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長崎県 南島原市

平成21年  3月 定例会(第1回) 02月24日−01号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 02月24日−01号







平成21年  3月 定例会(第1回)



第1日 2月24日(火曜日)

出席議員(27名)

        1番  吉田幸一郎君   17番  松本政博君

        2番  隈部和久君    18番  隈部政博君

        4番  林田久富君    20番  浦田 正君

        5番  岩永和昭君    21番  山本芳文君

        6番  松永忠次君    22番  草柳寛衛君

        7番  小嶋光明君    23番  梶原重利君

        8番  黒岩英雄君    24番  柴田恭成君

        9番  井上末喜君    25番  宮崎義彰君

        10番  渡邉昇治君    26番  立石敏彦君

        11番  中村一三君    27番  桑原幸治君

        13番  中村久幸君    28番  渡部清親君

        14番  平石和則君    29番  川田典秀君

        15番  下田利春君    30番  日向義忠君

        16番  高木和惠君

欠席議員(3名)

        3番  白髭貞俊君    19番  吉岡 巖君

        12番  本田龍一君

説明のため出席した者の職氏名

 市長         松島世佳君    副市長        岩本公明君

 副市長        松尾義博君    教育長        菅 弘賢君

 総務部長       林田和男君    企画振興部長     山口重利君

 市民生活部長     井口健士君    福祉保健部長     林田謙一君

 農林水産部長     田口敏之君    建設部長       日向勇次君

 水道部長       神島道守君    会計管理者      森川重利君

 教育次長       井口敬次君    農業委員会事務局長  藤田信一郎君

 監査委員事務局長   川崎洋二君    衛生局長       蒲川久壽君

 総務部理事兼財政課長 黒崎 勇君    行革推進室長     宮崎 太君

議会事務局出席者

 局長         中村博史君

 書記         吉岡和紀君

 書記         寺山英代君

第1回定例会議事日程 第1号

 平成21年2月24日(火)午前10時開会

日程第1       会議録署名議員の指名

日程第2       会期の決定

日程第3       議長報告

 (請願の取り下げ)

日程第4 請願第9号 久木山東地区周辺地域雨水等の排水施設整備に関する請願の取下げについて

日程第5       施政方針

 (提案理由説明)

日程第6 議案第2号 南島原市総合支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例について

日程第7 議案第3号 南島原市公告式条例の一部を改正する条例について

日程第8 議案第4号 南島原市営駐車場条例の一部を改正する条例について

日程第9 議案第5号 南島原市職員定数条例の一部を改正する条例について

日程第10 議案第6号 南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第11 議案第7号 南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

日程第12 議案第8号 南島原市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

日程第13 議案第9号 南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

日程第14 議案第10号 南島原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について

日程第15 議案第11号 南島原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について

日程第16 議案第12号 南島原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第17 議案第13号 南島原市保育所条例の一部を改正する条例について

日程第18 議案第14号 南島原市立公園条例の一部を改正する条例について

日程第19 議案第15号 南島原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について

日程第20 議案第16号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の一部を変更する規約について

日程第21 議案第17号 長崎県市町村公平委員会の共同設置について

日程第22 議案第18号 八反間・灰木辺地に係る総合整備計画について

日程第23 議案第19号 市道の認定について

日程第24 議案第20号 埋立地用途変更許可申請に係る意見について

日程第25 議案第21号 工事請負契約に関する紛争の調停について

日程第26 議案第22号 平成20年度南島原市一般会計補正予算(第8号)

日程第27 議案第23号 平成20年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

日程第28 議案第24号 平成20年度南島原市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

日程第29 議案第25号 平成20年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)

日程第30 議案第26号 平成20年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

日程第31 議案第27号 平成20年度南島原市宅地開発事業特別会計補正予算(第2号)

日程第32 議案第28号 平成20年度南島原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

日程第33 議案第29号 平成20年度南島原市一般会計補正予算(第9号)

日程第34 議案第30号 平成20年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第5号)

日程第35 議案第31号 平成20年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第5号)

日程第36 議案第32号 平成20年度南島原市水道事業会計補正予算(第1号)

日程第37 議案第33号 平成21年度南島原市一般会計予算

日程第38 議案第34号 平成21年度南島原市国民健康保険事業特別会計予算

日程第39 議案第35号 平成21年度南島原市老人保健事業特別会計予算

日程第40 議案第36号 平成21年度南島原市簡易水道事業特別会計予算

日程第41 議案第37号 平成21年度南島原市下水道事業特別会計予算

日程第42 議案第38号 平成21年度南島原市宅地開発事業特別会計予算

日程第43 議案第39号 平成21年度南島原市後期高齢者医療特別会計予算

日程第44 議案第40号 平成21年度南島原市水道事業会計予算

日程第45 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について

日程第46 同意第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第47 同意第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第48 同意第3号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第49 同意第4号 教育委員会委員の任命について

     午前10時00分 開会



○議長(日向義忠君) 

 ただいまの出席議員数は27名であります。白髭貞俊議員、本田龍一議員、吉岡巖議員より欠席の届けがあっております。地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、ただいまから、平成21年第1回南島原市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。

 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、4番 林田久富議員、5番 岩永和昭議員を指名します。

 日程第2、「会期の決定について」を議題といたします。議会運営委員長より報告を求めます。松本政博委員長。



◆17番(松本政博君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。

 去る2月17日、平成21年第1回定例会の運営につきまして、議会運営委員会を開きましたので、その協議結果を報告いたします。

 市長提出議案は、条例14件、20年度補正予算11件、21年度予算8件、人事5件、その他6件、合計44件となっております。

 なお、会期中に場合によっては追加議案の予定があるとの申し入れがあっております。

 一般質問は25名です。1日に6名ずつ、5日目に1名といたします。よって、会期は2月24日本日から3月19日までの24日間と決定しました。

 審査の方法としては、従前どおり、一般会計補正予算の歳入について総務委員会、歳出については所管の委員会で分割審査、21年度一般会計予算につきましては、特別委員会を設置して審査いたします。各特別会計については、補正予算、21年度予算とも所管の委員会に付託して審査いたします。

 陳情1件につきましては、配布のみとすることにいたしました。また、20年第4回定例会に出されました請願第9号につきましては、取り下げの申し入れがあっております。

 そのほか、先般、設立規約の議決をしておりました長崎県病院企業団の議会議員選出については、本議会で指名推選することといたします。

 以上が議会運営委員会の協議の概要であります。十分な議論が交わされ、慎重審議のもとに議事運営が円滑にいくことを願いまして、報告といたします。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 お諮りします。本定例会の会期は議会運営委員長の報告のとおり、本日より3月19日までの24日間にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日より3月19日まで24日間に決定しました。

 日程第3、「議長報告」を行います。議長報告につきましては、印刷して皆様のお手元に配布しておりますので、報告に代えさせていただきます。

 日程第4、請願第9号「久木山東地区周辺地域雨水等の排水施設整備に関する請願」の取り下げについてを議題といたします。

 お手元に配布のとおり、取り下げの届けが提出されております。

 お諮りします。請願第9号は取り下げを許可することにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、請願第9号は取り下げを許可することに決定しました。

 日程第5、「施政方針」について、市長より説明を求めます。松島市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 皆さん、おはようございます。

 本日ここに、平成21年第1回南島原市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 開会にあたり、市政運営についての所信を申し述べますとともに、平成21年度当初予算案について、その概要をご説明申し上げます。

 21年度は、南島原市が誕生してから4年目を迎えることになります。私はそれまでの間、まずは合併効果をできるだけ早いうちに発揮できるよう、18年度は行政改革大綱を策定し、簡素で効率的な行政システムを作ることから着手してきました。この取り組みにより、市の職員数は、合併当初の626人から、20年度末では563人へと63人減少する見込みであり、定員適正化は着実に進んでいます。

 19年度は、市民各層の協力を得て、本市のこれからのまちづくりの羅針盤として、向こう10年間の「南島原市総合計画」を策定しました。その基本理念は、「南向きに生きよう!みんなが主役 市民協働のまちづくり」、その将来像は、「太陽の恵みと世界遺産のまち南島原」とし、将来像実現のための具体的な施策を各政策分野ごとに明記しました。

 20年度は、その総合計画に基づく10項目の重点プロジェクトに、限りある財政資金を重点的に配分しました。具体的には、世界遺産暫定一覧表に登載された原城跡、日野江城跡、吉利支丹墓碑の正式登録に向けた取り組みを加速させることにしたほか、協働のまちづくりの礎ともなる自治会向けの補助金を創設するとともに、安心・安全のまちづくりのため、防災行政無線のデジタル化と立ち遅れている小中学校の耐震化に着手するなど、総合計画に沿ったまちづくりを動かし始めたところでございます。

 しかしながら、20年度はすさまじい経済環境の変化に見舞われた年でもありました。経済活動のグローバル化とIT技術の著しい進展が世界経済をどんどん狭くし、アメリカを震源とする金融危機が直ちに日本の実態経済にも影響しています。世界的な景気後退を受け、国内景気も今や日を追うごとにその悪化が深刻化しています。

 このような状況にあって、暮らしの安心が脅かされている、あるいは日々の資金繰りに苦しむ市民の方々に対し、市ができ得る限りのセーフティーネットを張りめぐらすこと、まさに今そこにある生活危機への備えをきちんと手当てすること、このことこそが当面対応しなければならない本市の課題でもあります。これを避けて本市のまちづくりも真に前進することはないと考えます。

 21年度の当初予算は、国の施策を最大限に活用した20年度の補正予算と一体となって、切れ目のない経済対策を発動していきます。

 具体的には、今定例会において、国の一次補正として採択をされた「菌床しいたけ生産施設建設事業」に対し補助金5億7,000万円、ふるさと融資制度を活用した市の貸付金1億3,000万円の計7億円を措置し、45人の新規雇用の創出を目指します。

 また、国の二次補正に呼応して、全市民に対する生活支援のため、「定額給付金」「子育て応援特別手当」として9億円、「地域活性化・生活対策臨時交付金」による、きめ細やかな各種公共施設の改修工事などの投資的経費として12億円を一挙に前倒しして実施するなど、計21億円を新たに予算措置します。

 先の定例会で既に可決をいただいた「原油・原材料価格高騰対策」を含めますと、20年度は合計30億円の緊急経済対策となります。

 さらに、21年度の当初予算においても、公立学校の耐震補強工事や道路整備を中心に、投資的経費を36億円まで伸ばします。20年度緊急経済対策がほとんど翌年度に繰り越さざるを得ないことから、21年度の投資事業の決算規模は通年の2倍近くになる見込みであります。

 なお、今後とも地域経済の動向を注意深く見ながら、効果のある雇用対策や資金繰り対策を行います。

 こうした両年度にわたる一体的な緊急経済対策の発動を通じて、南島原市民の生活とこの地域の経済を守り、市民の皆様とともに経済危機を乗り越えます。

 それでは、21年度の主な取り組みについて、総合計画に掲げる三つの将来像に沿ってご説明します。

1.生活重視の安心・安全のまち

 この将来像は、市民だれもが願う健康の保持と医療・福祉の充実、生命と財産を守るための防災・防犯体制の拡充、利便性の高い道路網の整備と交通手段の確保、さらには快適な住環境のための上下水道の整備・拡充など、日常の生活面で満足度の高いまちづくりを目指しています。

[市民の健康増進に向けた取組]

 幸せで悔いのない人生を歩むためには、心身ともに健康を保ち、意欲と情熱を維持しなければなりません。健康管理の第一歩として、「南島原市健康づくり計画ひまわりプラン」に基づき、健康診査、ガン検診を進める説明会や検診結果説明会、健康相談を実施し、きめ細かな健康づくりをサポートしています。また、肺ガン、胃ガン、大腸ガン、前立腺ガン検診は、健康診査と同時に受けられる集団検診体制とし、子宮ガン、乳ガン検診は、それに加えて個別検診も可能とするなど、受診者の便宜を図り、ガンの早期発見に努めております。

 21年度も引き続き各種健診や相談事業を実施するとともに、新たに「ひまわりプラン応援隊」を養成します。市民が運動、食事、歯の健康などの健康づくりのテーマを自ら選び、グループごとに楽しい雰囲気の中で活動していくことを支援していきます。また、自分の都合で受けられる個別検診項目に、新たに肺ガン、大腸ガン、胃ガン検診を追加します。

[高齢者の健康生活を支える環境づくり]

 高齢者対策として、緊急通報装置の貸与、住宅改修の助成、さらに、生活機能の維持向上を図るため、運動機能の向上、栄養改善、閉じこもり予防・支援などのプログラムを実施するなど、関係機関と連携して在宅福祉サービスの充実に努めております。

 21年度も引き続き、これらの介護予防事業と、高齢者が健康体操や趣味の活動を行う自主グループの育成と支援に取り組みます。また、高齢者の生きがいづくりのため、老人クラブなどの高齢者団体の活動や、シルバー人材センターを活用した就業機会の拡大を支援します。

[障害者の自立と社会参加を支える環境づくり]

 「障害者自立支援給付事業」として、自宅での入浴や食事等の介護を行う自宅介護、短期入所などの介護給付並びに自立訓練や共同生活援助などの訓練を行うほか、「地域生活支援事業」として、障害のある方が通い、創作活動の提供や社会との交流促進などを行う地域活動支援センター事業等を実施しております。

 21年度もこれらの事業を引き続き着実に実施するとともに、聴覚・言語障害者などの意思疎通を支援するため、手話通訳者の設置・派遣を行う「コミュニケーション支援事業」、障害者からの相談に応じ、必要な支援を行う「相談支援事業」、障害者の自立と社会参加の促進を目的とする「社会参加促進事業」にも取り組むほか、「手話奉仕員養成講座」を実施し、交流活動の促進や市の広報活動などのボランティアを養成します。

[子育てをしっかり支える環境づくり]

 少子化が進む中、子育て支援策を充実させます。

 妊婦健康診査につきましては、公費負担を5回から14回に拡大し、個人負担をなくします。

 今年度まで県事業として実施しました「親育ち講座」などの育児教室を、市単独事業として実施します。特に「親育ち講座」については、本市の職員が参加者の能力を引き出す役割の専門資格であるファシリテーターの資格を取って、0歳から5歳児を持つ母親を対象に、8回のシリーズ講座を開催し、育児不安の解消に努めます。

 また、県下でも先駆的事業として評価の高い「子どもの生活リズムを守り隊事業」は、子供の生活リズムに着目した取り組みであり、21年度も、家庭や保育園、幼稚園と連携を図りながら、拡充して実施します。

 予防接種に関しては、BCGの予防接種を集団接種から個別接種に変更し、子供や保護者の都合に合わせて受けられるよう改善をします。

 児童福祉にあっては、休日保育、一時保育などの特別保育を拡充するとともに、保育料の軽減措置及び子育て支援センターの機能強化などを引き続き取り組みます。

 近年、児童虐待は深刻な社会問題としてクローズアップされています。20年度から専門職として社会福祉士を配置し、引き続き、増加している児童相談などに的確に対応します。

[地域医療の体制づくり]

 地域医療の体制づくりでございますが、救急医療体制は、休日在宅当番医を南高医師会にお願いし、入院を必要とする重度な場合には、泉川病院、哲翁病院をはじめとする島原半島内六つの病院に、二次救急医療をお願いしております。

 県立島原病院が4月から長崎県病院企業団島原病院と生まれ変わります。今後も地域の中核病院として安定的な医療の確保ができるよう努めます。

[安全な消費生活を守る体制づくり]

 近年、高齢者等の消費者トラブルが急増し、消費者を取り巻く社会環境は大きく変化しております。20年4月に市民相談センターを開設し、消費生活相談、多重債務相談に対処してきましたが、多種多様で複雑化した相談に対応するため、21年度は新たに消費者行政専任相談員を配置します。県消費生活センターなど関係機関との連携を図りながら、消費者相談窓口体制を強化いたします。

[新たな公共交通体系への取組]

 市内公共交通体系の整備については、地域公共交通総合連携計画の素案を作成し、パブリックコメントを実施しているところでございます。市民の皆様のご意見を反映させ、来月中旬までには策定を終え、公表する予定でございます。

 この計画に基づいて、21年度は、交通空白地区における乗合タクシーの実証実験に取り組みます。この実証実験に必要な経費については、市内全体の予算を確保していますが、事業者や地域との十分な協議が必要であり、調整が早く整った地域から実施します。何よりも市民の皆様のご理解とご協力が不可欠です。よろしくお願いいたします。

 なお、バス停関係施設の整備については、計画どおりすべて実施をいたします。

[安心・安全な水の安定供給]

 本市の水道普及率は97.9%と、ほぼ全域で水道施設の設備が完了していますが、整備後30年以上経過した老朽施設が多く、施設の更新が必要となっています。そのような状況を踏まえ、「南島原市水道事業総合計画」を策定中でございます。

 21年度は簡易水道統合整備事業として、22年3月までに国の統合計画の認可を得ることとし、28年度までに施設の統廃合・更新を進め、より安心・安全な水の安定供給を目指します。あわせて、市内全域の水道料金体系の統一を検討します。

[下水処理の着実な推進]

 近年、身近な河川及び海域の水質汚濁が懸念される状況であり、本市は長崎県の生活排水対策重点地域に指定され、その対策が求められております。

 市では現在、口之津町と南有馬町で公共下水道事業を推進しています。そのほかの地域では、個人設置型の浄化槽設置整備事業により、対策を進めております。公共下水道事業では、現在の進捗率は口之津町で約82%、南有馬町で約33%であります。そのほかの地域では、21年度は180基を目処に、浄化槽の設置に対して補助を行います。

 なお、市内に約1,400基設置されている単独浄化槽から合併浄化槽への転換を促進するため、単独浄化槽を撤去する場合は、新たに補助金の上乗せを行います。

 また、公共下水道事業のもう一つの役割である浸水対策については、21年度から新たに口之津町の開田・大屋地区で西新開ポンプ場の建設に着手いたします。これが完成しますと、豪雨時の浸水状況が大幅に緩和されると期待をいたしております。

[安心・安全な学校づくり]

 20年度は、学校施設の耐震診断を市内小中学校の校舎に、24校、48棟を3期に分けて実施いたしました。耐震判定委員会による判定がやや遅れがちですが、20年度中には診断結果が判明する見込みでございます。

 21年度は、その判定に基づいて、市内全中学校の耐震補強工事に着手するほか、小学校15校、中学校7校の体育館の耐震診断もあわせて行います。

[災害に強いまちづくり]

 災害に強いまちづくりとして、引き続き防災行政無線のデジタル化並びに自然災害から市民を守る海岸保全、農地農業用施設など各種公共施設の整備を進めます。

 本市防災の根幹をなす防災行政無線については、20年度中に、市内全域にわたる防災行政無線を統合します。21年度には、加津佐町と口之津町での屋外スピーカーのデジタル化に着手し、24年度までに市内全域をデジタル化します。

 また、深江町をはじめ4カ所の防火水槽と北有馬町第3分団消防詰所を新設いたします。

 農地・農業用施設については、県営事業等を活用しながら、南有馬町曲手ため池の整備に着手をいたします。

 海岸保全施設につきましては、有馬干拓地区の堤防等の新設及び改修を実施するとともに、引き続き布津町高潮海岸工事を行い、21年度事業で完成する予定でございます。また、地域から強い要望がありました口之津港貝瀬地区の海岸工事についても、国への働きかけの結果、既に測量に着手しており、早期完成を目指します。

2.自然・歴史・食の産地を地域ブランドにひときわ輝くまち

 この将来像は、私たち最大の財産である海、山、川、水、景観などの自然環境、本市が持つ壮大な歴史遺産と文化、郷土芸能など、かけがえのない地域資源を守り、この環境が与えてくれた農産品、水産品、素麺などの特産品ともども、全国へ、そして世界へ誇れる「発信するまちづくり」を目指しております。

[世界遺産登録実現への着実な取組]

 20年度は、世界遺産登録に向け、原城跡、日野江城跡、吉利支丹墓碑の「保存管理計画」を策定し、中学生シンポジウムなど各種イベントを実施し、市民の関心を高めました。また、構成資産を分かりやすく紹介した「南島原歴史遺産」という小冊子を作成しました。

 21年度は、世界遺産としての価値を確実に証明するとともに、その環境を守り続けていくための緩衝地帯(バッファゾーン)や景観条例の策定に取り組みます。先に策定した保存管理計画に沿って、原城跡の整備計画を具体化するとともに、日野江城跡の発掘調査、両史跡の公有化を引き続き進めます。また、草刈り、木や竹の伐採など、史跡の景観向上と環境整備に取り組みます。さらに、市民との協働活動を活発化させ、世界遺産登録への機運を盛り上げていきます。

[観光地づくりの新たな取組]

 20年度には、「南島原ひまわり観光協会」が設立されました。観光協会の設立は懸案事項であっただけに、大変喜ばしく、今後は観光協会と市が手を取り合って観光振興に取り組みます。日本ジオパーク第1号の認定を受け、ジオパークガイド養成講座を開催したほか、「おもてなし強化事業」として、観光ガイドを養成いたしました。また、グリーンツーリズム講座や農林漁業体験のインストラクター研修会を開催し、民泊体験などを取り入れた体験型観光の基盤づくりに取り組みました。

 21年度は、新たに福岡を出発点とする観光ルートを開拓するため、福岡・南島原・長崎をめぐる観光ルートと、福岡・天草・南島原をめぐる観光ルートを構築するため、モニターツアーを実施いたします。また、農林漁業体験型の民泊体験モニターツアーを実施いたします。

[地域物産のブランド化]

 市内には、国が認定した「地域資源」としての「農林水産物」、「工業品」、文化財、自然風景地、温泉その他の「観光資源」など、数多くあります。引き続き「南島原市地域経済活性化協議会」でブランド品目の掘り起こしや特産品の開発協議を行うほか、21年度は、新たに「南島原特産品“PRE−NEWBORN”事業」を実施します。この事業は、市の職員が現地調査に赴き、これまで埋もれていた新たな素材、人材の発掘などを地道に行い、データベース化し、情報を一元化します。また、意見交換会や商談の機会の提供などを行い、農商工連携による新たな特産品開発・産業化を目指します。

[環境にやさしいまちづくりへの取組]

 環境への配慮は、今後の地域ブランド化実現のための不可欠な要素でございます。20年度は、家庭から排出される生ゴミの減量化を図るため、本市独自の制度として、生ゴミ処理機の購入補助や、資源ゴミの回収推進報奨金も交付しました。

 環境型社会の構築並びに水質保全にも寄与することができることから、家庭からの廃油をバイオディーゼル燃料として再利用する取り組みを始めました。本市の職員提案制度カイゼンピックの提案を受けて、20年12月から、各総合支所に家庭からの廃油回収場所を設けております。

 21年度も引き続き着実に取り組むとともに、新たに、次世代を担う子供たちの環境意識の向上を図るため、長崎総合科学大学と連携し、「環境にやさしいまちづくり事業」を実施いたします。学校版ISOの認証制度を構築するとともに、北有馬町にあるエコパーク論所原を活用して、さまざまな環境学習を展開いたします。

 また、環境に優しい経営を行う事業所に対する「エコオフィス認定制度」を設けるとともに、21年度は、西有家町と口之津町においてゴミ収集ステーション方式への移行に取り組み、市内全域においては資源ゴミの回収を月2回実施いたします。

 さらに、市内に存在する家畜排せつ物や生ゴミ、木くずなどのバイオマスの賦存量や利活用状況を調査し、本市にふさわしい「バイオマスタウン構想」を策定いたします。

3.ずっと働ける元気な産業のまち

 この将来像は、地域経済と地場産業の活性化を通じて、市民だれもが豊かで安定した生活ができるまちづくり、すべての市民が、南島原市で暮らせてよかった、南島原市で働けてよかったと思えるようなまちづくりを目指してまいります。

[地域経済を支える地場企業の振興]

 市内には、新商品・新技術の開発や事業規模拡大に力を注いでいる事業者がたくさんいらっしゃいます。新商品の開発に意欲的な地場企業に対しては、引き続き地域物産開発・販売支援のための経費を補助いたします。

 また、地域経済対策とし、市独自の利子補給制度を新設・拡充いたしました。具体的には、県の地域産業対策資金を利用する中小企業者に対して、保証料を含む利子補給額の3分の1以内を助成するほか、日本政策金融公庫資金を借り入れている商工業者に対し、20年度と21年度に限り、利子支払い額の50%、上限額を10万円まで引き上げて助成をしています。

 21年度は、さらに地元金融機関と協調し、需要の状況を見ながら、今後必要な金融対策を行います。

[企業立地と雇用の創出]

 21年度もますます厳しくなると予想される経済・雇用状況に対しては、東京現地に配置している駐在員と連携を密にして、できる限りの企業立地対策を実施します。

 一方、株式会社キャセイ食品の問題で、従業員50人が解雇されるなど、厳しい現実に直面していましたが、北九州に本社がある「有限会社えいふく」が引受先となり、食肉加工場として、50人程度の雇用が予定されております。これは、キャセイ食品の元従業員を優先的に面接、採用していく方針と確認をいたしております。

 なお、誘致企業である「ヴィラ・スピカ南島原」が21年3月11日をもって閉館することになり、大変残念な結果となりました。施設の引受先、従業員の再雇用については、企業側に最大限努力していただくようお願いをしております。市といたしましても、雇用対策について、ハローワークなどとの連携を図り、情報の収集・提供に努めます。

 このような状況を踏まえ、2月12日に、私を本部長とした「南島原市緊急経済雇用対策本部」を設置いたしました。商工業、農林水産業の経済・雇用状況を把握し、総合的な対策を取りまとめ、迅速に対応いたします。

 また、国が二次補正予算に盛り込んでいる、雇用創出のための「ふるさと雇用再生特別交付金事業」及び「緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業」を、全庁をあげて積極的に取り組みます。3年間の緊急対策事業でありますが、職を求める人に対して働く場を提供できるよう、現在、採択に向けて事業計画中でございます。

 本定例会でお願いをしております「森林・林業・木材産業づくり交付金事業」では、「菌床しいたけ」の生産施設を建設し、22年4月1日操業開始を予定しております。この施設には45人の雇用が予定されており、国・県の補助のほかに、市は、自己負担部分に対して、無利子である「ふるさと融資資金」を直接貸し付けて、支援をいたします。

[農林業の振興]

 本市は県内でも有数の農業生産地域ですが、近年、農家の担い手の減少や高齢化の進行、原油価格の高騰による生産コストの上昇など、農業を取り巻く環境は非常に厳しく、憂慮すべきものがございます。

 21年度も引き続き、農業担い手の確保・育成対策などの各種施策に取り組みます。また、国や県の各種補助事業を最大限に活用しながら、生産施設や設備の近代化を図り、効率的な農業経営体を育成いたします。現在、7地区において農地の基盤整備を実施中でありますが、さらに耕作放棄地対策を含めた新規地区の実施に向けて推進を強化し、優良農地の拡大を図ります。

 また、新たに21年度から市が直営で行う単独事業として、「南島原市農業用水路整備事業」を創設いたします。これは、用水路が狭いことや漏水により周囲の農地に多大な支障を来している場合、あるいは末端農地への用水不足を解消するため、地元受益者から分担金をいただいた上で、市が直営で改修工事を実施するものでございます。

 農業後継者の結婚対策については、「農業後継者結婚対策協議会」を設立し、各機関の協力を得ながら取り組みました。21年度はさらに支援を強化していきますので、皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。

[水産業の振興]

 水産業を取り巻く環境は、魚価の低迷、水産資源の減少など、多くの課題を抱えております。引き続き、有明海栽培漁業推進協議会と連携して、ヒラメやカサゴ、トラフグなどの種苗放流をはじめ、水産資源増殖保護、ガザミ産卵支援などを実施し、漁業経営の安定を目指します。

 21年度は、深江漁港において、物揚げ場、浮き桟橋などを整備いたします。布津漁港は、避難港として湯田港の整備を計画し、22年度着手を目指します。また、布津漁港海岸は、護岸改良を行い、21年度完成を目指します。南有馬漁港については、緑地、広場などを整備いたします。さらに、有明海の島原半島海域においては、引き続き県営事業で大規模な海底耕うんを実施し、漁場の生産能力の早期回復に取り組みます。

[道路交通網の整備等]

 市道整備については、地域住民の日常生活に不可欠な生活関連施設であり、経済活動を支える基本的な社会基盤施設であることから、21年度は、新規12路線、継続22路線、合わせて34路線の整備を計画しております。また、維持補修につきましても、30カ所程度を予定し、国の二次補正を含めるとかなりの事業量となりますが、早期完成を目指します。

[建築工事における最低制限価格の引き上げの試行]

 昨今、過当競争により落札率が低下し、倒産の増加や経営の危機、下請業者へのしわ寄せなどが生じております。さらには、経済、雇用情勢が一段と厳しくなっていることや、県においては21年2月1日から最低制限価格を現行より4〜5%の引き上げを当分の間試行されていることを踏まえ、市といたしましても、21年4月1日から当分の間、緊急経済対策の一環として、試行的に最低制限価格を5%程度引き上げます。

 また、これら将来像の実現に向け共通して考えなければならない分野が、「人づくり」と「協働行政」であり、これらに対する取り組みについてもご説明申し上げます。

[協働のまちづくり推進指針]

 本市の将来像を実現するためには、市民と行政が手を取り合ってさまざまな課題に挑戦していくとともに、各分野の取り組みに積極的に参加・活動していくことが不可欠でございます。そのため、“市民協働のまちづくり”を本格的に推進するため、「南島原市協働のまちづくり推進指針策定委員会」を組織し、協働の根幹となる「推進指針」を来月末までに策定いたします。

 21年度からは、この推進指針に沿って協働の取り組みを展開していくとともに、さらには、活動分野を細分化して具体的な活動内容を示す「アクションプラン」の策定にも着手いたします。

[ふるさと応援寄附]

 ふるさと応援寄附については、県下でいち早く、市民の皆様のご協力を得て取り組んでまいりました。私も市のトップセールスマンとして、出張の時などは遠方の方々へのPR活動をできる限り行なっております。その結果、2月23日現在で、ふるさとを思う74人の方々から寄附金が609万1,000円、これに加えて北村西望先生作のすばらしい作品もいただいており、県下ではトップクラスの実績を誇っております。

 ご協力をいただいた市民の皆様、寄附者の皆様には大変感謝をいたしております。この場を借りて厚くお礼を申し上げますとともに、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

[学校教育の充実]

 21年も引き続き、教師の教育力を高めるために、学校教育活性化事業「あこうプラン」や、市内小中学校から毎年4校を指定し、学校現場において研究を進める「市指定研究制度」に取り組みます。

 また、交友関係や学習面などにおいて多くの悩みや不安を抱える子供たちを支援するため、引き続き子ども支援員8人、心の教室相談員8人を配置し、特別支援教育助手については4人から8人に増員をします。

[スポーツの振興]

 本市の競技スポーツの中枢を担う体育協会を支援し、競技力の向上と普及を図ります。また、21年度からは、いつでも、どこでも、だれでも、いつまでもスポーツを楽しむことができる、生涯スポーツ社会を実現するため、市民が主役となって自ら運営管理する総合型地域スポーツクラブを支援いたします。

[広報公聴の充実]

 市民各層との懇談会は引き続ききめ細かに実施するとともに、21年度は新たに「市民提案箱」を各支所に設置します。

 また、南島原市を広くPRする取り組みの一つとして、島原翔南高等学校の2年生を「南島原市ふるさとPR大使」に任命しましたところ、「市民が一丸となり自分のまちをPRする、すてきな企画である」と反響が高く、21年度も引き続き取り組みます。

[住民サービス向上のための総合窓口の実現]

 定員適正化計画に伴い、年々職員が減っていく中で、今後の支所のあり方といたしましては、諸証明の発行など市民の皆様の生活に密着した業務に特化し、お客様総合窓口として整備を図っていくこととしております。21年度は、庁内にプロジェクトチームを設置し、お客様総合窓口実現を目指します。

 それでは、以上述べました事項との重複を避け、主な懸案事項などの対策について申し述べます。

[公営施設の民営化]

 市立乳ガ浦老人ホームが、21年4月から、社会福祉法人恵光会養護老人ホーム「大乗苑」としてスタートします。また、保育所、幼稚園につきましても、民営化に向けて、これまでどおり積極的に取り組みます。

[島原鉄道南線跡地の活用検討]

 島原鉄道南線跡地の活用については、島原鉄道株式会社から市による活用検討の要請があって以来、内部検討会において、現地の状況や活用の可能性について調査研究を続けていますが、21年度は、新たに市民の皆様にもご参加をお願いし、検討をしてまいります。市民、行政、事業者の協働により、よりよい方向性が引き出せればと考えております。

[過疎法による支援措置への要望活動]

 現行の法律は、10年間の時限立法であるため、21年度末で終了することとなります。本市といたしましては、現行の過疎法による支援措置が新法においても適用されるよう、議員の皆様と一緒になって、強く要望したいと考えております。ご協力よろしくお願いを申し上げます。

[政策評価及び予算の制度改革への取組]

 市民の皆様とともに協働のまちづくりを進めていくにあたりましては、行政の説明責任というものがきちんと果たされなければなりませんが、そのため、20年度から導入を始めた政策評価制度も、21年度からはすべての事務事業にこれを広げて実施いたします。

 さらに、21年度の当初予算から、予算書、決算書の表示単位を、政策評価の単位である「事務事業」に着目した表示とする試みを実施したいと考えております。予算決算での審議を通して、市が行う個々の事務事業に焦点を当て、その目的や目標、手法、効果が評価され、さらに洗練されたものになっていくことを切に願うものでございます。

[21年度当初予算編成の考え方]

 21年度当初予算の編成にあたっての考え方についてのご説明を申し上げます。

 経常的な経費については、マイナス5%のシーリングを各部局に指示する一方、予算の新規拡充事業は、新たに「サマーレビュー会議」を設置した上で、あらかじめ予算要求前に検討いたしました。さらに、人件費の抑制と徹底した事務事業の見直しを行い、経費の削減に取り組みました。

 その結果、必要な重点プロジェクトには引き続き予算を重点配分する一方、昨今の加速化する景気の悪化を重く見て、市民生活への悪影響が最小限にとどまるよう、「生活重視」「生活防衛」に最大限配慮した予算としたほか、これまで抑制してきた投資的経費を大幅に上積みすることにいたしました。

 その一般会計の予算総額は273億6,558万2,000円で、前年度比5.4%の伸びになりました。重点プロジェクトは5億4,958万6,000円の増で、43億6,333万8,000円でございます。投資的経費は6億8,956万5,000円の増で、36億4,327万4,000円でございます。

 なお、詳細については、別紙「平成21年度当初予算にかかる主な事業一覧表」、その他の参考資料に掲載しておりますので、説明を省略させていただきます。

 今後とも、市民の皆様のご意見を賜りながら、南島原市の建設に全職員が一丸となって取り組みを進めます。議員の皆様はじめ、市民の皆様方のご協力とご理解をよろしくお願い申し上げます。

 以上で説明を終わります。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 ここで10分間休憩します。

     午前10時55分 休憩

     午前11時06分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第6、議案第2号「南島原市総合支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例について」から日程第49、同意第4号「教育委員会委員の任命について」まで、以上44件を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。松島市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 それでは、これより本定例市議会に提案をいたしました諸議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 今回、提案をいたしました議案は、条例関係が14件、平成20年度一般会計補正予算のほか、補正予算関係が11件、平成21年度一般会計予算ほか、21年度の当初予算関係が8件、その他の案件が11件の合計44件でございます。

 まず、条例関係でございますが、条例関係は、平成21年4月1日に予定いたしております組織改正に伴うものをはじめ、人事院勧告により国家公務員の1日の勤務時間が短縮されることに伴うもの、そして市立養護老人ホームの民間移譲に伴うもの、長崎県市町村公平委員会の共同設置に伴うものなど、一部改正案を14件提案いたしております。

 続きまして、補正予算関係でございますが、一般会計をはじめとする6会計の年度末の通常の補正予算が7件と、国の二次補正予算に呼応した追加補正予算が4件の合計11件でございます。

 一般会計補正予算(第8号)では、今回、21億5,355万9,000円を追加しまして、総額を293億9,879万4,000円とするものでございます。

 特別会計補正予算は、今回、1億8,657万7,000円を減額し、総額を128億5,133万1,000円とするものでございます。

 一般会計補正予算の主なものといたしましては、菌床しいたけ関連に関する経費や合併振興基金の積み立てに要する経費、公債費の繰上償還に要する経費の追加と、特別会計への繰出金やその他決算見込みに基づく不用見込み額に伴う減額について、計上をいたしております。

 次に、国の二次補正予算に関連をした一般会計補正予算(第9号)では、今後、景気が急激に悪化する恐れがある中で、市として、国の二次補正予算に呼応して、地域経済の悪化を極力食い止めるための緊急かつ総合的な対策を早急に講ずる必要があると判断し、さらに20億9,870万円を追加しまして、総額を314億9,749万4,000円とするものでございます。

 次に、特別会計補正予算は、4,128万円を追加し、総額を128億9,261万1,000円とするものでございます。企業会計補正予算は、1億5,932万円を追加し、総額を4億7,782万6,000円とするものでございます。

 次に、一般会計補正予算の主なものといたしましては、定額給付金の給付に要する経費の追加、子育て応援特別手当の給付に係る経費の追加、地域活性化・生活対策臨時交付金事業に要する経費の追加について、計上いたしております。

 次に、平成21年度の一般会計をはじめとする8会計の当初予算でございますが、当初予算の詳細につきましては、施政方針の中でも申し上げましたとおり、別紙、平成21年度当初予算にかかる主な事業一覧表、その他の参考資料に掲載をいたしておりますので、説明を割愛させていただきます。

 その他の案件といたしましては、長崎県市町村総合事務組合に関します議案、長崎県市町村公平委員会に関する議案、辺地総合整備計画の策定に関します議案、市道路線の認定に関します議案など、11件をそれぞれ提案をいたしております。

 以上、今議会に提案をいたしました案件の概要を申し上げました。各議案につきましては、この後、担当部長より説明をさせますので、何とぞよろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 続いて、各議案について関係部長より説明を求めます。

 議案第2号「南島原市総合支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例について」、議案第3号「南島原市公告式条例の一部を改正する条例について」、議案第4号「南島原市営駐車場条例の一部を改正する条例について」、議案第5号「南島原市職員定数条例の一部を改正する条例について」、議案第6号「南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第7号「南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第8号「南島原市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第9号「南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第10号「南島原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について」、議案第11号「南島原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について」、以上10件の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 議案第2号から議案第11号までを続けて説明させていただきます。

 議案第2号「南島原市総合支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市総合支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 今回の改正では、改正条例案を第1条と第2条の二つに分けております。

 まず、第1条ですけれども、4月に予定しております組織改正におきまして、総合支所を見直し、現在の2課2班体制を1課1班体制に縮小することに伴い、名称を「総合支所」から「支所」に改めるものでございます。この改正の施行日は、平成21年4月1日でございます。

 次に、第2条ですけれども、この改正につきましては、現在設置している堂崎出張所を、組織の見直しに伴い、廃止するものでございます。この改正につきましては、施行日を平成22年4月1日としております。

 議案第3号「南島原市公告式条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市公告式条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 この条例改正は、議案第2号の南島原市総合支所及び出張所設置条例の一部改正に伴うものでございます。各支所の名称が総合支所から支所に変更されますことから、別表の改正を行うものです。また、今回の改正に伴い、掲示場につきましては各町を1カ所とするよう改める、別表中の「堂崎出張所前掲示場」を削除するものでございます。

 議案第4号「南島原市営駐車場条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市営駐車場条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 この条例の改正につきましても、平成21年4月1日の組織改正によります南島原市総合支所及び出張所設置条例の一部改正に伴いまして、駐車場の名称を改めるものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 第2条の表中、「南島原市営口之津総合支所前駐車場」を「南島原市営口之津支所前駐車場」に改めるものでございます。

 議案第5号「南島原市職員定数条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市職員定数条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 この条例の改正につきましても、平成21年4月1日の組織改正に伴いまして、職員の定数を改めるものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 第2条第2号中、市長部局の職員527人を482人に、同条第5号中、農業委員会事務部局の職員6人を7人に、同条第6号中、教育委員会事務部局の職員56人を54人に、同条第7号中、学校その他の教育機関の職員9人を6人に、同条第9号中、職員の総数612人を563人にそれぞれ改めるものでございます。

 議案第6号「南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 この条例の改正につきましては、平成20年人事院勧告に基づきまして、平成21年4月1日から国家公務員の1日の勤務時間が8時間から7時間45分に短縮されることに伴いまして、国に準じて同様の改正を行うものと、公庫の予算及び決算に関する法律の改正により、同法第1条に規定する公庫が沖縄振興開発金融公庫のみとなったために、それに対応する字句を改正するものでございます。

 新旧対照表をお願いします。

 第2条中「40時間」を「38時間45分」に、「16時間」を「15時間30分」に、「32時間」を「31時間」に改め、第3条中「8時間」を「7時間45分」に改め、第12条中、「公庫の予算及び決算に関する法律第1条に規定する公庫」を「沖縄振興開発金融公庫」に改めるものでございます。

 議案第7号「南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 この条例の改正も、議案第6号と同様に、平成20年人事院勧告に基づきまして、平成21年4月1日から国家公務員の1日の勤務時間が8時間から7時間45分に短縮されることに伴いまして、国に準じて同様の改正をするものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 第13条第2項及び第17条中、「8時間」を「7時間45分」に改めるものでございます。

 議案第8号「南島原市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 この条例の改正につきましては、平成21年4月1日から市立養護老人ホームが民間移譲されることに伴いまして、遺体処理手当を削除するものと、結核予防法が廃止され、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に結核対策に関する規定が設けられたため、それに対応する字句を改正するものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 第2条第4号の「遺体処理手当」を削り、第3条第3号中「結核予防法第24条第1項」を「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の12第1項」に改め、第6条を削り、第7条を第6条に改めるものでございます。

 議案第9号「南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 この条例の改正につきましても、平成21年4月1日から市立養護老人ホームが民間移譲されることに伴いまして、老人ホーム嘱託医を削除するものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 別表中、老人ホーム嘱託医の項を削除するものでございます。

 議案第10号「南島原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 この条例の改正につきましては、長崎県人事委員会に委託しております公平委員会の事務を平成21年4月1日から他の団体と共同設置して行うことに伴いまして、名称を改めるものでございます。また、南島原市人事行政の運営等の状況の公表の時期につきまして、人件費の決算状況等、最新の数字を公表するために、9月末を10月末に改めるものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 見出しを含む第4条及び第5条の見出し中、「長崎県人事委員会」を「長崎県市町村公平委員会」に改めるものでございます。次に、第6条中「9月末」を「10月末」に改めるものでございます。

 議案第11号「南島原市個人情報保護条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市個人情報保護条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 この条例の一部改正につきましては、統計法の全部改正及び統計報告調整法の廃止により、新たに統計法が平成21年4月1日に施行されることに伴い、所要の改正を行うものです。

 新旧対照表をご覧ください。

 第47条は、個人情報保護条例の適用を除外する規定ですけれども、第1号の引用する条項及び字句を改正するものです。

 以上、議案第2号から議案第11号までの提案理由の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第12号「南島原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について」、説明を求めます。市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 議案第12号をご説明申し上げます。

 議案第12号「南島原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 ご説明申し上げます。

 このたびの条例改正は、児童福祉法の一部を改正する法律が平成20年12月3日に公布され、平成21年4月1日から施行されることに伴い、国民健康保険条例の一部を改正するものでございます。

 新旧対照表の第4条をご覧ください。

 国民健康保険条例第4条は、国民健康保険の被保険者としない者を定めているものでございます。このたびの児童福祉法の改正により、養育が困難な状況にある子供や家庭に対する支援の強化策といたしまして、小規模住居型児童養育事業が創設されたことに伴い、この事業の対象となる扶養者のいない児童について、国民健康保険の適用の除外とする規定を新たに設けるものでございます。

 なお、施行期日は、平成21年4月1日からとするものでございます。

 以上、議案第12号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第13号「南島原市保育所条例の一部を改正する条例について」、説明を求めます。福祉保健部長。



◎福祉保健部長(林田謙一君) 

 議案第13号を説明いたします。

 議案第13号「南島原市保育所条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市保育所条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 提案理由を申し上げます。

 お手元の新旧対照表をご覧ください。

 市内4カ所にあります公立の保育所のうち、南有馬吉川保育所の位置について、保育所条例制定時に、本来の地番である「甲791番地1」を「甲971番地1」と誤っていたため、正しい地番に改めるものであります。

 以上、議案第13号の提案説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第14号「南島原市立公園条例の一部を改正する条例について」、議案第15号「南島原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について」、以上2件の説明を求めます。建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 議案第14号から第15号までを続けて説明させていただきます。

 議案第14号「南島原市立公園条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市立公園条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 説明を申し上げます。

 新旧対照表をご覧ください。

 現在、旧加津佐総合支所庁舎跡に建設中の南島原市加津佐いこいの広場について、平成21年4月1日の供用開始予定に伴い、南島原市立公園条例の別表第1の「2 その他の公園」の表に追加するものです。

 続きまして、議案第15号を説明いたします。

 議案第15号「南島原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について」。

 南島原市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 説明を申し上げます。

 この条例の改正につきましては、道路法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 近年の全国的な地価水準の下落や市町村合併の進展等の現状を踏まえ、占用料単価全般の水準を引き下げ、地下埋設管の関係区分の細分化を行うものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 法第32条第1項第1号に掲げる工作物は、電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔、その他これに類する工作物です。法第32条第1項第2号に掲げる物件は、水管、下水道管、ガス管、その他これに類する物件です。法第32条第1項第3号、第4号に掲げる施設は、鉄道、軌道、歩廊、雪よけ、その他これに類する施設です。法第32条第1項第5号に掲げる施設は、地下街、地下室、通路、浄化槽、その他これに類する施設です。法第32条第1項第6号に掲げる施設は、露店、商品置場、その他これに類する施設です。令第7条第1号に掲げる物件は、道路の構造又は交通に支障を及ぼす恐れのある工作物、物件又は施設で、政令で定めるものです。令第7条第2号は工事用施設、第3号は工事用材料です。

 占用許可を受ける工作物、物件、施設の占用料の引き下げと、法第32条第1項第2号に掲げる物件の細分化を行うものでございます。

 以上、議案第14号と議案第15号の提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第16号「長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の一部を変更する規約について」、議案第17号「長崎県市町村公平委員会の共同設置について」、以上2件の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 議案第16号及び第17号を説明いたします。

 議案第16号「長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の一部を変更する規約について」。

 地方自治法第286条第1項の規定に基づき、平成21年4月1日から、長崎県市町村総合事務組合に長与・時津環境施設組合を加入させ、長崎県市町村総合事務組合規約の一部を別紙のとおり変更することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求める。平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 この規約の変更につきましては、平成21年4月1日から長与・時津環境施設組合が長崎県市町村総合事務組合へ加入することに伴い、長崎県市町村総合事務組合を組織する組合市町村数が増加することにより、長崎県市町村総合事務組合の規約の関係部分について所要の改正が必要であることから、地方自治法286条第1項の規定に基づき、関係地方公共団体への長崎県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議がありましたので、議会の議決を得ようとするものでございます。

 新旧対照表をご覧ください。

 別表第1及び第2の全部改正は、長崎県市町村総合事務組合を組織する総合市町村数の増加と、それに伴う共同処理する事務の変更によるものでございます。

 議案第17号「長崎県市町村公平委員会の共同設置について」。

 地方公務員法第7条第4項及び地方自治法第252条の7第1項の規定に基づき、対馬市、壱岐市、西海市、雲仙市及び長崎県市町村総合事務組合との協議により、次の規約を定め、長崎県市町村公平委員会を共同して設置することについて、地方公務員法第7条第4項及び地方自治法第252条の7第3項において準用する第252条の2第3項の規定により、議会の議決を求める。平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 平成21年4月1日から、対馬市、壱岐市、西海市、雲仙市及び長崎県市町村総合事務組合の5団体と長崎県市町村公平委員会を共同設置したいため、議会の議決を求めるものでございます。

 以上、議案第16号及び議案第17号の提案理由の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第18号「八反間・灰木辺地に係る総合整備計画について」、説明を求めます。企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 議案第18号についてご説明を申し上げます。

 議案第18号「八反間・灰木辺地に係る総合整備計画について」。

 八反間・灰木辺地に係る公共的施設を総合的に整備するため、別紙のとおり総合整備計画を策定することについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定により、議会の議決を求める。平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 ご説明を申し上げます。

 本辺地は、本市の中央部の山間地域に位置し、道路の整備が遅れているため、日常生活の移動や農産物の配送などに支障を来しております。

 このため、辺地総合整備計画を策定し、道路拡幅改良工事による利便性の向上と辺地性の脱皮を図りたいので、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 なお、本計画の案につきましては、本年2月に長崎県との協議を済ませており、本議会で議決をいただければ、その後、国・県へ提出することになります。また、この総合整備計画に基づき事業を実施しますと、有利な交付税措置のある辺地対策事業債の借り受けができることになります。

 以上、議案第18号の提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第19号「市道の認定について」、議案第20号「埋立地用途変更許可申請に係る意見について」、以上2件の説明を求めます。建設部長。



◎建設部長(日向勇次君) 

 議案第19号から議案第20号までを続けて説明させていただきます。

 議案第19号「市道の認定について」。

 下記道路について市道認定を行いたいので、道路法第8条第2項の規定に基づき、議会の議決を求める。

 平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 整理番号1588、路線名、下大野木場線、起点、深江町戊字門内、終点、深江町戊字清吾家地、重要な経過地ありません。

 説明を申し上げます。

 旧深江町、島原市が要望していました水無川流域の砂防指定区域内に南島原市深江町大野木場地区と島原市安中地区を結ぶ橋梁、道路が完成したため、南島原市区域の道路について市道として維持管理するため、市道認定するものです。

 資料1をごらんください。赤色で表示している道路が提案路線です。

 資料2をごらんください。赤色で表示した提案路線は、市道与次山−名木場線に接続し、深江町戊字門内道94地先を起点とし、島原市道の接続部、深江町戊字清吾家地1225番に地先を終点とする基本幅員7メーター、延長430メーターの道路です。

 道路法第8条第2項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 続きまして、議案第20号を説明いたします。

 議案第20号「埋立地用途変更許可申請に係る意見について」。

 埋立地の用途変更について、公有水面埋立法第13条ノ2第2項において準用する同法第3条第1項の規定に基づき長崎県知事から意見を求められたため、異議のない旨答申したいので、同法第3条第4項の規定により議会の議決を求める。

 平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 出願者、長崎県知事、金子原二郎。

 位置、1工区、南島原市西有家町須川字宮原1218番4、1218番4に隣接する水路、1222番3に隣接する里道、1222番3、1222番6の地先公有水面。2工区、南島原市西有家町須川字宮原1222番4、1222番6の地先公有水面。

 面積3万2,306.3平方メートル。

 埋立地の用途、港湾関連業務施設用地、緑地、埠頭用地。

 工事施行期間、1工区12年、2工区13年。

 説明を申し上げます。

 埋立地用途変更する須川港は、須川港港湾管理者長崎県が、平成9年8月14日付にて西有家町の主要産業である製麺業の関連用地を確保する目的で、都市開発用地として公有水面埋立申請を出願し、同年10月30日に埋立免許許可がおり、現在施工中です。しかし、近年の社会情勢の変化により、製麺業においては設備投資の見通しが立たない状況となっています。また、全国的に地震、風水害等による災害に対する防災意識が高まり、防災についての早急な対策が必要とされるようになりました。

 本市においても同様で、新市合併に伴い、広域的な集中した防災拠点の確保が必要とされるようになりました。このようなことをかんがみ、須川港埋立地の用途を都市開発用地から防災拠点用地として港湾関連業務施設用地に変更するものであります。

 資料の最後から2枚目の図面、用途変更平面図をごらんください。

 赤の斜線で示した箇所が用途変更箇所で、都市開発用地から港湾関連業務施設用地に変更になっています。

 資料最後の図面、字図をごらんください。

 位置につきましては、免許出願時と変わりませんが、工区割りしたため位置表現を変更してあります。また、面積につきましては、3万3,520.15平方メートルから3万2,306.3平方メートルに、工事施行期間も13年から1工区12年、2工区13年に変更になっています。

 長崎県知事から、平成21年1月9日付で埋立地用途変更許可申請に係る意見を求められましたので、公有水面埋立法の規定により議会の議決を経て意見書を提出するものであります。

 以上、議案第19号と議案第20号の提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第21号「工事請負契約に関する紛争の調停について」説明を求めます。農林水産部長。



◎農林水産部長(田口敏之君) 

 議案第21号をご説明いたします。

 議案第21号「工事請負契約に関する紛争の調停について」。

 次のとおり工事請負契約に関する紛争を長崎県建設工事紛争審査会の調停に付することについて、地方自治保第96条第1項の規定により、議会の議決を求める。

 平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 1、相手方。長崎県島原市下折橋町4560番地、株式会社三青、代表取締役 江川睦美。

 2、調停の要旨。平成18年度施工深江漁港海岸保全工事の請負会社であった相手方が、同工事を定められた工期内に竣工させることができなかったため、市は当該工事請負契約の変更を余儀なくされ、平成18年度内に完成できなかった分を次年度に市単独事業として相手方と契約し工事を完成させた。これに伴い市は18年度内の工事の未完成により国県補助金を1,917万円受けることができなくなり、市単独事業で財源として合併特例債を借り入れ、そのうち交付税措置が受けられなかった実質の損失額である818万円の支払いを相手方に求めた。しかし、相手方は支払いの意志がなく交渉は難航している。

 このように、市と相手方との間に工事請負契約をめぐる紛争が生じ、当事者間での解決が見込めない状況である。このため、当該紛争を長崎県建設工事紛争審査会の調停に付そうとするものである。

 3、調停の効力。建設業法第25条第1項の規定に基づき設置される建設工事紛争審査会が行う調停が成立したときは、民法上の和解として効力を有する。

 提案理由をご説明申し上げます。

 本件は、平成18年度施工、深江漁港海岸保全工事を平成18年12月8日、請負額3,769万5,000円、平成18年12月11日から平成19年3月26日までの工期で、相手方と工事請負契約を締結いたしました。

 平成19年3月7日に、1,606万5,000円を増額し、請負額5,376万円、平成18年12月11日から平成19年3月30日までの工期で変更契約を締結いたしましたが、相手方が契約工期までに工事を完成させなかったため、予定された国及び県の補助金が受けられない事態となりました。

 市は、この事態を回避すべく水産庁との協議を行い、発注した全工事を4月中に完成させることを条件に3月末までの完成出来方について補助金を交付してもらえることになりました。

 平成19年3月28日に、3月末までの完成出来高分、請負額2,784万7,050円の変更契約を締結し、平成18年度内に完成できなかった工事分については、平成19年度市の単独事業として平成19年4月2日に請負額2,570万7,150円、平成19年4月2日から4月30日までの工期で契約を締結し、全工事を完成させました。これに伴い、市は補助金の一部を受けることができなくなりましたので、平成19年7月23日、市の損失額として818万円の支払いを相手方に求めました。

 平成19年8月9日、相手方から弁護士を立てて協議したい旨の申し出があり、平成19年8月24日、市も顧問弁護士を通じて協議を行うため弁護士との契約を行い、現在、相手方と協議中であります。しかし、相手方は支払う意志がなく、交渉が難航しておりますので、当該紛争を長崎県建設工事紛争審査会の調停に付そうとするものであります。

 以上で議案第21号の提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第22号「平成20年度南島原市一般会計補正予算(第8号)」の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 議案第22号を説明します。

 議案第22号「平成20年度南島原市一般会計補正予算(第8号)」。

 平成20年度南島原市の一般会計補正予算(第8号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ21億5,355万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ293億9,879万4,000円とする。2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費の補正)

 第2条、繰越明許費の追加は、「第2表繰越明許費補正」による。

 (債務負担行為の補正)

 第3条、債務負担行為の追加、変更は、「第3表債務負担行為補正」による。

 (地方債の補正)

 第4条、地方債の追加、変更は、「第4表地方債補正」による。

 平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 5ページをお願いします。

 第2表繰越明許費補正でございますが、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、平成20年度内に完成しない事業30件、13億739万2,000円について、21年度への繰越明許費の補正をお願いするものでございます。平成21年度へ繰り越す事業名及び金額を示しております。

 20年度繰越明許費は、19年度に対して7億1,526万4,000円、20.8%の増となっており、その理由につきましては、菌床しいたけ生産施設建設整備に係る地域総合整備資金貸付金1億3,600万円、それと森林・林業・木材産業づくり交付金事業5億7,029万8,000円によるものです。

 6ページをお願いします。

 第3表債務負担行為の補正でございますが、農業経営基盤強化資金利子助成金につきましては、平成21年度から35年度までの間、限度額90万3,000円の債務負担行為を追加するものでございます。また、昨年12月の定例会において、JAプロパー資金に対する南島原市原油高騰緊急支援特別融資資金利子補給金は、平成21年度から平成25年度までの期間で限度額は331万円を、債務負担行為として議決していただいたところですが、その後、融資額を当初の1億円から2億5,000万円に拡充する状況になったことから、今回の補正予算で限度額を1,115万9,000円に変更するものでございます。

 7ページをお願いします。

 第4表の地方債補正につきましては、先ほど申し上げた菌床しいたけ関係の地域総合整備資金貸付事業債を1億3,600万円追加するものでございます。

 8ページをお願いします。

 合併振興基金の積み立てを12億円増額するための財源として、合併特例債を11億4,000万円増加することとし、事業費が減額または決定したことにより、農業基盤整備事業、市道改良事業、港湾整備事業など、限度額が変更された8事業につきまして、地方債の補正をお願いするものでございます。

 では、歳入補正の主な事項について説明します。

 歳入歳出補正予算事項別明細書の3ページをお願いします。

 1款、市税から説明します。市民税個人の現年課税分では、給与所得及び退職所得の増により6,700万5,000円を増額、法人の現年課税分では、景気の落ち込みにより1,600万円を減額、固定資産税の現年課税分で課税標準額が当初見込みより増額したことによって1,638万2,000円の増、市たばこ税の現年課税分では、当初見込みより減収見込みであることから2,236万4,000円を減額するものでございます。

 4ページをお願いします。

 10款、地方交付税につきましては、今回の歳出予算補正に対する不足する財源を補填するため、普通交付税確定による残額2億9,531万4,000円を増額するものでございます。

 12款、分担金及び負担金につきましては、平成19年度市営土地改良事業分担金として499万5,000円を増額、農地災害復旧事業の執行見込みが減額することに伴いまして分担金を594万円減額するものでございます。

 5ページをお願いします。

 14款、国庫支出金につきましては、民生費国庫負担金で事業費の執行見込みが減額することに伴い、介護給付訓練等給付費負担金を3,300万円減額、生活保護費負担金を被保護者数が見込みより33人減少する見込みであるため、3,700万円を減額するものでございます。

 災害復旧費国庫負担金でございますけれども、公共土木施設災害復旧事業費の執行見込み額の減によって、934万9,000円減額するものでございます。

 総務費国庫補助金では、昨年12月定例会においてご決定いただきました原油原材料価格高騰対策としての緊急経済支援のための補正予算(第5号)に対する地域活性化緊急安全実現総合対策交付金が決定したことにより、今回3,000万円の財源補正を行なっております。

 6ページをお願いします。

 15款、県支出金につきましては、民生費県負担金で事業費の執行見込み額の減により、介護給付訓練等給付費負担金1,650万円減額、後期高齢者保険基盤安定負担金469万6,000円減額するものでございます。

 農林水産業費県補助金では、事業費の確定見込みに伴い、長崎食と農支援事業補助金を534万5,000円増額、長崎県強い農業づくり交付金3,227万5,000円減額、長崎県農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を7,127万9,000円減額するものでございます。

 7ページをお願いします。

 今回、国において菌床しいたけ生産施設整備事業の事業計画が承認されたことを受けて、長崎県強い林業・木材・産業づくり交付金を5億7,024万3,000円増額するものです。

 土木費県補助金でございますけれども、翌年度に事業繰り越しを行うため、公共下水道事業促進交付金を1,150万円減額するものです。

 教育費県補助金では、補助対象の史跡土地買い上げ面積が増加したことに伴いまして、史跡土地買上事業補助金を112万円増額するものです。

 総務費県委託金では、海区漁業調整委員選挙費が確定したことによって、不用額を288万8,000円減額するものです。

 8ページをお願いします。

 16款、財産収入につきましては、不動産売払収入でございますけれども、遊休地及び用途廃止された普通財産などを処分したことによりまして1,149万6,000円増額、物品売払収入でございますが、公用車及び不用物品を処分したことによりまして243万8,000円を増額するものでございます。

 17款、寄附金につきましては、指定寄附金ではふるさと応援寄附金について、昨年末現在でございますが、その寄附の額が588万1,000円ということで、それを増額ということでございます。それから小学校に対する教育寄附金を36万円増額するものでございます。

 18款、繰入金につきましては、老人保健特別会計繰入金でございますが、前年度精算分として7,718万2,000円を増額、宅地開発事業特別会計繰入金では、宅地開発事業特別会計において2区画売却されたことにより繰入金566万1,000円増額するものです。あと2区画残っております。

 また、減債基金繰入金では、公債費の繰上償還について、その財源の一部を減債基金から1億2,520万9,000円取り崩して実施するものです。

 9ページをお願いします。

 20款、諸収入につきましては、雑入で地域活動支援センター事業負担金として、他市の在住者7人が利用した分の受け入れ負担金を235万円増額、相談支援事業負担金として、同じく他市の在住者でございますが16人が利用した分の受け入れ負担金を132万4,000円増額するものでございます。

 21款、市債につきましては、第3表で説明しましたとおり、各事業の事業見込みなどによりまして12億160万円の増額を行うものです。

 歳入補正予算の主な事項につきましては以上でございます。

 続きまして、歳出補正の主な事項について説明します。

 10ページをお願いします。

 2款、総務費から説明します。総務費につきましては、事業の執行見込みにより不用額を減額するとともに、菌床しいたけ生産施設整備事業等に対する地域総合整備資金貸付金を1億3,600万円増額、先ほど申し上げましたふるさと応援寄附金588万1,000円を基金へ積み立てるため増額、それから財政健全化計画の見直しに伴って合併振興基金を平成21年及び平成22年度の各年に16億円を積み立てることとされたことによって12億円増額。

 11ページの海区漁業調整委員選挙費は、確定したことによりまして不用額を288万5,000円減額するものでございます。

 12ページをお願いします。

 3款、民生費でございます。社会福祉総務費で国民健康保険特別会計繰出金について、保険基盤安定負担金の精算により不用見込み額を5,045万9,000円減額、障害者福祉費で事業費の執行見込みが減額することに伴い、介護給付費が6,600万円を減額、それから平成19年度事業に係る障害者自立支援給付費の精算に伴い、国庫返還金を809万1,000円増額、県費返還金を391万8,000円増額、高齢者福祉費で平成19年度介護保険事業負担金が確定したことに伴って島原地域広域市町村圏組合負担金を4,701万1,000円減額するものでございます。

 13ページをお願いします。

 後期高齢者医療費で、療養給付費負担金の確定に伴って1,649万6,000円を減額、後期高齢者医療特別会計に係る事務費繰出金及び保険基盤繰出金は、実績減に伴って1,500万円を減額、それから生活保護費で、被保護者数が当初見込みに比べて33人減したことによって、生活保護支給費を4,000万円減額、平成19年度に係る生活保護の精算に伴って、国庫返還金として2,087万3,000円、県費返還金として6万3,000円を計上いたしております。

 4款、衛生費につきましては、保健衛生総務費で平成20年度交付税措置が確定したことによって、雲仙・南島原保健組合負担金を77万7,000円減額するものです。

 14ページをお願いします。

 環境衛生費で、事業実績の減に伴って指定ごみ袋作成費を1,000万円減額、不燃物運搬委託料を1,100万円減額、収集運搬業務委託料を422万9,000円減額、平成19年度県央県南広域環境組合負担金が確定したことにより5,086万8,000円を減額、老人保健費で医療給付費の減に伴い、老人保健特別会計繰出金を1,056万9,000円減額するものでございます。

 6款、農林水産業費につきましては、農業振興費で事業実績の減に伴い、強い農業づくり交付金事業費補助金を3,326万1,000円減額、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業費補助金はバレイショの選果施設でございますけれども、この補助金を7,140万3,000円減額いたしております。

 15ページをお願いします。

 畜産業費の財源振替は配合飼料高騰対策補助金に地域活性化緊急安心実現総合対策交付金3,000万円のうちなんですけれども、1,800万円を充当いたしたものでございます。残額の1,200万円は、3目の農業振興費で計上済みの原油高騰対策事業費補助金の財源に充てております。

 林業振興費は、国において菌床しいたけ生産施設整備事業の事業計画が承認されたことを受けて、森林・林業・木材産業づくり交付金事業補助金を5億7,019万3,000円増額するものです。

 7款、商工費につきましては、南島原市商店街再発展事業補助金で、県支出金の採択要件が町中活性化推進事業基本計画の策定が前提条件であることに変更されたために、696万円を減額し、翌年度以降に本事業を実施するものでございます。

 16ページをお願いします。

 土木費につきましては、道路新設改良費で事業費の減に伴い4,410万円を減額するものです。港湾管理費で県営港湾改修事業負担金の額が決定したことによりまして978万6,000円を増額するものでございます。

 17ページをお願いします。

 10款、教育費につきましても、文化財保護費で事業費確定に伴う不用見込み額を減額するものでございます。

 11款、災害復旧費につきましても、同じく事業費の減に伴って農業用施設災害復旧費で4,712万円を減額、土木施設災害復旧費で2,100万円を減額するものです。

 12款、公債費につきましては、南島原市財政健全化計画に基づき、今後の実質公債費比率及び経常収支比率を抑制し、財政運営を健全にすることを目的に繰上償還を実施するため、元金償還分8億5,890万6,000円を増額補正するものでございます。また、利子につきましては、当初借り入れ利率を2%で見込んで積算をいたしておりましたけれども、実借り入れ利率が1.2%から1.58%の低利率で借り入れることができたということ、及び繰越事業費の未執行により借入額が減額されたことによりまして、4,936万4,000円を減額するものでございます。

 歳出補正予算の主な事項につきましては、以上のとおりでございます。

 どうかよろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 ここで1時30分まで休憩します。

     午後0時12分 休憩

     午後1時30分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、議案第23号「平成20年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」、議案第24号「平成20年度南島原市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)」、以上2件の説明を求めます。市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 議案第23号と議案第24号を続けて説明させていただきます。

 議案第23号「平成20年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」。

 平成20年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,606万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ87億6,122万円とする。2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 ご説明申し上げます。

 今回の補正の主な内容は、医療費及び後期高齢者支援金の増と保険税の減により基金繰入金、前年度繰越金の追加をお願いするものでございます。

 それでは、事項別明細書のほうでご説明申し上げます。

 まず、歳出でございますが、5ページをお願いいたします。

 2款、保険給付費の一般被保険者療養給付費ですが、医療費の増により3,348万2,000円を増額するものでございます。

 5款、後期高齢者支援金ですが、基準単価及び人数の確定により4,258万6,000円増額するものでございます。これに充てます財源でございますが、前の3ページをごらんください。

 1款、国民健康保険税ですが、税率の据え置き及び所得の低下等に伴う調定見込みが減になりましたので、5億9,535万1,000円を減額するものでございます。

 7款、共同事業交付金、2目、保険財政共同事業安定化事業交付金ですが、1億4,487万8,000円を増額するものでございます。

 次に、4ページをごらんください。

 9款、繰入金の1項、他会計繰入金、1目、一般会計繰入金ですが、5,045万9,000円の減額、2項、基金繰入金で3億円を増額するものでございます。

 10款、繰越金ですが、2億7,700万円を増額するものでございます。

 以上で議案第23号について説明を終わります。

 続きまして、議案第24号についてご説明申し上げます。

 議案第24号「平成20年度南島原市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)」。

 平成20年度南島原市の老人保健事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億7,669万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7億7,925万円とする。2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 ご説明申し上げます。

 今回の補正の主な内容は、老人医療費の減により、その財源となります支払基金交付金、国庫負担金、県負担金、一般会計繰入金等をそれぞれ定められた負担割合に基づき調整をいたしたものでございます。

 それでは、事項別明細書のほうでご説明申し上げます。

 まず、歳出でございますが、4ページをお願いいたします。一番最後になろうかと思います。

 1款、医療諸費、1目の医療給付費ですが、医療実績によりまして2億5,288万円を、3目、審査支払手数料で100万円をそれぞれ減額するものでございます。

 次に、諸支出金におきまして、一般会計への精算分として7,718万2,000円を計上いたしております。これに充てます財源でございますが、返っていただいて3ページをお願いいたします。

 1款、支払基金交付金、2款、国庫支出金、3款、県支出金、4款、繰入金ですが、先ほど申しましたように医療費の減によりましてそれぞれ1億1,693万7,000円、4,722万7,000円、1,795万円、1,056万9,000円を減額するものでございます。

 6款の諸収入、3項、雑入、1目、第三者納付金347万7,000円でございますが、これは交通事故によります加害者納付金でございます。また2目、返納金は1,250万8,000円でございますが、これは被保険者の保険の異動等による返納金でございます。それぞれ増額をいたしております。

 以上で議案第23号と議案第24号についての説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第25号「平成20年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)」について、議案第26号「平成20年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第4号)」について、以上2件の説明を求めます。水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 議案第25号と議案第26号を続けて説明させていただきます。

 議案第25号「平成20年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)」。

 平成20年度南島原市の簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (繰越明許費)

 第1条、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越しして使用することができる経費は、「第1表繰越明許費」による。

 平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 説明を申し上げます。予算書をごらんください。

 第1表繰越明許費をごらんいただきたいと存じます。

 年度内に事業完了が見込めない経費について、地方自治法第213条第1項の規定により、繰越明許費を計上しております。繰越の理由は、主体事業の市道陣之内−下藤原線道路改良工事が繰り越す見込みでありますので、それに伴いまして水道管の布設替え事業も繰り越すこととなったものでございます。

 次に、議案第26号についてご説明いたします。

 議案第26号「平成20年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第4号)」。

 平成20年度南島原市の下水道事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。

 (繰越明許費)

 第1条、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越しして使用することができる経費は、「第1表繰越明許費」による。

 平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 説明を申し上げます。

 地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越す経費について、繰越明許費のみ計上しております。

 1ページの第1表繰越明許費をごらんいただきたいと存じます。

 繰越明許費の限度額をごらんのとおり3億600万円と定め、これを翌年度に繰り越そうとするものでございます。

 繰越の主な事由といたしまして、口之津処理区の管渠工事につきましては、施工区域に迂回路がなく全面通行止めの施工となることから、周辺農地の耕作に影響のない時期に施工することとなったこと、また、口之津水処理センター増設工事につきましては、基礎部岩盤への仮設矢板打ち込み及び床部の掘削による振動から既設建物への影響を避けるための日作業量低下により、躯体完成が平成21年3月下旬となることから、機械設備、電気設備工事を繰り越そうとするものでございます。

 また、大江処理区の管渠工事につきましては、早急に施工しなければならない下水道管理埋設後の舗装復旧工事箇所で、他工区との迂回路の調整により不測の日数を要したため、繰り越そうとするものでございます。

 以上で議案第25号と議案第26号の提案理由の説明を終わります。詳細につきましては、委員会でご説明いたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第27号「平成20年度南島原市宅地開発事業特別会計補正予算(第2号)」の説明を求めます。企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 議案第27号についてご説明申し上げます。

 議案第27号「平成20年度南島原市宅地開発事業特別会計補正予算(第2号)」。

 平成20年度南島原市の宅地開発事業特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ566万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ889万3,000円とする。2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 ご説明を申し上げます。

 平成20年度においてホタル平宅地分譲地が2区画売却できたため、今回、土地売却収入を補正計上いたしました。また今後、返す行為などは行わないため、同額を一般会計へ繰り出すものでございます。

 以上、議案第27号の提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第28号「平成20年度南島原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」の説明を求めます。市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 議案第28号についてご説明申し上げます。

 議案第28号「平成20年度南島原市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」。

 平成20年度南島原市の後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9,160万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5億4,163万6,000円とする。2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 ご説明申し上げます。

 今回の補正の主な内容は、保険料の決定等に伴う後期高齢者医療広域連合への負担金の減によるものでございます。

 それでは、事項別明細書のほうでご説明申し上げます。最後のページになるかと思います。4ページをお願いいたします。

 2款、後期高齢者医療広域連合納付金ですが、負担金保険料の減によりまして9,160万8,000円を減額するものでございます。これに充てます財源でございますが、前のページの3ページをお願いいたします。

 1款、後期高齢者医療保険料ですが、保険料の決定によりまして7,660万2,000円を減額するものでございます。

 また、3款、繰入金ですが、広域連合への事務費負担金及び基盤安定負担金の決定によりまして、一般会計からの繰入金を1,500万6,000円減額するものでございます。

 以上で議案第28号についての説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第29号「平成20年度南島原市一般会計補正予算(第9号)」の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 議案第29号「平成20年度南島原市一般会計補正予算(第9号)」。

 平成20年度南島原市の一般会計補正予算(第9号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ20億9,870万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ314億9,749万4,000円とする。2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費の補正)

 第2条、繰越明許費の追加は、「第2表繰越明許費補正」による。

 平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 補正予算(第9号)につきましては、国の2次補正予算に基づき、現下経済の景気後退局面における市民の不安に対処するため、定額給付金及び子育て応援特別手当を支給するための予算を計上するとともに、地域経済情勢が深刻化する中で、緊急的な生活支援経済対策に資するため、地域活性化・生活対策臨時交付金の対象事業に要する経費を計上するものでございます。

 3ページをお願いします。

 第2表繰越明許費補正でございますが、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、平成20年度内にその支出を終わらない見込みのあるものとして、今回補正予算の全額を21年度への繰越明許費としてお願いするものでございます。平成21年度へ繰り越す事業名及び金額は記載のとおりでございます。

 歳入補正の主な事項について説明します。

 歳入歳出補正予算事項別明細書の3ページをお願いいたします。

 10款、地方交付税につきましては、今回の歳出予算補正の財源として特別交付税12月交付額でございますが、2億6,986万6,000円を増額するものでございます。

 14款、国庫支出金につきまして、総務費国庫補助金では、定額給付金給付事業補助金を8億5,649万2,000円増額し、その全額を歳出予算の定額給付金の財源に充てるものです。また、国から一定の基準に基づき算定の上、割り振られた地域活性化・生活対策臨時交付金として9億527万4,000円を増額し、地域活性化の着実な実施を図るための事業の財源に充てることとしております。

 民生費国庫補助金では、子育て応援特別手当交付金を2,941万2,000円増額するものです。

 18款、繰入金につきましては、財政調整基金繰入金では投資的経費に要する経費の財源不足を補填するため、財政調整基金から3,765万6,000円を取り崩して充てるものです。歳入補正予算の主な事項について、以上でございます。

 続きまして、歳出補正の主な事項について説明します。

 4ページをお願いします。

 2款、総務費から説明します。地域振興費で市内バス停整備事業に要する経費650万円を増額、定額給付金に要する経費8億5,649万2,000円を増額するものです。情報管理費で共聴施設デジタル化事業として市内全域公共施設70施設分受信障害対策共聴施設デジタル化、西有家庁舎、北有馬庁舎、南有馬庁舎の3庁舎に要する経費1,347万8,000円を増額するものです。

 3款、民生費につきましては、児童措置費で子育て応援特別手当に要する経費2,941万2,000円を増額するものです。

 4款、衛生費につきましては、保健衛生総務費で企業会計−−水道事業でございますが−−において実施する加津佐地区石綿セメント管の更新工事及び配水管布設替え工事などに要する経費に対して1億2,000万円を補助するために増額、また、簡易水道事業特別会計において実施する老朽管布設替え事業、簡易水道監視モニターシステムの導入事業、試掘事業に要する経費に対して3,387万9,000円を繰り出すために増額するものでございます。

 6款、農林水産業費につきましては、農村整備費で面無農道及び三本松地区農道の整備に要する経費、芭蕉谷地区用水路整備に要する経費及び広域農道補修に要する経費として1億5,426万4,000円を増額するものです。

 5ページをお願いします。

 漁港管理費で布津漁港北防砂堤整備事業、中須川港防波堤補修事業、有家漁港航路しゅんせつ事業など、漁港海岸施設の改修等に要する経費2億4,047万6,000円を増額するものです。

 7款、商工費につきましては、商工振興費で物産振興施設改修事業第1、第2素麺倉庫改修でございますが、それに要する経費として1,443万3,000円を増額するものです。

 8款、土木費につきましては、道路新設改良費で市道改良事業、舗装事業、排水路整備事業、市道整備工事測量設計などに要する経費2億7,500万円を増額、河川総務費で堂山川の護岸かさ上げ工事及び市内河川のしゅんせつ工事に要する経費6,000万円を増額、都市計画総務費で有馬通りイルミネーション化事業に要する経費1,100万円を増額、下水道費で下水道事業特別会計で実施する開田雨水処理施設の堆積物除去事業に要する経費740万1,000円を繰り出すために増額、公園費で市内公園9カ所のトイレ改修事業、口之津公園のり面保護工事、加津佐権田公園フェンスとりかえ工事に要する経費5,550万円を増額するものです。

 6ページをお願いします。

 住宅管理費で公営住宅維持補修、口之津白浜団地の玄関ドア塗装及び布津大崎団地の外壁塗装に要する経費300万円を増額するものです。

 10款、教育費につきましては、小学校管理費で小学校13校に係る屋根改修、トイレ改修、外壁改修など修繕料及び6校に係る各種改修工事に要する経費4,412万3,000円を増額、社会教育施設費は1億1,711万7,000円を計上していますが、内訳といたしまして、5施設、カムス、深江、布津、口之津、加津佐公民館に係る公民館改修事業に要する経費として8,940万2,000円、有家、口之津、加津佐図書館の図書館環境改善事業に要する経費として959万8,000円、加津佐青年婦人会館、北有馬つどいの家、原城オアシスセンター、原城文化センターに係る社会教育施設改修事業に要する経費として1,811万7,000円を計上しております。体育施設費で南有馬体育館、南有馬運動公園、加津佐グラウンド、俵石自然公園、加津佐B&G、加津佐東小学校に係る修繕料及び深江体育館、宮原体育館、加津佐B&G、西有家B&Gに係る社会体育施設改修事業に要する経費5,662万5,000円を増額するものです。

 以上で議案第29号について説明を終わります。詳細につきましては、委員会のほうで説明いたします。よろしくお願い申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第30号「平成20年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第5号)」、議案第31号「平成20年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第5号)」、議案第32号「平成20年度南島原市水道事業会計補正予算(第1号)」、以上3件の説明を求めます。水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 議案第30号から議案第32号までを続けて説明させていただきます。

 議案第30号「平成20年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第5号)」。

 平成20年度南島原市の簡易水道事業特別会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,387万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億7,590万1,000円とする。2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費の補正)

 第2条、繰越明許費の追加、変更は、「第2表繰越明許費補正」による。

 平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 説明を申し上げます。

 今回の補正予算は、現計予算に対し3,387万9,000円、2.2%の増額となっております。国の2次補正といたしまして地域活性化・生活対策臨時交付金が決定したことに伴い同事業として予算を計上するものです。

 次に、歳入歳出補正予算事項別明細書により、順次ご説明いたします。

 補正予算に関する説明書の3ページをごらんいただきたいと思います。

 4款、繰入金が3,387万9,000円と増額しておりますが、これは国の2次補正に伴う地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては一般会計で一括して受け入れ、その後、簡易水道事業特別会計分を繰り出すことによるものです。

 次に、4ページをごらんいただきたいと思います。

 1款、水道事業費、2項、水道施設整備の増額は、簡易水道施設維持管理事業として大野木場地区の老朽管布設替え及び配水管布設工事、水道施設メーターシステム導入事業、梅谷地区水道管布設替え工事、簡易水道統合整備事業として水源の試掘工事を計上しております。

 続きまして、第2表繰越明許費補正をごらんいただきたいと存じます。

 年度内に事業完了が見込めない経費について、地方自治法第213条第1項の規定により、繰越明許費を計上しております。繰り越しの理由は、今回計上しましたすべての事業経費につきましては年度内執行が見込めないため、全額を繰り越すものでございます。

 次に、議案第31号をご説明いたします。

 議案第31号「平成20年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第5号)」。

 平成20年度南島原市の下水道事業特別会計補正予算(第5号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ740万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億2,571万1,000円とする。2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費の補正)

 第2条、繰越明許費の追加は、「第2表繰越明許費補正」による。

 平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 説明を申し上げます。

 今回の補正は、現予算に対し740万1,000円、0.6%の増額となっております。国の2次補正予算として地域活性化・生活対策臨時交付金が決定したことに伴い、同事業として予算を計上するものです。

 次に、歳入歳出補正予算事項別明細書によりご説明いたします。

 補正予算に関する説明書の3ページをごらんください。

 4款、繰入金が740万1,000円と増額しておりますが、これは国の2次補正に伴う地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては一般会計で一括して受け入れ、その後、下水道事業特別会計分を繰り出すことによるものです。

 次に、4ページをごらんください。

 2款、下水道事業費、2項、下水道管理費の増額は、開田汚水処理施設堆積物除去委託料を計上しております。

 続きまして、第2表繰越明許費補正をごらんください。

 年度内に事業完了が見込めない経費について、地方自治法第213条第1項の規定により、繰越明許費を計上しております。繰り越しの理由は、今回計上しましたすべての事業経費につきましては、年度内執行が見込めないため、全額を繰り越すものでございます。

 次に、議案第32号をご説明いたします。

 議案第32号「平成20年度南島原市水道事業会計補正予算(第1号)」。

 (総則)

 第1条、平成20年度南島原市水道事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

 (資本的収入及び支出の補正)

 第2条、予算第4条本文括弧書中「不足する額1億5,102万6,000円は、損益勘定留保資金1億2,935万円、繰越利益剰余金処分額1,500万円、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額667万6,000円で」を「不足する額1億5,754万6,000円は、損益勘定留保資金1億2,829万4,000円、繰越利益剰余金処分額1,500万円、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,425万2,000円で」に改め、資本的収入及び資本的支出の予定額を次のとおり補正する。

 収入、第1款、科目、資本的収入、既決予定額280万7,000円、補正予定額1億5,280万円、計1億5,560万7,000円。

 3項、科目、補助金、既決予定額ゼロ円、補正予定額1億5,280万円、計1億5,280万円。

 支出、第1款、科目、資本的支出、既決予定額1億5,383万3,000円、補正予定額1億5,932万円、計3億1,315万3,000円。

 第2項、科目、建設改良費、既決予定額1億3,981万8,000円、補正予定額1億5,932万円、計2億9,913万8,000円。

 平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 説明を申し上げます。

 今回の補正予算は現計予算に対し、資本的支出で103.56%の増加となっております。

 補正の内容につきましては、1ページの予算実施計画書によりご説明いたします。

 上段の資本的収入の目1、補助金、1億5,280万円の増額については、国の2次補正による国庫補助事業要件緩和措置により、今回資本的支出に補正計上しております加津佐地区石綿セメント管更新事業が国庫補助金及び地域活性化・生活対策臨時交付金の交付対象事業となることから、今回その収入見込み分を補正計上しております。

 次に、下段の資本的支出の目2、改良費1億5,932万円につきましては、その当該事業の工事費を計上しております。本事業は20年度で補正措置を行い、21年度に繰り越しし事業を行いますが、国庫補助採択の関係により20年度で予算措置をする必要があったため、今回補正をするものでございます。

 以上で議案第30号から議案第32号についての説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第33号「平成21年度南島原市一般会計予算」の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 議案第33号について説明します。

 議案第33号「平成21年度南島原市一般会計予算」。

 平成21年度南島原市の一般会計の予算は次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ273億6,558万2,000円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 (地方債)

 第2条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表地方債」による。

 (一時借入金)

 第3条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、30億円と定める。

 (歳出予算の流用)

 第4条、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1)各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

 平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 6ページをお願いします。

 第2表地方債でございますが、対前年比22億3,580万円、88.6%の増で47億5,830万円を予定しております。

 増額の要因は、合併振興基金積立金の増額分12億円に対する合併特例債の増11億4,000万円、臨時財政対策債の増5億770万円及び市道改良事業費が増加したことに伴う合併特例債の増3億9,230万円、中学校耐震補強事業費が増加したことに伴う合併特例債の増1億6,610万円によるものでございます。

 歳入予算の主なものをご説明します。

 事項別明細書、予算に関する説明書の3ページをお願いします。

 1款、市税につきましては、個人市民税は、調定見込み額の減額により対前年度比1,726万5,000円、1.5%の減収を見込み11億1,561万9,000円を、法人市民税は、景気後退に伴う調定見込み額の減額により対前年度比1,202万3,000円、9.4%の減収を見込み1億2,789万円を、固定資産税は、評価替えに伴い家屋の調定見込み額が対前年度比8,431万2,000円、7.8%の減収により、全体では1億1,240万円の減で33億8,200万1,000円を計上いたしております。

 4ページをお願いします。

 2款、地方譲与税、1項、地方揮発油譲与税は、21年度から道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路譲与税の名称が譲与揮発油譲与税に改められたもので、全額増の7,000万円を地方道路譲与税につきましては廃止されたことによりまして3月精算分のみ600万円を計上いたしております。

 5ページをお願いします。

 8款、自動車取得税交付金は、地方財政計画の見込みにより3,500万円、38.9%減額し、5,500万円を計上いたしております。

 10款、地方交付税は、普通交付税の試算を行なった結果、基準財政需要額において地域雇用創出推進費及び公債費の増は見込まれるものの、臨時財政対策債が地方財政計画において5億368万6,000円、55.3%増となる見込みであることから、対前年比8,000万円程度の増にとどまり、基準財政収入額は税収の落ち込みにより9,000万円程度の減額が見込まれることから、平成20年度当初予算に対して1億円を増額し、123億円を計上いたしております。

 11ページをお願いします。

 14款、国庫支出金につきましては、衛生費国庫補助金で循環型社会形成推進交付金の増、農林水産業費国庫補助金で海岸保全施設整備事業補助金の減、土木費国庫補助金で地方道路整備臨時交付金の名称が地域活力基盤創造交付金(仮称)でございますけれども、それに変更されて、この交付金の減、住宅・建築物耐震改修等事業費国庫補助金の減。12ページをお願いします。教育費国庫補助金で安心・安全な学校づくり交付金の増などに伴い、対前年度比でございますけれども1億9,586万5,000円の増で、23億419万1,000円を計上いたしております。

 14ページをお願いします。

 15款、県支出金につきましては、総務費県補助金で市町村合併支援特別交付金の増、農林水産業費県補助金で長崎県強い農業づくり交付金の増、長崎県農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の廃止による減、それから農村漁村活性化プロジェクト交付金の減、17ページをお願いします。総務費県委託金で選挙費委託金の増、これらの原因によりまして、対前年度比2億5,121万9,000円、9.9%の減で22億7,506万円を計上いたしております。

 19ページをお願いします。

 18款、繰入金につきましては、普通交付税を1億円増額及び臨時財政対策債を5億770万円増額計上したことに伴い、基金繰入金は対前年度比5億7,550万円、74.1%の減で、2億86万6,000円を計上いたしております。

 23ページをお願いします。

 21款、市債につきましては、総務費の合併振興基金が11億4,000万円の増により、対前年度比11億8,190万円、311%の増、土木債は、市道改良事業債が対前年度比3億9,230万円114.8%の増、教育債は、耐震補強事業債が対前年度比1億6,610万円、臨時財政対策債が対前年度比5億770万円、56.1%の増など、市債全体では対前年度比22億3,580万円の増、47億5,830万円を計上いたしております。

 次に、歳出について主なものを説明します。

 25ページからお願いします。

 1款、議会費につきましては、対前年度比1,109万9,000円、4.4%の減で2億4,067万7,000円を計上いたしております。

 26ページ、2款、総務費につきましては、一般管理費が人件費の減などにより1億8,080万円の減、35ページなんですけれども、合併振興基金積立金、39ページの衆議院選挙費、それと県知事選挙費の増などにより、対前年度比10億9,622万円、32.6%の増で44億5,914万2,000円を計上いたしております。

 44ページ、3款、民生費は、養護老人ホーム2施設の統合廃止、民間移譲に伴い管理運営費の減及び老人ホーム生活費、45ページの国保特別会計繰出金の減、それから障害者自立支援給付事業、51ページの後期高齢者医療費の増などにより、対前年度比157万8,000円の増で76億4,536万8,000円を計上いたしております。

 57ページの4款でございますけれども、衛生費につきましては、簡易水道事業特別会計繰出金の減、後期高齢者医療費への制度移行に伴う老人保健費の減などにより、対前年度比1億8,663万3,000円、7.6%の減で22億7,320万1,000円を計上いたしております。

 66ページからお願いします。

 6款、農林水産業費につきましては、飛びますけれども69ページにございますが、強い農業づくり交付金事業の増、農山漁村活性化プロジェクト事業の減、農業用施設等整備支援事業の増、78ページにございますけれども、漁港区域海岸保全施設整備事業の減などによりまして、対前年比3億9,663万円、18%の減で18億845万7,000円を計上いたしております。

 79ページ、7款でございますけれども、商工費につきましては、商工振興対策事業、中小企業支援事業、地域物産販売支援事業及び情報発信化事業の増などにより、対前年比8,139万4,000円、51.3%の増で2億3,991万7,000円を計上いたしております。

 83ページ、8款、土木費につきましては、道路改良事業の増、地域活力基盤創造交付金事業の減、地域コミュニティ充実事業の減などにより、対前年比2億7,443万7,000円、15.4%の増で20億6,085万4,000円を計上いたしております。

 90ページ、9款、消防費につきましては、常備消防施設費の減、防災行政無線整備事業、消防設備等整備事業の増などにより、対前年比2,470万3,000円、2.2%の減で11億334万8,000円を計上いたしております。

 92ページでございますけれども、10款教育費につきましては、中学校施設改修耐震補強事業、それから学校管理費及び社会教育総務費の増などにより、対前年比5億8,360万1,000円、26.7%の増で27億7,178万1,000円を計上いたしております。

 113ページでございますけれども、11款、災害復旧費につきましては、農業用施設災害復旧事業の減などにより、対前年比2,812万8,000円、73.9%の減で995万4,000円を計上いたしております。

 114ページです。12款、公債費につきましては、通常償還分元金の増、政府資金保証金免除繰上償還元金及び利子の減により、対前年比2,052万8,000円、0.4%の増で47億4,285万4,000円を計上いたしております。

 以上で議案第33号の説明を終わります。詳細につきましては、委員会のほうで説明いたします。よろしくお願い申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 ここで35分まで休憩いたします。

     午後2時23分 休憩

     午後2時36分 再開



○議長(日向義忠君) 

 休憩を解き再開いたします。

 次に、議案第34号「平成21年度南島原市国民健康保険事業特別会計予算」、議案第35号「平成21年度南島原市老人保健事業特別会計予算」、以上2件の説明を求めます。市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 議案第34号と議案第35号を続けてご説明申し上げます。

 議案第34号「平成21年度南島原市国民健康保険事業特別会計予算」。

 平成21年度南島原市の国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ88億8,949万2,000円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

 (一時借入金)

 第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れ額は、10億円と定める。

 (歳出予算の流用)

 第3条、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 (1)保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

 平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 ご説明申し上げます。

 予算のご説明に入ります前に、平成21年度予算編成の主な点を申し上げます。

 歳入歳出予算の総額は、先ほど申しましたように歳入歳出それぞれ88億8,949万2,000円となり、これは前年度に対しまして5億80万5,000円の増額となっております。これは、医療制度改革や診療報酬等の改正を踏まえた上で医療費の対前年度5%増を見込んだほか、共同事業拠出金の増、それから特定健康診査等保健事業費の増によるものでございます。

 なお、被保険者数でございますが、現時点で2万3,978人でございまして、前年度に比べ202人およそ1%の減となっておるところでございます。

 それでは、事項別明細書のほうでご説明申し上げます。

 まず、歳出のほうからご説明いたします。9ページから11ページをお願いいたします。

 2款、保険給付費の合計で58億473万9,000円でございますが、これは医療費のうち、病院の窓口の一部負担を控除した保険者負担分や、出産に伴います出産育児一時金等でございます。

 次に、3款、老人保健拠出金3,769万6,000円ですが、平成19年度老人保健業務に係る保険者の負担の精算分でございます。

 次に、5款、後期高齢者支援金で10億8,353万8,000円でございますが、これは高齢者医療制度の創設による負担金でございまして各保険者の加入者数に応じた支援金を負担するということになっております。

 次に、12ページをお願いします。

 7款、介護納付金4億6,254万7,000円ですが、これはご承知のように、40歳から64歳までの国保加入者に係る介護納付金でございます。

 次に、8款、共同事業拠出金11億4,980万3,000円でございますが、高齢者高額医療の発生による国保財政の負担を緩和するための事業に充てる拠出金でございます。

 次に、9款、保険事業費1億4,705万1,000円でございますが、これは先ほども申しましたが、特定健診等検査委託料をここに計上いたしたものでございます。

 最後に、15ページの13款、予備費1億6,326万8,000円でございますが、これは保険給付費の総額のおよそ3%を計上いたしております。

 次に、これらに充てます財源についてご説明申し上げます。返っていただいて3ページから4ページをお願いいたします。

 1款の国民健康保険税でございます。税につきましては17億9,189万7,000円を計上いたしております。

 次に、3款国庫支出金、1項国庫負担金18億8,759万円については、一般被保険者の療養給付費等の法定負担分として国庫から交付されるものでございます。

 また、2項の国庫補助金、1目財政調整基金11億5,566万6,000円につきましては、市町村間の財政力の不均衡を調整するために交付されるものでございます。

 次に、4款、療養給付費交付金4億75万1,000円でございますが、これは退職者に係る医療費に対して交付をなされるものでございます。

 次に、5ページをお願いいたします。

 5款、前期高齢者交付金13億8,538万3,000円でございますが、これは65歳から74歳の前期高齢者の各保険者における加入者数でこれを調整いたしまして、交付がなされるものでございます。

 次に、6款県支出金の合計額4億6,113万9,000円でございますが、これは主なものは、高額医療費共同事業拠出金に係る県の負担分と、それから市町村間の財政調整を行うための県財政調整交付金から成っているところでございます。

 次に、7款共同事業交付金10億3,482万2,000円でございますが、高額な医療費が発生した場合に、国保連合会から交付なされるものでございます。

 次に、6ページをお願いいたします。

 9款繰入金の一般会計繰入金3億9,625万2,000円ですが、主なものといたしましては保険基盤安定繰入金でございまして、国保税の軽減分が国・県から補填がなされますので、その額について一般会計から繰り入れるものでございます。

 次に、10款、繰越金といたしまして、前年度からの繰越金3億5,000万1,000円を計上いたしておるところでございます。

 以上で議案第34号の説明を終わります。

 続きまして、議案第35号についてご説明申し上げます。

 議案第35号「平成21年度南島原市老人保健事業特別会計予算」。

 平成21年度南島原市の老人保健事業特別会計会計の予算は次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条、歳入歳出の総額は、歳入歳出それぞれ1,352万3,000円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 それでは、説明申し上げます。

 昨年度から老人保健制度が廃止されまして、新しく高齢者医療制度がスタートしたところでございますが、この医療給付につきましては、2年をかけて精算することになっております。そのために、平成21年度に係ります精算分について、この特別会計に予算計上をいたしたところでございます。

 それでは、事項別明細書のほうでご説明申し上げます。一番最後でございますけれども、歳出の5ページをごらんください。

 1款、医療諸費の1,344万円は、病院等へ支払います医療費を計上いたしたものでございます。

 続きまして財源でございますが、返っていただいて3ページをお願いいたします。

 1款、支払基金交付金の医療費交付金及び審査支払手数料交付金でございますが、これは社会保険や国民健康保険など、各医療保険者からの拠出金でございまして、691万7,000円となっております。

 2款繰入金、1項一般会計繰入金ですが、医療費分についてその2分の1相当額660万円を一般会計から繰り入れるということで予算化いたしております。

 以上で議案第34号と議案第35号の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようにお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第36号「平成21年度南島原市簡易水道事業特別会計予算」、議案第37号「平成21年度南島原市下水道事業特別会計予算」、以上2件の説明を求めます。水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 議案第36号と議案第37号を続けてご説明させていただきます。

 議案第36号「平成21年度南島原市簡易水道事業特別会計予算」。

 平成21年度南島原市の簡易水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ9億9,097万5,000円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (一時借入金)

 第2条、地方自治法第235条の3第2項の規定により、一時借入金の最高額は3億円と定める。

 平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 説明を申し上げます。

 本予算の主なものについて、歳入歳出予算事項別明細書によりご説明いたします。

 事項別明細書の3ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳入の主なものは、2款、使用料及び手数料5億1,228万6,000円につきましては、平成20年度の決算見込みにより計上しております。

 3款、国庫支出金300万円となっております。これは、平成20年度より着手しております南島原市水道事業総合計画策定事業に充てます市町村合併推進補助金を計上しております。平成20年度は布津地区簡易水道再編推進事業に伴う国庫補助金及び地方債の計上がありましたが、平成20年度で完成しております。

 次に、5ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の主なものについてご説明いたします。

 1目、一般管理費2億1,625万円を計上しております。

 その主なものは、総括費目でありますので、人件費、広域圏組合負担金などであります。平成20年度に比べ1,220万円、5.3%の減額となっております。

 6ページ中段をごらんいただきたいと存じます。

 2目、施設管理費で2億3,896万2,000円を計上しております。これは、既設水道施設の管理及び水道施設を正常に稼動させるために必要な所要の経費を計上しております。

 具体的に、11節に需用費の電気料金6,295万6,000円のほか、水道施設の修繕料、12節役務費の水質検査手数料などであります。

 次に、7ページ中段の2項、水道施設整備費として1億1,911万8,000円を計上しております。これは、統合整備事業として、南島原市水道事業と統合計画の策定経費及び総合計画に沿った整備事業を実施するため、必要となります認可許可にする経費を計上し、維持管理事業として市道等の改良に伴う布設替え工事経費を計上しております。

 次に、公債費につきましては、平成19年度から実施しております繰上償還として、年利5%から6%の分の繰上償還元金6,156万5,000円を含む4億1,564万5,000円を計上しております。

 次に、議案第37号をご説明させていただきます。

 議案第37号「平成21年度南島原市下水道事業特別会計予算」。

 平成21年度南島原市の下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8億9,847万6,000円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 (地方債)

 第2条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、リース及び償還の方法は、「第2表 地方債」による。

 (一時借入金)

 第3条、地方自治法第235条の3第2項の規定により、一時借入金の借り入れの最高額は3億円と定める。

 (歳出予算の流用)

 第4条、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により、歳出予算の款項の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

 1、各号に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における、同一款内でのこれらの経費の各項間の流用。

 平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 説明を申し上げます。

 本予算の主なものについて、歳入歳出予算事項別明細書によりご説明いたします。事項別明細書の3ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳入の主なものは、1款分担金及び負担金、2項負担金、1目水道負担金1,915万7,000円を計上しております。これは、平成20年度中、下水道接続者が平成19年度中の接続者に比べ少なくなったことによる下水道事業受益者負担金の減によるものでございます。

 2款、使用料及び手数料の下水道使用料は、農業集落排水施設、口之津地区処理区、南有馬大江処理区、合わせて3,948万2,000円を見込んでおります。

 4ページをごらんください。

 国庫支出金2億3,000万円、市債2億700万円を計上しており、いずれも前年度と比較しまして減となっております。これは、国庫補助による下水道事業費の減に伴うものであります。

 続きまして、歳出の主なものにつきましてご説明いたします。

 6ページ中段の下水道施設整備費で、4億9,824万4,000円を予算計上しております。

 7ページ記載の15節工事請負費の主な内容は、口之津処理区と南有馬大江処理区の配水管渠布設工事4,600メートル、マンホール設備4カ所を予定しており、引き続き共用開始区域の拡大を図るものであります。

 また、下水道のもう一つの役割であります浸水対策事業として、口之津地区の西新開雨水ポンプ場を本年度から2カ年をかけ整備することといたしております。

 7ページ中段の下水道施設管理費4,271万8,000円、これは現在南島原市の下水道事業特別会計で管理しております西有家町の慈恩寺・見岳地区農業集落排水処理施設、くちのつ水処理センター、南有馬浄化センター及び雨水施設等の所要の施設管理費を計上いたしております。

 以上で、議案第36号と議案第37号の提案理由の説明を終わります。詳細につきましては委員会でご説明いたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第38号「平成21年度南島原市宅地開発事業特別会計予算」の説明を求めます。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 議案第38号についてご説明申し上げます。

 平成21年度南島原市宅地開発事業特別会計予算。

 平成21年度南島原市の宅地開発事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,000円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 ご説明を申し上げます。

 平成21年度南島原市宅地開発事業特別会計の歳入歳出予算の総額を、それぞれ1,000円と定めるものでございます。

 これは、現在ホタル平住宅団地において未分譲宅地が2区画残っております。21年度で土地売払い収入が見込まれますので、科目設定のみ行うものでございます。

 以上、第38号の提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第39号「平成21年度南島原市後期高齢者医療特別会計予算」の説明を求めます。市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 議案第39号をご説明いたします。

 議案第39号「平成21年度南島原市後期高齢者医療特別会計予算」。

 平成21年度南島原市の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算)

 第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5億6,342万2,000円と定める。2、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」による。

 平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 ご説明申し上げます。

 ご承知のように、国の医療制度改革によりまして、新たに後期高齢者医療制度が平成20年4月からスタートいたしたところでございます。この事業の実施主体は、長崎県後期高齢者広域連合でございますが、市で徴収をいたしました保険料及び保険料の軽減のための県負担金の広域連合への実施事務等について、この特別会計で処理をいたしているところでございます。

 平成21年度は、歳入歳出、ただいま申しましたように、それぞれ5億6,342万2,000円で、対前年度11%減の予算編成となっております。

 それでは、事項別明細書のほうでご説明申し上げます。

 まず、歳出でございますが、5ページをお願いいたします。

 2款、後期高齢者医療広域連合納付金5億5,794万6,000円でございますが、この中身は、一般会計から繰り入れました保険基盤安定負担金、広域連合の事務費負担金及びそれに加えまして後期高齢者医療保険料となっております。

 これに充てます財源でございますが、3ページでございます、3ページをごらんください。

 1款、後期高齢者医療保険料でございますが、広域連合へ負担する保険料で3億7,293万6,000円となっております。

 3款、繰入金の一般会計繰入金ですが、低所得者に係る保険料を軽減する保険基盤安定繰入金及び広域連合への事務費負担金等を一般会計から繰り入れるものでございまして、1億9,047万円となっております。

 以上で、議案第39号について説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 次に、議案第40号「平成21年度南島原市水道事業会計予算」の説明を求めます。水道部長。



◎水道部長(神島道守君) 

 議案第40号をご説明いたします。

 議案第40号「平成21年度南島原市水道事業会計予算」について。

 (総則)

 第1条、平成21年度南島原市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。

 (業務の予定量)

 第2条、業務の予定量は次のとおりとする。

 1、給水戸数4,240戸。2、年間総給水量112万4,600立方メートル。3、一日平均給水量3,081立方メートル。4、建設改良事業西有家上水第2配水池系配水管布設替え工事ほか事業費5,357万5,000円。

 (収益的収入及び支出)

 第3条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

 収入。第1款、水道事業収益1億6,410万5,000円。

 第1項、営業収益1億6,243万4,000円。

 第2項、営業外収益166万9,000円。

 第3項、特別利益2,000円。

 支出。第1款、水道事業費用1億6,257万円。

 第1項、営業費用1億4,787万9,000円。

 第2項、営業外費用1,368万9,000円。

 第3項、特別損失2,000円。

 第4項、予備費100万円。

 (資本的収入及び支出)

 第4条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

 収入。第1款、資本的収入250万円。

 第1項、負担金250万円。

 第2項、企業債ゼロ円。

 支出。第1款、資本的支出6,655万9,000円。

 第1項、企業債償還金1,298万4,000円。

 第2項、建設改良費5,357万5,000円。

 (一時借入金)

 第5条、一時借入金の限度額は500万円と定める。

 (議会の議決を経なければ流用することのできない経費)

 第6条、次に掲げる経費については、これらの経費の金額をこれら以外の経費の金額に流用し、またはこれら以外の経費をこれら経費に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。

 1、職員給与費1,876万2,000円。

 たな卸資産の購入限度額は500万円と定める。

 平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 説明を申し上げます。

 本水道事業会計は、地方公営企業法適用の公営企業会計であります。

 対象となりますのは、同法の規定により、計画給水人口が5,000人以上であります。西有家町と加津佐町の上水道が、本会計の対象でございます。

 先ほど読み上げました予算書の第3条収益的支出及び第4条資本的支出の総額は、平成20年度予算と比較しますと差し引き8,937万7,000円の減少、28.1%の減少率となっております。

 次に、本予算の主なものについて、予算書に添付しております予算実施計画明細書によりご説明いたします。

 まず、1ページをごらんいただきたいと存じます。

 収益的収入の主なものとして、上段の営業収益の目の1、給水収益、節の1水道料金1億5,809万6,000円につきましては、平成19年度水道料金の実績を勘案して計上しております。

 次に、2ページをごらんいただきたいと存じます。

 収益的支出の主なものは、営業費用、目1、原水及び浄水費3,634万5,000円。目2、排水及び給水費2,815万5,000円などでありますが、これらはいずれも水道施設の維持管理を含めた水道施設の稼動に要する所要の経費を計上しております。

 続いて、6ページをごらんいただきたいと存じます。

 資本的収入につきましては、道路改良に伴う一般会計からの工事負担金250万円を計上しております。

 7ページの資本的支出の主なものは、建設改良費の目2、改良費に5,123万円を計上しております。これは、西有家地区の配水管布設替え工事をはじめといたしまして、著しい老朽化のため、施設管理をしていく上で早急に施設整備が必要な分を今回予算計上しております。

 以上、議案第40号の提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 次に、諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」、同意第1号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」、同意第2号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」、同意第3号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」、同意第4号「教育委員会委員の任命について」、以上5件の提案説明を求めます。松島市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 諮問第1号から同意第4号まで、続けて説明をさせていただきます。

 諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦について」。

 次の者を人権擁護委員の候補者に推薦することについて。人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の同意を求める。

 長崎県南島原市有家町大苑78番地1、吉永桂子、昭和14年12月15日生まれ。

 平成21年2月24提出、南島原市長、松島世佳。

 説明を申し上げます。

 人権擁護委員吉永桂子氏は、平成21年6月30日をもって任期満了となりますので、再度人権擁護委員候補者として推薦をしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。

 なお、吉永桂子氏の経歴につきましては、別紙のとおりでございます。

 続いて、同意第1号についてご説明を申し上げます。

 同意第1号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」。

 次の者を南島原市固定資産評価審査委員会委員に選任することについて、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求める。

 長崎県南島原市口之津町丁3751番地4、松尾勇、昭和11年9月9日生まれ。

 平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 ご説明を申し上げます。

 固定資産評価審査委員会委員の松尾勇氏は、平成21年5月25日をもって任期満了となりますので、再度固定資産評価審査委員会委員として選任したく、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。

 なお、松尾勇氏の経歴につきましては、別紙のとおりでございます。

 続けて、同意第2号を説明をいたします。

 同意第2号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」。

 次の者を南島原市固定資産評価審査委員会委員に選任することについて、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求める。

 長崎県南島原市布津町乙1775番地、林田毅、昭和11年3月12日生まれ。

 平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 説明を申し上げます。

 固定資産評価審査委員会委員の林田毅氏は、平成21年5月25日をもって任期満了となりますので、再度、固定資産評価審査委員会委員として選任したく、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。

 なお、林田毅氏の経歴につきましては、別紙のとおりでございます。

 続けて、同意第3号を説明いたします。

 同意第3号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」。

 次の者を南島原市固定資産評価審査委員会委員に選任することについて、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求める。

 長崎県南島原市北有馬町戊122番地、石田正洋、昭和22年11月1日生まれ。

 平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 説明を申し上げます。

 固定資産評価審査委員会委員の石田正洋氏は、平成21年5月25日をもって任期満了となりますので、再度、固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。

 なお、石田正洋氏の経歴につきましては、別紙のとおりでございます。

 続けて、同意第4号を説明いたします。

 同意第4号「教育委員会委員の任命について」。

 次の者を南島原市教育委員会委員に任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求める。

 長崎県南島原市西有家町龍石676番地、近藤正治、昭和23年3月7日生まれ。

 平成21年2月24日提出、南島原市長、松島世佳。

 説明を申し上げます。

 現在、任命をいたしております松永文則氏の任期が、平成21年5月26日となっております。その後任として近藤正治氏を任命することにつきまして、議会の同意を求めるものでございます。

 なお、近藤正治氏の経歴につきましては、別紙のとおりでございます。

 以上、諮問第1号から同意第4号までの提案理由の説明を終わります。ご審議の上、ご同意賜りますようお願いを申し上げます。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 以上で、本日の日程はすべて終了しました。次の本会議は2月26日に定刻より開きます。

 本日はこれにて散会といたします。

     午後3時14分 散会