も政府に対しましては長崎県市長会、九州市長会などで要望を提案し、他の市長ともども要望などを行なっているところであり、議員がおっしゃるような状況でないことをまず申し上げておきたいと存じます。ただし、長崎県市長会、九州市長会として要望することとなりますので、他の市との協議、調整の結果、本市の要望がそのまま政府への要望とはならない場合もございます。

 次に、新幹線や三県架橋などの大型事業推進の立場はやめるべきではないかとのお尋ねですが、議員ご承知のとおり、九州新幹線西九州ルートにつきましては、武雄温泉から諫早間で既に事業が開始されており、また三県架橋構想につきましては、昨年7月に閣議決定された国土形成計画において、海峡部等を連絡するプロジェクトとして盛り込まれたところでございます。

 新幹線につきましては、これまで全国で開業を契機に人、物、情報の交流が活発化するなど、地域振興への大きな貢献が確認されているほか、雇用機会の拡大や定住人口の増加、新たな産業立地や観光産業の振興などさまざまな効果が期待されております。

 三県架橋構想につきましても、九州の一体的な浮揚や新しい経済圏の形成につながるほか、高速道路網の整備が遅れている本市にとって、島原道路や島原天草長島連絡道路の早期実現が今後の地域浮揚に不可欠であると考えております。

 九州新幹線や三県架橋構想につきましては、そのような認識のもとに今後も積極的な推進が必要であると考えており、昨年10月には南島原工区地域高規格道路建設促進期成会を設立したところでございます。

 次に、暮らしや雇用状況についてのお尋ねですが、失業率などについて本市に限った統計資料などがあればある程度判断できると考えますが、そのような資料はなく、雇用や暮らしの状況を把握することは容易ではないと考えております。

 そこで、ハローワーク島原が管轄している本市と島原市の合計のデータにより判断をいたしますと、昨年12月の有効求人倍率は0.46であり、一昨年12月の0.60を大幅に下回っております。また、長崎県の昨年12月の有効求人倍率は0.52であり、本市は県平均を下回っております。

 また、市が独自に調査した結果ですが、市内の商工業等の売り上げも、19年と20年を比較しても減少しており、このことからも、地域経済を支える商工業活動が後退しているものと考えられます。以上のことから、雇用状況は悪化していると判断をいたしております。

 そのため、緊急経済雇用対策本部を今月12日付で庁舎内に立ち上げ、商工観光課内に労働相談窓口を設置したところでございます。

 また、本市では昨年4月に市民相談センターを開設し、消費生活相談、多重債務相談や一般相談に対応しているところでございます。1月末までに137件の相談があっており、今後も相談体制を充実をし、弁護士事務所などの関係機関と連携を取りながら、市民からの相談や被害防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、暮らしや雇用状況について、特別交付税措置の活用状況及び国の第2次補正予算に含まれた自治体の緊急雇用創出並びにふるさと雇用再生事業に対する二つの交付金の活用計画についてのお尋ねですが、先ほど草柳議員のご質問にもお答えをしましたとおり、国の平成20年度2次補正において、現下の雇用情勢が下降局面にある中で、求職者や失業者等を雇い入れることを支援するため、ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業が計上されたところですが、これらの交付金事業は20年度に県が基金を創設をし、それを財源として市町村や民間企業等を支援するものでございます。

 いずれも21年度からの事業実施となりますが、現在申請を行なっている事業計画といたしましては、ふるさと雇用再生特別交付金事業が、件数で7件、事業費総額が1億2,400万円で、新規雇用者数は延べ78名、緊急雇用創出事業は、件数で11件、事業費総額が6,700万円で、新規雇用者数は延べ69名となっており、県の採択が取れ次第、予算の補正を行う方針でおります。

 一方、20年度中の雇用対策経費につきましては、そのつなぎとして20年度の特別交付税で措置されることとなっており、3月交付分として交付される予定でございます。

 本市におきましても、日野江城跡発掘調査事業とひまわり商品券発行事務に係る経費を申請いたしているところでございます。

 次に、生活保護制度などの活用を呼びかけるべきではないかとのお尋ねですが、生活保護制度は、国の定める基準によって計算される最低生活費と世帯としての収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合にその差額を保護費として支給する制度でございます。市民の皆様が安心して生活できるよう、福祉事務所または各総合支所で相談に応じております。また、福祉事務所へ来ることができない方は、電話でお問い合わせや地区の民生委員・児童委員さんに相談されても結構かと存じます。なお、生活保護制度につきましては、市のホームページにも掲載をいたしております。

 次に、国保税の引き下げは当然だと思わないかとのお尋ねですが、本市の国保税につきましては、合併時の調整で旧町間の平均値で算出し、本年度まで3年間据え置いている状況でございます。

 ご承知のとおり、今日の医療を取り巻く環境は大変厳しく、医療費も増加の一途をたどっております。一方、歳入におきましては、被保険者の所得の減少が影響し、本年度におきましても保険税の減収が見込まれることから、不足分は基金からの繰り入れで賄うことになろうかと考えております。このことから、現時点で国保税を引き下げることは困難であると判断をいたしております。

 次に、国保運営についての国・県の責任をどのように認識しているか、また、国に対し責任を果たすよう強く要請すべきではないかとのことですが、国民健康保険事業の運営は、基本的には保険者たる市が責任を持って行うべきものと認識をいたしております。ただ、国保制度は、他の医療保険制度に比べ、構造的に高齢者や低所得者を多く抱え、その財政基盤は極めて脆弱であることから、その運営は危機的状況にあり、また、昨年4月から実施された特定健康診査、特定保健指導等の医療保険者への義務化により、国保の負担は今後もますます増大していくことが見込まれております。

 このようなことから、長崎県市長会において、国保制度の健全運営を図るため、国に対して制度改正に伴う過重な財政負担等への大幅な財政支援措置、低所得者対策としての保険税の政令減額制度の抜本的拡充による財政支援措置等を強く要望をしているところでございます。

 次に、滞納世帯に係る短期保険証の発行に関し、法改正がなされたが、中学生までの子供にはどのように対処しているのか、また高校生にも発行する考えはないかとのお尋ねですが、国民健康保険法の一部を改正する法律に基づき、平成21年4月から、滞納世帯であっても中学生以下の子供に対しては6カ月の短期保険証を交付することとされました。これを受けて、本市におきましても、特例的な対応として短期被保険者証を交付することといたしております。

 また、高校生についても発行する考えはないかとのお尋ねですが、今回の改正では中学生以下の子供を対象にしたものであり、高校生につきましては従来どおりの取り扱いとなりますが、個々の状況を十分勘案しながら対処したいと考えております。

 次に、医療費の一時払いが困難な場合や、滞納が1年を超えた世帯でも短期保険証を発行できることが閣議決定されたが、どのように対処しているのかとのお尋ねですが、本市におきましても、世帯主から本人や生計が同じである親族が医療を受けなければならない場合で一時払いが困難であるとの申し出があった場合には、緊急的な措置としてその世帯の属する被保険者に対し、短期被保険者証を交付するようにいたしております。

 次に、北有馬地区の保育所、幼稚園の民営化の方針が、平成23年4月に幼保連携型の認定こども園として民間移譲することになっているが、現在、話し合いや準備を進めているのかとのお尋ねですが、北有馬地域につきましては、民営化する時期を当初の方針から1年延期して平成23年4月に変更したことについて、昨年12月6日に保護者説明会を開催をし、説明をいたしました。

 説明会では、保育所の保護者の方には一定のご理解を得られたと思っておりますが、幼稚園の保護者の方からは、民営化そのものに反対であるとして、残念ながら理解が一部得られておらない状況でございました。今後につきましては、先ごろ行いました幼稚園保護者等に対するアンケート調査結果も十分検証した上で進めてまいりたいと考えております。

 なお、現在、担当部局では幼保連携型の認定こども園として県の認定基準を満たすべき要件などについての協議を行なっているところでございます。

 次に、民間移譲先の選考委員会に保護者代表が欠けても移譲先選考作業は進めると聞いているが事実なのかとのお尋ねですが、既に設置をしております西有家・南有馬大江保育所の民間移譲先選考委員会では、各保育所及び幼稚園の保護者の代表の方がお1人ずつ、計4人を委員として推薦していただくようお願いをいたしました。しかしながら、1カ所の保育所から適任者がいないため辞退したいとして推薦をしていただけませんでしたので、やむを得ずその状況のままで委員会を開催したところでございます。

 今後、北有馬地域におきましても、保育所、幼稚園の保護者会に保護者代表として選考委員の推薦をお願いすることといたしておりますが、万が一、期限まで保護者の代表の方を推薦できない状況に至った場合には、そのことをもってすべてのスケジュールをストップすることはできませんので、本意ではございませんが、その状態で選考委員会を開催することもやむを得ないと考えております。

 ただ、市としても望ましい状況ではないと考えますので、選考委員推薦にご理解をいただくよう引き続きお願いをしてまいりたいと考えております。

 次に、公立保育所、幼稚園を一つでも残すことが必要ではないかとのご指摘ですが、議員と私とでは、官すなわち行政の役割について見解の相違があるのかもしれませんが、私は、官が民よりすぐれている、あらゆる分野で行政が民間に範を示し、リーダーとして牽引していかなければならないとは考えておりません。ご承知のとおり、民間にも非常にすぐれた保育、教育を実践されている例は多々ございますし、時代の要請に沿ったモデル的な保育、教育に取り組まれている所も少なくないものと存じております。そしてそれは、この南島原市においても例外ではなく、現に深江町、布津町、有家町、口之津町、加津佐町の5つの地域では、これまで民間のみで立派な幼児保育、幼児教育がなされてきたところでございます。

 実際、民間において保護者のニーズに対応した特別保育などに対し、柔軟かつ積極的に取り組まれている状況を考えますと、民間の施設だけで運営することとなっても立派にやっていただけるものと考えております。

 次に、認定こども園は評価が未知数であるため、評価できるまで少し待つべきではないかとのご指摘ですが、議員ご承知のとおり、認定こども園は、就学前の子供の教育、保育、子育て支援を一体的に提供する施設として都道府県の認定を受けた施設でございます。現在、国において認定こども園の施設整備に対する補助や事業費補助制度を設けて普及を促進しているところでございます。

 ただ、認定等に係る事務手続や会計処理が煩雑であるなど課題もあり、これに対する改善策が必要ではございますが、着実に認定数は増加しており、この制度自体は評価されるべきものと考えております。

 また、認定こども園を利用する子供や保護者にとりましても、保育に欠ける、欠けないに関係なく利用でき、あわせて保育と幼児教育が一体となって受けることができるため、大いに評価されているものと認識をいたしております。

 県内には、現在、認定こども園として認可を受けた保育所、幼稚園が合計17施設ございますが、そのうち4施設が市内の法人であり、さらに4月には新たに一つの法人が認定を受けるという状況を見ましても、この制度は保護者のニーズや少子化への対応という時代の要請に敏感に対応した制度であると考えております。

 ちなみに、本市の設置状況を紹介しますと、幼稚園型の認定こども園は、深江幼稚園、たちばな幼稚園、有家たちばな幼稚園の3施設、保育所型の新切保育園と本年4月から開設されます寺田保育園の2施設でございます。

 次に、本市の新型インフルエンザ対策はどのようになっているのかとのお尋ねですが、まず、市民に向けての啓発につきましては、1月の広報紙により、抜き取り保存版として新型インフルエンザについての啓発リーフレットを各世帯へ配布したほか、民生委員・児童委員協議会をはじめ随時各種団体の会合に出向き、啓発、説明会を行なっております。また、去る1月8日には、県南保健所長を講師として、全職員を対象に新型インフルエンザ職員研修会を開催をしたところでございます。

 次に、対策本部につきましては、現在策定中の新型インフルエンザ対策行動計画の中に設置を織り込むことといたしており、ただいま各部署で検討を進めているところでございます。

 新型インフルエンザ行動計画の目的は、新型インフルエンザが発生した場合の感染拡大や健康被害、社会機能の停滞と経済的影響を最小限に抑制することにあります。このため、新型インフルエンザ発生とともに対策本部を立ち上げ、感染拡大の状況に応じて市全体として必要な対策を掲げるとともに、各部局に関連する対策をあわせて盛り込み、全庁一致した体制で行動が取れるような行動計画の策定を進めております。

 また、感染の拡大を防ぐには、感染者との接触を防ぐために外出や集会の自粛、事業所内での感染防止及び医療機関の外来受診の方法の変更などが考えられますので、今後、市役所内のみでなく関係機関とも調整を図りながら、同じ歩調で一貫した対策が取れるよう検討を進めてまいりたいと存じます。

 私からの答弁は以上でございます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) (登壇)

 桑原幸治議員のご質問にお答えを申し上げます。

 生活保護、就学援助制度の活用を呼びかけるべきではないかというお尋ねでございますが、生活保護の認定は福祉保健部の管轄でございますので、教育委員会では通知に基づいてその世帯を就学援助の要保護該当者といたしております。なお、就学援助制度活用の呼びかけにつきましては、市のホームページに掲載をいたしますほか、毎年2月には就学援助制度のチラシをすべての保護者の方々に学校を通じて配布いたしております。

 また、21年度新入学の保護者に対しましても、このチラシを就学児健康診断の折にお配りいたしました。今後ともに就学援助制度の周知に努めてまいりたいと存じます。以上で答弁を終わらせていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 27番、桑原です。

 大変丁寧な答弁で、時間が大分過ぎましたが。

 答弁の中で一つだけ漏れておりましたので、これ市民部長のほうからでいいですが、保険証のことですが、滞納が1年を超えた世帯からの保険証の取り上げについても特別な事情ということが勘案をされるというようなことについて、どのように対処しているかと、その質問に対する答弁がなかったようです。よろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 多分、市長答弁の中にあったかと思うんですけれども、再度私のほうからご説明させていただきます。

 1年以上滞納の方で、本来ならば資格証明証という方であっても、病気等にかかられてどうしても納付ができないというような方につきましては、短期の保険証を発行しなさいという、今回、国からの指導もあっておりますので、本市としても当然そういった指導に基づいて対応をしてまいりたいと思います。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 最初からまいります。

 確かに市長会等で国に対して、後期高齢者医療制度とか、あるいは道路特定財源の何とか、たくさんの決議なり申し出なりということは私もインターネットで見ております。ただ、私がここで問題視しているのは、私が取り上げたこういう問題に対して、消費税の問題とか、これに対して市長が常に答弁をはぐらかして、それはもう国会の問題だから私は差し控えたいと、そういう問題を私は言っているんで、それは道路特定財源でいろいろあなたたちが言っていることも知っております。

 まず、しかし、やはり今後も真面目な答弁をお願いをしたいと。時間がないのでいろいろもう言いませんが、先の議会で私、消費税を取り上げました。そして、この消費税というのは、福祉のためと言いながら本当は大企業の法人税の減税に使われたんじゃないかと、こういうことも申し上げました。あるいは、大企業というのはほとんど消費税払わないと。そして、低所得者ほど家計に占める割合が負担が大きくなると、こういうことも申し上げました。

 また、財源問題でいえば大企業優遇で税金をどんどんまけていく、そういうことじゃなくて、そして庶民から取り上げると。これは消費税なんだと、こういうことを申し上げたんですが、それにはきちんとした答えがなくて、国家財政の話でもされて、そしてそういう問題は国会のほうで論じられると。だから、今後はこういうような不真面目な答弁は避けていただいて、本当に市民の暮らしあるいは経営に非常に命にも係わる問題ですから、やっぱり市長として見解をきちんと発表していただきたい、そういうことを要望しておきます。

 それから次は、三県架橋あるいは長崎新幹線、こういった問題について私は常にこういったものに何兆円という金をつぎ込んでいく、それが地方自治体に、例えば南島原にとっても約20億円の交付税の削減となってはね返っているわけです。それが今どんどん職員を削減をしていかなきゃいかん、若い者の就職先を取り上げる、こういったことにつながってきているわけです。地域経済はどんどん冷え込んで、もう家を建てる者もほとんどいなくなってくる。こういうような状況に地方自治体が追い込まれてきているわけです。だから、あなたが言うように、そっちもこっちもというわけにはいかんから、私としては国家財政も限られておるから、そういう無駄な不要不急なものは先に回して、あるいはやめて、今度補正出ております。補正の9号で出ておりますけれども、道路の改良とか、あるいは9億円あまりかけておりますけれども、いろんな公園とか、あるいは学校の耐震工事だとか、漁場の整備だとか、だからそういうようなものに使えば、地方は非常に仕事も出てきて活気づくわけですね。私は三県架橋で口之津と天草の橋をかけるよりもそういったものに使うように政府に言いなさいと、そういうことを主張しております。

 次に移りますが、暮らしや雇用対策につきましては、雇用状況、私もそういう認識をしておりますので、今のところ質問というものもありませんが、ただ市民相談センターとかあるいは労働相談とかいうことなんですが、そういうものが周知徹底を市民にされておるのかどうか、そういうことについてちょっと一言だけお伺いをしたいと思います。

 それから、2次補正でやってくる交付金の活用等についてはまだ県のほうとのあれもあるし、計画を作成中だということでありますし、また先の議員に対してもいろいろ説明いただきましたので、これについての再質問はもうやめておきます。

 それから、生活保護と就学援助制度などの活用、これ私はこういった時期だから大いに進めないかんと思うんです。派遣村ということで年末に非常に国民にショックを与えましたけれども、あの500人ほどあそこに集まった方たちで、もう既に200人ほどはすぐに生活保護の申請をして、そして住まいも世話してもらうというような形でされております。そういった事態は、こういった私たちの市のほうにはあまりないと思いますけれども、やはりそういう場合には気軽にここに相談に来れるというようなそういう宣伝もし、積極的にやはり呼びかけるべきだと私は思うんですね。

 時間がないので、この生活保護についてはあまり質問は、用意はたくさんしているんですが、控えたいと思います。ただ、幾つか質問しますが、まず生活保護の利用状況ですね、今。これが件数等がどうなっているか、それだけ簡単にいただきたいと。

 周知徹底については、ホームページで先ほどの話でホームページでもあると。私もホームページから引きましたけれども、非常に分かりやすいというか、短い文章ですからあれでしょうけれども、周知徹底についてはその程度だということは分かっております。

 まず、今の利用状況、福祉部長からでも結構ですので、よろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 生活保護の世帯数とか人員とかいうものをお知らせしたいと思うんですが、利用状況という言い方が妥当かどうか分かりませんけれども、ちょっと少し前のデータになるんですが、20年11月現在でございます。世帯数が307世帯でございます。人数は392人でございます。保護率が7.61ということで、1,000人に対する対比割合が保護率というふうなことで示されておりますけれども、7.61ということでございます。

 それから、少し時間をいただきますが、相談の体制をちょっとお話をしたいと思うんですが……(発言する者あり)だから相談の体制だけちょっと一言だけよろしいでしょうか。(「議長、数字だけでいいって」という桑原議員の発言あり)よろしいですか。(発言する者あり)はい、分かりました。



◆27番(桑原幸治君) 

 もう時間が、非常に失礼だけれども時間が限られているものだから、申し訳ありません。相談体制についてはたくさん言いたいことがあられると思うんですが、それはちょっともう、すみませんね。本当はお聞きしたいんですよ。この場で宣伝をしていただきたいというのもありますけれども。

 ただ、今利用状況が世帯で307と、これはおそらく世帯で1.7%ぐらいじゃないかなと、人口的にいえば120人かそのくらいに1人ぐらいの感じなんですけれども、私がまちを回ったりいろんな感じでは、役場の方はおりませんけれども、もうこれの10倍ぐらいおるんじゃないかなと思うんですね。本当は生活保護をもらわなければいかんのだけれどもと。特に子育て世帯などはひどいですよ。だから、こういう状況なんで、ぜひ大いに進めていっていただきたいと。ただ、これについてはいろんな皆さん方では、なかなか生活保護の趣旨がよく理解されとらんと、あるいはどんな状況でどんな人が利用できるのかということについてやっぱり誤解等もたくさんあると思うんですよね。

 時間がありませんので私のほうから申し上げますけれども、生活保護の目的というのは、目的というか生活保護自体がやっぱり憲法の25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と、こういうこと。また、日本国憲法第27条、これは「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」と、こうなっておりますね。勤労の権利を有するというのはどういうことか。これは、国民が民間企業に仕事が見つけ切らないという場合は、国と地方自治体がお世話せにゃならんと、雇用を創出せないかんと。それができない場合は保護をしなきゃいけないと、こういうふうになっているわけですね。だから、それに基づいて派遣切り等もやっておるわけですけれども、国民は働く権利があると。しかし、その働く機会が得られないと、そういう方にはやっぱり保護をすると。だから、そういう方は遠慮なく市に生活保護を申請をしていただくと。

 ほかにいろいろありますけれども、誤解があるのは、南島原市に住所がなくても生活保護申請できるのかと、こういうことあります。これは住所があろうがなかろうがどんどん申請をしていいと。それから、生命保険とか学資保険があったら、何かこれは解約せなんとやないかと、こういう誤解もあるんですね。これについてもケース・バイ・ケースですので、そういう相談も受けられると。あるいは、親や子供とか扶養親族がおっても、これもケース・バイ・ケースですね。そういったことが誤解されているんじゃないかなという気がするんですよ。あるいは、働いている人でも受けられるのかと。これはやっぱり収入が足りなければ当然受けられるわけです。あるいは、借金があれば受けられんのじゃないかという方もおられます。これ借金があっても受けられるわけですね。あるいは、その人が何でそういうふうに貧乏になったかと、窮乏してきたかという、その何でそうなったかということも別に関係はなく、収入がその基準に満たなければ受けられると、そういうことをひとつ担当のほうでもいいし、市長のほうでも積極的にやはりこれはそういったことで分かりやすく作ったパンフレットなどを回覧板で回していただきたい。私はそのように思います。

 これは就学援助については、先ほど教育長が答弁されたように、各保護者に配ってこういう趣旨のものですよと。私はもっと改善すべき点がたくさんあるということで申し上げたいですが、時間がありません。これについては教育委員会の次長にもこういう点を改善すべきだということは差し上げておりますので、一言だけお聞きしたいんですが、そのお知らせについての改善をしていこうというふうに考えておられるかどうかお尋ねをしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 教育長。



◎教育長(菅弘賢君) 

 お答えを申し上げます。

 ご指摘をいただきましたとおり、このチラシの中の文言に適切ではない所がございますので、早急に訂正をさせていただきたいと存じます。実情とも異なっておりますので、実情に沿った形で訂正をいたしたいと思います。ご指摘ありがとうございました。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 国保について答弁いただきましたが、今私が聞いているのは、国保税が高過ぎると、これはもう引き下げなきゃならんと、あなたが感じとるか思っとるかということを聞いている。今の市の状況では引き下げは困難だということはおっしゃられますけれども、引き下げなきゃいかんと思っているのか、高過ぎると思っていないのか、そこのところをお聞きしているんです。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 先ほども答弁をいたしましたとおり、基金を取り崩して、本年度3億円ぐらいですかね、残余の基金というのは7億ない状況です。そのまま推移していきますと……(発言する者あり)あえてそういうこと、市長としてはそういう現状のお話をしただけでございます。だから、高い、安い、個人的な見解を私がここで、まさに先ほどおっしゃっています。私は個人的には、桑原さんと非常に議論を闘わしおもしろい話がいっぱいできるなと、そういう思いを持っています。しかし、公的な立場、市長として私がここでこうだああだというのを言うのはなかなかいけないと、こういうふうに私はそういうふうに認識をいたしております。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 同じことを言わずに、私は高いと感じておるか思うとるかと聞いているんですよ。それは今の財政から言えば、もう日本じゅうそういう市長が言われたような情勢です。もう大阪なんかは来年のやつを今年のところに入れて、ごまかしている自治体がたくさんあるわけですよ。それぐらいにもう今はこの国保の会計というのは全国的に大変な状況です。それはもう私も分かっております。ただ、その責任があなたのような態度であれば、ここだけで解決せないかん。足らんから税金上げる、足らんから基金を入れると。確かにこの2年間基金を入れて据え置いている。これはもう非常にすばらしいことだと思います。しかし、やはり国に対してきちんとやっぱりもう言わないと、これはもう解決しないという点です。

 もう時間がありませんので、あなたが高いと思うとるか低いと思うとるかは、そこが一番大事なところなんだけれども、あなたはただもうぐにゃぐにゃ言うて、困ります。本当に住民の今困っとる状況が分かっていない。これはあなただけじゃないんですよ、分かっとらんとは。これは長崎県のホームページです。この国保をどう考えとるかというのはこう考えとる。「病気やけがに備えて加入者の皆さんでお金を出し合い、お医者さんにかかったときに医療費の補助を行う、相互助け合いの制度です。」と。相互助け合いの制度というのは、これ戦前の考え方なんです。こんなものを非常に宣伝しているんですね。これは県のホームページで皆さんも見れますから。この市ではこうやっているかどうか私は調べておりませんが、多分こういう流れだろうと思います。そうじゃなくて、これは社会福祉ですから、国にきちんと責任取れということでどんどん強く迫っていかなだめですよ。皆さんで足らんやったら出し合うて助け合うてて、そういう制度じゃこれはないんです。そこのところきちっとして、国に対しても堂々と物を言っていただきたい。

 それから、保育所、幼稚園の民営化に入っていきたいと思いますが、もう一件、保険証の問題で、諫早市、今県下で諫早市だけですけれども、高校生まで入れております、保険のほうに。それはどうしてかというと、18歳未満は少年として親の保護のもとにあるわけですね。だから、そういう考え方で、法律は中学生以下というふうに改定されましたけれども、だからそういうようなことを、先ほど市長も検討するかのような答弁をされておりましたので、これ以上言いませんけれども、そういうような諫早のような考え方。それから、中学生以下となったのに、もう諫早なんか12月に家庭訪問をして、そういう保険のない子供たちに保険証を渡すと、そういう機敏な行動を取っているんですね。この南島原市はまだ、去年の12月にそうしますと言いながらそのままになっていますね。市長は、そうしますということで保険の適用を、短期保険証を出しましょうということで答弁されましたけれども、まだ実務的にはそれが進んでいないという状況です。だから、こういうインフルエンザもはやる時期に子供が病院にかかれないというような状況にならんようにぜひ急がしていただきたい。

 それから、あれに移ります。幼稚園の問題。

 私は、教育長に、ちょっと耳が痛いかもしれませんが、申し上げたいと思いますが、教育長は、これは2年前の6月の議会で答弁をしております。幼児教育についてですね。時間ないですけれども、大事なことですので読みます。

 「幼児教育につきまして、教育委員会の考え方を述べさせていただきたいと思います。小学校に入学してまいります時には、既に人格の基礎の大部分ができ上がっております。一旦、よくない習慣、あるいは好ましくない物の考え方が身につきますと、入学した後、それを正しいものに教育し直すには、相当の時間と手間がかかるわけですから、最初から正しい物の考え方や人としての生き方を教え、規範意識を育てることができれば、これに勝るものはないと考えております。幼児期の数年間は、人の一生を左右するという考え方から、本市では幼児教育を含む一連の教育改革に取り組んでまいりました。国も重たい腰を上げ、今回の教育基本法の改正では、『幼児の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない』と。また、学校教育法でも、第一歩として幼稚園を位置づけております。学校教育は幼稚園教育から始まるという考え方であり、まさに本市の教育理念と合致するものでございます」と、こういうように本市の教育理念と合致すると言っているんですね。

 そして、幼児教育の重要性をこうして説かれたわけですが、ところがこれが教育改革を結局行政改革から負けているんですね。そして、大事だと言いながら、ゼロ歳から6歳までの就学前の子供たちの教育、これはすっぽりと南島原市のあれから抜けてしまった。これがそれでいいと思っているのかどうかですね。私は、市民に対してあなたはやっぱり説明責任があると思うんですよ。なぜ行政改革に負けたのかと。大体教育委員会は行政から独立した組織のはずなんですよね。だから、きちっと行政の間違いに対しては、子供の立場から、これは困りますということを言わなきゃいけない。ところが、もう負けてしまっているから市民はよく分からない。教育委員会がどう考えているのか。

 それから、ここに今読み上げましたけれども、地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備に努めなきゃならんと。この認定こども園ですね。私は、認定こども園が悪いとかいいとか言っているんじゃないんですよ。認定こども園というのが、まだ、さっきから言いましたように、2年ちょっとの発足で、よくどういう良好な環境なのかどうかが分からないわけですね。そういう時にもうそっちに統合してしまうということですから、私はやっぱり子供にとってこういう形が、合体した形がいいのかどうかということが検証されるまでしばらく待ったらどうかと。これは私が言うだけじゃないんです。全国私立保育園連盟、これがこの法律が作られる前に出している、これはインターネットで出せますから読んでもらえばいいんですけれども、「しかしながら、今回の『認定こども園』に関する法律要綱案ならびに法律案は、『子どもの視点』を守る立場」ではなく、「現実の制度を『どのようにつなぎ合わせるか』ということに重点がシフトされ、当初構想された理想像からは大きな隔たりを感じざるを得ません。子どもの視点が希薄になっていることについては、制度的な課題と保育内容にかかわる課題の二つの側面からうかがえます。」と、こうして危惧を6点にわたって提言をしているんですね。

 だから、私立保育園連盟さえこういうような、まだ、まだというか、その時点でやっぱり危惧を表明しているわけですよ。だから、幼稚園の保護者の人たち、あるいは保育園の保護者の人たちが、やはり現状でやってくれと、その辺がはっきりするまではそうしてくれというのは、やっぱり私は当然だと思うんですよ。それを無理やり統合しようとするから、あなたたちの話に応じなくて退席すると。そういうようなことにもなっていくわけで、もっとやっぱりあと二、三年もすればこの認定こども園についてのいい面、あるいは悪い面、そしてまたそれが保護者の皆さんが目で見られると思うんですよ。

 以上、一般質問を終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、27番、桑原幸治議員の質問を終わります。

 ここで、4時10分まで休憩いたします。

     午後4時00分 休憩

     午後4時11分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 会議時間も間近になってきましたので、この辺で延長をしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 では、延長いたします。

 次に、19番、吉岡巖議員の質問を許します。19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) (登壇)

 議長から一般質問のお許しが出ましたので、通告の順に従いまして質問をさせていただきたいと思います。もう大分時間も経って、皆さん方もお疲れでございますので、簡単明瞭な答弁で早く、1時間、60分がかからないような質問で終わらせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたしたいと思います。

 また、もう今度が最後の議会と…、岩本副市長に黒崎理事もそういう話も、ちまたではなっておりますけれども、もし本庁に帰られるようでございましたら、南島原のことは一応頭の片隅にでも置いて、また松島市長が本庁に出向かれた際には、快いやはり協力をお願いして、また南島原のために協力をお願いいたしたいと思います。

 また、正式に帰られるようになられた時には、また皆さん方で送別会でもやって、やはり3年間努力をしていただいたお礼は報わなければいけないかと思っております。(発言する者あり)うるさい。議長、雑談者は退場させろ。

 それでは、環境問題についてでございます。これは先日、松尾副市長に同行していただきまして、有機処理装置の展示してあるのを視察に2人でちょっと出かけて見学をしてまいったことでございますけれども、その点について有馬衛生センターの可燃ごみの1日当たりの処理能力と現在の処理量、そういうことも、ちょっと私の質問が前後ろになりましたけれども、質問の内容を提示しておりましたけれども、それで担当者のほうとしてはどういう答弁をされるか、また衛生センターに係る焼却炉、溶融炉など毎年の点検、補修費は大体幾らぐらいかかっておるのか、その点についてお尋ねしたいと思っております。

 また、深江、布津の可燃ごみは県央県南広域環境組合に搬入しておりますが、そのごみ処理に係る負担金、費用についてもどのくらいかかっておるのか。有機物処理装置、ガイアブラックホールについてどのような私がまた松尾副市長と見学に行った際借りてきた資料でも、もらってきておりますけれども、職員に対しての指導、それについての調査等についての指示はどのように行われておるのかをお尋ねしたいと思っております。

 それから、2人で視察に行った時の説明でございましたけれども、ダイオキシンの発生がないということと、二酸化炭素の排出がされていないという、私も最初はその点については疑って、信用していなかったわけでございます。ところが分別はしなくてもよい、それと焼却灰が出ないと、そういうあまりにも夢みたいな話でございましたので、私自体が信用せずにおりましたけれども、やはり業者からのあれを一回とにかく見なさいということで、松尾副市長にもお願いして同行していただいてきたわけでございます。その後の行政としての対応はどのようにされておるのか、職員に対しての指示はどのように行われているのかということをお尋ねしたいと思っております。

 また、そういうすばらしい機械が開発されているのに対して、国、県の補助制度はないのか、そういうことについても調査はされているのかということをお尋ねしたいと思っておりますし、またバイオマスタウン構想を計画されていると聞いておりますが、今後、この装置の導入などについての推進とか市の補助制度もあわせて検討はされているのかどうか、どのように市としての見解をお尋ねしたいと思っております。松島市長、松尾副市長、また担当部長にもお願いしたいと、お尋ねをしたいと思っております。

 それから、2番目でございますが、スポーツ振興についてでございますけれども、これはもうたびたび申しておりますけれども、全国少年ソフトボール大会の誘致でございますけれども、もう来年になってまいりましたけれども、本当に南島原で開催してもいいのかどうか、本当に望んでおられるのか、行政側は。そういう点について市当局の考えをお尋ねしたいと思っております。

 また、それに関しても、有家中学校のグラウンドもサブグラウンドとしてぜひ必要でございますし、海側のトイレ等についてもやはり改修しなければ、全国から来られる選手、関係者に対しても南島原市にとって恥じゃないかと思って、そのトイレの中学校のグラウンドの、海側の改修は来年までに改修可能かどうか、この点について。

 それと、市長が先頭に立って世界遺産で原城じゃ、やれ日野江城じゃと一生懸命頑張っておりますけれども、先ほどの新聞等ではもうやはり長崎の大浦天主堂ですか、あれについてももう石垣跡等、遺産、そういう当時のものがないということで遺産としての価値を証明する品物がないということで、それはどうかと、クエスチョンをつけられたような新聞記事になっておりましたし、またテレビでも世界遺産推薦審議会ですか、ああいう委員会が6名かそこらで県のほうでも結成されて、審議をされておるようでございますけれども、少しずつやはり原城、日野江城跡についても今後発掘調査をして、その結果を見てからというふうな推薦機関の一歩後退したような発言が新聞記事とテレビでも出されておるようでございます。それよりもやはり、それはそれとして頑張っていただいて、地元が活性できるようなことが足元にある品物からひらって、地元で市民のためにやるということは、これは鉄則じゃないかと思っております。

 これは市長、あなたが就任当初からトップセールスマンとしてやっていくと言われたとおり、銭になる品物、足元にある品物、市民のためになることは率先してやっていく。それで、夢は夢で終わりで結構でございます。世界遺産になればなったでそれは結構です。その前に市民たちが潤うために何をするかと。しかし、いろんなやはり島原市も結構今そういうことに力を入れて大会を誘致してやっておるようでございますけれども、やはり南高というのは昔からソフトボールはやはり伝統というものを持っておりますし、またそれに関してこういう大会が南島原市で開かれれば全国からそういう選手、関係者が寄ってこられるわけでございます。

 それは大会が開催されれば大会グッズは大会本部がもう販売もするし、またそれにあわせて来た関係者は、地元にぜひ開催地の土産、産品というものを買って帰るわけでございます。その点についてやはり持ち帰った品物が南島原市の品物は、土産はすばらしかったと、おいしかったと、また注文が来るようなそういうやはり企画も企画部長立ててはどうかと思っております。企画部長自体も相当優秀な部長で、山口部長は優秀な部長でございますので、大会をした後は泊まって一定の効果はあったというだけじゃなくして、やはり地場産品もそういう機会を通じてからやはり宣伝をして、また市としてもどういうふうな企画を立てて、こういうチャンスを活かして地場産品の拡大に向けてやっていかれるか、その点についても山口部長にも考えをお聞かせ願いたいと思っております。

 それから、工事請負契約についてでございますが、これはもう本当に監査委員さんには大変ご迷惑をおかけしますけれども、これは私としてはこれをほじくり返して市のほうのどうのこうのという問題じゃございませんで、ただ私としては、この間も全協の中でも県の紛争調停委員会に上げるということでございましたけれども、何で…、農林部長が来られて説明をされたわけですけれども、これ上げるのは市長がやはり判断をされてしているわけでございます。議会のどういう何ということでございましたけれども、その前に市長自体がそういうことをやっておられるわけでございますし、だから部長は問題の発生した後に部長に就任してきているわけでございますから、私としては市長が直接出向いてきて、こういうわけだから紛争を調停委員会に上げるということであれば、何もなかったわけでございます。しかし県の調停委員会に出されることに対しては、それは私は何の異論もございません。監査が指摘事項に監査委員から何の指摘もされていないし、契約についても何の問題も指摘事項もないし、正常な契約がなされてされるということでございますので、これだけ何でそうなるんだろうかと私はどうしても合点がいかない点がございましたので。

 それと、私は、やはり事務のほうは…、アゴをくるのは3人前、10人前やりますけれども、事務のほうのはちょっと頭が認識不足とか勉強不足で分かりませんけれども、相手に請求を出すに関して、決算書に対して未収金の計上なぜなされないのか、私はそこが素人として分からないわけでございます。そういう点を私の納得できるような説明で詳しく専門家の立場からお願いをしたいと思ってお願いしたわけでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 あとは自席にてまた再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 これより答弁を求めます。市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 吉岡巖議員のご質問にお答えをいたします。

 最初に、南有馬衛生センターの可燃ごみの1日当たりの処理能力と現在の処理量についてのお尋ねですが、まず、ごみ処理施設の能力は焼却炉の1炉の処理能力は1日当たり30トンでございますので、これが2炉で1日60トン、焼却灰の溶融炉は14トンでございます。また、昨年度の処理量につきましては、可燃ごみは1日57トン程度で年間1万1,925トン、焼却灰の溶融は1日13トン程度で年間1,440トンの処理を行なっております。

 次に、衛生センターの焼却炉や溶融炉などの毎年の点検や補修は幾らかとのお尋ねですが、平成20年度のごみ処理施設の点検整備料は2,148万5,000円、また補修工事費は1億4,565万3,000円の見込みでございます。

 次に、県央県南広域環境組合の負担金についてのお尋ねですが、県央県南広域環境組合の負担金については、これまでもご説明してまいりましたが、本市においては深江、布津の2町のみ可燃物の処理をお願いしているにもかかわらず、現在の規約において他の3市と人口割、ごみ処理量割を比較しますと不公平と感じる負担金の支出を行なっている状況にあります。

 このようなことから、本市負担金の不公平感の解消について、これまで強く求めていった結果、去る8月に開催された組合議会において、平成19年度の負担金については、本市の昨年度負担金の第4期分に相当する5,086万8,000円を軽減する特別措置が認められました。しかしながら、特別措置以降も抜本的な規約の改正について副市長会議を中心に検討を進めてまいりましたが、本市の負担金の不公平感については一定の理解が得ておりますものの、最終的な決定までは至っていない状況でございます。

 このため、平成21年度の負担金についても現行規約に基づく2億362万5,000円を予算計上させていただいております。この問題については、21年度中の解決に向けて最大限努力してまいりたいと思っておりますので、議員の皆様にもご協力いただきますようよろしくお願いをいたします。

 次に、議員ご提案の装置についてのお尋ねですが、生ごみや紙類、木くずなどの有機物を電気や燃料などを用いず、特殊な磁気の作用で分解処理することができる地球環境に優しい装置だと伺っております。

 次に、費用の比較や他自治体の例についてのお尋ねですが、現在のところ、費用の比較や他自治体の導入例については把握しておりません。

 次に、環境問題に関する国、県の補助制度についてのお尋ねですが、バイオマスの利活用を推進するための施設整備については、国において地方自治体や事業者を対象とした各種の補助制度がございます。

 次に、議員ご提案の装置の導入推進と市の補助制度もあわせて検討してはどうかとのお尋ねですが、バイオマスの利活用にあっては、地域のあらゆる関係者の連携のもと、バイオマスの発生から利用までが効率的なプロセスで結ばれ、さまざまな種類のバイオマスが総合的に利活用されるシステムの構築が求められます。

 このため、平成21年度において、市内のバイオマスの潜在的な存在量や利用可能な質量などの調査を行い、その利活用方法を含めたバイオマスタウン構想の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、全国少年ソフトボール大会の誘致についてのお尋ねですが、これまでにも幾度となく提案をいただいておりますが、少年ソフトボール全国大会の誘致については、市としてもジュニアスポーツの普及と振興に多大な好影響を及ぼすものと期待をいたしております。開催が正式に決定すれば、既存の施設を最大限活用していただき、県ソフトボール協会のご意見をお伺いしながら、準備、運営への協力をしてまいりたいと考えております。

 次に、大会誘致に伴う地場産品の宣伝についてのお尋ねですが、そのような大会等が開催されれば、選手のみならず、応援の方も多数お見えになるかと思います。そのため、そのような大会が開催されることとなり、出店などが可能であれば、関係業者と相談をし、宣伝、販売など行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、私からの答弁は以上でございます。あと関連部長から答弁させていただきます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 松尾副市長。



◎副市長(松尾義博君) 

 自席からの答弁で失礼をさせていただきたいと思います。

 吉岡巖議員の質問にお答えでございますが、基本的には先ほど市長が答弁を申し上げたとおりでございますけれども、吉岡議員とともに私もこの件につきましては、極めて短時間のうちの見学でございましたので、私自身がまだ十分な理解を得ておりません。したがいまして、担当部局ともに今後知識を深めながら対処してまいりたいと、かように考えておる次第でございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 監査委員。



◎代表監査委員(中村良治君) 

 監査委員の中村でございます。

 今のお尋ねでございますけれども、工事請負契約につきましては、市の監査のあり方についてのお尋ねでございますが、深江漁港の18年度の工事の執行につきましては、20年9月議会におきまして平石議員のご質問に答弁いたしましたとおりでございます。

 また、市の工事請負契約の監査につきましては、定期監査の際に工事執行について部局から資料を提出してもらい、工事の契約方法、契約日、契約工期、工事の進捗状況及び完成等を関係職員から説明を聴取して適正であったかと判断しております。

 そして、先ほどの未収入金に計上しないのかというご質問でしたけれども、今の時点では金額の確定がなされていないから会計課のほうで調定をしないのであろうと思っております。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 このごみ問題でございますけれども、松尾副市長と一緒に、短時間と言われれば短時間でございますけれども、現在私たちの能力では考えられないような処理能力の機械が開発されているわけでございます。また管理費、運営についても今の焼却装置としては全然比べたものにならないぐらいのやはり経費節減ができるんじゃないかと思っております。2人行った時の説明の中では、1日5トンから10トンの処理能力があると、また分別もしなくてもいいということでございましたけれども、本当にそういうものがあるのかということが疑われる、私自身が疑っていたわけでございます。しかし、行って実際見て、私も松尾副市長も隅から隅まではまだ見ておりませんけれども、しかし他県のほうでもそういうことを導入に向けて検討しているということでございます。まずは副市長、何であなたを私がお誘いしたというのは車の中で説明したとおり、地元出身で、職員の段階よりもやはり副市長のほうはこういうことに対してはいいものにはいいと、悪いものにはもうこれはやめとけと判断がスムーズにいくだろうと思って私は松尾副市長に目をつけたわけでございます。そうでなければ、岩本副市長も前からおられるから岩本副市長にお願いしとったわけですけれども、しかし松尾副市長、もうあれからある程度日にちも経っているわけでございますから、まだ手もつけん、何もせんで職員に指示もしとらんと、調査してみろと、いいもんがあったぞと、本当かどうかちゃんと調べてみろと、こういうぐらいの指示は出さんことには、あなたはここに、口は悪いけれども、南島原市で養うためには2年間おったら退職金も六百数十万、1年間にまた600万あまりの報酬もあなたには支払われていると、市から。

 財政難の中で、しとっとだから、私はこういうことを何でかと言ったら、1億五、六千万もの管理費がかかっている品物を最小限で3分の1か、もう半分でもできるというようなことがあれば、本当でもうそでも調査をして、市の財政立て直すために一生懸命努力するためにあなたを松島市長が指名して、こうやって副市長として期待をしてからお願いして副市長になってもらっているわけですから、そのためにはやはりいいものはいいと、悪いかどうかはすぐやはり、いい話があれば職員に指示して調査をして、それで市の財政立て直しのためにやっぱりやってもらうのが松尾副市長、あなたの立場じゃなかですかね。

 私がこうやってあなたの報酬まで言うてからここでこう言うのは、地元でおって、またそこの管理者でも経験者でもあるあなたが、あれだけの市の財政の重荷になっている品物をどうにかでけんかということ、機械1台でも1台で6,000万ぐらいと、そらまだ交渉次第ではまだ安くなるかも分からんし、それでまた効率的な焼却方法をいろいろ改良したりしていたら高くなるかも分からんけれども、管理費というものは、相当の管理費の削減というものは説明の中ではあったはずでございますけれども、この1億6,000万の品物が極端に10分の1にでも管理費がなるような、それ以下になるような説明があったわけですよ。

 だから、やっぱり副市長、うそでもこういうよか話あったら調査をして、本当だったら市のためにすぐ、市長、これはやっぱりこれに手をつけたほうがいいんじゃないかと、そしたら1億浮くぞと、そういうやはり進言をするために私はあなたを相当期待しておった。あなたなら、松尾副市長なら松島市長に対して、市長、これを立て直さんかと、これをやれば財政が1億浮いてくるぞと、そういうことが言える人物と思って、私はあなたを頼りにしてから同行したわけでございますけん、何もまだ手もつけとらんということになって私もがっかりして、何のために副市長のいすに座らしたっじやろかい。

 私は口も悪か、頭も悪か、しかしやはり4年間市民に約束した以上は、言いたか放題も言う、約束は守る。顔とか何とかで世間づら作るのは私は一番嫌いで、だから、腹のむかむかするところも松尾副市長もあると思いますけれども、私たちも4年間市民に対して約束ばしている間、4年間の間にできるだけのことはして、次のことはもうまた次に選挙ならにゃ分からん。おるうちに市民のために一生懸命どれだけ仕事ができるかと、それが私たちの仕事です。あなたも私からきょう言ったところはちょっとは気に入らんところもあると思いますけれども、早速、明日からでも職員に指示をして資料を寄せて調査して、市のためになるかならんか、まず最初その判断をして市長とも、それから協議をして、市のために財政の立て直しに少しでももうこれは役に立つぞとなれば、一日も早くやはり、それに向けて対応をされることを、私は松尾副市長、お願いしておきます。



○議長(日向義忠君) 

 松尾副市長。



◎副市長(松尾義博君) 

 舌足らずの面がありましたことについては、重々おわびを申し上げたいと思います。

 この件につきましては、吉岡議員の経費節減の面、それは全く私ども理事者も私自身も、そういう気持ちで副市長を拝命をいたしたわけでございます。したがいまして、あの施設を見た時にはCO2の問題につきましても、非常に煙等も出ていないと、自然循環型だということで私もこの点につきましては、短時間ではございましたけれども、率直な気持ちがこの施設はいいなというふうに感じておりました。

 そういうことでございまして、今後につきましては、どういうふうな方法でよくよく検討をするようにというふうなことで、先ほど申し上げましたように部課長にも資料をやり、こういうことでその時点におきましては、予算の査定の真っ最中でございまして、時間的な余裕といいますか、研究・検討する私自体がそれがなかったんだと、そういう申し開きになるかもしれませんが、今後におきましては、この市の経費を幾ら安くすればいいかというふうなことで私も、重複しますけれども、気持ちはいっしょでございますので、今後におきましては、そういうことで部課長ともどもに指示をいたしておりますけれども、研究をしたいと、こういうふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 私のほうからもご説明をさせていただきます。

 新しい施設を見に吉岡議員さんと副市長と行ってこられたということで、その時の資料も副市長のほうからいただいております。この資料、何しろ私どもにとりましても全く新しい施設でございましたので、設備でございましたので、内容はどうなっているのかということもまだ分かりませんでした。そういうことでございまして、まず県のほうに廃棄物対策のほうにこういった施設についてどういった施設だろうかと、どこかでは導入をしているところがあるんだろうかどうだろうかと含めまして照会をいたしました。しかし、何しろ、議員さんもおっしゃっているように新しい設備でございますので、まだ県のほうでも県内の導入の状況とかいろんな点についてまだ把握をできていない状況でございましたので、私どももまだいただいたパンフレットの内容でしかまだ把握できていない状況でございます。

 したがいまして、副市長ただいま申し上げましたように、今後このことについて十分研究をしていきたいというふうに考えておるところでございます。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 ちょっと私が過激な言い方でもあったことはあれですけれども、しかし経費削減が億単位でできるということであればやはり早急に取り組んでいただきたいと。それと、その施設は今はモデルというものは千々石に持ってきてやっておりますから、そういう点についてはまた松尾副市長とも相談して、見たり、また専門家あたりにも聞いたり、いろいろまた担当者自体がされていけばいいんじゃないかと思っております。私自体も真っ先に疑っていたわけでございますので、しかし行ってみて本当、それらを半分ぐらい信用しております。向こうが言うとこ本当であれば、この1億6,000万の品物は何も月に100ボルトの電気代だけでよかというようなことでございますので、あとはどこまでが削減できるかというのは、また行政の問題でございますので、その点については松尾副市長には私も強く言い過ぎた面もございますけれども、しかし強く言うというのはそれだけ私は頼りにしているわけでございますし、またされるについては全身全霊を持ってまたこっちも協力して努力をしていくつもりでございますから文句を言うわけでございます。その点は誤解のないようにしていただきたいと思います。しかし、いいものをいつまでも見過ごしてもあれですから、部長、善は急げ、悪かことは延ばせと昔から言うてあるとおり、やはり担当部長であれば、副市長が言うたら土曜、日曜、祭日というものがございますから、自分一人でもやはり黙って見に行ってどういう品物かと、上から言われたなら、公務で行ってこいと言われる前に下調べでもしておって行ったほうが楽じゃないかと。

 プロ野球の選手でも人の前で練習するものは一人前、二人前働く者は見とらんところで練習をしよると。何でもいっしょですよ、仕事は。県の職員の方もいっしょ、9時ごろ行きよらせんと。朝7時、8時、8時にすれば県の本庁の机に直接に電話したらおるて。あの人は仕事のできるて、そうじゃなかと。朝早う行ってから人の来る前から頑張ってしよらしと、やはりそういうところを見習わにゃいかんと。

 そういうことでございますので、その点については担当部長よろしくお願いしておきます。

 それと、少年ソフトでございます。教育長、県大、九州大会やって全国大会も一応長崎県が当番ということでございますし、また県のソフト協会の副会長、事務局長あたりもこっち出身ということでございます。非常にこっちで九州大会もやった実績も持っておりますし、南島原でしてはどうかということでございますので、この点では社会体育か、学校体育か、そういうところで判断をされると思いますけれども、少年ソフトの場合は私はここはもう学校体育じゃないかと。そうすれば地元で開催すれば地元チームも参加できるし出場ができるということ。それとまた、企画振興部長もいっしょですけれども、地元産品を全国から寄った人に宣伝をするよい機会じゃないかと。その点については商工会の人たちとも、関係者とも十分協議して対応されるようにしていただければと思っております。

 残業にならないように早目にやめろという要望もございますので、やめたいと思いますけれども、さっき代表監査委員が、金額が確定していないから未収金としては計上しとらんということでございましたけれども、私は帳簿上は、経理はあまり詳しくないわけでございますけれども、相手に対して810万ですかね、請求書を出しておることに対して計上しとらんというのは、金額が確定しとらんとに相手に請求書は出されるわけですか。その点についてお尋ねいたします、先生に。



○議長(日向義忠君) 

 代表監査委員。



◎代表監査委員(中村良治君) 

 申し上げます。

 普通の商取引と違いまして、この場合には金額確定していなくても請求書は出しているのだと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 今ちょっと聞き取れませんでしたけれども、金額が確定しないで相手に請求ができるわけですか。



○議長(日向義忠君) 

 代表監査委員。



◎代表監査委員(中村良治君) 

 金額を確定するために請求書を出しているのかなと、私は思っております。



○議長(日向義忠君) 

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 相手に請求書というものは、ちゃんとこれだけは支払ってくださいという根拠のもとで請求書というものは相手に出されるわけですよね。相手に金額で書いて確定するためだというのは、そういうやり方はちょっと私もあまり聞いたことがございませんけれども、しかしやはり監査では何も問題ないということで指摘されておられないし、また契約書も説明を受けた段階ではちゃんと契約上でされておるということで、されておるから議会選出の中村議員に対しても代表監査、中村先生に対してもこういう形で、何で監査委員から指摘されとらんとに請求書出せるのかということで腑に落ちんものですから、素人は素人なりにやはりお尋ねしたほうがましだろうということで、中村議員は同僚議員ということで遠慮して言いにくかろうということで、私も先生のほうにお願いしたわけでございます。しかし今の先生の答弁の中で、確定をするために請求書を出したというのは、帳簿上、事務処理上、請求を出すためには根拠があってこれだけを支払ってくださいというのが請求書ですよね。それを金額が確定するために請求書を出すというのは、どういうこと。これはちょっと行政のやり方としては、私はそういうところはあまり事務は分かりませんけれども、そういう方法があるんならなぜそうなるのか、説明ちょっとお願いしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 代表監査委員。



◎代表監査委員(中村良治君) 

 今の、金額は確定しているから請求できると。結局、相手方のがありますので、それで請求をしたのだと思っております。だから、金額は確定していないのだろうと思っております。していれば会計課のほうで当然調定を立てるでしょうし、それを私は待ちたいと思っております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 先生と私と合戦をしても同じですから、先生大分困った答弁をされているようで、大体一般常識として、物を買うとか仕事してもらってした場合に支払うと、請求書を出すというところに対しては、ぴしゃっと根拠があってそれに基づいて請求書、金額を書いて出すわけですよね、相手に。それに対して金額も、先生においては確定しとらんとに出していると。市長も調停委員会に上げとるということで全協で説明を部長がされましたけれども、どうも合点がいかないからこういうことで質問しているわけでございます。この問題について弁護士に頼む時は市長は議会にも相談せずに、県の調停に上げる時に全協を開いて説明やったというのは、これは市長、どういう関係でこうなったわけですか。



○議長(日向義忠君) 

 市長。



◎市長(松島世佳君) 

 通告にはないですけれども、監査委員さんの関連ということでございますが、結局、当事者間の話し合いをずっとしていたと、こういうことでございます。それで皆さん方錯覚をなさっているかもしれませんが、弁護士を入れてやっているから当事者間の話し合いじゃないと、こういうように思っていらっしゃるかもしれませんけれども、当事者間の話し合いをやっていて調わなかったので審査委員会へ申し立てをすると。申し立てをするのには当然議会の承認が要ると、こういうことで実は今回の議会へ出したと、こういうことでございます。



○議長(日向義忠君) 

 19番、吉岡議員。



◆19番(吉岡巖君) 

 答弁自体もちぐはぐになって、審査委員会に出して調停をしてもらうのに議会の承認を要るということでございますが、そしたらこれは逆に弁護士を雇う時点でこういう支払いを市長はしておられるわけですから、その時点で議会のほうに相談をされるべきじゃなかったかと。審査委員会よりもそっちのほうが先じゃなかったろうかと思っておりますし、また代表監査の中村先生も、もう私が言えば迷惑して困っておられるようですのでもうこれ以上言いませんけれども、しかし、おかしかと思って自分でも答弁でも困っておられるはずでございます。

 こういうことは、市長、私としてもどうのこうのと言えませんけれども、やはり解決するのなら自分の判断ですぱっと解決して、人じゃなくして前例のないようなことはもうしないようにしていかなければ、南島原市のやはり舵取り役としてから、やはりいろんな問題や支障が出てくるんじゃないかと思います。もうこれで終わりますけれども、中村先生、どうも苦渋の答弁、どうもご苦労さまでございました。以上、終わります。



○議長(日向義忠君) 

 これで、19番、吉岡巖議員の質問を終わります。

 本日の日程はすべて終了しました。

 次の本会議は、明日27日定刻より開きます。

 本日はこれで散会といたします。

     午後4時57分 散会