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長崎県 南島原市

平成21年  2月 臨時会(第1回) 02月09日−01号




平成21年  2月 臨時会(第1回) − 02月09日−01号







平成21年  2月 臨時会(第1回)



第1日 2月9日(月曜日)

出席議員(28名)

        1番  吉田幸一郎君   17番  松本政博君

        2番  隈部和久君    18番  隈部政博君

        3番  白髭貞俊君    19番  吉岡 巖君

        4番  林田久富君    20番  浦田 正君

        5番  岩永和昭君    21番  山本芳文君

        6番  松永忠次君    22番  草柳寛衛君

        7番  小嶋光明君    23番  梶原重利君

        9番  井上末喜君    24番  柴田恭成君

        10番  渡邉昇治君    25番  宮崎義彰君

        11番  中村一三君    26番  立石敏彦君

        13番  中村久幸君    27番  桑原幸治君

        14番  平石和則君    28番  渡部清親君

        15番  下田利春君    29番  川田典秀君

        16番  高木和惠君    30番  日向義忠君

欠席議員(2名)

        8番  黒岩英雄君    12番  本田龍一君

説明のため出席した者の職氏名

 市長         松島世佳君    副市長        岩本公明君

 副市長        松尾義博君    総務部長       林田和男君

 企画振興部長     山口重利君    市民生活部長     井口健士君

 福祉保健部長     林田謙一君    会計管理者      森川重利君

 総務部理事兼財政課長 黒崎 勇君

議会事務局出席者

 局長         中村博史君

 書記         吉岡和紀君

 書記         寺山英代君

第1回臨時会議事日程 第1号

 平成21年2月9日(月)午前10時開会

日程第1       会議録署名議員の指名

日程第2       会期の決定

 (提案理由説明、議案質疑、委員会付託省略、採決)

日程第3 議案第1号 平成20年度南島原市一般会計補正予算(第7号)

     午前10時03分 開会



○議長(日向義忠君) 

 ただいまの出席議員数は28名です。本田龍一議員、黒岩英雄議員欠席でございます。

 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、ただいまから、平成21年第1回南島原市議会臨時会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布のとおりでございます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、2番 隈部和久議員、3番 白髭貞俊議員を指名します。

 ここで、松尾副市長より発言の申し出があっておりますので、これを許可します。松尾副市長。



◎副市長(松尾義博君) (登壇)

 皆さんおはようございます。臨時議会の大切なお時間をいただき、ごあいさつをする機会を与えていただきましたことに対し、まことにありがたく感謝を申し上げます。

 このたびは図らずも松島市長のご推挙をいただき、昨年12月定例市議会でのご同意を賜り、1月1日付で南島原市副市長を拝命をいたした松尾義博でございます。まことに身に余る光栄に浴し、その責任の重さが日増しに実感をされ、まさに身の引き締まる思いでございます。もとより浅学非才の身ではございますが、松島市長のもと、粉骨砕身、南島原市民の皆様方の幸せのために全力を傾注する覚悟でございます。

 皆様方をはじめ関係各位にもこれまで以上のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 皆様方も既にご案内のとおり、市の財政は大変厳しい状況にあり、このまま人口の減少や少子高齢化が進むことになりますと経済活動はもとより、行政ニーズなど、あらゆる面におきましてさらに大きな影響を受けることが予想されるわけでございます。将来の世代に一層重い負担がかかってくることは明らかでございますが、このような状況の中、私ども8町が合併をいたし、いろいろな課題にどう向き合っていくのかが大きな転換期を迎えておるわけでございます。

 私は、今後も市民の皆様と一緒に知恵を出し合い、工夫を凝らしながら松島市長のご指導のもと、総力を結集して課題を一つひとつ乗り越え、希望に満ちた南島原市を築いていく、そういうお手伝いをさせていただくのが副市長としての使命であると思っております。どうかこれまで同様にお気軽に声をかけていただき、さらなる皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう重ねてお願いを申し上げる次第でございます。

 以上、甚だ簡単で恐縮でございますが、私のごあいさつに代えさせていただきます。ありがとうございました。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。お諮りします。本臨時会の会期は、本日1日間としたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、本臨時会の会期は本日1日間と決定しました。

 日程第3、議案第1号「平成20年度南島原市一般会計補正予算(第7号)」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。松島市長。



◎市長(松島世佳君) (登壇)

 皆さんおはようございます。それでは、これより本臨時会に提案をいたしました議案につきまして、その概要説明をさせていただきます。

 議案第1号「平成20年度南島原市一般会計補正予算(第7号)」でございますが、本案件は、皆様ご承知のとおり、国の定額給付金事務費補助金交付要綱が1月28日に施行され、同日から補助金交付金申請の受け付けが開始されることに伴い、定額給付金の年度内給付開始を目指して準備作業を開始するための経費3,067万2,000円と、市内消費者の購買意欲を刺激し、地域経済の活性化を喚起する目的で、南島原市ひまわり商品券(仮称)発行事業に係る経費1,915万2,000円、総額4,982万4,000円を計上いたしております。南島原市ひまわり商品券(仮称)発行事業の事業主体は南島原市商工会にお願いすることといたしておりまして、南島原市ひまわり商品券の名称で発行するよう決定をしたということでございます。関連法案が成立後、速やかに定額給付金を支給できるよう早急に準備する必要が極めて高いこと、定額給付金とあわせて南島原市ひまわり商品券発行事業を行うことから、議会臨時会をお願いしたところでございます。

 内容につきましては、この後担当部長から説明をさせますので、何とぞ慎重ご審議の上、採決を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上です。(降壇)



○議長(日向義忠君) 

 続いて、総務部長より説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 議案第1号について説明申し上げます。

 議案第1号「平成20年度南島原市一般会計補正予算(第7号)」。平成20年度南島原市の一般会計補正予算(第7号)は、次に定めるところによる。

 (歳入歳出予算の補正)

 第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,982万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ272億4,523万5,000円とする。

 2、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 (繰越明許費)

 第2条、地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表繰越明許費」による。

 平成21年2月9日提出、南島原市長、松島世佳。

 今回の補正額は4,982万4,000円の追加補正を予定しております。補正後の歳入歳出予算額は272億4,523万5,000円でございます。第2表繰越明許費でございますが、定額給付金給付事業及び南島原市ひまわり商品券発行事業の経費について、その執行が20年度で完了しない見込みであることから、繰越明許をお願いするものでございます。

 歳入歳出の主な事項について説明いたします。

 10款、地方交付税については、歳出予算の財源不足を補填するための財源として普通交付税1,915万2,000円を追加するものでございます。

 14款、国庫支出金では、定額給付金給付事務費補助金3,042万9,000円、子育て応援特別手当事務取扱交付金24万3,000円を追加するものでございます。

 次に、歳出補正の主な事項についてご説明いたします。

 総務費では、国において定額給付金給付事務費補助金交付要綱及び子育て応援特別手当事務取扱交付金要綱が1月28日に施行されたことに伴って、定額給付金及び子育て応援特別手当に係る事務費に要する経費として支給案内・申請書等郵便料1,877万1,000円、システム開発委託料388万5,000円、時間外勤務手当239万5,000円、事務雇賃金179万2,000円、支給案内等印刷製本費107万5,000円、民生委員協力報償金190万8,000円、その他事務費84万6,000円など、合計3,067万2,000円を追加するものです。

 なお、定額給付金の支給につきましては、国の2次補正予算の関連法案が成立され次第、直ちに平成20年度内に支給開始ができるよう準備を進める所存でございます。

 7款、商工費でございますが、南島原市ひまわり商品券を発行することにより、地域住民の購買意欲と市内における消費を促し、市内商店街の活性化、地域振興を図るための経費として1,915万2,000円を追加するものでございます。この南島原市ひまわり商品券発行事業の概要としましては、額面500円の商品券を44万枚発行することとし、1セット22枚つづり額面1万1,000円を1万円で販売し、その有効期限は平成21年4月1日から21年9月30日までの6カ月間を予定いたしております。この事業は南島原市商工会へ委託して行うものでございます。

 歳出補正予算の主な事項につきましては以上でございますが、この後お手元の資料に基づいて企画振興部長より説明を申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 それでは、私のほうから制度の概要につきましてご説明をさせていただきたいと思います。お手元の資料1をご覧いただきたいと思います。

 制度の趣旨等につきましては、市長、総務部長のほうから申されましたので、私のほうからはもう制度の内容に入っていきたいと思っております。

 まず、資料1の1ページでございますが、報道等で十分もうご承知の方もいらっしゃると思いますけれども、少し説明をさせていただきたいと思います。

 目的はここに書いておるとおりでございます。住民の生活支援と地域の経済対策ということでございます。

 それから、基準日といたしまして平成21年2月1日を基準日とすると。支給対象者は、住民基本台帳に登録・記録されている者、外国人登録原票に登録されている者ということでございます。

 給付額は、支給対象者に対して1万2,000円、ただし基準日に65歳以上の方及び18歳以下の方については2万円とするということでございます。子育て応援特別手当につきましては、ここに書いておるとおりでございますので、後で読んでいただきたいと思います。

 それから、次の2ページでございますが、定額給付金の給付のイメージといたしまして市役所の側、住民の側ということで、これはまた詳しくはまた、もう少し先のほうで説明をいたしますけれども、ここでは市役所の下のほうに給付金システム構築ということをあげておりますけれども、この給付金システムの構築につきましてが大きいところでは2〜3カ月もかかるんじゃないかとか、少ない市町村では、もうシステムまでも要らないんじゃないかとか、いろいろされておりますけれども、これはもう初めてのことですので、定額給付金と子育ての給付金のシステム構築というのが、私たちも今のところ今後業者と話し合いを続けなければなりませんけれども、何日で終わるとか、ちょっとその見通しが立っておりません。

 しかし、目標は年度内支給でございますので、それに間に合うようにできるだけ努力をするということでございますが、一番の今心配しておりますところは、このシステム構築の問題でございますので、ここを速やかにいかにしてできるかというのが今後のもう進捗状況が速くなるか遅くなるかということでございます。あとはこの表はまた次の次のページで説明をしたいと思いますのでですね。

 3ページでございますが、定額給付金申請の給付の事務フローでございますが、給付金の申請は3通りあるんじゃないかということで、基本的にはすべての方に市役所のほうから申請書は郵送をすると、郵送をされた後に?では郵送でまた申請書を返していただく、そして口座受領をされるという形の流れですね。それから、?では市役所が郵送で申請した分について窓口に来られて申請をされるんではないかと、そして受領は口座の受領だと。3番目といたしまして、うちから送りました申請書を窓口に持ってきていただいて、そして窓口の受領だと、こういう3通りの方法があると思っております。

 この中で、説明は基本的には窓口申請というのが多いんじゃないかなということで、2番のほうで流れを少し説明させていただきますけれども、この説明の流れというのは、次の4ページのほうで説明をしたいと思いますので、4ページのほうを開けていただきたいと思います。

 住民の方が行う手続一覧ということで、予定といたしまして申請書を2月下旬に市民の方々の手元に申請書が郵送で届くように計画をいたしております。そして、それを3月上旬から3月中旬にかけて郵送の下のほうの窓口というのを見ていただきたいと思いますけれども、申請欄ですけれども、送付されてきた申請書に必要事項を記入し、以下の資料を持参の上、支所窓口にて申請。申請書は必要事項を記入、押印。本人確認資料といたしましては免許証とか保険証。振込口座の通知と。そして、この申請の受付事務は旧8町ごとの全支所で予定をいたしております。この全支所で1カ所、これが事務の流れといたしまして、例えば2,500世帯あって8割の方が窓口に申請に来られますと約2,000世帯になると思います。それを想定しておりますのが、申請の書類を完璧に持ってきていただく方もいらっしゃるのかもしれませんけれども、補正をしなければならない、聞き取りをしなければならない、それで記入をすると。そして口座の確認をする、もちろん本人確認もすると、やはり平均すれば5分から10分ぐらい1人かかられるんじゃないかなということでいたしますと、一定の人数が出てくるということで、申請につきましては、それぞれ地区割りをいたしまして何日かかるか、まだ今そこら辺を詰めていませんけれども、十分1日何件できるかということを詰めながらして地区割りをして1次の申請を。しかし、できるだけ早く1回目の申請は終了をしたいと、そういう流れでおります。

 それから、申請を受け付けをいたしまして、基本的な事項を電算システムに間違いなく入力をして、そして間違いないということで3月下旬には決定通知が補助金の関係でありますので、申請書決定通知ということで送付をいたします。そして、3月下旬以降としておりますけれども、これは下旬ということになりますけれども、交付決定通知書により記載されている振込予定日を確認し、予定日に口座に振り込まれているかどうか、もうここはうちが振り込むということで、そこを確認をもしていただくということでですね。現金の場合は、口座の振込日と振替日と変わらない日というようなことで日程を決めまして、またご来庁をいただくということで予定をしております。

 それから、この振込日ということについては、いつだ、どうだこうだというのは特定はしないでほしいと。特定をするといろんな部分の中で、今いろんなことが、詐欺事件といいますか、そういうこともあっておりますので、積極的に市の側からいつ振り込みをします、いつ現金の受け渡しをしますというのは公開をしないということにしておりますので、よろしくお願いいたしております。もちろん本人からの問い合わせがあればお答えをしますけれども、そういうことでいきたいと思っております。

 それから、第1次が済みまして、集中受付期間以降は随時また支所にて受け付けをいたしまして、これが基本的に受付開始をすると。3月の20日からしますと9月19日までとかですね。6カ月間というのは決まっておりますので、始める日がいつになるかということですね。6カ月が決まるわけですけれども、ほとんど集中期間にどのくらい来ていただくかで後の事務の流れが少し変わるかと思いますけれども、想定は結構来ていただけるのかなと思っておりますけれども、そこはもう受け付けをしてみないとなかなか分からない部分があります。

 そういった中で、少し基準日前後のイメージというのが5ページに書いておりますけれども、これは誕生ということで2月1日以前に生まれられた方はもう支給されると、それ以降の方はもう支給から外れると。死亡の方は1月31日以前に死亡されると支給がされない。2月1日以降は支給をされるとか、引っ越しの方、それから65歳加算とか、これはもう読んでいただければお分かりになるかと思います。

 それから、6ページですけれども、全体的な支給対象者数と支給金額でございますが、これが住基に、システムに登録されている方、そして外国人登録原票に登録をされている方、この数が対象者が5万4,234人−−表の下のほうですけれども、支給総額といたしましては8億5,587万2,000円ぐらい。これは20年の12月末現在ですので、若干変更もあるかと思います。そして支給対象件数ですね。これは世帯主と外国人登録者の方を合算したところで1万8,905件ということでございます。子育てにつきましては、そこに書いているとおりでございます。

 定額給付金につきましては、大体以上ですけれども、もう少し事務手続を補足させていただきますと、住民票の基準日というのが2月1日でございます。2月1日ですけれども、データ的に2月1日に住民票があるというのをデータ上電算で確認できるというのが2月17日でございます。それから仕事が始まるということでございますので、議会をちょっと早目に開いていただきました。下準備といいますか、そういった部分、いろんなことを考えて、そしてあと事務的に支所の受け付けをと言いましたけれども、繰り返しになりますが、支所の受け付けで1日1人何名できるのか、もちろん前後する場合があるかもしれませんけれども、予定した人数は必ずさばかなければなりませんので、確実にさばけるなという日にちというのが必要になります。そこが2週間で済むのか10日で済むのか、そこら辺を今詰めているところでございますが、そこら辺は一番重要な窓口で、支所のこれはもう全課、全課といいますか、全部署をあげて−−ちょうど税の申告時期と重なります。税の申告時期と重なりますので、方法といたしましては、税の申告に来られる日と。かなうならばその日に合わせて一緒に来ていただくということに、2回来ていただかないようにそういう方法も検討もしなければならないなど、いろいろ考えておりますけれども、体制がもう市民生活部はもう税の申告にはまると。それを人数的にいいますと、何十人という人数になると思いますけれども、ほかの部署の方も当然動員をお願いして、そして本人確認という意味では、各部にお願いしまして旧町出身の職員の方をそれぞれ配属をしていただいて、できるだけ間違いがないようにしたいというようなことで考えております。定額給付金につきましては以上でございます。また、あとは予算の質疑の中で説明をさせていただきたいと思います。

 それから、ひまわり商品券の発行計画でございますけれども、これは当然、もととなるのは約8億5,000万の定額給付金という部分につきましてをいかに地元で消費していただくか。平成10年、11年にされた振興券と違いまして、もちろんあの時とは規模等違いますけれども、あの時は当然地域の商店で買っていただくという制度であったわけです。今回、この8億の定額給付金は現金ですので、もうもらわれた方はどこで購入をされようが消費されようが自由なということで、やはり地域の商店の振興策、もちろん本旨は生活防衛ということから始まったわけですけれども、それを兼ねて経済の疲弊した状況では商店街の活性化というような部分の中で始めたわけです。当然先行して思い立たれた市もございます。そして、今後また思い立たれる市もあるかもしれませんけれども、概ね基本的にはそう趣旨は変わらないと。この資料の中の部分は、ほとんどもう総務部長のほうで説明された部分が二重になる分もあるかもしれませんけれども、もう一回確認をさせていただきたいと思います。

 趣旨、目的ですね。2番、発行主体は南島原市の商工会でございます。商工会と市が十分協議をして実施をさせていただくということでございます。

 それから、商品券の取扱登録事業者は南島原市内の商工業者で商品券取り扱いをした事業者ということを予定いたしております。これは商工会も十分いろんな理事会云々で議論をされまして、これで該当するということであれば、大店舗であろうが、それから商工会外の方であろうが、登録業者として受け付けをするというようなことでございます。ただし、登録商店外、商工会に加入外の方については、何がしかの手数料も想定を−−当然事務手数料が要るわけですので−−されているようでございますが、そういったことで取扱事業者ということを想定をいたしております。

 それから、商品券発行額は2億2,000万円、枚数は44万枚、1枚500円でございます。プレミア額が2,000万円ですね。10%でございます。それで市の今予算書に計上をしております予算補助金・委託金は2年度でというようなことで、20年度補助金として1,887万2,000円、委託金としては28万円。21年度は補助金はありません。委託金として598万4,000円と、総額で2,513万6,000円というような額を予定いたしております。

 それから、商品券の取扱要領、これはもう額面は1万5,000円で、販売金額は1セット22枚つづりを1万1,000円でございますが、1万円で販売をし、有効期間は先に説明しました定額給付金がいつになるのか。定額給付金が3月になれば商工会、市といたしましても、今担当で協議をしておりますのは、定額給付金が交付できればその日に合わせることができないかとか、そこら辺は今後詰めていただくということになろうかと思います。ただし、期間はやはり6カ月を想定したいということでございます。それから、販売場所はもう商工会の各支所でやっていただくということでございます。

 それから、販売日でございますが、平成21年4月1日から2万セットを販売ということで、土曜・日曜・祭日を除いて午前9時から5時までということで、そして第1次販売といたしまして商品券1セット、引換券を全世帯に配りまして、とりあえず購入されるかどうかは分かりませんけれども、それが先ほど説明いたしましたように、世帯は1万8千何百世帯あるわけですけれども、1万8,000と想定しますと、全部買われれば2万セットが埋まると。それは約1カ月ぐらい周知期間としたいと。そしてそれが余った分につきましては、第2次販売で残りを1セット、1人当たり5セットぐらいまでという上限といたしまして、できるだけ完売をしたいということですね。完売をするということは商店街の振興になるということでございますので、そういう目的をしております。

 それから、次のページでございますが、ちょっとこれもフロー図でございますけれども、南島原市商工会、消費者、取扱登録事業者ということで、まず消費者の方が商品券の購入、商工会の窓口に行かれると。そうしますと、それによって消費者は今度は券に基づきまして登録事業者のところで品物を購入されると。そして販売をされた登録事業者の方は商工会のほうに申請をされるということで、それを繰り返すということで、ずっと回っていくということでございますので、以上簡単でございますけれども、あとは質問によってお答えをさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 ほかに補足説明はございませんか。お諮りいたします。議案第1号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

   〔「異議なし」という声あり〕



○議長(日向義忠君) 

 異議なしと認めます。よって、議案第1号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより質疑を行います。21番山本議員。



◆21番(山本芳文君) 

 定額給付金の事業について総務部長から内容の説明がありましたけれども、この中で民生委員協力報償金というふうな名目が出てきておりますけれども、民生委員さんはこの定額給付金事業についてどのように関係を持たれるのか、ご説明をお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 今、民生委員さんということで、ちょっと表現というか言葉が出てもおりますけれども、基本的にはこの定額給付金の申請は本人申請でございます。

 ただし、例えば老齢の1人の方、お二人でもなかなか外に出られない、申請ができられない方、そういった方々はどなたか代行をしていただかないと、これは基本的にはもう全家庭支給というのが目標でございますので、そしてそれをどのような方にお願いしたがいいかと、これはもう民生委員さんの方にはまだお願いをいたしておりません。これも歩きながら走りながらということで考えておりますので、ただ、国のそういった予算の事務費の示し方の中で民生委員さんというのも一つの方法でないかということで、予算措置を上げる上でしております。具体的には私たちもできるならば民生委員さんにお願いをしたいということですけれども、これはまだ勝手に決めてお願いしますということにはなりませんので、福祉保健部等とご相談をしながら詰めたいと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。井上議員。



◆9番(井上末喜君) 

 よそのまねをする必要はないとは思いますが、雲仙市は5,000円に対して6,000円の商品券ですね。南島原市は19歳から64歳まで1万2,000円ということですけれども、1万円に対して1万1,000円、1,000円の補助があるわけですね。あと1,000円残りますね。あと1,000円上げてもらえば1万円で1万2,000円にしてもらえば全部使い切る、助かるんですけれども、そのところの算出はどんなしてされたものかですね。

 それと、1万2,000円もろた人が、また自分が1万円持っているからもう1万円足して22枚を44枚にするということもできるんでしょうか、その点をお教えください。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 プレミアの額、いろんな方法は各自治体、雲仙市は5,000円で6,000円でございますね。南島原市は1万円で1万1,000円ということですけれども、これは2割というのは個人の方には2割というのがあればいいのかもしれませんけれども、商店から見ますと、うちのほうの1万円のほうが、より多く購入をされるんじゃないかなということでですね。そして額というのは、これは当然市が決めてする事務でございますので、財政、いろんなことを考えながら決めるわけですけれども、いろんなことは考えましたけれども、これは商工会とお話をした上でそういったことでいいんじゃないかなということで決定をしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 井上議員。



◆9番(井上末喜君) 

 さっきお尋ねしたポケットマネーがあるからあと1万円足して、またその分も買えるものか。

 それと、雲仙市も5,000円で6,000円、1万円がと買えば1万2,000円になると思うんですが、そんなふうにしてポケットマネーでも買われれば雲仙市の場合はもらった給付金で1万2,000円がと購入ということもできると思うんですけれども、その点もお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 当初説明しましたとおり、1人1セットというのが基本でございます。1セットとして1万8,000と想定しますと2万セット予定をしておりますので、2,000セットは自然に余るわけですね。

 それと、1万8,000世帯がもしも1万6,000世帯しか購入をされなかったとなりますと、2,000と2,000で4,000セット余ります。その部分につきましては、追加の受け付けをしまして、1人5セットまでは、ご購入いただいて結構でございますということです。よろしいですかね。



○議長(日向義忠君) 

 岩本副市長。



◎副市長(岩本公明君) 

 ちょっと補足をさせていただきたいと思うんですけれども、このプレミアム商品券については、全国的にかなり広がりが見せ始めております。その中で、そのプレミアムの額を2割にするのか1割にするのかということについては、いろんな判断があろうかと思っております。

 ただ、私どもの場合は、そのプレミアムのほうもプラスで出す分については、あくまでもこれは税金でございますので、その税金の使い道として、どの線が妥当であろうかというふうなことを考えた時に、1割上乗せ程度で市内における消費というのを一定喚起できるのじゃないかと考えたところでございまして、またその中には私どもとしては商工会にもぜひ自分たちがここに9億近くの市内に金が落ちるわけですけれども、経済界としても商工会としても商店としても、それを自分たちのところで取り組む努力を行政のみならず一緒にしていただきたいということで考えております。

 また、その1割につきましては、先ほども言いましたけれども、それぞれ考え方があろうと思っておりますけれども、多くの今の情報のところでは多くの自治体のほうでプレミアムの額としては1割を考えているというところが多数だというふうに把握しております。そういうことで、1割についてはそういう判断をしておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 27番、桑原です。ひまわり商品券発行事業について質問をいたします。

 一つは、商品券の発行総額というのがこの資料2の1ページによりますと、2億2,000万円というふうに書いてありますが、話聞いておりますと、何か1割が市のほうで補助をするということのようですが、そうなると2,200万ということになるんじゃないかと。これは私のちょっと誤解があるかもしれませんが、説明を願いたいと思います。

 それから、2番目ですが、販売場所を商工会の各支所というふうに、ここに書かれてありますが、これは各町1カ所になるんでしょうかね。そうなると、いわば一番必要としているような弱者というか、そういう人たちがなかなか買いに行けないということになりはしないのかなと。これも私の誤解があるかもしれませんが、そこの商工会の各支所ということについて説明願いたいと。私は何か各商店あたりで送ってこられた引換券を持っていけばそこでかえてくれるというふうに思っておったんですが、各支所ということになれば1カ所になりはせんかなと。

 それから3番目は、この委託金ですけれども、きょうのこの20年度の予算では28万円と、それから21年度については598万4,000円というような数字を出されておりますが、この委託金の内訳について説明を願いたいと思います。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 最初の1割というのは、もう2億につきまして1割ですので、2億2,000万ということで理解をしていただきたいと思います。

 それから、町内各1カ所、商工会の支所ということでございますが、これはもう基本的に今の段階ではそういうことで、どういうふうにするか私がもう答弁はできませんけれども、何カ所もできるような体制であればそれがもう一番よろしいんじゃないかと思いますけれども、そこは商工会のほうと協議をしてできるならばということを、方法があるかどうか考えさせていただきたいと思います。

 それから、委託金の内訳ということでございますが、20年度分が28万円でございます。それから、総計で626万4,000円ということで申しましたけれども、21年度分が598万4,000円で28万と足しまして626万4,000円ですね。それから、委託料というのは、これはもう20年度人件費でございます。それから21年度分は人件費と事務費を少しということで予定をしております。



○議長(日向義忠君) 

 よございますか。27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 これから協議はされると思うんですが、この商工会の各支所となると、これはもう1カ所ということですね。こういうふうになれば。これではもう本当に大変だろうと思うんですよ。できればもうやっぱり一つの町内でもやっぱり相当な引換所を置かないともう非常に不便じゃないかと。だれかに頼めばいいというようなことでしょうけれども、歩いていくとして相当な距離を歩かないかんとか、大変なことになるんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことであれば、もうこれしないがましじゃないかなと私は思いますが。しないがというのは、やらないほうがですね。その辺はぜひ検討していただかないと、これは大変ですよ、どうですか。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 それはもう桑原議員がおっしゃるように、数多いことにこしたことはないというのは私たちも十分承知をしております。ただ、だからといってやらないほうがましだという考えにはならないと私は思っておりますのでですね。

 それから、定額給付金の申請も基本的には1カ所ということでございますので、そこら辺もあわせてご理解をお願いしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 27番、桑原議員。



◆27番(桑原幸治君) 

 最後の質問をしますが、やらないがましというのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、実はそう言いたくなるぐらいな感じなんですよ、これは。だから、そこは十分検討していただきたい。

 それから、定額給付金も1カ所ですと言われましたが、これは口座に振り込まれるわけでしょう。

 ただ、そういう直接行くという人たちは役場に来るということでしょうけれども、何か定額給付金もこのひまわり券もいっしょだというような言い方をされましたが、その辺はいかがですか。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 定額給付金につきましては、膨大な事務の流れで電算システムということでしていかないと、とても年度内支給とにはなりません。もう4月もずっと遅れるかもしれませんし、そのシステムを構築できる体制があるところといいますかですね。そうすると、支所とか公共施設に想定されるわけですけれども、そこら辺の中で口座に振り込むんでしょうという、結果としてはそうですけれども、やはり申請に来られて、これはもう後で本人以外の口座に振り込んでおったとか、それで本人確認を怠っておったというようなことの中で、いろんなトラブルというのが給付した後に発生する可能性が十分考えられますので、ここは窓口事務、受付事務というのは、十分職員のほうも心構えをしていただいてやっていただくということです。そうすると、システム的な部分の中で、そう言いながら早く支給をしなければならない。そうすると、もう受付事務、それから確認作業事務、もう画面での操作ということになりますので、そして申請書を送った、持ってきていただいて、そしてその申請書に番号か何がしか書いておって、それをボタンを押すとそれがぱっと出てくると。そして申請書がうちで登録住基のとおりになっているかどうかの確認をすると。そして口座番号を持ってこられた。今まで市と関係のある、契約のある口座であればそれを使っていいよとおっしゃれば、その口座も画面上に用意をさせていただく。それから、新たな口座にしてくださいとなればその口座を入力すると。そうすると、それを確定をするということになりますと、それが今度は口座のシステムの流れの中でなっていくということで、やはりこのシステムというのがないと、手作業でということになりますと、どうしてもこれはなかなか難しい。そして人員の体制もありますので、1カ所ということでお願いをしたいと思っております。



◆27番(桑原幸治君) 

 議長、大事なことやからちょっともう一回。



○議長(日向義忠君) 

 ああ、そうですか。



◆27番(桑原幸治君) 

 何かあなたの説明によると、役場に必ず行かないかんような説明に聞こえるわけですよ。これ、郵送で本人に申請書を送ってくる。本人がそこに免許証の写しとか何かの写しを添えて役場のほうに郵送すれば自動的に役場のほうでやって、本人の口座に入るということであって、本人がわざわざ役場まで行かないかんと。商品券の場合は商工会まで受け取りに行かないかんようにこれではなっておりますけれども、その定額給付金の受け取りについてはですよ、わざわざ役場の窓口まで行かなならんということじゃないんでしょうが。そこのところをはっきりさせていただきたい。あなたは1カ所だ1カ所だと、こう言いよるけれども、本人がそこにわざわざ行かないかんということじゃないんでしょうが。ひまわり券の場合は行かないかんわけですよ。そこの違いをもう一度お願いします。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 もちろん郵送をされていただければそれでいいですけれども、郵送していただく書類の中にも関係書類のコピーというのをいただかなければなりません。そしてコピーする機械というのが皆さん備わっているのかというと、なかなかコピーがある家というのは少ないんじゃないかと。今、国が示してある部分については、通帳の写しとか、本人確認の写しとか免許証とか、そういった分も郵送をしていただくということになりますので、そうなると、私たちが、当初私が申しましたように想定しておりますのは、もういっそ役場に行ったがましだろうというようなことで、そこら辺が想定をされるということで、当然郵送でされればそれはもう完璧に済んでおればそれで結構でございますけれども、そういうことでございます。



○議長(日向義忠君) 

 16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 一応2点お尋ねしますが、今の27番議員のおっしゃることと関連なんですけれども、申請の状態を3つあげておりますよね。1、2、3とですよ、3ページなんですけれども。このことを何かせっかく1番、2番、3番ということですよ。私たちもこれ今見たんですよね。これを早くから送付してあればもっと私も理解できたと思うんですが、あまり一方的に窓口に行かなければならないということになれば、ちょっと私、こう今頭をよぎったんですが、高額医療の場合の還付については、何か滞納の人は窓口に来てもらって相談をして、何かそれで充てるとかいうことがあったんですが、今回のこの定額給付金の問題については、滞納者との係わりというのはあるのかないのか、それを1点ですね。

 それと、ひまわり商品券ですが、取扱登録事業所、このことなんですけれども、今回も商工会が主体になってされるということであれば、商工会に入っていらっしゃらないところもたくさんあると思うんですね。これは西有家で既に緊急対策事業として何年か西有家の商店街ではされております。今も2月いっぱい商店街1万1,000円ですね。同じ方法なんですが、それは結局、1カ所でなくて、そのお店で買えるようになっております、1万1,000円お店でですね。だから私も先ほどの議員と同じで、商工会まで行くんじゃなくて、その取扱店がどのようにして発表されるかは分かりませんけれども、お店に行って交換できると、買えるということに私は努力をしていただきたいと思うんですが、再度ご説明をお願いいたします。



○議長(日向義忠君) 

 市民生活部長。



◎市民生活部長(井口健士君) 

 ただいま給付金について、それをそのまま差し押さえができるのかというご質問じゃなかったかと思います。滞納分のですね。それにつきましては、ご案内のように、今回の国の措置が緊急的な消費拡大を図るというような趣旨からこれが、制度が発足いたしております。

 したがいまして、そういった交付の段階からそういった滞納分と相殺をするということについては、国のそういった指導もあっておりますので、ちょっと無理があるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 一方的に窓口に来るようなシステムということではございませんので、一方的ということにはなりませんので、そこはもうご理解をしていただきたいと思います。

 それから、各商店でやはり買えるようにならないかと、西有家もやっているんだということですが、これはもう桑原議員に答弁をしましたとおり、これはもう私が、事業主体は商工会ですので、今ここでできるとか、しますとかということにはなかなか言いにくいんですけれども、十分商工会と協議はさせていただきたいと思っております。

 商工会外の人もするのかということはお尋ねはされとらんですよね。はい。



○議長(日向義忠君) 

 いや、商工会以外の……。いいですか。16番、高木議員。



◆16番(高木和惠君) 

 今回、取扱登録事業所、これは西有家の商品券ですね。今、1割で1万円で1万1,000円分が買えるんですが、これを利用される人の声の中に、使えるかなと思って持っていったら、いや、うちは使えませんということが言われたということで、どこが使えるのか、どこが使えないのか分からないということがありましたので、取扱登録事業所はどのようにして広報されるのかというのもありますけれども、今回は緊急として、商工会に入るか入らないかというのは、これは8町合併の時にちょっといろいろ自分で考えて脱退された方もいらっしゃいますし、今回は南島原市の税金が使えるということもありますので、そういうことで、どこででも、うちが扱いたいという希望の方のお店では使えるように。商工会の意見を聞かれるのも結構ですが、こちらのほうから市民の立場になって、市民のほうにより以上に購買力を高めてもらうためには取り扱いに対して規制がかからずにしていただきたいと思うんですが、もしかして、今、商工会に入っていらっしゃる事業所だけということになれば、入っていないところはどのようなことになるのか、お尋ねされておりますでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 当初、概要説明の時に商工会外の方も結構ですということですので、そういうことで理解をしていただきたいと思いますけれども。そういうことでございます。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 議案第1号の平成20年度の補正予算(第7号)について質疑をいたします。

 これは定額給付金とひまわり商品券ということで、これは仮称なんですが、2件ありますので、何点かそれぞれお尋ねをいたします。

 まず、この定額給付金につきましては、その事務を速やかにするという意味で、今回補正を上げられたと。国においてまだ関連法案は通っておりませんので、その決定後すぐでも交付をしたいということで補正を上げられたということは分かります。

 そこでお尋ねをいたしますが、ここで申請をされた時に、当然、口座番号を要するに申請書に書かんといかんわけですね。そうなった時に、その口座番号をどれだけの期間、市としては保留してみえるのか。というのは、これは個人情報保護と関連してきますので、そこのところをどういうふうに考えておられるのかというのがまず第1点。

 それと2点目は、これは定額給付金、例えば世帯主に全部行くわけなんですけれども、郵送で要するに申請書を送られると、そうした時に世帯主だけの名前で行くのか、それとも世帯についての一人ひとり個人名もそこに明記して申請書を送られるのかですね。

 それと、その世帯について例えば住所は南島原市に置いているけれども、他のところにおいでるといった時に、もうこれは当然世帯主に行きますから世帯主に金が入ってくるわけなんですが、後でそれをよそに行っている人が気づいて問題が起きたといった時には、これはその世帯主との間の問題とは思いますけれども、その点どんなふうに考えておられるのか。

 それと、自分で判断能力、例えばできないと、認知症の方もそうですね。そういった時に民生委員さん等を頼めるかも分かりませんけれども、そういった時にこの代理人、これは委任状はどうなるのかというのをお尋ねいたします。

 それと、先ほど部長のほうからも説明されましたけれども、給付した後にいろんな問題が例えば生じたと、そういった時に、これはおそらくこの本市の責任になってくる場合もあると思いますけれども、その点をどのように考えておられるのか。これがまず定額給付金についての質疑。

 それから、ひまわり商品券、仮称なんですが、これについて質疑をいたします。

 今回、一般財源のほうで例えばその中で地方交付税として計上をされておられます。そうした時に、この地方交付税を財源とされた原因ですね。例えばその剰余金はどうなっているのか。

 それと、これは当然、留保財源ということで、その中身の一つである地方交付税を充てられたと思いますけれども、その留保財源が現在どのくらいあとあるのか、それが2点目。

 3点目は、この商品券を発行した時に、例えばこのセット、今ここに掲げてありますけれども、これ2万セットですかね、販売予定で、これは印刷も全部されるわけですね。そうした時に、残った分、これについての対応はどのように考えておられるか。当然2次的に販売もされますけれども、それでも残った時ですね。そういったことをどうされるのか。

 それと、ひまわり商品券の例えば1次的には1世帯ワンセットということですけれども、残った場合は1世帯5セットまでというふうにされているわけですね。そうなった場合に、これ換金は要するに商工会に入っている商店の方たちしか換金できないと思いますけれども、例えばこういった方はおられないとは思いますけれども、その5セット分を丸々買ってそれを換金した時にこれは1割要するに利益が出るわけですね。そういったところのチェックをどういうふうに考えておられるのか。以上、まず第1回目の質疑としてお尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 はい、答弁。分かる人は。総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 いろいろ質問がございましたけれども、口座番号の云々ということにつきましては、同じように6カ月間ということを目安に考えております。

 それから、世帯単位の申請行為ということで世帯主ということでご理解願いたいと思います。

 それから、不在者ですね。住居はあるけれども、不在者ということになりますと、後日いろいろあるかも分かりませんけれども、やはり2月1日現在で連絡がつかないところには、どうしてもいろんな問題が生じてまいります。そういうところをまだこれからどうしようかということは検討課題だというふうに考えております。

 それから、判断能力の関係なんですけれども、当然議員ご承知のとおり、親権者なり補佐人なり、そういった人の代理でないと無理ではないだろうかというふうに思います。

 それから、ひまわり商品券なんですけれども、これは一応予定普通交付税が126億ほどはございますけれども、あと2億ほどまだ留保をいたしております。これは普通交付税なんですけれども、これにつきましては、8号・9号補正でお願いを、財源として充当していくということに予定をいたしております。

 それから、1世帯ワンセットということで、残りのいろんなケースが生まれてくるだろうと思うんですが、2回目はどうするかというその量次第なんでしょうけれども、その辺は今後事業主体である市の商工会あたりと協議しながら検討してきたいというふうに考えております。私の答弁でいわば不十分なところは担当部長が申し上げます。以上でございます。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 ひまわりの分につきましては、総務部長が答弁をいたしましたので、私は定額給付金の件ですけれども、定額給付金の部分につきましては、いろんな疑義がございます。基本的にはそう変わらないかもしれませんけれども、事業費の補助金の交付要綱というのはまだ示されておりません。それに伴う内容の部分も今QアンドAがいろいろ来ていますけれども、そのQアンドA自体が少しずつまた変わってきている場合もあります。いろんな部分の問題は今後詰めなければならない部分が相当あろうかと思っております。一番柴田議員がおっしゃった中で給付後の問題というか責任というか、こういった部分についても、どうしたが一番市のスムーズにいくか、本人たちにトラブルがない、市の責任もないようになるかと、そこら辺もいろいろご質問の中を含めまして、9号補正で給付金のおそらく予算を出すと思いますけれども、その時までは、できる限りまとめてご答弁ができるようにしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 議長にお願いします。答弁漏れが何点かあるんですよ。まず、このひまわり券の中で、例えば1次・2次的に販売されますね。1次は1世帯ワンセット、それは余ったセット数にもよるでしょうけれども、2次では5セットまでと、そうなった時に私が一番心配するのは、例えばその5セット分を買って、そこで換金をすると。そういったところのチェックはどういうふうにされているのかとですね。例えば5セット分を例えば極端な言い方をすると、商店で5セット分買いますね。それでそれを換金すると1割利益があるわけですね。そういったところのチェックはどういうふうにされているのかですね。

 それと、この中で詰めていきますけれども、定額給付金の中でいわゆる口座番号を受領されてそれを6カ月間しておくと、その後はそれは削除をされるんですかね。そこのところをお尋ねというのは、個人情報保護条例と関連してきますから、そこのところはどういうふうに考えておられるのか。

 それと次に、世帯主に当然これは行きますけれども、そこで個人名も分からないとその世帯に何名、どういった方が、65歳以上は何名、18歳以下が何名というのも分からないわけですね。そうした時に、先ほど言いました住所を置いてていない人たちとの問題、これは今後の検討課題とおっしゃいましたけれども、この定額給付金につきましてはまだ関連法案が通っていませんので、その間詰めていかれてもいいと思います。

 それと、例えば自分でいわゆるできない方、認知症の方ですね。この方たちは委任状等はどうされるのかですね。代理人で委任状はどうされるのかですね。そういった時にもちろんその委任状を書かれた時にその証明も必要と思いますけれども、その点はどのように考えておられるのかですね。そして、あとトラブルが発生した場合には、当然これもいろいろされていくと思いますけれども、その点どういうふうになっているのか。

 それと、この留保財源につきましては、交付税のほうが大体今2億ぐらいとおっしゃいましたね。そうすると、これには特交はまだこれからだから入っていないと思いますけれども、その点をどのように考えておられるのか。そしてまた剰余金ですね、剰余金。部長、剰余金ですね。これはどういうふうに、どのぐらいあるのかをお尋ねをいたします。一応それだけお尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 総務部長。



◎総務部長(林田和男君) 

 先ほど申し上げたんですけれども、口座番号関係につきましては、あくまでも書類の保存期間年限を保存せないかんだろうというふうに考えています。それが何年になるかですね。ただ、運用としては6カ月間の間に運用しますと。それで、その後その公文書としての分ですから、個人情報保護というのはあくまでも私たち市がそういった情報を得たからには、それは当然保護していくということになりますので、市は情報開示を他人には当然できません。そういうことで、個人情報は守っていくという考え方でよろしいかと思います。

 それから、世帯主内の把握の仕方、これは先ほど申し上げておったとおり、住民基本台帳で世帯単位をとるというふうになりますので、住基で把握していくというふうになろうか思います。

 それから、剰余金等につきましては、もう既に充当していると、予算化しているということと、特別交付税ではまだはっきりしていないんで、留保財源としてはまだあるけれども確定はしていない。ただ、今後、8号、9号の補正、10号になるかも分かりませんけれども、最終的にはですね。そういった段階で整理していくということになろうかと思います。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 ひまわり商品券が1次募集、それから2次募集と、それでも売れ残るというようなことですね。そして売れ残っていけば追加してまた5万円でセットというようなことになって、それを柴田議員がおっしゃるのは、商店が例えば買われた場合、極端な場合使わずにといいますか、買わずに利益だけが残るんじゃないかというご心配をということですけれども、いろんな心配といいますか、そういったことを想定すればいろいろ考えられるわけです。基本的にはなかなか防ぎようがないという部分もございますけれども、そういった部分が防ぎようがないという部分がございます。そこら辺はもう最善の策を商工会と協議をして、できるだけそういったことがないようにしたいということで、具体的にどうすればそれができると。それはできないようにすればいろいろ方法はあるかもしれませんけれども、時間と手間、いろんな部分がかかろうかと思いますので、やはり緊急、それから迅速な消費促進ということでしますので、いくらか疑義的な問題点なところが残ろうかと思いますけれども、そこは早く言えば、可能な限りした後はもう仕方がないという判断をしております。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 仕方がないじゃ、やっぱりこの補助としてするわけですから、今、部長がおっしゃいました迅速性を要するに確保すれば確実性が損なわれるわけですね。これは非常にやっぱり難しいと思うんですね。確実性を求めれば早くできないし。ですから、ここは非常に私も難しいと思います。

 そこで、この財源のことにつきましては黒崎理事、あなたにお尋ねしますが、今、部長のほうから大体交付税2億と、留保財源ですね。これは剰余金も含めて現在どのくらいの留保を財源として見込んでおられるのか、これを黒崎理事にお尋ねをいたします。

 それと、これはやはりひまわり商品券につきましては、これはいいことだと思いますけれども、これで例えば定額給付金、これを要するに自分の市へ地域で使っていただこうということで、この商品券を考えられたと思うんですよね。そうした時に、この定額給付金がこれでどのぐらい消費ができるかというふうに担当部局では考えておられるのか、その点をお尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎総務部理事兼財政課長(黒崎勇君) 

 今現時点における剰余金でございますけれども、剰余金につきましては、もうこれまでの補正を組む中で財源として使わせていただきました。あと交付税が当初予算は122億を計上させていただいておりましたけれども、結果的に20年度の交付税は126億でございました。

 したがいまして、4億出てきましたけれども、その4億のうち、これもこれまでの補正等でほぼ半分ぐらいは使っておりまして、したがいまして、あと残り2億が今の時点では留保をしておるという状況でございます。

 ただし、その2億ももう使い道を私どもとしてはもうほぼ決めておりまして、今回、次の議会で提出させていただく20年度の補正の財源に充てさせていただきたいと考えておる次第でございます。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 消費促進としてはどのくらい効果があるのか、それから、なかなか私の判断では答弁がしにくいんですけれども、例えば11年度に地域振興券がされた場合には、振興券がなければ購入しなかったという人と、振興券をきっかけによって少し高価な品物といいますか、それを買ったと、いろんな効果が経済企画庁の中では32%ぐらいが当時6,000億の中でという、これも全国的な統計ということで出されておるようですけれども、もう私たちといたしましては2億2,000万という部分が8億5,000万の中からできるならばもう50%以上での消費ができていただくならば、やはり現金で渡りますので、なかなか100%というのには、これはもう絶対ならないと思いますけれどもですね。そして、なおかつこのひまわり振興券に加えて、また商工会がそれなりの独自工夫、アイデアをしていただくことによってそのパーセントもまた少しは伸びるかもしれないなというようなことで期待をしているわけですけれども、できるだけ多くのお金が消費に回るように、これはもうそういうことを期待するところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 24番、柴田議員。



◆24番(柴田恭成君) 

 最後に、この2万セットというふうに予定をされて、その分で計上されているわけですね。そうしますと、この2万セットということについては、何かの根拠に基づいて2万セットされたのか。というのは、何で私が先ほど聞いたかというと、定額給付金が約8億5,000万ぐらい、その中で例えば幾らか多くこの本市に落としてもらおうということでされたと思うんですよ。ですから、その2万セットという出された根拠はどういったことを基準にして2万セット出されたのか。ですから、2万セット出した場合にこのぐらいのいわゆる定額給付金が使っていただけると、地域の活性化につながるだろうと、いろんなことを考えられて2万セットという数字が出たと思うんですよ。ですから、その先ほどの部長の答弁では、この2万セットを何で2万セットという根拠、その根拠が示されていないものですから、そこのところをちょっとお尋ねいたします。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 2万セットというような部分を2億2,000万ということですけれども、基本的には他市それぞれに雲仙市は5,000円、6,000円ですけれども、それぞれの自治体が1万円前後でされているということで、そうしますと、やはり地域の住民に公平に渡るためにはやはり1万8千何百世帯ですので、そこら辺が目安になるんじゃないかなと。そうすると、ちょっと切り上げますと2万セットだというような方向で内部で協議をいたしまして決定をしたところでございます。



○議長(日向義忠君) 

 ほかに。13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 定額給付金のこの予算の中で定額給付の事務費を一応3,067万というこの予算をつけてありますけれども、この定額給付の事務に関してはもっと相当な額がかかると思うんですけれども、今回は一応この郵送の分までぐらいが入っているようだと思うんですが、正確にはどの辺までの一応事務費なのかを考えてこの予算をしてあるのかということと、もっと最終的に事務関係ではもっとかかると思うんで、その辺で全体的には最終的にどれぐらいかかると計画をされておるのかですね。多分、大体事務費の算定基準なんかも確か分かっておられると思いますので、大体計画はされているんじゃないかと思いますけれども、その点をお聞きしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎総務部理事兼財政課長(黒崎勇君) 

 定額給付金の事務費の補助基準、これは2月3日以降、既に情報が公開されております。それでいきますと、1団体基本額600万、それから1世帯につき1,192円と。これで今予算でしていますのが、先ほど1万8,000世帯ということですけれども、正確にはその時点での情報に基づきまして1万8,888世帯で計算をいたしております。そうしますと、600万に1,192掛ける1万8,888ということで2,251万4,000円と。合わせますと2,851万4,000円強ということになりまして、実は国の補助基準を上回って今予算措置をしているということになります。何でこんな、逆にもっとかかるんではないかというご指摘ですが、逆に我々は、これはもうちょっと絞らんばいかんというふうに思っております。差額は200万ちょっとオーバーしておるわけなんですが、なぜ3,000万もかかるのかと逆に考えました時に、慎重には慎重を期すという意味で、郵送料、これに配達証明の分を実はつけております。これが基本料金の80円のほかに210円かかるものですから、その分がかなり大きい。これを一つ市民の世帯と往復するわけなんですけれども、それに一応今のところ予算上全部つけている関係で、郵送代だけで1,300万膨れ上がっておりますので、ここは国が後から示したQアンドAの中で、そこまでぎりぎりやる必要はないと。選挙の時の引換票を送りますよね。あれと同じような扱いで結構だということですので、そこのほうはそういったことで経費は節減できるのかなと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 分かりました。ただ、あとの窓口業務とか、そういう口座振り込み、そこら辺の分の経費までをかけると、まだ今回のこの予算ではなく、別にまた要るとは思うんですけれども、あと企画部長が言われた、そういう手続関係も職員で対応するということだったですけれども、もう職員だけで対応ができるという計画なんですか。何か今回の給付金の取り扱いの関係では、やはり市の大きさの関係でも違うんでしょうけれども、対応が職員だけではできないようなところがかなりあって、雇用対策にもできるようなそういう考えも持っておられたと思うんで、そういうところはどう考えておられますか。職員さんだけで一応対応はされる予定ですか。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 予算書の中にも賃金を計上しておりますけれども、賃金は臨時職員を雇用いたしまして、事務補助をしていただくということで予定をいたしております。



○議長(日向義忠君) 

 いいですかね。13番、いいですか。26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 今なかなか先行きが見えない中で、定額給付金の効果というのは、私は非常に疑問視するところがあるんです。例えば毎日毎日の今現在の生活費の支出プラス1万2,000円だ2万円だという余分に出すということはなかなか厳しいんじゃないかなと思います。それはちょっとこっち置いとってですね。

 この予算書の中で先ほどもちょっと山本議員からあったけれども、報償金。報償金をもうちょっと説明してもらいたいんですよ。例えば民生委員ですか、民生委員と決まったわけじゃないけれども、何をどうすれば報償金が出るのか。そして助言したり何かをアシストして民生委員だけじゃなく、またいろんなことを考えておられるんでしょうけれども、そこらあたりもっと具体的に説明して、果たして報償金という制度が必要なのかなというのも考えを持っているわけです。

 もう一つは、例えばこの定額給付金がいよいよ支給される、実施される前に「広報みなみしまばら」とか何とかでそれをやっても、非常に高齢者が多いから十分理解できないと思います。ですから、その時にまた報償金と係わってくるんですけれども、例えば自治会長さんあたりに十分な説明会をやるとか、そういう考えがないのかどうか、それをちょっとお聞きします。

 次に、先ほども何番議員ですか、ありましたけれども、結局、今、支所とかに行っても、先ほど話がありました委任状とかという話がありましたけれども、今現在は銀行あたりでも成人後見人じゃないと、たとえ親子であってもなかなかちゃんとした手続をとってくれないということがありますね。そうすると、委任状というのは委任状を持っていってそれを確認をどうするのか。だれでも委任状を持っていけばいいのか。委任状さえあればちょっと認知症の人とか、ちょっと足が悪くてとても行けない人とかにちゃんと支給するのかどうか、そこらあたりの代理人の決め方をぴしっとしていただきたいというのがあります。

 次に、ひまわり商品券なんですけれども、これが登録業者が個々に登録するんでしょうけれども、全国各地でそれをやっているのを見ますと、結局、皆大型店舗に流れてしまうわけですね。だから、地域の端のほうが疲弊している商店街とかに十分なお金が回っていかないと。だから、そういうふうな商品券はもう自分で買うわけですから自由だと言えばそれまでなんですけれども、そこらあたりの歯止めみたいなことは何も考えていないのかというのと、そしてもう一つは、ひまわり商品券で対象業種というのはどこまでなのか。ここに書いてるのかどうかは知りませんけれども、これは急にやられてはみんな読み切りませんので、例えば食料品なら食料品と、これは当然でしょうけれども、いろんな具体的に言えませんけれども、いろんな業種があるじゃないですか。それが生活支援ということであれば、どこまでが生活支援の業種なのかなと。気晴らしに例えばやるのも生活支援なのかなと。だから、業種の範囲をちょっとご説明いただきたいと思います。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 報償金の性格といいますか、まず、報償金につきましては、先ほど少し説明をしましたけれども、やはり老人の方々、それから老人と言われても元気な方もいらっしゃいます、元気でない方もいらっしゃいます。自分で申請というのがなかなかできにくいというような方、こういった方々についてどのようにしたがいいのかということで、これはもう予算を一定日にちまで計上するということの中で、大体国もこういった方向でということで、具体的に詰めてこの方々にお願いしてということで上げておりませんので言われませんけれども、自治会長さんにも十分説明をしてとか、例えばもう自治会長さんあたりが、そしたらもう私もちょっと代わりにやってやろうかとか、そういったことになれば、またそういう方向もお願いをしたいと思います。いずれにしても、お世話をしていただいた方に対する報償金というような性格でございます。そのお世話がどの程度、どの範囲かと言われると、今はちょっとまだ言えない部分がありますけれども、そういうお世話をしていただく方に対するお礼ですね。

 それから、委任状さえあれば、本人であれば問題ないわけですけれども、本当に本人の代理人なのかと。委任状の紙切れを持ってきておけば、それによってもそのままするのかと。これはもう一番重要なことでございます。後でそれは私は委任していなかったとか云々ですので、ここら辺についての確認といいますか、委任される人をどの範囲まで特定をするのかと、全然他人もするのかとか、先ほど言いましたように、そういった報償費でお世話をしていただく方も委任の範疇に入れるのかとか、もういろいろあると思いますけれども、ここは今、後で問題が起こらないように十分検討をしたいといいますか、県なり国なりと指示を受けながら、そして他町、他市とも共同歩調をとりながら、問題がないような方向を検討したいと思います。

 それから、ひまわり商品券が大型店舗へということでございますけれども、これはいろいろ議論があろうかと思いますけれども、歯止めといってでも行政の側からこういったことで歯止めというのはなかなかできにくい部分があろうかと思います。受けられる側のやはり今度は商店、これは商店の振興策でありますけれども、根本は消費者・住民の生活支援ということもありますので、そうしますと、窓口は広いほうがいいということもございまして、なかなか大型店舗を排除とまではいきませんけれども、除けてというようなことにはなかなかならない。あとはそれぞれの個店の方々がやはり自分のほうに回ってくるように、なかなか厳しいのかもしれませんが、そういった努力をしていただくことが歯止めになるというんじゃないかなと、方法としてはそういうことしかないんじゃないかなと思っております。

 それから、対象業種ですね。対象業種につきましては1行の文字で説明をいたしましたですね。基本的には大きいくくりは商工業者というくくりでございまして、小売業、飲食業、サービス業、サービス業は生活関連サービス業といいますか、運輸業とか、そういった部分で、これはまだ今大きいというか中項目ぐらいになるんでしょうか、もう一つ下の業種といいますか、要綱的な部分も今検討中でございますけれども、その中で要綱でどこまで謳うのか。あとはお互い商工会の取り決めの中で謳うのかですね。細かい部分はそこの中でもう少し詰めなければなりませんけれども、大きくは小売業、飲食業、サービス業、運輸業と、その他適当と思われる業種ということで、その枝葉は、これは既に商工会あたりは旧南有馬・西有家町でやっておられますけれども、大体お互いの要領というのはお分かりになるんじゃないかなと思いますけれども、もう少し詳しいのはもう少し待っていただければと思いますけれども。



○議長(日向義忠君) 

 26番、立石議員。



◆26番(立石敏彦君) 

 一番最初の報償費ですね。報償費の問題も手助けした人ということじゃなくて、漠然としたことじゃなくて、今後ちゃんと詰めるわけでしょう。詰めた時に後からトラブルのないように、ちゃんと民生委員だとか自治会長さんとか、ぴしっとやっぱり決めていただきたいとやっぱり思いますね。

 それと、大体ずっと端のほうになると商店街もどんどん疲弊してきていると。大型店舗にそこまで拘束とか歯止めはできないというものの、もともと大量仕入れで競争力ははるかに高いわけだから、はっきり言えば、もうやっぱり値段の差があるわけですよね、当然。大型店舗が売るのはどうしたっても大量仕入れで安いわけだから。そこらあたりを何か私も具体的な案はないけれども、もうちょっと考えてください。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 いろいろ議論を聞いてよくわかった部分と、問題が多過ぎてちょっと分かりにくかった部分とありますので、ちょっと確認という意味もありますけれども、今回の定額給付については、既にもう発行することは決まったということの自治体としての受け入れの問題だろうと思います。事の性格からすると、これはもう自治事務というよりもむしろ委託事務に類するんじゃないかなという気がするわけですけれども、その経費ですね。これが国庫支出金という形であっていますけれども、この9億近くのこれを市民に配布するについての事務諸経費ですね、これはここに書いてあるんですけれども、言葉で言うと、一応市には経費的な負担はないんだということで、一応それは配布するための経費は国のほうから提供されるんだということで全体として理解していいのかどうか、一つ確認をしたいと思います。

 それと、このひまわり商品券について1,000円が上乗せされるわけですけれども、これは自治体が1,000円全部出してということで、あとは事務委託費は商工会に二十何万出す。それで商工会はこの市の方向を受けて処理するということで、逆に販売店のほうの経費というものは考えられていないのかどうか、そこら辺も確認しておきたいと思います。

 それと、予算的なことじゃないかもしれませんけれども、いわゆる金額は1人1万2,000円、2万円ということですけれども、これに伴って、特にお年寄りをねらっていろんな詐欺行為が発生するんじゃないかということを非常に懸念されておりますけれども、市としてそれに対する対策というんですか、そういうものが想定されているのかどうかをお聞きしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 今回の場合の給付金の事務経費から、もちろん支給額、給付金もですけれども、すべて国庫で賄うというようなことでのあれを受けております。それで私たち市としてその基準がありますけれども、事務費はその範囲内で執行をしたいと思っております。

 それから、商店の負担ということでございますけれども、今回の場合は基本的に4分の3、プレミアムの部分についてはおおよそ4分の3が市だと、4分の1は商店も負担をしていただくというようなことで、あと事務費については一部市が全部だと、そして一部については市と商工会とで割ってとかですね。ですから、商店の方もそれなりに負担をしていただくということでおりますので、これはもう商工会理事会の中で十分協議をされた結果でございます。

 それから、いろんな詐欺行為についての部分の啓発でございますけれども、警察とも何回か打ち合わせをいたしました。もちろん警察は警察のほうで十分注意をされるというようなことで、いわゆるそういった、これを機にどういったもう手段をされる方がいらっしゃるかは分かりませんので、十分に警察の方には、先ほど私は現金の給付日とか振込日はお伝えをしないということを言いましたけれども、そこは警察とは十分連絡をとって、警察も十分警らもしたりとか注意をするということでございます。それから、もちろん広報等でもそういった分はしなければならないと思っております。以上です。



○議長(日向義忠君) 

 14番、平石議員。



◆14番(平石和則君) 

 子育ても含めると9億近い給付があるわけですけれども、本市にとってその9億近い金というのは非常に大きなお金だと思っております。これが本来の目的のように、なるべく消費に向かうようにということが一番の目的じゃなかろうかなと思いますけれども、一つ参考なんですけれども、その8億、9億のお金が国から入ってくる時の、これはまだ予算措置がされておりませんけれども、市に届く時の受け入れという科目はどういうことになるんでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 財政課長。



◎総務部理事兼財政課長(黒崎勇君) 

 国から100%来ることはもうはっきりいたしておりますが、その具体的なお金の流れとして、県に法定受託事務で支払いを県を経由してさせるのか、本市が国に直接申請をして直接来るのか、そこら辺の動きがまだ少しはっきりしませんが、いずれにしましても、定額給付金本体と事務費、これはもう国のほうが10分の10見るということで我々のほうに言うておりますので、そこは間違いないことかと思っております。



○議長(日向義忠君) 

 いいですか。13番、中村議員。



◆13番(中村久幸君) 

 すみません。先ほどの事務雇賃金179万2,000円、ちょっと見落としておりました。これは、じゃ何人ぐらいを想定されているんでしょうか。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 8名を2カ月というようなことで、各支所に1人ずつというようなことで想定をしております。



○議長(日向義忠君) 

 ほかにございませんか。6番、松永議員。



◆6番(松永忠次君) 

 松永です。2点ほど。

 まず、先ほどから質問あっていますこの民生委員の報償費190万8,000円、この件については大体民生委員さんの1件当たりですよ、この処理をされた時の報酬金ですね。そうせんば190万8,000円という数字が出ないと思うんですね、この数字が。それを1点。

 それともう一つは、商工会のひまわり商品券ですね。この中で、商工会のほうから取扱登録事業所のほうに一応換金として換金手数料ありとありますね。こういうことは、その金額等も交えてちょっとお知らせ願いたいと思います。

 もう1点は、1万8,000世帯のほうに、このひまわり券を発行するにあたってどういうチェック機能をするのかですね。おじいちゃんが行っておばあちゃんが行くとか、そうされた場合はこれはチェックできないと思うんですね。1世帯当たりこの1万1,000円の発行券を発行するということになれば、これ不公平になると思うんですね。厳密なチェックを商工会のほうでなされるのか、この辺もお聞きしたいと思います。

 もう1点は、この中で商工会のほうに委託金、これは本年度は28万ですが、21年度598万4,000円計上されて626万4,000円を一応これ事務委託料と思うんですが、これだけ手数料をやられるのに対して今中小企業のちっちゃいお店屋さんに、事業者に対してこの換金手数料を設けるのはちょっとおかしいと思うんですね。おかしいんじゃないけれども、金額を幾らに想定されているのかお聞きしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 民生委員さんの部分についてというような報償費の根拠だというようなことですけれども、予算の算出額は民生委員さんの協力といたしまして、これはもう最大限見積もっておるといいますか、159名の民生委員さんというようなことで、2日ぐらいと、そして1日6,000円だというようなことでしております。

 ただし、これは言いましたように、これは予算をどうしても議会に提出するためのあれですので、これはもう方法は変わるかもしれませんし、金額も変わるかもしれません。一応執行する時には幾らか前後する場合があると思います。

 それから、商工会の負担、商店の負担、それから換金手数料というような、換金手数料というのはもう商店が負担でございますけれども、言いましたように、プレミアムの2,000万のうち4分の3を市、4分の3としますと1,500万ですね。そうしますと、あと残りは500万程度は商店がと、ここはもう商店がか商工会がどがんされるのか、少しは前後するかもしれませんけれども、基本的には市はもう4分の3だというようなことでですね。それから、小さい業者で取るのはどうかというようなことですけれども、決して一定額を販売もないのにもらうということではなりません。利益の中から手数料ということになりますので、例えば100万売れて2割の利益があるとすれば20万円の利益があると、そのうちに例えば2.5%なら2.5%を利益から差し引いてこの商品券発行事業の財源に充てていただくということでございますので、そこら辺はご理解をお願いしたいと思います。

 ひまわり券の配布の方法は、これもなかなか難しい問題でございます。厳密なチェックどうだこうだをしたり準備をしたりしますと、なかなか難しいものがありまして、一つは商品券の引換券をどうするか、それから商品券自体の偽造をどうするかとか二つがあるわけですけれども、商品券は今考えておりますのは、引換券を定額給付金と申請書、子育ての支援金の申請書、それを同時に送る予定ですけれども、その中に各世帯にやって、そして世帯に届いた後はなかなかもう個人の判断でやってもらうということです。そういうことによって商工会に台帳をやるわけにはいきませんので、今の時代、世帯の台帳云々はやれませんので、商工会としてもチェックはどうするんだと。それはもう市は世帯1枚と言われるけれども、商工会でチェックはなかなか厳しいとなりますと、引き換え自体を一番簡便な方法で、予算の範囲内で、なおかつ安心じゃないかなということで検討をしておりますのでよろしくお願いします。



○議長(日向義忠君) 

 5番、岩永議員。



◆5番(岩永和昭君) 

 ひまわり商品券の件でちょっとお尋ねします。

 商工振興費の中で1,915万2,000円予算を計上されておりますが、この1万円の2万枚に対して10%は2,000万になるわけですけれども、その差額の84万8,000円、これはどこからどういうふうに算出されるのか、お聞かせください。



○議長(日向義忠君) 

 答弁。企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 プレミアの部分2,000万円、その内訳をということでございますけれども、基本的には商品券の印刷代というのが、偽造防止という部分で264万かかるということでございます。それから、通常の印刷代が154万ということでございます。それから、プレミアの部分は当然2,000万。2,000万のうち市は1,500万ということですね。それですので、そのうちのちょっと計算がややこしいんですけれども、264万の部分の偽造防止分は市が全部負担をすると。それから、印刷費云々の部分の154万の部分の8割はまた市が負担をすると。そして広告費、宣伝費、通信費、これが約83万程度あるわけですけれども、これも8割と2割ということで、もろもろ計算していきますと、市の部分が補助金で1,887万2,000円、委託料で28万円で合計で1,915万2,000円になるということでございます。ちょっと分かりにくかったですかね。



○議長(日向義忠君) 

 岩本副市長。



◎副市長(岩本公明君) 

 ちょっと説明と、それから答弁の中で誤解がある部分があろうかと思いますけれども、プレミアム分ですね。プレミアム分の1割上乗せする分、その2,000万のうちそれをすべて市が100%負担するということではございません。プレミアム分うち75%を市が負担し、大きく市とそれから商工会という分け方をいたしますと、残り25%を商工会サイド、事業者サイドのほうでご負担いただくと。ですから、その2,000万のうち市が出すのはプレミアム分1,500万と。残りですね、今予算に計上されている残りの分につきましては、あと印刷費であったり手数料であったりもろもろのものがございますけれども、そこをまたその分につきましては、これは市が多うございますけれども、概ね8対2ぐらいで商工会とそこら辺の印刷費等についても分けて負担するということでございますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 5番、岩永議員。



◆5番(岩永和昭君) 

 よく分かりました。そのプレミアム2,000万に対して商工会が25%負担するわけですね、25%分を。そういうことであれば、先ほどから担当部長も商工会の全面的な協力をいただいてとか理解をいただいてとかという話が出てきておりますけれども、この辺に関しては十分理解をしていただきながら、商工会も了解をした上でこれが事業として今計画をされているのか。私が聞く範囲内の中では、先週商工会理事会の中で、このひまわり商品券に関しては否決をしたというお話を聞いておりますが、この1週間内でどういうふうな協議がされているのか、お尋ねをいたします。



○議長(日向義忠君) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(山口重利君) 

 商工会では基本的にいい事業だろうということで決定をされたと。ただし、条件の部分についていろいろ商工会としても若干の疑義があると、そして市とそれは詰めながらということで、最終的には市と大筋の部分では詰めていただいたものと思っておりますので、理事会の部分の中で否決というようなことには、否決であれば当然この議案は上げられないわけです、私たちはですね。そういうことはもう理解をしておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(日向義忠君) 

 5番、岩永議員。



◆5番(岩永和昭君) 

 そういうことであるからこそ、この臨時議会に臨まれたものだろうというふうに私も思っておりますが、そういうお話を商工会のほうからお聞きしたものですから、今日まで臨まれる間の中で、きょうまでの中で十分理解をされてきたものだろうというふうに思いながら、この臨時議会に私も臨みましたけれども、そういうことであれば結構です、当然うそは言わないだろうと思いますし。

 市長もこの地域経