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長崎県 雲仙市

平成 22年 第2回定例会(6月) 06月14日−06号




平成 22年 第2回定例会(6月) − 06月14日−06号









平成 22年 第2回定例会(6月)


出席議員(26名)
1番  林 田  哲 幸  君       2番  坂 本  弘 樹  君
3番  酒 井  恭 二  君       4番  平 野  利 和  君
5番  浦 川  康 二  君       6番  大久保  信 一  君
7番  深 堀  善 彰  君       8番  前 田    哲  君
9番  上 田    篤  君      10番  町 田  康 則  君
11番  森 山  繁 一  君      12番  前 川    治  君
13番  大久保  正 美  君      14番  小 畑  吉 時  君
15番  元 村  康 一  君      16番  井 上  武 久  君
17番  柴 田  安 宣  君      18番  小 田  孝 明  君
19番  岩 下    勝  君      20番  福 田  大 東  君
21番  町 田    誠  君      22番  岩 永  基 和  君
23番  中 村    勲  君      24番  中 村  一 明  君
25番  松 尾  文 昭  君      26番  石 田  ? 春  君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定に基づく出席者
       市長             奥 村 愼 太 郎 君
       副市長            町 田 義 博 君
       副市長            境 川 秀 生 君
       教育長            塩 田 貞 祐 君
       観光物産まちづくり推進本部長 中 山 孝 君
       総務部長           畑 中 隆 久 君
       市民生活部長         東 信 一 郎 君
       市民福祉部長兼福祉事務所長  酒 井 忠 信 君
       農林水産商工部長       酒 井 利 和 君
       建設整備部長         緒 方 和 人 君
       教育次長           山 野 義 一 君
       農委事務局長         富 永 篤 君
       国見総合支所長        川 鍋 嘉 則 君
       瑞穂総合支所長        小 田 雅 男 君
       愛野総合支所長        吉 田 秀 信 君
       千々石総合支所長       永 木 徳 敏 君
       小浜総合支所長        宅 島 辰 明 君
       南串山総合支所長       井 上 洋 一 君
       監査事務局長         本 多 周 太 君
       政策企画課長         岸 川 孝 君
       会計管理者兼会計課長     溝 内 正 人 君

議会事務局
       局長             力 野 和 久 君
       次長             林 田 英 明 君
       参事補            関 雄 介 君
       主査             和 田 香 恵 君
       主事             前 田 雅 廣 君

平成22年6月14日(月)議事日程


議事日程 第6号
┌────┬───────┬──────────────────────┬──────┐
│日程番号│議案番号   │件          名          │備  考  │
├────┼───────┼──────────────────────┼──────┤
│1   │報告第1号  │平成21年度雲仙市一般会計繰越明許費繰越計算│      │
│    │       │書について                 │      │
│2   │報告第2号  │平成21年度雲仙市簡易水道事業特別会計繰越明│      │
│    │       │許費繰越計算書について           │      │
│3   │報告第3号  │平成21年度雲仙市と畜場特別会計繰越明許費繰│      │
│    │       │越計算書について              │      │
│4   │報告第4号  │平成21年度雲仙市温泉浴場事業特別会計繰越明│      │
│    │       │許費繰越計算書について           │      │
│5   │議案第47号 │専決処分した事件の承認について(雲仙市税条例│      │
│    │       │の一部を改正する条例)           │      │
│6   │議案第48号 │専決処分した事件の承認について(雲仙市過疎地│      │
│    │       │域における固定資産税の課税免除に関する条例の│      │
│    │       │一部を改正する条例)            │      │
│7   │議案第49号 │専決処分した事件の承認について(雲仙市国民健│      │
│    │       │康保険税条例の一部を改正する条例)     │      │
│8   │議案第50号 │専決処分した事件の承認について(平成21年度│      │
│    │       │雲仙市一般会計補正予算(第9号))     │      │
│9   │議案第51号 │専決処分した事件の承認について(平成21年度│      │
│    │       │雲仙市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)│      │
│    │       │)                     │      │
│10  │議案第52号 │専決処分した事件の承認について(平成21年度│      │
│    │       │雲仙市老人保健特別会計補正予算(第2号)) │      │
│11  │議案第53号 │専決処分した事件の承認について(平成21年度│      │
│    │       │雲仙市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号│      │
│    │       │))                    │      │
│12  │議案第54号 │専決処分した事件の承認について(平成21年度│      │
│    │       │雲仙市簡易水道事業特別会計補正予算(第5号)│      │
│    │       │)                     │      │
│13  │議案第55号 │専決処分した事件の承認について(平成21年度│      │
│    │       │雲仙市下水道事業特別会計補正予算(第5号))│      │
│14  │議案第56号 │専決処分した事件の承認について(平成21年度│      │
│    │       │雲仙市と畜場特別会計補正予算(第1号))  │      │
│15  │議案第57号 │専決処分した事件の承認について(平成21年度│      │
│    │       │雲仙市国民宿舎事業特別会計補正予算(第4号)│      │
│    │       │)                     │      │
│16  │議案第58号 │雲仙市国民健康保険税条例の一部を改正する条例│      │
│    │       │について                  │      │
│17  │議案第59号 │雲仙市歴史資料館の設置及び管理等に関する条例│      │
│    │       │の一部を改正する条例について        │      │
│18  │議案第60号 │平成22年度雲仙市一般会計補正予算(第1号)│      │
│    │       │案について                 │      │
│19  │議案第61号 │平成22年度雲仙市簡易水道事業特別会計補正予│      │
│    │       │算(第1号)案について           │      │
│20  │議案第62号 │平成22年度雲仙市下水道事業特別会計補正予算│      │
│    │       │(第1号)案について            │      │
│21  │議案第63号 │平成22年度雲仙市国民宿舎事業特別会計補正予│      │
│    │       │算(第1号)案について           │      │
│22  │議案第64号 │平成22年度雲仙市水道事業会計補正予算(第1│      │
│    │       │号)案について               │      │
│23  │議案第65号 │公有水面埋立てに関する意見について     │      │
│24  │議案第66号 │岳辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定に│      │
│    │       │ついて                   │      │
│25  │議案第67号 │宮ノ地辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策│      │
│    │       │定について                 │      │
│26  │議案第68号 │金山・八斗木辺地に係る公共的施設の総合整備計│      │
│    │       │画の変更について              │      │
│27  │議案第69号 │守山高部辺地に係る公共的施設の総合整備計画の│      │
│    │       │変更について                │      │
│28  │議案第70号 │山田高部辺地に係る公共的施設の総合整備計画の│      │
│    │       │変更について                │      │
│29  │議案第71号 │損害賠償の額の決定及び和解について     │      │
│30  │議案第72号 │平成22年度雲仙市一般会計補正予算(第2号)│      │
│    │       │案について                 │      │
│31  │議案第73号 │工事請負契約の締結について         │      │
└────┴───────┴──────────────────────┴──────┘




=午前10時00分 開議= 



○議長(石田?春君) おはようございます。暑い方は上着を外されても結構だと思います。議事日程第6号により本日の会議を開きます。

───────────────



△日程第1.報告第1号



△日程第2.報告第2号



△日程第3.報告第3号



△日程第4.報告第4号



△日程第5.議案第47号



△日程第6.議案第48号



△日程第7.議案第49号



△日程第8.議案第50号



△日程第9.議案第51号



△日程第10.議案第52号



△日程第11.議案第53号



△日程第12.議案第54号



△日程第13.議案第55号



△日程第14.議案第56号



△日程第15.議案第57号



△日程第16.議案第58号



△日程第17.議案第59号



△日程第18.議案第60号



△日程第19.議案第61号



△日程第20.議案第62号



△日程第21.議案第63号



△日程第22.議案第64号



△日程第23.議案第65号



△日程第24.議案第66号



△日程第25.議案第67号



△日程第26.議案第68号



△日程第27.議案第69号



△日程第28.議案第70号



△日程第29.議案第71号



△日程第30.議案第72号



△日程第31.議案第73号



○議長(石田?春君) 日程第1、報告第1号平成21年度雲仙市一般会計繰越明許費繰越計算書についてから、日程第31、議案第73号工事請負契約の締結についてまでの31件を一括議題とします。

 これより質疑を行います。

 ここで議長からお願いを申し上げます。質疑ですので、会議規則第55条の規定により、意見、要望等は差し控えるようにお願いします。なお、同規則第56条の規定により、質疑の回数は同一議題について3回までとなっております。意見、要望があった場合は、議長において注意をいたします。

 日程第1、報告第1号平成21年度雲仙市一般会計繰越明許費繰越計算書について、質疑の通告があっておりますので、発言を許します。13番、大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) 2ページの6款1項農業費の町下地区公有水面埋立事業、工事の進捗状況について説明をお願いします。この町下公有水面埋立事業は、平成21年度にたしか景気対策の予算であったと思いますが、既に入札も終わっている。いつまでも工事に着工しないのはなぜなのか、お尋ねいたします。



○議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) お尋ねの町下地区公有水面埋立事業についてでございますが、昨年9月に、先程申されましたとおり、9月の補正におきまして、国によります地域活性化経済危機対策臨時交付金の補正をお願いをいたしまして、承認をしていただきました。その後、その時点では先行して排水路の工事を継続してやっておった関係上、その工事が終わらないと着手ができない状態になっておりまして、12月に繰り越しのお願いをいたしておるところでございます。

 現在におきましては、まだ本格的な着手までは至っておりませんけれども、これにつきましては、隣接しております個人の施設等々がございますので、そういった調査を県が堤防道路の取り付け道路を現在やっておるわけですが、そこと並行しながら調査をやろうということでの手続を今やっておるものですから、工事が遅れておるという状況でございます。



○議長(石田?春君) 大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) これは、先程も申しましたように、もう入札して3カ月ちょっとになるかなと思うのですけども、何を調査するのか、その辺は、こういう指名入札がある時点で、既にわかっとかんばいかんことだろうと私は思うのです。ですから、その辺を何を調査するのか、詳しく、そして一日も早く、これも景気対策の一環として繰り越しでなされた事業です。業者あたりも、一日も早く仕事に着手して、完成させて、従業員の給料も払うというようなこともあります。ですから、その調査内容、その辺は既に入札前に調査をして、そしてすぐ工事ができる段階で入札を出したと私は思っているのです。答えてください。



○議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 御承知のとおり隣接をいたしたところに畜舎がございまして、当初の見込みとしては、工事には影響はあまりないだろうということで進めておったわけですけれども、堤防道路の取り付けを今現在、先程申しましたとおりやっておるわけですが、そこも常時騒音の調査をしながら、並行して工事をやっているという状況があるものですから、そこは私どもも慎重にやっていかないといけないかなというふうに思っておりますし、御指摘のとおり、工事が遅れておりまして、迷惑をおかけしているのですが、早急に畜舎のほうともお話し合いを進めながら進めていきたいというふうに考えておりますので、どうか御支援をお願いいたしたいと思います。



○議長(石田?春君) 大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) これは繰り越しです。繰り越しの繰り越しはできないと思っておりますけれども、その辺の牛舎との騒音問題、かなり距離もあるのではなかろうかと思うのですけれども、やはりその辺を調査して、見通しを立てて、工事完成まで本年度でできないといけないわけでしょう。その辺はとにかく緊急に対応していただきたい。終わります。



○議長(石田?春君) これで質疑を終わります。

 日程第2、報告第2号平成21年度雲仙市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書についてから、日程第4、報告第4号平成21年度雲仙市温泉浴場事業特別会計繰越明許費繰越計算書についてまでの3件について、質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。

 以上で報告を終わります。

 日程第5、議案第47号専決処分した事件の承認について(雲仙市税条例の一部を改正する条例)、日程第6、議案第48号専決処分した事件の承認について(雲仙市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例)の2件について、質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。

 日程第7、議案第49号専決処分した事件の承認について(雲仙市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)は、質疑の通告があっておりますので、発言を許します。9番、上田篤議員。



◆9番(上田篤君) この議案第49号は、突然の解雇とかあるいは雇い止めとかによって、所得が大幅に減った人について国保税額の算定額を100分の30にするというふうに理解しているのですが、これは100分の50とかあるいは100分の20ではなくて、100分の30になった理由が詳しくあれば、ぜひ聞かせてもらいたいと思います。



○議長(石田?春君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 議案第49号専決処分した事件の承認について御説明を申し上げます。

 雲仙市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の33ページをお願いいたします。非自発的な失業者の所得のうち、給与所得を100分の30として、国保税額の所得割を算定するという改正条例についての、この100分の30の根拠はという御質問でございます。これは、政府与党のマニフェストにうたわれていたものでありまして、あくまでも国の失業者対策としての法改正に伴う条例改正となっております。

 この制度の基本的な考え方は、突然の解雇や倒産による失業者に対して、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できますよう国民健康保険税の負担を軽減するものでございます。



○議長(石田?春君) 上田篤議員。



◆9番(上田篤君) 今の話の中で、在職中の所得と同じようにと言われたところがよくわからないのです。もう1回、もう少し詳しく言っていただけませんか。



○議長(石田?春君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 今までは勤めておられたということで社会保険になります。そういうことで、国保の給与所得の額を100分の30で計算をいたしまして、社会保険の制度、それと国民健康保険の制度、同じようなレベルに持っていくということで、100分の30ということで整理をされております。



○議長(石田?春君) 上田篤議員。



◆9番(上田篤君) 100分の30という数字は、今言われたようなはっきりした根拠といいますか、それがあるわけですね。給与所得と、事業所得と比較した場合、いいです。わかりました。



○議長(石田?春君) これで質疑を終わります。

 日程第8、議案第50号専決処分した事件の承認について(平成21年度雲仙市一般会計補正予算(第9号))は、質疑の通告があっておりますので、発言を許します。

 まず、13番、大久保正美議員の発言を許します。大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) この23ページ、1款5項1目入湯税、この入湯税が減になっている原因についてでありますが、市税の収入のうちで、入湯税だけが収入減の補正になっています。これを説明をお願いします。



○議長(石田?春君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) それでは、平成21年度雲仙市一般会計補正予算(第9号)の23ページをお願いいたします。

 1款5項1目の入湯税について御説明を申し上げます。

 平成21年度の入湯税に関しましては、当初予算といたしまして8,178万9千円を計上させていただいておりましたが、見込み額に達しない状況が判明したため、459万1千円を減額補正させていただいたものでございます。

 当初予算におきましては、直近3年間の増減等の要件を勘案しまして、金額を計上しておりましたけれども、結果といたしまして、前年比マイナス7.82%、金額にしまして656万2千円の減となっております。減額の主な理由といたしましては、前年度と比較しますと、3月から4月及び11月から12月に宿泊者の減少が目立っておりまして、昨年からの世界同時不況が長引いたこと、加えまして夏以降の新型インフルエンザの流行によりまして、団体、それから個人客ともに旅行の中止が相次いだことが主な要因というふうに考えられます。

 以上でございます。



○議長(石田?春君) 大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) わかりました。終わります。



○議長(石田?春君) 次に、9番、上田篤議員の発言を許します。上田篤議員。



◆9番(上田篤君) 減債基金ですけれども、積立金です。7億5千万円、かなり大きいような気がするのですけれども、この額を積み立てする理由です、これが一つ。それと予算書の60ページです。低公害車低排出ガス車更新事業、これは減額になっているわけですけれども、まだそう古くはない、十分使えると思っていた車が更新されたわけですけれども、それは一体どういう理由だったのか。その460万円も安かったのはどういうことなのか、その説明を求めます。

 それと、89ページと90ページ、両方あるのですけれども、小学校と中学校に関係する安全・安心な学校づくり費、減額が1億円あまりあるわけですが、これがどのような理由なのかという点。

 もう一つは、101ページです。この表の中の給料という区分に、休職者による減ということで、867万円あります。その説明のほうに、育休、停職、病休とありますけれども、もう少し具体的な数字、中身の説明を求めたいと思います。



○議長(石田?春君) 畑中総務部長。



◎総務部長(畑中隆久君) それでは、予算書の60ページをお開きください。2款1項3目減債基金についての御質問にお答えいたします。

 減債基金積立金7億5,749万1千円を積み立てる理由につきましては、平成21年度の歳入歳出決算見込みにおいて、災害等の突発的な支出に備えるための留保財源に不用額を生じたこと。事業に充当していた一般財源が執行残として今回の補正予算で減額となったこと。さらに、国の経済危機対策臨時交付金等を既定の予算にも充当可能であったことなどによりまして、一般財源の所要額が予定していた金額より少額となったため、後年度の公債負担を軽減することを目的に積み立てを行ったものでございます。

 それから、同じ60ページでございますけれども、2款1項5目低公害車低排出ガス車更新事業でございますけれども、まず事業の趣旨でございますけれども、平成21年度、国において地域活性化経済危機対策臨時交付金事業が創設されたわけでございますけれども、この交付金事業の趣旨であります4項目のうちの一つであります地域温暖化対策に対しての事業が対象となったため、市ではその交付金を有効活用する目的で、今回、低公害車低排出ガス車更新事業を実施したものでございます。

 それから、この事業での買いかえの対象となる車両でございますけれども、軽自動車で経過年数が9年、また走行距離が10万kmを超えた車、普通車で経過年数11年、または走行距離が12万kmを超えた車を基本に、CO2排出量の多い車、修繕等の維持管理費及び車の程度等を考慮しながら、買いかえ対象の車両を決定し、購入をしたわけでございます。

 導入台数は軽自動車低排出ガス車が14台、それから普通車で低公害車4台、普通車の低排出ガス車1台の19台でございます。

 雲仙市の公用車の更新につきましては、年度計画を立てながら更新をしていると、その中の一環であったということでございます。

 もう1点でございます。予算書の101ページでございますけれども、病休者などの内訳についてお答えをしたいと思いますけれども、平成21年度休職者等の状況といたしましては、育児休業者が7名、それから病気休職者が4名、停職者などが2名でございました。



○議長(石田?春君) 山野教育次長。



◎教育次長(山野義一君) 予算書の89ページをお開きください。安全・安心な学校づくり費の減額の理由について御説明いたします。

 10款2項1目小学校費の安全・安心な学校づくり費で1億976万6千円を減額しております。そのうち、安全・安心な学校づくり交付金事業で、7,622万9千円の減額をしておりますが、これは多比良小学校、西郷小学校、千々石第一小学校、小浜小学校、雲仙小学校、南串第一小学校の6校の耐震補強工事と、千々石第一小学校グラウンド整備工事の実施設計による設計額の減と入札執行による執行残でございます。

 この内訳は、予算額と実施設計額の差が5,205万4千円、入札による執行残が2,417万5千円でございます。

 また、太陽光発電システム整備事業での3,353万7千円の減額も、同様に実施設計による設計額の減と入札執行による執行残でございまして、その内訳は予算額と実施設計額の差が2,523万6千円、入札によります執行残が830万1千円でございます。

 次に90ページをお開きください。10款3項1目中学校費の安全・安心な学校づくり費で、2,355万2千円を減額しております。これは、国見中学校耐震補強工事と、千々石中学校バリアフリー改修工事の実施設計による設計額の減と入札執行による執行残でございます。この内訳は、予算額と実施設計額の差が1,502万2千円、入札による執行残が853万円でございます。

 以上です。



○議長(石田?春君) 畑中総務部長。



◎総務部長(畑中隆久君) 大変申しわけありません。先程の低公害車の購入事業のところで答弁が1件漏れておりましたので。予算を減額した理由でございますけれども、これにつきましては入札による執行残でございます。



○議長(石田?春君) 上田篤議員。



◆9番(上田篤君) まず、減債基金の積み立てのほうですが、いろんな理由によって、この金額が出たというのはよくわかりましたけれども、例年との比較、昨年、一昨年ぐらいどうなのか、そこを教えてください。

 それと、低公害車低排出ガス車関係ですが、この9年という基準とか10万kmという基準、これは軽自動車です。この9年、11年、あるいはその距離数の基準は、これも国のほうから基準が示されているわけですか。



○議長(石田?春君) 畑中総務部長。



◎総務部長(畑中隆久君) まず、減債基金の積み立てにつきましては、平成20年度が1億円でございます。それから平成19年度が5千万円でございます。今回、平成21年度につきましては、先程申し上げました理由によりまして金額が増えている状況でございます。

 それから、低公害車の件でございますけれども、これにつきましては、旧7町が所有をしておりました公用車、これを順次更新をしていかなければいけないという目標がございました。それを一遍に更新すると、単年度にお金がかかりますので、その計画に沿って更新をしているわけでございますけれども、この基準につきましては、市がこういう形で年間計画を立てて更新していこうということで、基準を決めたものでございます。



○議長(石田?春君) 上田篤議員。



◆9番(上田篤君) 低公害車関係ですが、この基準は国から示されたものではないので、雲仙市と諫早市とか島原市それぞれ自治体によって違うわけですね。お願いします。



○議長(石田?春君) 畑中総務部長。



◎総務部長(畑中隆久君) 今回、平成21年度につきましては交付金事業で実施をしたわけですけれども、通常は一般財源でこの事業は更新していくわけです。ですから、その基準となるものを市がこういう形で設けて更新をしているということでございます。



○議長(石田?春君) これで質疑を終わります。

 日程第9、議案第51号専決処分した事件の承認について(平成21年度雲仙市国民健康保険特別会計補正予算(第5号))から日程第17、議案第59号雲仙市歴史資料館の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例についてまでの9件について質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。

 日程第18、議案第60号平成22年度雲仙市一般会計補正予算(第1号)案について、質疑の通告があっておりますので、発言を許します。まず、5番、浦川康二議員の発言を許します。浦川康二議員。



◆5番(浦川康二君) 議案第60号平成22年度雲仙市一般会計補正予算(第1号)案の8款1項1目土木総務費の給料942万8千円についてお尋ねします。

 議案質問は3回でありますので、1回の質問で数項目のお尋ねをすることがありますので、答弁をよろしくお願いします。

 まず、一つ目は、本補正予算額は、私が6月8日に一般質問で、国及び元県職員の採用で、報酬の予算措置について、1名が措置されていないと総務部長から答弁がありました。措置されていない1名は、私の調査では、4月1日付採用で、国からの割愛職員の給料と承知していますが、間違いありませんか。総務部長と建設整備部長にお尋ねします。

 2つ目は、国からの割愛職員の採用については、当初交流職員として調整されていましたが、それが成立しないため、割愛職員として採用したとの答弁もいただいております。国との人事調整は、当然早くから調整をされ、採用をされたと思いますが、いつごろから調整をされ、採用決定はいつの時点だったのか、総務部長にお尋ねします。また、建設整備部長は、建設整備部に理事として復職される人事案件をいつ承知されたのかお尋ねします。

 3つ目は、4月1日付の職員採用の人件費が、4月2日付採用の元職員の給料を含め、全職員の予算が組まれている中で、なぜ国の割愛職員の給料が、今回の補正予算で提案されているのか、その理由を市長にお尋ねします。



○議長(石田?春君) 畑中総務部長。



◎総務部長(畑中隆久君) 1点目の1名の措置につきましては、間違いございません。それから、国との調整でございますけれども、これにつきましては、2月に入りまして、調整を行いました。どうしても国のほうの調整時期がその時期になってくるということで、決定したのは2月中旬でございました。

 4月2日に採用した職員についての御質問、よろしいですか。



○議長(石田?春君) 緒方建設整備部長。



◎建設整備部長(緒方和人君) 私は土木費の給料942万8千円の内訳についてお答えします。

 予算書の37ページをお開きをお願いします。(「間違いないかどうかだけ」と言う者あり)間違いございません。

 それと、理事の採用をいつ知ったかということでございますけども、これについては、毎週月曜日に開催されております庁議の際に知りました。2月の末か3月初めだったと思っております。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 4月2日採用の職員につきましては、これは今回県議会が3月末近くまでありまして、人事発令が3月29日だったと思いますが、そういったことで、今回報告が遅れました。(「国の職員でしょう。予算措置がされていないのは。(発言する者あり)よく聞いておってください。質問は3回ですから、もう立ちませんけど、国からの割愛職員の給料の予算措置をしなかった理由。国の職員のことを言っているのですよ、今。予算措置が982万円は国の職員でしょう」と言う者あり)国の職員については、4月1日、これは国との協議の中でこういうふうになったと聞いております。



○議長(石田?春君) 畑中総務部長。



◎総務部長(畑中隆久君) 今の4月1日採用の職員につきましては、間違いなく国からの職員でございますけれども、今回その補正をお願いいたしますのは、人件費につきましては、原則として款項に計上されるということでございますので、その過不足分について、今回お願いをしたということでございます。



○議長(石田?春君) 浦川康二議員。



◆5番(浦川康二君) 当初通告をして、それぞれ数項目やるから、明確な答弁をということで、頭の中がまだ一緒になっていないのですけれども、私は今4月1日付の職員の給与が、今回の補正で900万円あまり要求されていることについて、款項目、細部まで言って、金額まで示して、お尋ねしていますので、頭をそろえて答弁を願います。

 1回目の答弁で、4月1日付の国の割愛職員の給料措置がなされていないということは間違いないと、部長から発言がありました。それと、人事調整は2月ごろと。あるいは私も国の防衛庁ですけれども、人事関係をやっていた関係上、少なくとも前年の11月、12月ごろが調整のピークで、2月ごろには内示が出されます。2月1日には、国の職員の中では、今は変わっているのでしょうけれども、それを2月ごろから調整して雲仙市に交流職員をと、あるいは交流が崩れて割愛職員をということだったら、恐らく2月からやったのでは、4月1日採用の決定までは非常に厳しかったのではなかろうかというふうに私は考えてるところであります。

 こういう疑問から、今から質問をしていくわけです。今回の補正予算になぜしたのかという理由も、国との調整でということでありますが、当然このような高額な給与の割愛職員を受けるのであれば、当初予算に間に合うような時期までに調整、採用の決定、予算措置というのがなされるのが常識ではないですか。通常の常識ではないですか。それがなされていないから、あえて質疑をしております。

 自治法にあります地方自治体の予算は、210条で総計予算主義の原則、211条で予算の調整及び議決で年度予算の原則が定められております。218条で、補正予算について定められています。

 雲仙市一般会計当初予算の調製、いつまでに終わられたのか、総務部長にお尋ねします。

 次、雲仙市予算規則第5条、予算に関する要求書等で、部長等は、所管する事項に係る予算について、必要な書類を作成し、別に定める期日までに総務部長に提出しなければならないとあります。平成22年度当初予算の要求書等の請求指定期日はいつであったのか、総務部長にお尋ねします。

 また、当初予算の指定期日までに、先程2月末か3月初めごろ知ったということでありますが、なぜ採用予定職員の給料の要求書を、建設整備部長は提出されなかったのか、お尋ねします。

 補正予算は、予算の調製後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加、その後の変更を加える必要が生じた時には、補正予算を調製し、これを議会に提出することができるとあります。今回の補正予算は、当初予算の調製の後に生じた理由になるのでしょうか。昨年11月ごろから人事調整が始まったとして、4月1日付の採用が決断されるとした場合は、市長からも今までの答弁で、当初から、土木理事として採用しているとの答弁もいただいております。

 このような状況から、当然当初予算の作成調製に入ってくるものであると考えられます。市長は、採用を隠すため、あえて当初予算に計上しなかったのではないですか。疑問を持たざるを得ません。市長は採用予定が明確な職員の人件費の予算を議会に提出せず、職員の採用ができるのか、その根拠を市長にお尋ねします。また、4月1日から今日までの採用職員の人件費の歳出根拠を総務部長にお尋ねします。総務部長に3件、建設整備部長に1件、市長に1件です。答弁をお願いします。



○議長(石田?春君) 畑中総務部長。



◎総務部長(畑中隆久君) 当初予算の編成時点では、翌年度の組織、それから人事配当が見込めないということがございます。ですから、予算編成を11月末ぐらいにするわけでございますけれども、その時点では3月、次の年度の4月1日の職員の配置がはっきりしないということで、11月末時点の現員、現給により予算を組み、その中で想定されます退職者、それから新規採用者を含めて算定を行っているわけでございます。

 ですから、先程申し上げましたように、2月に国からの割愛職員を調整するということで、この時点では、国と市の人事交流という形で進めていたわけでございますけれども、国の意向で割愛という形での希望が出された関係で、今回、その対象職員の予算計上については、計上をしていないものでございます。

 ただ、先程もちょっと申しましたけれども、人件費の総額、一般会計の総額につきましては、当初予算で確保されているような状況でございますので、基本的にはその範囲内で執行が可能ではないかというふうには考えております。



○議長(石田?春君) 緒方建設整備部長。



◎建設整備部長(緒方和人君) 人件費の予算要求をしかるべき時になぜ要求しなかったかという御質問でございますけれども、人件費については、通常人事課のほうから予算張りつけがあった時に要求をすることにしておりますけども、そこまで気が回らなかったということもございます。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 総務部長が申しましたように、最初は国と市との人事交流を計画しておりました。ですから、決してこれは当初予算で隠すということではございません。(「職員の採用はできるのかの根拠です。採用予定が明確な職員の人件費の予算を議会に提出せず、職員の採用ができるのか、その根拠を市長にお尋ねします」と言う者あり)そのことについて、私は詳細には承知しておりません。一応こういった形でできないかということを諮問させていただきました。



○議長(石田?春君) 畑中総務部長。



◎総務部長(畑中隆久君) 基本的には、4月1日の辞令交付をもって、それが可能になるというふうに思っております。(「私の質問は、平成22年の当初予算の要求等の指定期日は総務部長が定めて、各部長が指定期日まで提出するようになっていますけども、当初予算の請求等の指定期日はいつに決まっているのですか」と言う者あり)次年度の当初予算の提出期限を11月末というふうに定めております。



○議長(石田?春君) 浦川康二議員。



◆5番(浦川康二君) 全く議案に対する質問の答弁にお答えがいただけないというのは誠に残念です。最後に、市長がやはり予算もなく、これほどの高額な職員を採用できるのかということについて、私は根拠を承知していませんと言われる答弁には、あきれてものが言えないという状態であります。

 先程から言いますように、やはり人事調整が2月から、3月からとかいう調整で、すべて予算は11月で終わっているから、今回の補正予算に間に合わなかったと、本当にそうでしょうか。11月ごろから要求があり、調査検討をし、それぞれその段階で査定をやって、最終的に市長がされるのは1月から2月の上旬ぐらいじゃないですか。その時期までには、やはりこれほどの高額な職員が人事交流の話を始めておったならば、それが壊れた。そしたらこの職員は割愛でも国の要求があるなら、取らざるを得ない。どのくらいかかるということは、当然当初予算に私が査定をさせていただくなら、何としてでも組むと、あるいは3月の議会中でも、追加申請でもさせてもらって、当初予算に入れるということをすべきではないかと思うところで、今回の質疑に入ったわけでございます。基本的には事後措置なのです。先程から職員の給与は総額で取っているから執行には支障はありません。予算の流用はどうなっていますか。款の中で目との流用はできますけども、職員の給与も、それぞれ分けておるから、今回補正で土木8款1項の中に942万8千円、補正をするわけでしょう。あえて確保した予算でやれるのだったら、どんな採用をしても、その予算の枠内だったらいいわけですか。それであるならば、我々議会は、意見要望になるかと思いますが、職員の給与を計上された時、全部1名1名の積み上げを説明してもらわなければ、こういう抜け道があるということになるのではないかということで、やはり予算なしで職員の採用根拠、今日までの人件費算出の根拠、これの根拠を答弁をいただけませんでしたが、私自身も議員となり、日も浅いので、この予算なしで職員が採用できる根拠と、採用していない職員の4月1日から今日まで算出の根拠、これの法規のコピーをいただきたいと思います。要望になりますけども。

 議案質疑に対し、執行部は採用職員給与の補正予算の正当性を答弁をされていますが、一般質問でも複数の議員から今回の国からの割愛職員の採用、元職員の任期付職員の採用について、多くの質問が出されております。任期付職員について、一言申しますならば、平成19年3月議会で任期付職員の採用条例を可決されておりますが、この時、議案説明で塩田部長が説明をされていますが、地方公共団体において、公務部内で得られにくい高度の専門性を備えた民間人の活用や、期限が限定される専門的な行政ニーズの効率的な対応を図る目的で地方公共団体の任期付職員採用条例が平成14年7月に制定されたと説明され、本市においても、専門化、高度化する行政ニーズに対応するため、外部の優秀な人材を有効活用するため、本条例を制定し、議会の議決を求めると説明されています。これにありますように、国で制定された時、公務部内で得られにくい高度な専門技術、専門性を備えた民間人の活用、それが一番の本質です。そしてその次に行政内のニーズにということで、つけ加えられておりますけれども、今までの答弁で全くこの公務部外で得られにくい高度の専門性を備えた民間人の活用ということについての質問はあっておりません。そのことを申し上げ、4月1日採用の高額な給料が採用を3カ月後に提出されることに、今テレビを見ていただいている方も、あるいはこのことを聞いた市民も、市長は理解できると思うでしょうか。市民に理解をいただくため、どのように説明なされるのか、市長の詳しい答弁をお願いします。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 御指摘の件につきましては、十分反省させていただいています。とにかくこういった誤解を招くようなことがもしあったとすれば、それはこれからずっと、この職員たちを活用することによって、市民の方々の御理解をいただくように努力をさせていただきたいというふうに思っています。



○議長(石田?春君) これで浦川康二議員の質疑を終わります。

 次に、3番、酒井恭二議員の発言を許します。酒井恭二議員。



◆3番(酒井恭二君) 当初予算の30ページ、生活保護受給者就労支援事業ということで、今回新規で上げられているわけですけれども、一体雲仙市内に就労可能な生活保護者はどのくらいおられるのか、お尋ねしたいと思います。

 それと、就労支援ということですけれども、一体具体的にどのような支援をされるのか、お尋ねしたいと思います。

 それと、就労支援員を雇用されるわけですけれども、どういった能力というか、資格を持った方を雇用される予定なのか、お尋ねしたいと思います。

 それと、36ページ、商品券発行事業補助金です。これは去年ゆめみらい商品券として雲仙市で発行されたわけですけれども、その商品券については、2つの側面があったと思うわけです。商店の支援と、市内消費者、市民の消費支援という面があったと思うわけですけれども、今回の商品券についても、その2つを目的とされるのか、お尋ねいたします。

 以上です。



○議長(石田?春君) 酒井市民福祉部長。



◎市民福祉部長(酒井忠信君) それでは、予算書の30ページをお開きください。3款3項1目生活保護総務費の生活保護受給者就労支援事業について御説明をいたしたいと思います。

 この事業につきましては、生活保護及び住宅手当支給者に対し、就労支援員の配置による支援の強化を行うことを通じて、早期の就労及び自立を促すことを目的とした事業となっております。

 就労支援員の仕事の内容につきましては、就労意欲や能力はあるが、サポートが必要な生活保護受給の方に対し、就労支援を行うものであります。

 具体的には、ハローワークへの同行支援、履歴書の書き方の支援、面接の受け方の支援、求人情報の提供、関係機関との連絡調整、就職活動の状況の確認などの業務を行うものでございます。

 どういった資格等を持っておられる方の採用を予定されているかということですけれども、就労関係全般に携わる業務内容のために、職業相談等の業務経験者を採用の条件として公募の上、就労支援員を雇用いたしたいと思います。例えば、ハローワークのOBとか、民間企業の人事担当者のOB等で、事業を適切に実施できる人の採用を予定いたしております。

 この事業の対象者の数でございますけれども、この事業の対象者としては、15歳から65歳までの稼働年齢層で、通学や通院、精神障害などにより就労が困難な方以外で、約30名程度を見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 私のほうからは、予算書の36ページ、商品券発行事業費の補助金についてでございます。

 お尋ねの内容は、前回、市が事業主体となって商品券の発行事業をいたしましたけれども、今回の趣旨についてのお尋ねでございました。今回の事業の趣旨といたしましては、商工会の事業計画によりますと、市内における消費の促進と、これを契機に市内商工業者の積極的な販売、市内商工業者の積極的な販売促進活動の基礎づくりを行うことで、売上高の減少に歯どめをかけ、市内経済の活性化及び会員の加入促進を図りたいとされておりまして、市ではこの趣旨に賛同いたしまして、商工会の積極的な取り組みを支援いたしますことで、市内の景気回復につながることを期待しているところでございます。

 以上です。



○議長(石田?春君) 酒井恭二議員。



◆3番(酒井恭二君) 生活保護受給者就労支援事業については理解しました。

 商品券発行事業補助金ということで、この参考資料の2に事業目的として掲げておられることを今部長は言われたわけですけれども、どっちにしろ、雲仙市が100%商工会に補助する事業なわけです。去年、ゆめみらい商品券を発行されましたけれども、そしてそれについては、全世帯にはがきを送付されて、公募をされて、そのはがきを持って買う資格とされたわけです。それに公募された人は、それにはがきを持って買われた人が3割から4割、とても5割はいらっしゃらないのではないかと思うわけです。二次、三次販売で完売されたということで、商店に支援については、十分できたのだろうと思うわけですけれども、公平に市民にそのプレミアムが獲得することが一番よかったのではないかと思うわけです。

 今回商工会が事業主体ということですけれども、そのことについて、雲仙市と商工会で、どういったふうに多くの市民が買われるように進められるか、お尋ねしたいと思います。



○議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 前回は、市が事業主体でございまして、前回についても、商工会のほうとも協議をいたしまして、何とか商工会さんのほうが主体となってできないかという御相談もしたわけですが、結果的に急遽であったということもございまして、雲仙市が事業主体で実施をしたわけですけれども、私どもも初めてのことであったものですから、プレミアムを20%つけたということもあって、市民の方に平等に利用していかなければならないというふうに考えまして、少し手間はかかったのですが、先程申されたような形で、販売をいくつかに分けて完了したという状況があったわけですけれども、第一義的には、その事業を展開したのは、市内の商工業者の活性化が第一の目的でございました。二次的というのは失礼かもしれませんけれども、やはりそういうふうにするためには、市民の皆様にもある程度メリットを出した形でないと、そういうことにつながらないのではないかということでの実施でございました。

 そういうことで実施をしたわけですけれども、いろんな反省点もあったわけですけれども、次回についてもどうなのかという御質問もその時点ではいただいておったわけですけれども、その時点では、その後の経済状況等もあるけれどもという話で、私どもといたしましては、こういう事業は、商工会自らが計画をされて、いろんな状況に詳しい専門的な立場で事業を実施されるほうが、より活性化につながるのではないかというふうに考えておりました。当初予算には反映できませんでしたけれども、その後、商工会さんのほうから、強く要望がなされて、商工会自体が事業計画をなされて、今回に至っておるものですから、今回は2つの方法、若干前回とは方法が違いますけれども、商工会さんの自主的な取り組みに期待をしたいというふうに考えております。



○議長(石田?春君) 酒井恭二議員。



◆3番(酒井恭二君) ありがとうございました。今回、プレミアム部分が、総額で1千万円、去年は2千万円だったわけですけれども、今回、この減額された根拠はどういったことなのか。そして商品券1冊が、去年は5千円で販売されたわけですけれども、聞くところによると、今回は1万円で販売されると聞いていますけども、その理由をお尋ねしたいと思います。



○議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 今回、プレミアムを前回の20%から今回10%の1千万円にした根拠につきましては、先程申しましたように、商工会さん自らの事業計画に基づくもので、私どもとしては支援をしていこうということでありまして、これはあくまでも商工会の事業計画に基づいてこういったものが発案をされたというふうに考えております。

 そういったことでも、やはり10%ということになりますけれども、私どもとしては、消費者の購買意欲を高めることにはつながるというふうには考えておるところでございます。



○議長(石田?春君) これで酒井恭二議員の質疑を終わります。

 ここで11時15分まで暫時休憩をいたします。

=午前11時02分 休憩= 

=午前11時15分 再開= 



○議長(石田?春君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。

 次に、17番、柴田安宣議員の発言を許します。柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) 予算書の33ページ、その2の説明書からいきますと7ページですけれども、一般会計で、6款農林水産業費の新規で、4項力強い産業と仕事づくりということで、補正で上がっておりますけれども、この担い手育成確保対策整備交付金事業ということですけれども、この事業主体は雲仙市担い手育成総合支援協議会とあります。初めて聞く名前なのですけれども、担い手を育てるための目的の団体と思いますが、いつできたのですか。それと、何人ぐらい参加しておられるか。そして参加している人たちの内容はどういう手順でそういう形を作られたのかということの説明と、それからこの新規就農事業の補助事業で4件、1,200万円あまり、それから融資主体型補助事業ということで36件上がっておりますし、共同利用施設補助事業ということで2件、合計42件の事業がありますけれども、担い手と言われておりますけれども、どういう状況の人を担い手というのか、入った人たちだけ、何年か農業をしようという、新規就農者とかいう人で、後継者になる、採択される人たちの基準がどういうふうな形、だから20年も30年も親父の下で働いている人を担い手というのか、新規就農者はそこら辺は区別があるはずだと思うのですけれども、どういう形でこの事業の中で参加されて、採用されたのかということの説明と、その事業の内容の補助の状況についての説明をいただきたいと思います。

 それと、予算資料の36ページ、7款商工費、4項力強い産業と仕事づくりで、ここに補正予算が1,132万3千円上がっておりますけれども、今酒井議員のほうからも指摘された商品券発行事業でございます。その事業の目的は、商工会の活性化と市民の購買意欲の向上というふうなことだろうと思うのですけれども、いささか前回の発行と趣が違う。今回は商工会が実施する商品券の助成という形で、自発的に商工会が活性化のために頑張っていただくということなのですけれども、どうせなら、前回同様の助成ができなかったものなのかという気がするのですけれども、この2つの方法があります。プレミアムつきの商品券が、これが1億1千万円の事業費です。それから、共通商品券の発行ということで、これはプレミアムなしの分が5千万円あるのですけれども、そこら辺の違いがどうしても、説明を一応聞いたのですけれども、なかなか理解しがたいところがあるものですから、同じようなことで、1億5千万円のプレミアムつきでいくわけにもいかなかったのかなと。それから、発売に当たって、酒井議員ではないのですけれども、やはり公平な形で市民一般に行き渡るような販売が望ましいとは思うのですけれども、どういう手順を踏まれて、これを販売されるのかなということで、それについての説明をいただきたいと思います。



○議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) まず最初に、補正予算の参考資料その2、平成22年度補正予算案資料の7ページに記載をしてございます担い手育成確保対策整備交付金事業について、まず制度の説明をさせていただきます。

 本事業につきましては、国の新規事業といたしまして、農業生産の持続性の確保、国民への食料の安定供給を図っていくために、新規就農者やさらなる経営発展を目指す農業者等の多様な経営体の育成、確保を図る上での農業用機械や施設の導入等といったハード面に対する総合的な支援策として創設されたものでございます。

 事業の内容につきましては、まず新規就農者の経営の早期安定を図るため、農業用機械施設等導入の初期投資の軽減を支援する新規就農者補助事業として、先程も申されましたが、計4件、1,205万1千円を予算計上をいたしております。

 次に、農業者の皆さんが農業経営の発展改善を目的といたしまして、主に金融機関からの融資を活用し、農業機械や施設、土地基盤等の整備を行う場合の融資残の自己負担部分につきまして助成をします。融資主体型補助事業として36件、4,659万1千円を予算計上しているところでございます。

 次に、3戸以上の農業者で組織する団体や、農業協同組合等が経営の合理化、複合化、多角化等に共同で取り組む際に必要となる共同利用施設の整備を支援する共同利用施設補助事業として、雲仙市養豚研究会と島原雲仙農業協同組合の2件、3,750万円を計上いたしておるところでございます。計9,614万2千円のお願いをしているところでございます。

 質問の中に、この事業主体となる協議会ということでのお尋ねがございましたけれども、この今説明をいたしております新規事業でございますが、これは今回取り組むのは、3つのメニューに取り組もうとしておるわけですが、この事業には、4つのメニューがございまして、そのうちの3つについての取り組みでございますが、事業主体がそれぞれで違います。一番最初に説明いたしました新規就農者の補助事業につきましては、新規就農者が対象になります。2番目に説明をいたしました融資主体型補助事業につきましては、認定農業者、それから集落営農組織、それから経営発展志向農業者ということで、経営発展を目指す意欲ある経営体として市町村長が認める者ということで、こういった方が対象になります。

 3番目の、共同利用施設補助事業につきましては、対象が集落営農組織、それから市町村、それから農協、土地改良区、そういった団体が対象になっているということでございまして、この協議会は雲仙市で組織をされておるわけですが、昨年もこの組織はございまして、といいますのが、この4つのメニューの中の、例えば融資主体型補助事業というふうに説明をいたしておりますが、昨年度は実験事業ということで、例えば施設といいますか、機械を導入する時に、融資を受けられまして、例えば70%の融資を受けた場合、30%自己負担になるわけですけれども、最大30%は補助金として支援を受けられると、そういったものを昨年度は一般会計を通さずに、直接その協議会のほうに補助金が流れておったと、そういう状況でございましたけれども、今年度は、一般会計のほうを通して、協議会のほうに流れていくという、そういう流れになっております。それがこういう制度が本来であれば、当初予算に反映してお願いをしなければならないのですが、今年の2月に国から示されておりまして、私ども急遽、関係農家のほうにも周知をしなければいけないということで、3月上旬にこのふるさと会館のほうで説明会をし、即要望を取って、今回に至ったという状況で、非常に農家にとっても、急な事業であったし、私どもも非常に戸惑った事業ではあったわけですけれども、そういった形で、協議会は、昨年度から立ち上げられておりまして、その協議会の中身につきましては、要綱を持ってきておりませんが、JAとか行政とか農家とかそういったもので構成をされておるということでございます。

 あと担い手というのは、いわゆる認定農業者ということで、私ども捉えておりまして、これはもうずっと聞きなれた言葉だと思いますけれども、経営改善の計画をなされて、認定を受けた方が認定農業者ということになっているわけですが、新規就農者に対しては、認定就農者という形で、これも認定を受けられた方を対象に、新規就農者ということでの位置づけで、補助事業に取り組んでいただいております。

 商品券につきましては、この資料の8ページに記載をしてございます。2つの商品券の違いということでのお尋ねでございましたが、一つにつきましては、前回同様、プレミアム商品券の発行でございまして、これは販売額に対しまして、額面が1割の割り増し分、いわゆるプレミアムがついたお得な商品券の発行でございまして、発行総額が1億1千万円、うちプレミアム額が1千万円でございます。

 もう一つは、市内の共通商品券でございまして、現在一部地域商店街等でも利用できる商品券はございますが、今回計画をされているのは、市内全域の取扱店において、使用が可能な共通商品券でございます。この商品券につきましては、販売額と額面が同じ等価交換の商品券でございまして、商品の購入を初め、記念品や贈答用として利用できるというふうに考えております。

 特に、共通商品券につきましては、家電エコポイント制度の延長や、住宅エコポイント制度の創設に合わせまして、交換商品に登録を間に合わせるべく考えておられるところでございます。

 この販売の公平性についてでございますが、先程も酒井議員からのお尋ねもありましたけれども、今回は、商工会のほうが主体的にやられるということで、その辺も考慮されての事業展開になるのではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(石田?春君) 柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) どうもありがとうございます。農林水産のほうのことなのですけれども、まず新規就農者という言葉をよく聞くのですけれども、今年入った人だけが新規じゃないはずで、何年ぐらいをさかのぼって新規という定義があるのか。それと、今言われて、初めてあれしたのですけれども、融資主体補助事業の中で、経営改善をするという、経営発展をすると市長が認めた人だというふうな説明があったのですけれど、これはどういうことを指して対象になるのですか。それがどういうことであるかということ。

 それと、これが短期間で2月にふるさと会館のほうで説明会を開いて、それぞれこれをまとめてきたというふうなことですけれども、今言われた各町にこの担い手育成総合支援協議会があるということだったのですけれども、これはどういう形であるのか。それは私たち農業をやっている人でもあまりわからない状況ですけれども、これは去年からやっているということであれば、どういう感覚でやっているのか、もう1回それを詳しく説明をいただければというふうに思います。

 やはり、国からの突発的な事業ということで示されておるわけですけれども、今この不景気の中で農業者にしても、こういう融資があったり補助があったりということで、機械の導入を図りたいという人はいっぱいいるわけですから、これを対象とするならば、もう少し公の形でもってされるような形が望ましいと思うものですから、聞いているわけで、そこら辺をどういう形でそういうふうな採択をされて、今までなったのか。もう1回手順について説明いただければと思います。

 それと、商品券発行の事業ですけれども、プレミアム商品券はわかるわけですけども、共通商品券の中で、エコポイントがついた分を購入してもらうための、充てられるのではなかろうかというふうな話だったのですけど、電気製品等のエコ、もしくは住宅に対するエコというふうな説明があったのですけど、一般的にそこら辺にどういう対象になるかがわかりづらいところがあるわけですから、市民にもわかりやすいような形で説明して、これはそういう形で使ったら有利なことになるのではなかろうかということがあって出すわけでしょうから、それについての説明をもう1回詳しくお願いします。



○議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) まず最初に、担い手育成確保対策整備交付金事業でございますが、新規就農者が対象になるということを申し上げましたけれども、新規就農者というのは、先程説明をいたしましたとおり、認定就農者のことを指します。これは、就農をして、今後の営農計画であるとか、そういったものを作成をしていただいて、それに対して認められた方を認定就農者というわけですが、今回の事業につきましては、この制度が急に立ち上げられたということもあって、措置として、いろんな言葉で書いてあるのですが、簡単に言えば、平成22年の4月から平成24年の3月までに就農された人が対象になるということで、私どもは事務を進めさせていだいておるところでございます。協議会につきましては、先程説明不足でございましたが、平成18年1月に設立をいたしております。目的につきましては、本協議会は、本市の農業、農村を支える担い手の育成確保と、耕作機能再生利用等を積極的に取り組み、地域の実態に即した望ましい農業構造の早期確立を図り、地域農業の振興に寄与することを目的とするというふうにしております。

 この組織ですが、農協さんとそれから各総合支所の担当者、それから島原振興局の農業振興課で組織をされております。

 取り組む希望はいるようなので、もう少しゆっくり希望者を募ることができなかったのかというような御質問だったと思うのですが、これについては、先程説明をいたしましたとおり、2月に国から示されて、3月、4月までには、とにかく短期間のうちに要望をまとめて出しなさいということだったものですから、非常に面食らったわけですけれども、そういう中でも、やはり最低、農家の方には公平にお知らせをしないといけないということで、一たんはふるさと会館で南串山から国見まで呼びかけをしまして、説明会をいたしました。

 同時に、各総合支所を通じたり、できる限りのPRはしておりましたけれども、それで全部に行き渡ったかといいますと、疑問点はあろうかと思いますけれども、そういったことで取り組みはやっております。

 商品券ですけれども、共通商品券につきましては、これも商工会さんの新たな取り組みとしてやられるわけですけれども、先程説明いたしましたように、家電とか家を建てられる際、新築をされる場合のエコポイントが付与されますので、そういった消費者がポイントをいただける際に、何にかえようかというところがありますから、その時に雲仙市が発行している商品券にかえていただければ、さらに雲仙市内の商工業が活性化をするという目的が一つあるわけです。ですから、その電気屋さんであるとか、大工さんとか、建築業者さんにも、商工会さんの考えとしては説明会をしたいと。消費者にもそういったPR活動をやっていきたいということで、エコポイントの、対象商品もいっぱいあるのですけれども、ぜひ雲仙市の商品券にかえていただきたいと、そういうことを考えておられるようでございます。

 以上です。



○議長(石田?春君) 柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) 3回目でございますので、これで終わりですけれども、確かに今部長言われたとおり、この農業用の新規の事業については、それぞれ呼びかけながらやられたとは思います。ただ、今まで農業用のこういう事業が何回かあったんですけども、農家でありながら、今農協と振興局を中心にまとめてやっているというふうな話なのですが、農協と近い関係の人たちは、いつでもスムーズに参加もできるだろうし、それぞれの組織に入っておりながらでも、そうでもない人たちもいくらかおられるだろうと思うものですから、いずれにしても農協、農協ということで必要なところは必要でしょうけども、そうじゃない人たちにもそれぞれのグループがあって、それぞれ営業をやられているわけですから、行き届くような公平にやるということは必要だろうと思うものですからこれ聞いたわけで、そして加えて、今説明の中で平成22年度から平成24年度、要するに来年、再来年の就農予定、高校なり、大学なりの学生が頑張ってやろうという人も対象ですよというふうに解釈できる説明があったのですけども、今回、新規就農者が4件ありますけれども、これは今やってなくても、将来やるという人も含めてしてあるなら、それがどれぐらいの比率でこれに参加されておりますか。それを一つお願いします。

 もう一つは、先程の共通商品券の件ですけども、わかりました。これは大工さんであり、リフォーム会社であり、電気屋さんであり、そういうものが対象というなら、それなりのことは理解できるのですけども、一般の人たちは何がエコなのか、そこら辺の対象になること自体がわかってないということも、家を改造してみたいとか、屋根をリフォームしたいとかいう人も聞くことは聞くわけですから、これが対象になるのですよということがわかっておるなら、その商品券を発行する側だけじゃなくて、市の広報の中でもわかりやすく説明をして、買いやすくて利用しやすいような発行をしたほうが、望ましいのではなかろうかという気がするものでかすから、聞いてもなかなかエコ、エコというけども、言葉じりはわかっとっても現実にわかりずらいところがあるのは事実ですから、これが大いに新しい事業として全部購入されて、やってよかったよというふうな形になれば幸いと思うものですから、そこら辺をもうちょっと詳しくPRして、一般の人たちが参加してよかったと、買ってよかったというふうに言えるような共通商品券であればと思うものですから、そこら辺のPRに関しても、今後取り組んでいただきたいものだという気がするものですから、聞くわけです。



○議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) まず前段の新規就農者でございます。新規就農者につきましては、説明をいたしましたとおり、4名の方が今回の対象になっておるわけでございますが、この内容について、先程申しました平成22年の4月から平成24年の3月までというふうに説明をいたしましたが、この方々がどの部分に該当をしているのかというのが、ちょっとこの資料ではわかりませんので、またその辺は詳しく後で説明をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それとエコポイントの対象商品、これにつきましては、今回のこの議会で承認をいただきましたら、すぐ商工会が対象商品になるように申請を事務局のほうに上げていくわけです。

 今は対象商品になっておる商品の一覧があるわけですけれども、それに一つ雲仙市の商品券が対象商品として、恐らく申請をすればそれに加わると思うのですけれども、先程御指摘をされますように、たくさんのいろんな選択肢が消費者としてはあるわけですから、いかに雲仙市の商品券にかえていただくかということが必要だと思います。そういったこともぜひ商工会のほうにはお伝えをいたしまして、消費者の皆さんに活用していただくようにPRをするように、私どもも一緒になって頑張っていきたいというふうに考えております。



○議長(石田?春君) 次に、18番、小田孝明議員の発言を許します。小田孝明議員。



◆18番(小田孝明君) 私は2点ほどお尋ねしたいと思います。

 今柴田議員が聞かれたことと全く同じ項目でございまして、理解できたところがございます。それで私が酒井部長のお話の中で、まだ理解ができなかったところ、これは平成21年度からのこの事業が始まったのですか。そして、何年度までこの事業があるかということをまず教えていただきたいと思います。

 この事業については、今お聞きしますと大変いい事業だと思います。ぜひ推進方をお願いをしたいと思っておるわけですけども、第1点の新規就農者補助事業、4件、聞きますと、認定就農者と認めた方、認定就農者というのが、具体的にどういう人が該当するのかなと、例えば農業高校を卒業された、あるいは農業大学校とか、そういう農業の各種学校あたり卒業されて、そして農業後継者として家族と一緒に農業をやっていらっしゃる。そういう場合に、その後継者が自分がこういう部門の作物を作ってみたいというような形で、計画をしてハウスなり立ててやってみるとかなんとかそういうような時に、これが該当するようなものなのかどうなのか。

 そして、これは1件当たり300万円程度です。4件ですから1,200万円。これは300万円というのは、例えば、5割補助が300万円なのか、3分の1が300万円なのか、そこのところを教えていただきたいという具合に思います。

 それから、融資主体型補助事業の36件の4,659万1千円、1件当たり約130万円と。これは融資を受けた場合、どっかから借りて事業をやった場合に、例えば、利子の補給をするとか、そういうような補助の関係なのかどうなのか、そこのところをちょっと説明していただければと思います。まず、そこのところをよろしくお願いしたいと思います。

 それから、続いてこれもまた同じですけども、商品券の発行事業、これは商工会のほうで、今回計画をされるということについては敬意を表したいと思います。県内各商工会でも昨年実施をされていた、そういうことを受けて、今回計画をされたのだろうと思います。自ら商工会の消費を増していくのだということを、自助努力としてやられたことということで大変敬意を表するところです。

 この1億1千万円の1千万円のプレミア、これはわかります。1割をつけるのだということです。先程共通商品券の発行事業のエコポイントの関連、この共通商品券を5千万円皆さんが買って、そしてそれを市内の商工業者のところで使うというような形なのか、例えば、単なる家電製品とか何とかエコがありますけれど、そういうのを購入した時に、エコポイントしてその雲仙市発行のこの共通商品券をもらうようなシステムなのか、そこのところを少し説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) まず農業のほうからですけども、この事業の期間ですけれども、事業の期間は先程説明をいたしておりませんでしたが、事業の期間は、平成22年度から平成24年度までの事業でございます。この平成22年から平成24年までの間に、経営体育成施設整備計画書いわゆるマスタープランをこの平成22年から平成24年までの間で作成をして、県を経由して国のほうに提出をして認められて、平成22年度分が今回予算計上させていただいておるのですが、平成24年までの部分がもう総体的には承認をいただいておるということでございます。

 ちょっと説明不足で申しわけなかったのですが、今年2月に国から話があって、平成24年度までの分を、平成22年3月あるいは平成22年4月までの間に国に上げなければいけないというそういう作業があったわけです。そういう中でもできる限り、先程農協さん中心ではどうかという話もありましたが、そういうことにはならないような形でのPRをさせていただいたつもりではあるわけですが、果たしてそれがそこまで行き渡ったかどうかについては、私も自信はありませんが、できる限りの農家への周知はいたしたつもりでございます。

 そういったことでの全体事業計画でございます。事業の内容でございますが、これについての補助金率は2分の1でございまして、2分の1相当分を今回補正でお願いをしておるというところでございます。

 それから、その対象となる就農資格者、これにつきましては先程説明をいたしました就農計画書を提出していただいて、認定基準によって認定をされた方が対象となるわけですが、これ規定があるわけですけども、その認定対象者という部分で、若干読ませていだきますと、

 将来の農業経営の担い手として期待される青年で、15歳以上、40歳未満の者及び近代的な農業経営の確立を図るために、活用できる知識及び技術を有する中高年齢者で、40歳以上、65歳未満の者とする。

ということです。この後、この認定基準というのがいっぱいあるわけですけれども、もしこういうのがよろしければ、また後で説明させていただきたいと思います。

 次に、商品券でございます。共通商品券については、先程も申しましたように、新たな取り組みとして、私どももこれは注目をしておるわけですが、先程も説明いたしましたように、エコポイントで交換できる対象商品にしようというふうに、もう一つの方法としては考えておられますけれども、基本的には市内で贈答用、お中元とか、そういった贈答用に買っていただいて、それを市内の方に送っていただいて、それを市内で消費していただこうというのが基本的なスタンスだと思います。

 ちょうど今のタイミングが、そういったエコポイント制度も今年末まであるものですから、交換をされる際は市外でそういったものを買われた場合でも、市内の商品券にかえていただければ、非常に市内の活性化につながるということで、そういったことを考えておられます。非常に結果がどういったことになるのか注目されておりますけれども、頑張っていただきたいというふうに思っております。



○議長(石田?春君) 小田孝明議員。



◆18番(小田孝明君) わかりました。この担い手については、平成24年度までということです。どうかスムーズに有意義に生かせるようにひとつ指導方をお願いいたします。

 それから、いつまでこの商品券が、平成22年度ですから来年の3月31日までに、大体使い切ってしまうというようなことになるのじゃないかという具合に思うわけですけれども、この共通商品券のほうもそういうことでよろしいのですか。使い切ってしまうのが来年の3月31日までという形。どうですか。



○議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 商品券の利用期間ですけれども、まず、プレミアム商品券のほうが今年の8月1日から今年11月30日まで利用された方を対象にしておられます。共通商品券のほうが購入をされた日から4カ月間で利用していただくという期間で事業計画がなされておるようでございます。



○議長(石田?春君) これで質疑を終わります。

 日程第19、議案第61号平成22年度雲仙市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)案についてから、日程第23、議案第65号公有水面埋立てに関する意見についてまでの5件について、質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。

 日程第24、議案第66号岳辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についてから、日程第28、議案第70号山田高部辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてまでの5件について、関連した質疑の通告があっておりますので、一括して質疑を求めます。私から皆さんにお願いを申し上げます。質疑答弁は簡潔にお願いをいたします。17番、柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) この辺地に係る事業議案が5議案、まとめて質問させていただきたいと思うのですけども、この事業で新規と変更とあるのですけども、これが一応全員協議会の中で聞きはしたのですけども、これは非常に有利な事業でございまして、辺地に係る事業になってくれば80%の補助事業というふうなことで、他の事業を抜きん出た事業で多いに結構なことだと思うのですけども、それに対象するここに上がってないところが、上がってるところと含めて14地区あるというふうなことで、逐次こういう事業の中で取り入れながらされるものだと思うのですけども、そこら辺で採択をされたものは、どういう感じで14地区の中で新規に採択されたのかなということが1点。

 それと変更はどういう理由か書いてありますから、大体わかりますけれども、変更についてはそういう事業の中でこういう形で変更したいということで書いてありますけれども、そういうことを完成してしまい、この事業が全部終わった後で、ここに辺地度の点数があります。例えば、これに、最初の議案第66号に関しては118点、議案第67号は127点、議案第68号が140点というふうなことで、それぞれ辺地度数の点数がつけられております。

 生活に不便であり、100点以上がこういう形で辺地の対象とみなされておるわけですけども、これが完成した後に、この辺地度は距離の縮めることもある程度できるでしょうけども、いくらか辺地度を下げることができるだろうと思うのですけども、どういう点数で下げることができるか、評価がどれぐらいに生活環境の改善ができるのかなあということが気になるものですから、変更の事業と新規の採択がどういう形で採択されたのか。それから、これが完成したあかつきには、この点数がどれぐらいの改善をするのか、生活が便利になることは間違いないわけですから、そういうことが辺地度の点数から下がって、生活がよくなるということのための事業とすれば、これがどういう効果が出てくるのかについての説明をお願いしたいと思います。



○議長(石田?春君) 岸川政策企画課長。



◎政策企画課長(岸川孝君) 柴田議員の辺地に係る公共的施設への総合整備計画の策定、または変更についてのお尋ねでございますけども、まず、事業採択につきましては、各事業の担当課が事業の計画を行いまして、その事業が、辺地債の該当になるという事業である分につきまして、計画に計上するということになっております。

 また、辺地度点数につきましては、基本的に辺地の中心から学校とか、役所とか、公共的な施設への距離等、その他にもございますけども、そういったものを積み上げて算定をされて、100点以上が辺地ということになりますけども、すべてということではございませんけども、この事業をすることによって点数が下がるという事業もあろうかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(石田?春君) 柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) 確かに、道路はバイパスをつくらん限り縮めることはできないのです。その中心部から遠いのが辺地の一番基本です。点数の一番高い分だろうと思うのですけども、加えて人間が減少してみたり、生活が不便で、例えば、この中で取り上げてありますように、千々石の上岳地区等の水道事業に関しては生活の安全、安心ということからみれば、湧き水とか、井戸水で生活をしとる分に関しては水害とか、もしくは健康管理とかいうことに対して、辺地度を加味された点数だろうと思うのです。

 この点数の高い分は距離だけじゃなくて、そういう生活環境というものも入ってるわけですから、改善するべきところはしたら辺地度の点数は下がるだろうと思われる部分があるわけです。ですから、聞いてるわけですから、道路はバイパスをつくらん限り距離は縮めることができなくても、生活環境の点数とか、今いろんな点数の中からいきますと、それを改善するためにこれは事業として取り上げてやるわけですから、点数は減るのは間違いないだろうと思うのです。どういう見込みをつけて採択されたのかと、だから全体の中で辺地度の100点以上の地区が雲仙市内の中で14カ所あると聞いたのです。

 これを新規、変更合わせて5カ所されている以外に、愛野にももちろんありますけれども、今回採択された分に関して、そして辺地対象でありながら、まだ残ってる場所は何箇所ぐらいあるのか、それをどういうふうに説明をいただきたいということで言ったのですけども、その数に関してはまだ言ってないから、それを答弁をいただきたいということと、その点数に関しては、距離はさっき言うようにバイパスをつくらん限り縮めることができないわけですけど、距離だけの辺地じゃないはず。だからここに書いてあるとおり、安全、安心して生活ができにくい環境ということを改善するために事業をするわけですから、それを改善した時点で点数は下がるのは間違いないわけです。どれぐらい下がるのか、目処をつけて事業を採択されてるはずですから、それについての答弁をいただきたいと思うのです。



○議長(石田?春君) 岸川政策企画課長。



◎政策企画課長(岸川孝君) 先程も申し上げましたとおり、事業につきましては、各部局で計画をされまして、その交付税措置が非常に高いということで辺地に該当する分については、この辺地総合整備計画に乗せております。

 具体的に議員がおっしゃいますとおり、辺地のこれらの事業を進めることによって辺地度が下がるということはあろうかと思いますけども、そこの点数を具体的に何点下がるというふうな形では、計算はしていないところでございます。

 後、辺地につきましては、柴田議員おっしゃいましたとおり、14地区ございまして、現在計画区間が策定されておりますのが、全部で9地区ございます。他の今現在策定をされていない地区につきましても、各事業担当課のほうで事業が計画をされました際には、この総合計画の策定をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(石田?春君) 柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) わかりました。まだ点数が下がることは計算してないという答弁だったのですけども、元来、3年も5年も10年も前から、この辺地という事業は各町の時からされてる。完成までに5年、10年かかってくるわけですから、かかった時はああ終わったという感じなのです。だから、最初、総合計画を出す時に、この辺地で該当するようなところを、生活環境がよくなるようなことを目指してやるわけですから、そうすれば当然辺地度が下がっていくであろうということを、前提で計画を練るはずなのです。

 結果的にこれぐらいのことで生活環境がよくなり、事業効果が出ましたというのは、本来、最初の時から出すべきなのです。そして採用し、そして実施して4年かかり、それがまだ満たない場合は変更しながらでもやっていくというのが、この事業の主体だろうと思うのですから、だから計算してませんじゃなくて、もともと事業効果が求めにくい、特に辺地のほうの人たちは非常に費用対効果が出にくい場所なのです。極めて高い数字で辺地が下がっていくということを期待できないのですけども、これだけの事業として投資した以上は、それぐらいのいくらかでも改善したよということの目指し、点数なりを一つの目安として取り上げて計画をするべきだと。そうしないと、確かに、事業としては有利な事業で、今後、大いに辺地を利用しながら、他の事業も場所も展開していただきたいのですけども、結果的にこういうことになりましたということで、雲仙市全体が元気になるようなことであってほしいものですから、計画するならそこまで目指してやっていただきたいものだなと、今後できればその数字も目標の中にで入れながらやる計画があるのかないのか、それもあわせて答弁いただきたいと思います。



○議長(石田?春君) 岸川政策企画課長。



◎政策企画課長(岸川孝君) 柴田議員の御質問を受けまして、今後そういった方向で検討してまいりたいと思っております。



○議長(石田?春君) 日程第29、議案第71号損害賠償の額の決定及び和解について、質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。

 ここで1時30分まで休憩をいたします。

=午後0時12分 休憩= 

=午後1時38分 再開= 



○議長(石田?春君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 日程第30、議案第72号平成22年度雲仙市一般会計補正予算(第2号)案について、日程第31、議案第73号工事請負契約の締結について、提案理由の説明を求めます。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 追加上程を御了承いただきましてありがとうございます。

 提案理由を申し上げます前に、今回説明いたします議案のうち、一般会計補正予算案の内容につきましては、一部修正がありましたことをお詫び申し上げます。

 それでは、ただ今追加上程させていただきました議案につきまして、提案理由を申し上げます。

 今回お願いいたしておりますのは、宮崎県で発生いたしました家畜伝染病口蹄疫の影響により、家畜市場に子牛を出荷する予定であった農家に対して、飼料代の一部を助成するための経費を計上しようとする補正予算案が1件、鍋島邸の施設整備事業に係る工事請負契約の締結に関するものが1件、以上、合計2議案につきまして御提案申し上げます。

 詳細につきましては、担当部長等から説明をさせますので、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(石田?春君) 畑中総務部長。



◎総務部長(畑中隆久君) 議案第72号平成22年度雲仙市一般会計補正予算(第2号)案について御説明申し上げます。

 議案集では1ページになりますが、歳入歳出予算の概要につきましては、別冊で配付しております提出議案参考資料の平成22年度雲仙市補正予算案資料、第2回補正により御説明いたしますので、資料の2ページをお開きください。

 本日、提案させていただきました一般会計の今回の補正額は405万6千円の追加補正で、補正後の予算額は260億5,664万8千円となり、前年度の同期と比較いたしますと、率にして1.3%の増となります。

 今回の補正予算は、下段の3、今回補正の留意点に記載しておりますとおり、家畜伝染病口蹄疫発生の影響により、経営が圧迫されている農家に対する支援を行うための経費について計上しようとするものでございます。

 3ページをお開きください。補正予算の項目のうち、上段の歳入予算でございますが、ナンバー1の19款繰越金、前年度繰越金は、今回の補正予算の財源調整のために405万6千円を追加計上しようとするものでございます。

 続きまして、下段の歳出予算について御説明申し上げます。

 ナンバー2の6款農林水産業費口蹄疫緊急対策事業は、宮崎県で発生した家畜伝染病口蹄疫の影響により、家畜市場が開催中止となり、出荷予定であった子牛が滞留していることで飼料代がかさみ、経営を圧迫している農家に対して、飼料代の一部を助成するための経費として405万6千円を新規計上しようとするものでございます。

 以上で、議案第72号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石田?春君) 次に、議案第73号工事請負契約の締結について説明を求めます。山野教育次長。



◎教育次長(山野義一君) 議案集の2ページをお開きください。議案第73号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。

 本案は、重要文化財旧鍋島家住宅長屋門他4棟について雲仙市の誇る貴重な文化財を後世に引き継ぐための保存、修理をする工事請負締結であります。

 契約の目的は、重要文化財旧鍋島邸住宅長屋門他4棟保存修理工事、契約方法は、制限付一般競争入札、契約金額は、2億790万円、契約期間は、契約日から平成25年8月31日まで、契約の相手方は、長崎県雲仙市瑞穂町西郷丁1331番地、星野建設株式会社瑞穂営業所、瑞穂営業所長力田博でございます。

 つきましては、この重要文化財旧鍋島家住宅長屋門他4棟保存修理工事に関わる工事請負契約を締結することについて、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。

 以上で、議案第73号の説明を終わらしていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石田?春君) ここで2時15分まで休憩をいたします。

=午後1時45分 休憩= 

=午後2時13分 再開= 



○議長(石田?春君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 ここで発言の申し出があっておりますので、発言を許します。山野教育次長。



◎教育次長(山野義一君) 先程工事請負契約の案件で、契約の相手方の所長さんのお名前を「リキタヒロシ」と申し上げましたが、正しくは「リキタヒロム」でございました。訂正してお詫び申し上げます。どうもすいませんでした。



○議長(石田?春君) これから、議案第72号平成22年度雲仙市一般会計補正予算(第2号)案について、質疑を行います。質疑の通告があっておりますので、発言を許します。まず、13番、大久保正美議員の発言を許します。大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) この件について405万6千円を予算化しておられますけども、これは説明によりますと、牛市が開かれないということで、その間の飼料代の3分の1ということを聞いております。

 ただ、この予算には問題はございませんけれども、この間のテレビでも見ておりましたら、宮崎県都城市、宮崎市まで口蹄疫が拡大しとる。こういう中で防衛についての予算が全然組まれてない。これについて私はちょっと不満でございますけども、この畜産関係の農家の方については、もう夜も眠りきらんというようなことも多々聞いておるのです。そこでこの島原半島は、特に防衛しやすいような環境、半島ですから、国道57号、国道251号、そして堤防道路、そして多比良港、島原港、口之津港、6つのこの間を消毒関係を、3市、島原市、南島原市、雲仙市と密に話し合いをしていただいて、その辺の防衛についての消毒を6カ所していただくような予算を組まれてない。この辺がかなり私不満です。雲仙市だけでは対応できない分もありますけども、特に雲仙市は観光、この間も日曜日に、大分とか、他県のバスが展望台あたりも何台もとまっておられた。この観光バスあたりも立ち入り禁止とかするような事態になれば、相当に畜産関係以外にも被害が出ると予測がされます。

 この間、都城市の隣の鹿児島県で一部通行止めというような措置を、知事が発効したというようなこともテレビで言われておりましたけども、それについても、この防衛について先程言いました6カ所、簡単に申しますと、ガソリンスタンドにある洗車液みたいなのを想定しとるのですけども、6カ所を3市で話し合って、その辺の防衛対策の予算を組んでいただきたく、それについてこの予算では、私も異議はございませんけども、それについて市長答えていただきたい。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) この予算は、これまでの予算でございまして、(「わかっとる」と言う者あり)議員御指摘のとおりに6カ所あります。県に対しましても、これは広域的にやっていただかなければならない部分もございますので、県に対しても要請をしております。3カ所を3市におきましても、これは早急に対応していくような形でやってまいります。

 予算につきましては、今後、臨時議会あるいはまた専決でも緊急であればさせていただいて、御報告をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(石田?春君) 大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) この口蹄疫の発生時期に宮崎県が、国、県、まだあんまり広がらないうちに、対応は遅かったとか、早かったとかいろいろ論議されております。この島原半島に入る前に、県に要望、いろんな話し合いを1カ月も2カ月もしよっても話になりません。その辺について先程言いました6カ所を、貸切バスから普通の乗用車、この辺は警察関係といろんな話し合いもあるでしょ。徹底してこの島原半島の地のりを生かした防衛策、これを考えていただきたい。

 対策関係の話し合いとか、そういうふうなことをごたごたしても蔓延して、もう移ってきたらしまいですから、そして先程も申しましたように、観光客あたりをストップさせるわけいかん。まして雲仙市は小浜、雲仙をかかえとる。そういう状況の中で消毒、そういったことも考えて、そして早急に雲仙市だけでできない。まして県も。3市、島原市、南島原市と話し合ってやっていかないといかん。

 そこで、緊急に先程市長も言われたように、臨時会いろいろ早めに検討していただきたいと、このように思っておりますので、もう一回、市長の意識、家畜農家の本当に寝もきらんでおる。そして観光客がストップしないように、その辺を重要に考えていただきたい。もう一回、答弁。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 関係業者の方々は、本当に心の御心配というのは大変切実に感じております。迅速に対応するように努力させていただきます。



○議長(石田?春君) 次に、5番、浦川康二議員の発言を許します。浦川康二議員。



◆5番(浦川康二君) 議案第72号平成22年度雲仙市一般会計補正予算(第2号)について質問をさせていただきます。

 今回の補正予算は繁殖農家の2カ月分の飼料代ということで405万6千円追加補正をされておりますが、6月11日に3市で防疫対策会議があったかと思います。いわゆる防疫対策の刻々変わる口蹄疫対策について、会議が行われたかと思います。その会議の結果に伴って新たな予算措置は発生してなかったのか、そのことが1つ目です。

 2つ目は、3市でそれぞれ補助事業等も検討し合いながら助成されてると思いますが、その助成の内容は3市とも同じなのか、あるいは3市で相違がある点があれば説明をお願いします。

 3つ目は、繁殖農家の飼料代のほうは今回は2カ月分助成をするということで組まれておりますが、繁殖農家のほうは子牛の競りが延びることによって、月齢のオーバーとなり、成牛扱いになるそうでございます。そうなることによって、次の競りに出した場合は、牛による場合もあるのでしょうけども、数万円価格が下がるというふうな話も聞いております。この子牛の競りの延びによって、月齢オーバーになる子牛に対する助成は考えられてないのか。例えば、聞くところによると、壱岐とか、五島ではそのほうまで手を伸ばして助成をされるということも検討されているというふうなことも聞いております。

 その3点について説明をお願いします。



○議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) まず3市の連絡会議でございますが、これについては、防疫体制等の会議あるいは支援策、具体的な防疫の仕方の方法、県がまずこの連絡会議を立ち上げておりまして、各振興局単位でその下部組織みたいなのを作っておりますが、そういったところでの協議がなされておりますけれども、特に新しい予算が必要がなかったのかということにつきましては、そういう予算的なものはございませんでした。

 半島3市の補助事業の相違でございますが、今のところ防疫用の薬剤等、それから、今回お願いをしております滞留に伴う飼料への補助、これについては、各3市の議会で承認をしていただかないとできないわけですけれども、考え方はそういったことで共通してやっておるところでございます。

 今後は、予算的なものについては、足並みがそろえる部分と財政的にそうじゃない部分が出てくるかと思いますけれども、そういった状況でございます。

 繁殖農家の競りの遅れによる影響への助成の問題でございますが、これについては、今回もその一環でお願いをしとるわけですけれども、これについては和牛と乳用牛の子牛、これも含めたところでお願いをしたところでございますが、乳用牛につきましては、あくまでも想定ということで計上させていただいておりますので、実績は若干違ってくるかと思います。

 この後、7月の競りが再開できるかどうかということが、もう一つのポイントになろうかと思いますけれども、これがもし延びますと、非常にまた影響が出てまいりますので、その時点ではまた御相談をさせていただくということになろうかと思います。

 以上です。



○議長(石田?春君) 浦川康二議員。



◆5番(浦川康二君) 御答弁ありがとうございました。3市の6月11日の連絡会議では新たな予算がなかったということで賜りました。また支援の内容も3市相違なく、ぼぼ同等な支援なり助成をやっていると。後、子牛につきましては、3市とも現在やってないかもしれませんけれども、雲仙市においては、畜産農家がかなり多うございますので、これからの助成については、今言われましたように、7月の競りが遅れるというようなことがあったらさらに深刻になってきますので、検討を引き続きお願いしたいというふうに思います。

 さらに7月の競りが遅れたらということになりますが、今回は676頭分の飼料代が要求されておりますけども、2カ月延びることによって、金額にしても頭数にしてもこれの倍増ということが考えられるわけです。これプラスまた子牛の競り遅れによる価格暴落に対する助成ということ等もあるかと思います。

 さらには先程同僚議員が伺いました、やはり防疫対策、3市連携の防疫対策、この辺等にも予算がいるかと思いますので、今市長の答弁にもありましたが、臨時議会をやってでもという追加予算のお含みのようでございますので、ぜひ刻々変わる防疫対策、あるいは農家等の圧迫した経営状態に対する助成について、さらに追加予算等を検討していただきたいと。終わります。



○議長(石田?春君) 次に、議案第73号工事請負契約の締結について質疑を行います。

 質疑の通告があっておりますので、発言を許します。まず、18番、小田孝明議員の発言を許します。小田孝明議員。



◆18番(小田孝明君) 議案第73号工事請負契約の締結についてでございますけれども、この2億790万円のこの契約でございますけれども、契約の相手方、これが雲仙市外に本社があり、そして雲仙市内に営業所があるという業者の方が落札をされて契約の締結ということになっておりますけども、この雲仙市の入札の要領といいますか、大体の方針というものが、市内営業所における基準要件ということで、営業所の設置年数が法人設立届けによる開設日から5年以上、従業員数、営業所を含む会社全体における雲仙市内従業員数、3人以上、常勤職員というようなことでなっております。

 それで、この2月1日現在での3カ月以上ということでのこの要件といいますか、これを満たしていらっしゃるのかどうか、そのことをお尋ねしたいと思います。



○議長(石田?春君) 畑中総務部長。



◎総務部長(畑中隆久君) 先程申されましたように、基準営業所は開設から5年以上、それから、常勤が3人以上ということになっております。今回の星野建設につきましては、平成21年2月1日現在で営業年数が4年9月でございます。常勤につきましては、5名の常勤がございます。今回のこれにつきましては、その事業費が大きいということ、それから、特殊性があるということを勘案いたしまして、実績のみを考慮して参加者の拡大を図ったということでございます。



○議長(石田?春君) 小田孝明議員。



◆18番(小田孝明君) この法人の設立が4年9カ月ということですかね。そうしますと、この雲仙市が定めた、基準要件というのは満たしてないけれども、実績というのは、工事高なのかどうなのか。そういう要件はどういう要件でこういうことになったのか、本来ならば要件を満たしてなければ参加できないという形かなと思うわけですけれども、そこのところはどういう具合になってるのですか。



○議長(石田?春君) 畑中総務部長。



◎総務部長(畑中隆久君) 完成高で申しますと、雲仙市内に本所を有するものにつきましては、建設一式工事において1億5千万円以上、それから、雲仙市内に営業所を有するものは建築一式工事3億円以上、それから、雲仙市以外に本社または営業所を有するものは、建築一式工事において6億円以上ということで、完成工事高についてはこういう規定を設けておりますけども、後の施工の実績でございますけども、これについては、市内本社または営業所に限っては、在来工法になる木造社寺や木造住宅の新築工事に実績があるものということで、選定をして拡大をしているわけでございます。



○議長(石田?春君) 小田孝明議員。



◆18番(小田孝明君) もう最後の質問ですから、まとめてお聞きしますけれども、この入札には、雲仙市内の業者が何社入ったかどうかということです。

 それから、この常勤職員の職員はどういう形で確認をされたかどうか。例えば、何か帳簿あたりを常勤ということで、単なる指名願いのその調書だけで資料だけのことなのか、それともちゃんと裏づけ的な職員に確認、帳簿等での確認をされたかどうか。というのは、県あたりもあります。この指名願いで出しておったそれがたまたま何かの時に表ざたになって、よく調べてみたら実態とは違うとったというのがあるわけです。指名願いについては出すけれども、実際何かがあってちょっと実際に確認をしてみたら、事実と違うところが出できたということが現にあります。

 そういうことで、こういう時にはちゃんと常勤職員ということならば、例えば、社会保険に加入しちょるとか、あるいは出勤簿とか、そういう具合の形の中の確認ちゅうことも必要じゃないかと思うのです。だから一概に指名願いをそのまま信用してぱって出して後から何かあった時に、そういうことにならないように、例えば、県が指名願いに入っとったから県のとおり、そのものをずばり市も使いましたということがないように、市が入札に参加させるならば、市が責任を持って絶対間違いないという形の中で参加していただくということが必要だろうと思うわけです。そこのところを一つ確認の方法、それから、どうされたか、一つ説明をお願いいたします。



○議長(石田?春君) 畑中総務部長。



◎総務部長(畑中隆久君) 最初の対象業者についてでございますけども、全体で77社が対象ということで、そのうち市内本社が2社、それから、市内営業所が7社が対象というふうになっております。

 それから、営業所の実態調書ということで、これについては星野建設さんのほうから常勤従業員の数について報告はあっておりますけども、それと同時に社会保険の健康保険証の写し、それから、住所を証するもの、そういうもので確認をしております。



○議長(石田?春君) これで小田議員の質疑を終わります。

 次に、11番、森山繁一議員の発言を許します。森山繁一議員。



◆11番(森山繁一君) 議案第73号工事請負契約の締結について質問をいたします。

 まず、今回の旧鍋島家住宅長屋門の4棟についての工事でございまして、非常にこれは特殊な工事と説明を聞いておりますが、これにつきまして特殊な工事の中では、この管理設計業務をされる方は、本当に特殊な設計じゃなからんばできないと思っております。この管理設計業務委託者の業者についてまずお尋ねをいたします。



○議長(石田?春君) 山野教育次長。



◎教育次長(山野義一君) 設計管理業者名は、公益財団法人文化財建造物保存技術協会会長?島正士氏でございます。

 どういう協会かと申しますと、文化庁からこういう工事をする時に承認を請けております主任技術者がおることが条件となっております。それは日本においては、4つしかありません。そのうちの1つです。



○議長(石田?春君) 森山繁一議員。



◆11番(森山繁一君) 特殊な設計じゃなければできないという業者でございます。私もこの鍋島邸におきましては、大変、重要文化財でありまして、観光にもつながるんじゃないかと思っております。その間、工事期間につきましては、平成25年までの工事ということで説明を受けておりますが、長い期間と思っております。そこには鍋島邸のほうにお客さんが来られると思っておりますが、工事期間あたりは大変迷惑をかけるんじゃないかと思っておりますが、長屋門の最初の入り口あたりは大変入りにくい、また工事関係で大変かと思っておりますが、どの辺から工事を始めようと考えておられるのか、そこら辺はお客様に迷惑かけないよう工事をやっていただければと思っております。もしもの時は。以上です。まず説明をお願いします。



○議長(石田?春君) 山野教育次長。



◎教育次長(山野義一君) 長屋門のほうから中心にやっていきますけど、部分的にずっと工事を進めていきますので、基本的にはその工事の期間中も参観者の安全に配慮しながら、外からの参観はできるように配慮していきたいと思っております。

 それと大切なのは、この解体したのも皆様は見たいという気持ちがあられるし、関心を持っておられる方が多いと思いますので、そういうのも業者とまた、いろんな専門機関に相談しながら、安全を配慮しながら、そういうところの見学もできるように、常時じゃありませんけど、今考えているところです。



○議長(石田?春君) これで質疑を終わります。

 これより各議案の委員会付託を行います。

 議案第47号から議案第73号についてはお手元に配付しております付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。

 15日、産業建設常任委員会、16日、文教厚生常任委員会、17日、総務常任委員会を開催します。

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○議長(石田?春君) 以上で本日の日程はすべて終了しました。次の本会議は23日定刻より開きます。

 本日はこれで散会とします。

=午後2時41分 散会=