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長崎県 雲仙市

平成 22年 第2回定例会(6月) 06月07日−02号




平成 22年 第2回定例会(6月) − 06月07日−02号









平成 22年 第2回定例会(6月)


出席議員(25名)
1番  林 田  哲 幸  君       2番  坂 本  弘 樹  君
3番  酒 井  恭 二  君       4番  平 野  利 和  君
5番  浦 川  康 二  君       7番  深 堀  善 彰  君
8番  前 田    哲  君       9番  上 田    篤  君
10番  町 田  康 則  君      11番  森 山  繁 一  君
12番  前 川    治  君      13番  大久保  正 美  君
14番  小 畑  吉 時  君      15番  元 村  康 一  君
16番  井 上  武 久  君      17番  柴 田  安 宣  君
18番  小 田  孝 明  君      19番  岩 下    勝  君
20番  福 田  大 東  君      21番  町 田    誠  君
22番  岩 永  基 和  君      23番  中 村    勲  君
24番  中 村  一 明  君      25番  松 尾  文 昭  君
26番  石 田  ? 春  君                     

欠席議員(1名)
6番  大久保  信 一  君

地方自治法第121条の規定に基づく出席者
       市長             奥 村 愼 太 郎 君
       副市長            町 田 義 博 君
       副市長            境 川 秀 生 君
       教育長            塩 田 貞 祐 君
       観光物産まちづくり推進本部長 中 山   孝 君
       総務部長           畑 中 隆 久 君
       市民生活部長         東 信 一 郎 君
       市民福祉部長兼福祉事務所長  酒 井 忠 信 君
       農林水産商工部長       酒 井 利 和 君
       建設整備部長         緒 方 和 人 君
       教育次長           山 野 義 一 君
       農委事務局長         富 永 篤 君
       国見総合支所長        川 鍋 嘉 則 君
       瑞穂総合支所長        小 田 雅 男 君
       愛野総合支所長        吉 田 秀 信 君
       千々石総合支所長       永 木 徳 敏 君
       小浜総合支所長        宅 島 辰 明 君
       南串山総合支所長       井 上 洋 一 君
       監査事務局長         本 多 周 太 君
       政策企画課長         岸 川 孝 君
       会計管理者兼会計課長     溝 内 正 人 君

議会事務局
       局長             力 野 和 久 君
       次長             林 田 英 明 君
       参事補            関 雄 介 君
       主査             和 田 香 恵 君
       主事             前 田 雅 廣 君
平成22年6月7日(月)議事日程


議事日程 第2号
┌────┬──────┬──────────────────────┬──────┐
│日程番号│議案番号  │件          名          │備  考  │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│1   │      │市政一般質問                │      │
└────┴──────┴──────────────────────┴──────┘

第1 市政一般質問
   21番 町田  誠 議員
     1.健康管理予防について(市長)
     2.畜産農家経営安定と更なる向上について(市長)
   13番 大久保正美 議員
     1.道路行政について(市長)
     2.行政改革について(市長)
   10番 町田 康則 議員
     1.市民の安心のための公立新小浜病院の今後について(市長)
    4番 平野 利和 議員
     1.子宮頸ガン予防ワクチン公費助成について(市長)
     2.障害者支援体制について(市長)
     3.野犬対策について(市長)
    2番 坂本 弘樹 議員
     1.財政健全化について(市長)
     2.農業振興について(市長)






=午前10時00分 開議= 



○議長(石田?春君) おはようございます。ただ今から本日の会議を開きます。

 議事日程第2号により、会議を進めます。

───────────────



△日程第1.市政一般質問



○議長(石田?春君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告の順序に従って進めます。

 まず初めに、21番、町田誠議員の質問を許します。町田誠議員。



◆21番(町田誠君) 改めまして、おはようございます。今回は2点だけ、自分の判断で緊急性が高い問題を、2点だけお尋ねしたいと思います。意見が一発でかみ合えばこれで終わると思いますけれども、かみ合わないと時間いっぱい尋ねさせてもらおうと思っております。

 まず第1、健康管理と予防についてをお尋ね申し上げます。

 子宮頸がん予防とワクチン接種について、市民の健康管理をどう認識しているか。最近、女性特有の疾病である子宮頸がん問題でありますが、この病気の発生原因としてヒトパピローマウイルスの感染が原因であることが判明した。その後、子宮頸がんは予防できる病気であることが専門家同士のオピニオンで当面浸透してきているようであります。従来までの子宮頸がん検診と並行して、HBVの感染を予防するワクチンも実用化のようである。

 この問題を重視して日本でも近いうちに産婦人科、あるいは小児科、内科等で希望があればワクチン接種が行われるようであるが、問題なのは現時点での接種費用の件である。

 かなりの高額ですべて全額自己負担で約3万円から4万円程度が必要とされ、接種時期、年齢とすれば10代前半が最も有効的で、10代前半の女性を対象に接種を行えば高い確率がある可能性があり、接種回数として半年間で3回のワクチン接種を行うことで子宮頸がんに関するHBVの中で半分以上の患者に共通している2種類のウイルス感染拡大を最長約10年間以上予防効果が可能である見解が示されている。

 日本産科婦人科学会の発表では、現在のところ、ワクチン接種は100カ国以上で始まっており、約30カ国が公的支援を受けているところであります。日本では、当面任意接種という状況で、今回の子宮頸がんワクチン効果は永久には続かず、接種後もなるべくなら継続的な健診も必要不可欠なようであります。

 厚生労働省の発表では、ヒトパピローマウイルスの感染により、国内で毎年約9千人が新たに陽性と診断され、その中で約2,400人が毎年亡くなっている現状である。雲仙市でも市民に健診を強く呼びかけ、啓発運動は行われていますが、全国平均、子宮がん検診の受診率は約20%、最もリスクの高い20代では約0.5%の受診率で、欧米各国の受診率7割から8割に対して著しく悪い状況である。

 厚生労働省は、昨年10月、ワクチンの国内販売を承認し、早速新潟県魚沼市では本年度から子宮頸がんワクチン接種費用を全額助成することが決定した。若年層に患者が増加傾向にあるための対策である。希望する10代の女性を対象に市が全額助成をする事業である。

 市長にお尋ねしますけど、雲仙市として取り組みを聞かせて、この病気に対する、ワクチン接種の件についてですね。よろしく答弁をお願いしたいと思います。

 感染を予防するワクチンが開発され、国内で販売、使用販売を厚生労働省は承認の運びであるが、本件に対する認識、また市長、市民の健康管理と予防についてをこの席でお尋ねして、後は自席から、執行者の答弁次第で自席から再度質問をさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) おはようございます。町田誠議員の御質問にお答えさせていただきます。

 市民の健康管理をどう認識しているかという、まず第1点のお尋ねでございますが、雲仙市では市民の皆様の健康を守るために特定健康審査を初め各種がん検診を実施しております。

 婦人がん検診は、子宮がん検診と乳がん検診を実施しており、がん検診の基準を定める国の指針によると2年に1度の検診とされていますが、雲仙市では20歳から毎年受診できる体制を整えております。

 議員お尋ねの子宮頸がんは女性特有のがんとしては乳がんに次いで発生率の高いがんでございます。最近では20歳代から30歳代の発病が増加しており、国内では年間約1万5千人が発病し、3,500人弱の方々が亡くなっていると推測されます。

 がん対策の第一歩は検診による早期発見、早期治療ということから健診を受けやすくするため、集団健診と個別健診を実施しております。

 また、周知活動といたしまして、健診日程を記載したチラシの全世帯配付も行っておりますが、特に若い方々の受診率向上を目指して、平成21年度からは20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の節目の方を対象とした子宮頸がん受診無料クーポン券の配付や、20歳と35歳の若年者で節目に当たる方への受診勧奨の個人通知を初め、乳児相談、健診等の際の周知活動を行っております。

 このような取り組みによりまして、平成20年度の子宮がん検診の受診率は23.6%でございましたが、平成21年度は30.3%と伸びを示しております。今後は病気に対する知識と健診の必要性について、教育委員会や医師会などの関係機関とも協議の上、健康教育や周知活動を行うのと受診率向上に向けたさらなる取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 議員御指摘でございます秋田県に始まります100%助成でございますが、さまざまな情報を今取り入れたから、今後のことも含めて今、関係機関と協議をしているところでございます。



○議長(石田?春君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 町田誠議員の御質問にお答えいたします。

 子宮頸がん予防ワクチンのこういう助成についてのお尋ねでございますけれども、子宮頸がんの発生には、性交渉によるヒトパピローマウイルスの感染が関連していると言われておりまして、感染そのものはまれなことではなく、成人女性の80%が感染を経験すると言われておりますが、多くの場合、症状がないうちに排除されると考えられております。しかし、最近では20歳代から30歳代の発病が増加しております。

 この子宮頸がんを予防するワクチンは、平成21年10月に承認されまして12月から接種が開始をされています。対象者は10歳以上の女性で、半年間に3回の接種が必要となります。平均的な接種費用は1回当たり1万5千円程度かかりますので、1人当たりの接種費用として3回でございますので、4万5千円程度が必要となってまいります。

 また、現在、承認されている子宮頸がん予防ワクチンは、100種類以上あるウイルスの中で16型と18型という2種類のウイルスによるがんを予防するワクチンでございます。

 さらに、ワクチンの効能や効果に関しましても、次のような注意点が必要であると考えられております。

 まず、1つ目に、16型と18型以外の子宮頸がんに対する発病予防効果が確認されていないこと、それから2つ目に、ワクチン接種時に既にウイルスに感染している場合や発症している場合、進行を止めたり遅れたりする効果が期待できないこと、3つ目に、ワクチン接種は定期的な子宮頸がん検診のかわりとなるものではないこと、4つ目に、予防効果の持続期間は確立されていないこと、このようにワクチンの接種によってすべての子宮頸がんが予防できるというものではございません。

 従いまして、がん検診の受診率向上に向けた取り組みとあわせて行っていくことが必要であることを、議員もおっしゃっておりましたけれども、御理解をいただきたいと思います。

 以上のことを踏まえまして、自治会の皆様の御協力をいただきながら、医師会、あるいは教育委員会との関係機関との協議を重ねまして、現時点では再度、市民の皆様に子宮頸がんに関する知識とがん検診の必要性、並びにワクチン接種に関する正しい情報提供を行う一方で、ワクチンの接種の公平性につきましては、国、県の動向を見ながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石田?春君) 町田誠議員。



◆21番(町田誠君) 今、市長も接種費用の件で答弁がありましたけれど、まず東部長に、ウイルスの形状が16型と18型とこうおっしゃいましたけれども、その違いはどういうことであるか、専門的な分野まで入らんでもいいですけれども、その違いですね、例えば、外から症状が見えるかどうか、母親が見てあなたは16型に近いね、18型に近いねというような、そういうふうなことでも見えるような安易なことであるか、専門的なことか、言うだけでは簡単です。あんた16型、18型って言うてすごすもので言うか、一体型であるか。

 それと、市長がおっしゃいました、費用の助成ですね。これも私が知る範囲内では前向きなように感じたわけですけれども、果たしてそれがいつになるか、100年かかって前向きなのか、よその動向を見ていろいろやるとおっしゃいましたけれども、大体その助成をするならいつごろを目処にとか、どこかと歩調を合わせてやろうということで理解もしております。

 けど、やはり目的の見えない旅って大変であって、それでいつごろまでにはこういうふうなことをしようと、世界で第2位の死亡率を持っているわけですね、この子宮頸がんですね。若い母親から要望もあっております。

 それで、恐らくこのテレビで聞いておられると思うわけですね。その点を市長にと東部長にと答弁願います。



○議長(石田?春君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) どういう症状か、外からわかるのかということでございますけれども、そこまで私は承知しておりません。特にそういう子宮のがんということでございますので、やっぱり経緯をきちんとしないとわからない状況かと思っております。そういうことでよろしくお願いいたします。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 子宮がんにつきましては、私も非常に認識が浅うございまして、ある程度、若年層の方々にはこのワクチンを打つことによって早期にそれを未然に防げるのかなという認識を持っておりました。ところがいろいろと意見交換を重ねていく中で、先程も東部長が申しましたけれども、たくさんあるその型の中で、16型と18型にしか適合しないとか、それからまたあなた方に対してはもうワクチンが効かないとか、あるいはまた他にもさまざまな症状事例があるようでございます。

 ですから、今この2つのワクチンしか適応できないこの2種に対して、例えばワクチンを打つことがいいのか、それともまた一番やはり何と言ってもがんには早期発見、受診率を向上させてやっていくのがいいのか、あるいはまた例えばこの子宮頸がんを認識させるためにも、例えば若い一定の年齢の方々に対して一定の助成をするのがいいのか、さまざまな考え方があると思っております。ですから、決してこれを、ワクチンを最初から否定するわけではないのですけれども、どうした方が一番効果的で、また皆さん方にも深く御理解をいただいて受診率向上につながっていくのかなというのも当然でございます。

 ですから、いついつまでというよりも、これからの動きも見ながら、ある程度早い時期にこの一定の方向は示していければなと思っております。



○議長(石田?春君) 町田誠議員。



◆21番(町田誠君) 大体10歳代前後の女性が雲仙市に概略何名ぐらいおられるのか、わかっていたらお教え願いたいと思います。

 それと、子宮頸がんは先程市長、東部長もおっしゃいましたけれども、やはり予防効果でかなりの予防で予防効果が出ているわけですね、ワクチンでですね。それで、これを利用しないすべはないと思います。

 それと、ワクチンの国内販売、製造販売、国内向けのワクチン開発が予想されると聞いておるわけですね。それは事実であるのか、国内でその点、2つだけを聞きたいわけですけれども、国内向けのワクチン開発が今後予想されるということですね。それと、10歳代前後の女性対象者が大体雲仙市に何名ぐらいおられて、この例えば助成をした場合、先程おっしゃいました助成をした場合、どのぐらいの、それの何%受診が増えるかしりませんけれども、いくらぐらいの金が必要となるか説明願いたいと思います。



○議長(石田?春君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) ただ今の件でございますけれども、10歳代ということでちょっと数字をここに持ち合わせておりませんけれども、現在、中学3年生が260名程度おられます。で、260名の計算をいたしますと1回1万5千円で3回の接種でございますので、これを計算いたしますと約1,170万円ぐらいの経費がかかるということになります。

 以上でございます。



○議長(石田?春君) 山野教育次長。



◎教育次長(山野義一君) 失礼します。小学校4年生、今ちょっと男女の数が私の方でちょっと頭の中にありませんけど、小学校4年生で400二、三十名おりますので、約その半分といたしまして200名前後が10歳代と思っております。



○議長(石田?春君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) ワクチンの動向でございますけれども、先程議員おっしゃいますように、16型と18型、個々のワクチン接種が現在始まっておりますけれども、国内ではウイルスの範囲を広げるワクチンの開発も今行われておるようでございます。



○議長(石田?春君) 町田誠議員。



◆21番(町田誠君) 市長の今答弁を前後しますというと、やはりこの病気、疾病ですね、これについてのやっぱり重要性はかなり持っておられるということは私もわかります。

 それで、やはり今日あしたと日にちは確約できないけども、近いうちにそういうふうなことも考えざるを得ないということに私は理解しておるわけですよ。

 それで、やはり、そうであればかなりの金もやっぱりかかるわけですから、けど逆にこれがやはり子どもが成長していく中で将来を、日本を背負う女性になってくるわけですから、その人たちの体からこういうような病気を一掃するためにはこの金額でも私は安いと思いますよ。

 だから、こういうふうなことをぜひ重視していただいて、とにかく奥村市長からでも働きかけていいじゃなかですか、こういうふうにやろうじゃなかかという、よその他市の動向もあるならそれでいいですよ、県あたりその補助関係も必要とは思います。それで、もう一つ、これで次に行きますから、もう一つ、この病気に対する重要性を一言でよかですから、市長、聞かせてください。よし、とにかくやるんだと、自分はやるんだという前向きな姿勢をいつからじゃ言えんでしょう。重要性は非常に認識しております。私はわかっております。一言でよかけん聞かせてください。もう一回。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 先程も申し上げさせていただきましたけれども、本当に今後の、議員もおっしゃっておられました、将来を担う子どもたち、特に女の子たちの危険回避のためには、やはりワクチンはこれは一つの効果があると思っております。

 ただ、この病気に対してワクチン以外に、ワクチンを打ったからと言ってこれはすべて100%回避できるというわけでもないわけでございまして、さまざまな要因もやはりまた子宮頸がんに対する原因があるようでございます。ですから、これらも含めて子宮頸がんがどれぐらい防げるのか。

 それから、やっぱり若いうちに子宮頸がんワクチン早期発見のための受診率向上ということも必要でございますんで、そういったこともすべて含めて御家庭の、先程若い女性をお持ちになる御両親の方々の安心ということもございますので、そういったすべてを含めてやっぱり総合的に今日の御指摘もございましたので、判断させていただきたいと思っております。



○議長(石田?春君) 町田誠議員。



◆21番(町田誠君) ありがとうございました。

 次に、2項目に進みます。畜産農家経営安定とさらなる向上についてをお尋ねするわけでございます。

 ウイルス性家畜感染症である口蹄疫に対する本市の対応と感染拡大防止について、今回5月20日に宮崎県で発生した家畜感染症口蹄疫ウイルス感染により起きるとされる牛、豚など他、綿羊家畜を初め偶蹄類動物が感染すると言われる伝染病である。この病気は極めて伝染力が強く、一たん感染すると発育障害、あるいは運動障害、他、泌乳障害など膨大な経済的被害をもたらす中、貿易の自由化が進展し、外国からの畜産物、あるいは飼料原料など飼材の輸入が増え、ウイルスの侵入リスクは完全にシャットアウトすることは困難じゃないかと思われます。

 国際流通にも大きな影響を及ぼすことは確実であり、よき改善策、つまりこれに対するアイディア等についてを市長にお尋ねするわけでございますけれども、今回の騒動、つまり口蹄疫感染症についての知識については、毎日のマスメディアより瞬時の情報をもとに畜産農家はもちろんのこと、多くの人が心配をし、毎日の暮らしをしております。

 2カ月に1回開かれている子牛の競り市が延期となり、現在のところ目処は立っていない。予定していた繁殖農家にとっては莫大な経済面、精神面での打撃を受け、見通しがつかない現状の中、5月13日の新聞に五島、壱岐両市が、両JAが家畜畜産農家に口蹄疫で競りの延期になった農家に1頭当たり20万円の仮渡し金を支給し、1頭につき飼料代を無料で40kg提供する支援策を決定し、仮渡し金の決済は市場再開時点で販売された子牛の代金から精算ということで、このような状況の中、我が雲仙市として対応が今いち見えてこない。

 市にも多くの優秀な畜産農家があり、立派な後継者もでき、今回の口蹄疫の騒動により意欲の減退を大変私も心配しています。雲仙市としてもより一層JAなどとタイアップをした口蹄疫対策促進実態についてを尋ねる。

 また、口蹄疫の症状について、擬似家畜の初期症状として、よだれ、発熱その他いくつか聞いておりますが、無症状のうちに病気の進行という例はないのかですね。この他、広辞苑の問題になりますけれども、人間への感染は心配ないのかお尋ねをいたします。

 また、口蹄疫ウイルスにより人の死亡の記録はなく、本ウイルスは人間の健康被害をもたらすものとは見なされないとされ、診断の項目で人ではA型コクサッキーウイルスによる手足口病があり、臨床的に口蹄疫との区別が困難と聞くが事実であるのか、この点も明確に答弁願いたいと思います。

 また、今も宮崎県では出口の見えない防除作業が続き、現状でも疲労がピークに差し掛かっていると思います。本当に大変でしょうが、最後まで頑張っていただきたいと思うわけでありますが、雲仙市としての口蹄疫等が発生した時の緊急的な対策も重ねてお尋ねいたします。

 今回、宮崎で発生した病気の感染源、ウイルスの進入路となったのは果たして何なのか、これをお尋ねします。わかっていたらですね、ウイルスの進入路をお尋ねするわけでございますが、野生動物のイノシシとの因果関係は、それと前後しますけれども、今回定例会初日、市長報告で、口蹄疫進入防止策が示されたわけですね。それで、その文言に、野生動物のイノシシの因果関係は掲げてなかったが、それとは全く関係がないのかどうかですね。

 小浜のある議員はイノシシのことを盛んにこう言うわけですけれども、それは掲げてない、それでこれは果たして因果関係はないのか。偶蹄類、あるいは偶数の蹄を持ったとにかかるということで理解していいわけでしょう。それで、奇数の蹄にはかからないわけですから、だから偶蹄類って、イノシシも偶蹄類になってくるわけですよ。

 それから、口蹄疫防除対策で、田代原の管理にも私は疑問を持っております。規制されている牧場の牛のおるすぐ脇に、県外ナンバーが何台もとまっております。大分、熊本他ですね。本件についても市の担当課は確認しているのかですね。田代原もただロープを張って看板を立てて規制はしておきます。けど、触るところまで、道路に路上駐車してますから、触るところまで牛は来ております。それで果たして防疫の任務を果たされているのか、担当課はこれに対してどう判断するか、何点かをお尋ねします。

 以上です。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) この件に関しましては、我々も大きな問題と考えております。特に雲仙市におきましては、今議員御指摘のとおり、畜産関係、酪農もございますし、肥育、繁殖ございます。そういった中ではとにかくいち早くこの食い止めることに我々も全力を挙げなければならないということでございまして、5月に行われました九州市長会におきましても宮崎の方から口蹄疫対策というのが出ました。ただ、他県からもやはりこれは風評被害でもあって、市場の閉鎖における、また九州畜産に関してのいろんな風評が出た時の対策はどうするのかということもございました。

 ですから、対策は一応市内、市の対策、それから島原半島におきましては、他に2市ございますんで、島原と南島原との3市における対策、それからまた県においてやっていただかなければならない広域対策ということで分けまして、広域対策におきましても、県ともいろいろ協議をさせていただいております。

 で、一応市内の対策につきましては、部長の方より答弁させていただきたいと思います。



○議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) まず、雲仙市の対応でございますが、先程議員申されましたとおり、宮崎で4月20日発生をした以来、非常に今もまだなお感染が広がっている状況に変わりはないわけですが、国あるいは県も対策を行っている中で、まず雲仙市の対策といたしましては、連休中は県がフェリーについては消毒をしていただいておりました。雲仙市にしましては有明フェリーですけれども、連休明けから市がそれを引き継ぎまして、現在も消毒広域体制をしておるところでございます。

 その後、5月19日には長崎県の市長会として県の方に申し入れという形で予防対策、要するに水際作戦の徹底、それから対策費等の確保、それから処分地の検討等についての申し入れを行っております。

 それから、5月27日におきましては、JA島原雲仙から半島3市に対しまして要望が上がっておりまして、県南家畜市場の再開までの子牛飼料代の支援、それから感染防止資材の経費への支援、それから島原半島の出入り口の徹底の消毒、それから先程申されましたイノシシの駆除の徹底についての要望が上げられておりました。

 同日、雲仙市といたしましては、この防疫、口蹄疫に対する対策本部を設置をいたしました。これについては、全員協議会でも御説明をいたしましたけれども、防疫対策に関する県でのことでございます。

 今後の予定としましては、今月の10日に対策本部会議を開催をしようという予定にいたしております。

 具体的には、先程申しましたフェリーの発着場での消毒マットに消毒液を吸い込ませての防疫、そういったものをやっておるところでございます。

 先程の質問の中で、人への感染ということでのお尋ねがあったわけですが、この私どもが国あるいは県からいただいた情報の中では、人への感染はないということでございました。しかし、文献等を調べてみますと、外国の方では全くないということでもないというようなことも書いてあるようでしたけれども、私どもの指導では人への感染はないと、そういった肉を食べても感染の恐れはないということで指導を受けておるところでございます。

 宮崎でのその感染の原因でございますが、これについては、まだ恐らく現地でもそれは調査をされておるようでございまして、確かなこの感染源というのは今調査中だというふうに認識をいたしておるところでございます。

 それから、この田代原について、これも急きょ5月7日から畜産農家からの要望もございまして、やっぱりこの感染をいかにして防ぐかという観点で、乗客には非常にこう迷惑をおかけをしておるわけですが、急きょ閉鎖をさせていただきました。

 で、その後のこの田代原の管理につきましては、御指摘をいただきました県外の車がとまっているというようなことをお聞きをしたわけですけれども、随時職員が行って、そこら辺の確認はやっておる体制をしていないものですから、ぜひ反省として今後、どういった体制で管理をしていくかということも含めまして、対策本部の中でも協議をしていきたいというふうに考えております。

 JAの対策も先程申されましたけれども、JAの島原雲仙の対策といたしましては、現在、仮渡し金という形で1戸当たり15万円を実施をされておるようです。これはもう仮渡し金ということでございますので、次の競りが再開をされた時にその相殺をするという形での制度でございます。

 で、県の方でもこの対策の中で融資関係も立ち上げられておりますし、まだ活用については具体的には出てないようですけれども、私どもとしましては、7月の市場の再開ができるかどうかで非常にこの雲仙市がもう少し踏み込んだ形での対策をとらなければいけないのかどうかという判断をしなければいけないというふうに考えておりまして、7月の市場の再開ができるかどうかということがひとつ注目をしているわけですけれども、新聞によりますと、熊本の市場がどうも7月から順次再開をされていくというような情報もありますので、そういう観点からしますと7月の再開ができるのではないかというふうにも考えておるわけですけれども、非常にそこら辺が微妙な問題かなというふうに捉えておるわけでございます。

 以上です。



○議長(石田?春君) 町田誠議員。



◆21番(町田誠君) そのフェリーの消毒、話が前後します。フェリーの消毒とか県外、例えば市であったとか、田代原はその実態をつかんでないから後でまた対策会議の中でもかけてみるということで、これは単純に私がちょうど行った時には、熊本ナンバーと大分ナンバーの車があの道路にとまって、牛はそこにおって、なでて触って、これぐらいの距離ですよ。それで防疫体制がとれますかということですよね。

 それと、例えば観光バスも一応1つ来てましたよ、ハイデッカーの中型観光バスが来てあそこでUターンしてですよ。あれがあそこで曲げてどこの人が乗っとるかわからないでしょう。それをどういうふうに酒井部長、防疫対策をされるかですね。

 今からヤマボウシとか、もうヤマボウシでしたね、これから来ます。恐らくこれには戸をたてきらんと思いますよ、あそこはもうメディアにばんと流してしもうて、あそこはシャットアウトだということをしないことには絶対あれはできないと思いますよ。

 それと、市の担当をあそこに張りつけておくのも大変であろうと思います。それで、あそこに管理人さんが閉館してでもいらっしゃるわけですから、あの人たちに何とかできるだけの処置をお願いするか何か、する必要があると思いますよ。

 よその車ばっかりです、あそこにとまるのは。そして観光バスもよその、県外のバスやったですよ。それでどこの人が観光に来ているかわかりません、あれもですね。それにあの病気はついてきますからね。

 それは説明願いますね、その対策ですね。飼料代、15万円、1頭につきですね。それで、次に7月から市が再開されて適期を逃した子牛というと下がってきますね、体は太くなっておるけども、価格自体は下がってきますね。結局は生産者に、繁殖農家にはかなり痛手をこうむるわけですね。

 その点、市農協としたらただ指をくわえておるだけでいいものかと思うわけですね。やっぱり立派な後継者もできているんですよ。やる意欲を減退しないために、おまえたちはこうやれと、こういうことは後押しするからという技をちょっと説明してくださいよ。それだけでは7月から一応出しました、恐らくかなりの量の牛が出ると思いますよ。

 それで価格面が恐らくそれで高くなりますか、安くなりますか。部長。

 それと、例えば、話が前後して本当申しわけなかとですけど、例えば、宮崎のこの口蹄疫の問題を重視するなら、最悪の場合を想定して、もし雲仙市に発生した場合の埋設場所の確認、例えば、牛なら牧草なんかを作る農地なんかもあると思いますよ。けど豚を飼っている人はまた例外と思います。それは農地を持っている人もいらっしゃると思いますけれども、ただ豚舎だけのスペースで飼っておられるなら、やはり埋設場所を確保、そういうふうなシミュレーションはされたことがありますかということを私は聞きたいんですよ。

 まだ今ではこちらに来ることはないから、ある程度の距離は保てるからというところが見え隠れします。部長の答弁でも。その点もう少しやはり宮崎を教訓にして、悪いですけど、もうちょっとやはり緊急性を持った行動をとるとが必要じゃないか。厳しく考えて楽な、簡単であれば幸いなことじゃないですか。

 それで、例えばもし埋設場所はこうするんだとかいうシミュレーションをされたことがあるか、まず一応それだけをお尋ねします。



○議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) まず田代原の管理についてでございますが、これにつきましては、先程御指摘をいただきまして、この管理については私どもの管理も少し今のままではいけないなというふうに思いますし、具体的にはどういった形が適切なのかということも含めて、このあまり時間はおけないわけですけれども、早急に検討をさせていただきたいと思います。

 それから、飼料、滞留している牛がかなりおるわけですけれども、これは非常に畜産農家としては、繁殖農家としては困った問題だというふうに認識をいたしております。この分の支援策といたしましては、現在、市内部でも検討をさせていただいておるところでございまして、できればこの議会中にでもぜひ追加の補正をお願いをしたいというふうに考えております。内容につきましては、その折に説明をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、埋設場所についてでございますが、これについては、現在、非公式に私どもなりに、まずは個人の農家の可能性、土地の可能性については大体の調査をさせていただいております。あとこの特措法がこないだ制定をされまして、埋設場所とそれから埋設に要する経費については、国が責任を持つというふうになされたわけですけれども、そういったことで公共用地ですね、そういったものをできればあんまりその畜舎から遠くないところが一番いいわけですから、そういったことも含めまして現在調査を行っておる状況でございます。

 以上です。



○議長(石田?春君) 町田誠議員。



◆21番(町田誠君) 部長、大変でしょう、それは本当。ぜひ御苦労をしてくださいよ。とにかくこういうことはもう今後発生しないように、それでもう宮崎は本当、東国原宮崎県知事はテレビ見とって痩せてしもうて大変ですよ。やはりかわいがった牛が、やはり県、市の職員の人が来て豚舎に入って豚が聞いたことのない声を出すそうですよ。そしてやはり飼い主が行くと、飼い主の方に寄ってくると。そういうのはやっぱり情けなかって、それを殺すとかですね、薬殺するのがもう情けないって言うて、朝日新聞にも大きく載ってましたけどね。そういうようなことで、やはり複雑な気持ちと思います。

 それで、もうこれが拡大しないためには、やはり口はすっぱく言うんですけど、田代原とか観光バスのこっちの侵入経路、ぴしゃっとやはりそれもやっぱりフェリーのところでしただけじゃ私は完璧じゃないと思います。

 それと、アルカリ性の高い消石灰をこう今施設なんかで、市役所の横にもありますけれども、あれはかなりアルカリ度が高いわけですね。それで、あれが例えば皮膚についたり、赤ちゃんの皮膚なんかについて、風で飛んで皮膚なんかについた場合、炎症を起こす可能性があるわけですね。今まで全然そういうふうな届け出はないのか。

 あれを例えば吸ったり、あるいは風で舞い上がった後、皮膚に、赤ちゃんの肌に着くと炎症を起こす性質を思ってます。そういうことがないか、まず答弁願います。



○議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 現在、具体的には、市役所の入り口、支所の入り口に消石灰をまかせていただいて防疫をしておるわけですが、確かに私も風が吹く時を見ておりますと、非常にこう小さい粒子ですから舞い上がって、御指摘をされるような、例えば小さい子どもに被害が本当にないのかなという疑問もございます。

 そういったことで、それが原因で被害がこうむったというのは私どもの方では今のところ受けつけはしていないところでございますが、確かにそういった面がございますので、その辺も県とかあるいは他市、どういった形で防疫体制をやっているのか、少し早急に検討をさせていただきたいと思います。



○議長(石田?春君) 町田誠議員。



◆21番(町田誠君) 教育長、教育次長でもよかけどちょっと聞きますね。学校の教育現場で、例えばこの口蹄疫に関連した指導、中学生ぐらいになったら判断がつくと思います。それで、こういうようなことを、手足口病に類似した病気が牛に、動物にも発生してますね、口内炎みたいなとか。それはどういうふうな指導過程で子どもあたりに指導はするようにしておるか、説明願います。してないならしてないでよか。



○議長(石田?春君) 山野教育次長。



◎教育次長(山野義一君) 現段階では具体的に学校でこの口蹄疫に関して指導をしているという報告を受けておりません。しかしながら、各学校にはそれぞれ養護部会、また校医さんもおられますので、そういう学校医の指導を受けながら、またそういうことを子どもたちへも一学習の一つとして捉えて、それを学校の方でも各学校において実施していくんではないかなと思っております。

 また、必要に応じては私たちもそういう指導をしていくように指導していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(石田?春君) 町田誠議員。



◆21番(町田誠君) 山野教育次長、これ重大なこれ問題ですよね。それで、やはりこういうようなことは、学校現場でももうちょっとこの病気の重要性、これをきちんとやはり風評被害は避けなければいけません。しかし、過剰にこれに反応してもいけません。それで、やはりまともな知識は子どもから植えつけて、逆に子どもが中学校から持ってくる言葉は私ども逆に勉強になるんですよ、こういうことが、例えば総理大臣がかわられた時もこうしてかわったげなというて、やっぱり中学校になると子どもと、対話ができますよ。

 それで、してないということは何ですか、それはまた今、こういうこと、これだけ酷い病気がはやっているとに。

 それで、やはりこれは一刻も早くして、徹底して、やはり防疫の気運を上げるべきと思いますが、いかがですか。



○議長(石田?春君) 山野教育次長。



◎教育次長(山野義一君) 果たして実際に今、学校でどういうそういう、例えば、校長が全校朝会やまた学級担任が朝の活動や帰りの活動の時間に話をしている具体的な報告は受けておりませんと言いましたけど、多分、これは後で調査しますけど、各学校においてはそういう社会で今、大きな問題になっていることは当然学校の方ではそういう全校集会、または学級担任が子どもたちに話しているんではないかなと思っております。確認はしておりませんということです。

 しかし、私そういう社会情勢、今こういう大きな問題は当然学校におる子どもたちへもきちんと指導がなされるべきだと思っております。

 以上です。



○議長(石田?春君) 町田誠議員。



◆21番(町田誠君) そしたら、山野教育次長、それは後で報告くださいね、今の現状をですね。

 それと、最後になると思いますけど、酒井部長、この口蹄疫ですよ、これは人間の手足口病との因果関係ですね、これは臨床的な口蹄疫の区分から削除してあるわけですね。けど、この広辞苑には載っているわけですね。例えば、これは人にも感染しますよと、ですね。それだけど人には感染しないということでありますけれども、それで臨床的には手足口病の病気に分類するであろうということですよね。その因果関係の線引きが難しいようですけれども、もし部長が専門的に県当たりから情報が入っていたら、私も正確な情報をやっぱりキャッチせんといけませんので、A型コクサッキーウイルスというのと口蹄疫とのウイルスとの因果関係、わかっておられる範囲内でいいですから、あなたもかなり大変やろうけど、とにかく教えてください、時間もないからですね。



○議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 人への、人間への感染についてでございますが、私も先程申しましたとおり、国、県あたりから人への感染はないというふうに情報をいただいておるところでございます。

 そういったことで、議員御指摘のように、そういったことがあるのかどうか、私もここで安易にその間違った答弁をするわけにはいきませんので、これはもう国、あるいは県の方にお尋ねをして確認をいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(石田?春君) 町田誠議員。



◆21番(町田誠君) 今回のですよ、市長、今回のウイルスの経路ですね、宮崎に入ったウイルスの侵入経路ですね、これをきちんと特定してできたなら、その情報が入ったならすぐいち早く議員にも教えていただいて、防疫体制を密に、市長がいつもおっしゃるように、議会と市長は車の両輪として、とにかく防疫体制をとっていこうと思っておりますので、密接な情報を市長、提供してくださいますことを念願して終わりといたします。答弁はいりません。



○議長(石田?春君) これで、21番、町田誠議員の質問を終わります。

………………………………………



○議長(石田?春君) ここで10分間休憩をいたします。11時10分まで休憩をいたします。

=午前10時55分 休憩= 

=午前11時08分 再開= 



○議長(石田?春君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次に、13番、大久保正美議員の質問を許します。大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) 通告書に従いまして、質問をいたします。

 まず最初に、道路行政において、愛野小浜間の国道57号の拡幅改良工事についてでありますが、この国道57号の拡幅改良工事については、平成19年3月の一般質問の際に愛野小浜バイパス建設の問題点と絡めて質問いたしました。その際、国道57号の愛野展望台から小浜の間の4車線拡幅という私の構想に奥村市長は、小浜バイパスを基本に考えていたので、4車線ということについては念頭になかったが一つのアイディアとして考えられるなと思うと答弁をされました。あれから3年、この点について、その進捗状況についてお尋ねいたします。

 愛野小浜バイパス建設構想については、合併前確か平成11年に愛野小浜バイパス建設促進期成会が発足し、はや11年。3年前に質問の際、絵にかいたもちでは何にもならないと苦言を呈しました。先般の県議会の一般質問においてもこの愛野小浜バイパス建設について地元県議が要望をしておりましたが、島原半島出身のうたい文句で当選をされました知事の答弁では、費用対効果が低いので建設は難しいとはっきり否定をされております。

 このバイパスは12年前に作成されました予想図では、橋11カ所、トンネル4カ所、建設費250億円とも300億円とも言われる多額の事業費としてよんでおります。もし万が一、建設されるとしても新規路線でありますので、完成をし、全面開通になるまで何十年もかかると思われます。それよりも国道57号の愛野小浜間の4車線拡幅改良工事ならば工事に取りかかったとしても片側は従来どおり通行できますし、100mでも200mでもでき上がった箇所は離合場所にも利用できます。

 また、事業においてもトンネル、橋もいらないのでありますから、建設費は愛野小浜バイパス建設に比べますとはるかに安いのではないかと思われます。

 ただ、知って通り過ぎる愛野小浜バイパス建設よりも国道57号は観光ルートとしても最高であります。片側はきれいな橘湾が一望できます。夜は小浜温泉の明かりが海岸沿いに大変きれいであります。花火大会や日本一の足湯も大変にぎわっております。その時の国道57号の渋滞は大変であります。国道57号については危険個所も大変多いことは承知のとおりであります。あの切り立った崖とカーブ、反対側の断崖絶壁は大変危険であり、早急な対応が必要であります。

 新規路線になると車や人の流れが変わり、何十年も栄えてきた商店街やまちが疲弊している例も全国にはたくさん見受けられます。愛野、千々石、小浜と今まで栄えてきたまちも住民の生活も大きな影響が出ると思われます。我々の観点からも愛野小浜のバイパス建設案よりも実現する可能性が高いと思われる国道57号拡幅改良工事に全力投球をしていただきたいと思うわけであります。市長の御所見をお伺いいたします。

 2つ目の人件費についてと再質問は自席にていたします。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 大久保正美議員の御質問にお答えさせていただきます。

 現在、国土交通省では平成22年度事業といたしまして、千々石町塩屋バス停付近から愛野展望所までの区間のうち、千々石展望所から旧愛野町境までの区間で、土地改良事業として登板斜線と急カーブの改良事業が実施されているところでございます。

 雲仙市といたしましては、この区間には国道57号だけしか大型車両の通行できる道路がなく、まずは災害等で国道が中断された場合のルートを確保することが最優先であると考えております。これは雲仙市のみならず島原半島の災害発生時等の一刻を争う避難、救命のための命の道として、島原市、南島原市とともに、現在、愛野小浜バイパス建設について、関係機関に対しまして強く要望活動を行っているところでございます。

 この愛野小浜バイパスにつきましても、県においてもルートの提示を出され、先程議員がおっしゃいましたように、調査が進められているところではございますが、現時点では新政権になり、新規事業の参加は大変厳しいという指摘があっております。

 国道57号に関しましては、支障を来たす箇所については、これまで国土交通省に対して部分的な改良や歩道設置についての要望を行ってきており、既に実施されている箇所もあります。

 議員御提案の国道57号の4車線拡幅のお考えも一つの方策であると存じますが、これも全面改良の新規事業となり、愛野小浜バイパスと同様に現時点では大変厳しい見通しになると思われます。

 今後、この国道57号改良につきましては、交通安全対策や防災対策など市民の命を守る道とするためにはどういった形がいいのかということをいろいろと考えていかなければならないと思っております。

 また、平成19年3月、議員の御指摘になりました御提案に対しまして、国道交通省にもこういう御指摘があったということは伝えさせていただいておりまして、国土交通省の方でも一定の考えはあると思っております。



○議長(石田?春君) 大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) 今、市長が答えられましたけれども、愛野小浜バイパスとこの国道57号の4車線、これと両方押していくには二兎追えば一兎をも得ずという言葉もありますけども、ですから私は国道57号なら57号に一つに絞って国、県、そしてまた南島原あたりと連携をしながら強くやっていきたい、市長のそういう意識を聞きたい。

 そして、災害、これはやはり愛野から小浜、南串山、加津佐まででございますけれども、やはり雨が2日、3日続いたその後、通るにはやはり私なんか気が小さいものですから、あそこを通りながら相当心配する、いつ崖が崩れるか、そういう状況の中で1本しかない道、その辺をやはり急傾斜崩壊対策事業とか、そういうものを国土交通省あたりに強く働きかけてやっていただきたい。そのために国土交通省から理事として雇っているというような話を聞いておりますが、それは違うんですか。建設部に国土交通省職員が来ているでしょう。こういうとを利用せんとああいう高額の金額を払うのに、その辺も働きかけていただきたい。

 意識、その意識、島原半島一団となって、このあいだ5月に島原で、島原半島地域交通機能強化対策検討委員会というものに、境川副市長と一緒に私が出席をいたしてまいりましたけど、やはり島原のこの企画は目が見えて進んでいるような気がします。

 小浜、この愛野展望所から加津佐、この国道、代替道路にしても進んでないような気がする。そこで、国道57号の拡幅、急傾斜崩壊対策事業にも絡めて考えてやっていただきたい、もう一回、市長。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 一応、小浜バイパスにつきましては、今までずっと陳情、要望を掲げてまいりました。それから、国道57号の拡幅4車線化でございますけれども、先程も申し上げましたけれども、国土交通省とももう少しあらあらの調査をしていただいております。いくらぐらいかかるのかなということでありますけども。そうすると非常に経費がかさむということでございました。

 ですから、今後議員の御指摘もありますんで、バイパスとそれから国道57号両面、当然考え方はありますんで、ただ当面は今バイパスということで進めておりますので、この話をまず先に申し上げながらやっていきたいと思っています。

 それと、職員も来ていただいております。彼もいろいろと協力をしていただいておることは間違いございません。



○議長(石田?春君) 大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) 私は、小浜バイパスも国道57号の拡張も両方できたら一番いいんですよ。あのですね、この構想によれば、やはり今の国道57号を通らないとすれば、今の国道が、車の流れが少なくなる、半減する、そうすれば今の国道沿いの商店街、土産品店、その辺も千々石町は特に疲弊をする。この点について観光ルートとして国道57号を4車線に拡幅することによって観光道路、こういうやつも含まれています。

 ただ、知事が言われているように、バイパスはつくっても費用対効果が低いと、金がかかる割に5分ぐらいしか短縮できない。そうすることによって国道57号の急傾斜崩壊対策事業も絡めて、災害がないような国道を、崖をとって、そして4車線化するなら、観光道路として一番向いているんじゃなかろうかと思っております。そしてまた足湯なんかも市長も努力されましたけど、それに通ずる道路、先程言いましたように、知事は答弁でできないと言わんばっかりのことを言うとる。それなら二兎を追うなら一兎も得ずと先程言いましたから、ですから一つに絞っていただきたい。これもう答弁いらん。

 市長のそういう意識があるかないか、一言それだけ。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) あらゆる可能性を探っていきたいと思っております。



○議長(石田?春君) 大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) 時間もないので次に行きます。

 2項目の行政改革において、臨時、嘱託、非常勤を含む職員人件費の増減についてでありますが、7町が合併をして今年で5年目であります。人件費は合併当初よりも増加をしている、これはどういうことか。奥村市長、なぜ合併しなければならなかったのか、もう一度よく考えていただきたい。

 いまや国の借金は国民1人当たり673万円、雲仙市の借金も1人当たり63万円抱えています。国や地方は財政難のため合併をして経費の節減に取り組んで、財政の健全化を図り、行政サービスの低下を防ごうということが第一の目的であります。その経費削減の大きな柱が人件費の削減であります。

 合併前の町会議員が約100人、現在市議26人と削減をされ、町長、助役、収入役など21名が市長、副市長の3名になり、確実に経費削減がなされています。

 市の一般職の削減された人数は適正化計画の職員数ということでありますが、平成21年度決算、平成22年度当初を比較しますと人件費約1億円の増加が見込まれております。市職員の人数は削減されておりますが、臨時嘱託職員の人数は合併当初に比べ1.5倍増え、その費用は平成22年度は約5億円となっております。

 もろもろの人件費を平成21年度決算分で合計すると、市の職員給与38億1,400万円、臨時嘱託職員給与4億3,600万円、非常勤の特別職の報酬5億7,900万円、合計48億2,900万円、市の収入、つまり実財源が59億円3千万円、その80%ほとんどが何かの人件費で消えている計算であります。

 このような状況下で相も変わらず平成22年度はこの人件費がかなり1億円増加されております。これには、平成22年度は国の緊急雇用対策事業が含まれていると言われるかもしれませんけれども、合併前にはなかったもろもろの人件費などの増加も見込まれ、この緊迫財政の中、大変懸念をいたしております。

 このように、市民の血税を湯水のように使う市長、経済観念はあるのかと私は不信感を持っております。

 以上の点について御所見をお伺いいたします。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 人件費につきましては、当初削減計画を示させていただきました。合併当初は500名近くございましたけれども、それを10年後には350人という体制に持っていくということで、ある程度の計画に沿ってずっとやってきたわけでございます。

 特に平成21年度は非常に人件費がかさんでおりますけれども、それまではある程度順調な形で人件費も減っておりました。

 ただ、平成21年度は今議員御指摘のとおり、さまざまなこともございましたし、そういった形で人件費がかさんできたものだと思っております。

 これは、詳細につきましては部長の方に答弁させていただいてよろしゅうございましょうか。



○議長(石田?春君) 大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) 例えば、予算が相当足らん。これは嘱託職員の外部面接官、こういうのも新たに設けておる。前は部長、課長が、これは管理職手当をいただくから超勤手当はつかない、日曜出勤もつかない、外部職員、外部面接官を雇えば金がいる。なぜこういうふうな今までかからなかった外部面接官を非常勤、嘱託職員を雇う時に雇うのか。平成21年で80万円以上予算がかかっている。これは自分たちは残業賃がつかないから日曜出勤はしないで外部面接官を雇えば金がかかる。当たり前のことじゃないですか。市長、その辺はどう思いますか。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 確かに臨時職員、それから嘱託職員の採用が多くなってきました。これは今の現状でございますんで、どういうふうな形で人を雇うかということであります。

 ですから、先程議員御指摘のとおり、内部から採用者を雇うということも一つの方法でございますが、できれば皆さん方に理解いただけるように、公平に選んだということで、それぞれしがらみのない方々にお願いして臨んでいただくということを、今回はずっと上げてあります。

 ただ、議会でいろいろと議論があるようであれば、それはまた一つの議会の御意志、御意見ということを踏まえて、今後どういった改善ができるのかということも含めてやっていきたいというふうに思っております。



○議長(石田?春君) 大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) 今は本会議ですから、議会の意見があればとかいうようなことを聞かれますけども、奥村市長、いろんなことを、これは部設置の問題、部課の名前、名称、そういうことを1回も議会に相談ないでしょうが。今かっこいいことを言われるけども。この外部面接官を使うあたりも残業賃がいらない、日曜出勤がいらない管理職、部長、課長、その人たちがどうせ決済する。なぜ外部面接官を雇ってやらなきゃいかんか。そうするならおのずと予算はかかるはずですよ。平成21年も80万円以上使っている、払っている。そして、公平なそのやり方と言いますけども、採用のあり方、これにもまた問題がある。わかりやすく言えば、日直、当直、これはですね、7町8施設ですね、ふるさと会館を入れれば。国見総合支所、瑞穂総合支所、本庁、ふるさと会館、愛野総合支所、千々石総合支所、小浜総合支所、南串山総合支所、このそれぞれ3人、日直、当直の方を各施設3人雇っている。これを各施設、支所、経費がいくらかかっているのか、通勤手当もいくらかかっているのか、各支所で計算をして答弁をお願いしますよ。わかっているのなら副市長。境川副市長。先程聞いたことを代表であなたが言うなら言う。

 これは、本庁の吾妻、これを見てみますと国の緊急雇用対策で交付金もいただいているでしょう。緊急雇用対策、でしょう。それを逆行するように市外の業者を本庁の吾妻は雇っている。なぜか。これは長崎、諫早、大村、これ本庁に雇っている。なぜ緊急雇用対策の予算まで国の交付金でやるのにわざわざそれに逆行したようなことをしている。これは吾妻、雲仙市内にも仕事がなくて困っている人が何人もおります。なぜ地元を採用しないのか。

 そして、5月の日曜に火事があった、吾妻で。これはサイレンが鳴った。そこで私は通りがかりの畑で聞いた。そこに私の知り合いの息子さんが消防団におられた。サイレンが鳴った、大久保さんどこやろうかいな、火事はと、役所に電話した。そしたら、これは言い方は間違いない。もっともです。川床名の何番地と言われた。これは間違いございません。的確です。ただ、地元での人じゃないですから、あの辺を川床名ということを誰も知らん。私も知らん。場所は呉服屋の下の後山のたい肥小屋やった。あそこは山田原とか呉服屋の下とか普通言うんですよ。これを大村とか長崎とか諫早の人だったら適切に台帳どおり川床名何番地と言うたです。これ言い方が悪いというわけじゃない、わかりますか。川床名何番地と言ったら学校の周辺ですよ。私はそれで学校の周辺の知り合いの人に電話した。川床の火事げなとん。そしたら呉服屋の下ですよ。すぐ教えた。それですぐその消防団のその息子さんに教えた。

 こういう吾妻に迷惑をかけるような雇い方をなぜするんですか。こういうような緊急雇用対策も含めて、国も雇いなさいということをやっているのに、逆行するようなことをやっている。市外の人を入れてやっている。何か意図があるんですか、これは。

 そして、なぜかと言えば、この土、日、祭日、夜、職員もいない、いわゆる一般職の職員がおればですよ、おればわかるんですよ、そういう長崎、諫早、大村の人が、いろんなことがわかりますか、奥村市長、おたくの奥さんは私の自治会の隣、阿母崎、笑うちょるけども。熊、中尾、阿母崎が阿母名ですよ。そして火事の時、熊が燃えよるとに阿母名の何番地と言うたっちゃわからん。大熊の汽車道の下とかそういう言い方せんと。

 なぜ吾妻町だけいじめたように、地域のわからない、全然わからないような人をなぜ雇うのか。それはいじめですよ。

 そして、さっき言ったように、このみんな3人ずつ日直、当直を雇っているわけです。これの国見総合支所から南串山総合支所までの通勤手当を含む金額、これを示していただきたい。



○議長(石田?春君) 畑中総務部長。



◎総務部長(畑中隆久君) 先程の1点目の各総合支所の人件費についてはちょっと今調べておりますので、しばらくお待ちください。(発言する者あり)申しわけありません。

 それから、2点目、吾妻は本庁でございますけども、特にその本庁につきましてはその合併当初からですね、職員のその夜間とか休日とか勤務体系が相当通常想定されるそういう業務体系ではございませんでしたので、合併当初はそういうことで市外のそういう専門的な人を雇用しているということでございます。

 それと、今後はもうある程度安定をしてきましたので、それについては更新をしていきたいというふうに考えております。



○議長(石田?春君) 大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) 奥村市長、答えて。何の意図があって吾妻をいじめるみたいに、なぜ地域の字も自治会もわからない人を3人なぜ雇うとるのか。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) いじめているわけではありません。私も議員が御指摘のとおり、家内は吾妻町でございますんで。ただ、正直申しまして、まず第1に、合併して、今部長が申しましたように、危機管理体制というのをもう少し強化しなければ、本庁機能をここに、吾妻に集約していたものですから、そういった意味ではやはりこれまでの危機管理体制は少しかえなければならないということで、移行期間の中にさせていただきたい。

 確かに私も県央消防広域圏から電話があったりしていろいろと名、番地でありますけども、時々わからない時はあります。



○議長(石田?春君) 大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) いろいろ合併当初どうのこうの言われるけども、ただこの国見総合支所、他の総合支所、これも同じですよ。これも緊急時、災害、火事、それで死亡届、こういうのも総合支所でよかでしょう、総合支所で。いっちょんかわらん業務をしとる。何か本庁が特別なことをその日直、当直がしているように、2人で話おうて答弁するけれども、そうじゃない、ただ違うのはふるさと会館だけ、ふるさと会館は死亡届、出生届とか災害とかの電話はかからない、これはかからない。ただ、南串山総合支所、小浜総合支所、そういう総合支所は本庁と同じ、私はそう思いますよ。違うところないはず。

 その辺は、畑中総務部長。何か取り繕ったようなことばっかり言わんで、答えなさい。



○議長(石田?春君) 畑中総務部長。



◎総務部長(畑中隆久君) 今の御指摘の件でございますけども、特に先程申しましたように、本庁についてはそういう業務が多かったということでございまして、それで御理解をいただきたいと思いますけれども、吾妻と特に千々石総合支所でございますけれども、これについては、最近一応防犯システムというか、そういうものを設置をしておりますので、今後はそういうおっしゃるような対応はできていけると思っております。



○議長(石田?春君) 大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) それで、こっちの方をまとめますけれども、嘱託職員、臨時職員の面接官、この辺もですね、やはり平成21年度80何万円、予算を使ってある。それで、管理職手当、部長、課長はもらってある。それならなぜこういう外部面接官を雇わずに、部課長で、どうせ決裁するんですからやっていただきたい。

 そして、この吾妻、特にこの今雇っている人が悪いというわけじゃないのですよ。先程も言うたように、ちゃんと台帳にある何番地と、川床名の何番地と答えられてる。これは地域の人じゃないからこれで精いっぱい真面目にやっている、ただ地域の人なら先程言うたように、山田原、呉服屋の下、地域の人ならこれでわかるんですよ。だから、その辺を考慮して雇っていただきたい。

 それで、その金額はまだ出ちょらんですかね、総合支所の。



○議長(石田?春君) 畑中総務部長。



◎総務部長(畑中隆久君) 大変申しわけございません。今集計をしておりますので、今わかっている金額はですね、本庁では1人当たり19万6,600円。(発言する者あり)19万6,600円でございます。それから、総合支所が14万1,500円と、1人当たりの単価でございます。



◆13番(大久保正美君) それなら次、何時ごろわかっと、それは。

 この嘱託職員の採用試験の採点法を、このような、私は腑に落ちん。これは農漁村整備課と建設課から2つ出ちょった文書がありますけれども、この草刈りとか市道清掃、側溝の泥の堆積物をするとか、そういう採用試験になぜ作文が必要なのか。私なんかは労働には自信がありますよ。朝から1日も休まずにスコップをしきる、ただ作文がだめ。どこでその作文が必要なのか答えていただきたい。



○議長(石田?春君) 畑中総務部長。



◎総務部長(畑中隆久君) 採用試験につきましては、今現在その筆記試験、それから面接試験を行っておりますけれども、その中で一般事務が教養試験、その他の職種で作文試験ということでしております。

 全職種でその面接という、そういう形で対応しておるわけですけども、御指摘の件につきましては、嘱託職員であっても外部から見るとやっぱり同じ市の職員ということでございますので、単にその作業に従事するということだけでなくて、やはりある程度のその資質が求められるということでの判断で実施をしております。



○議長(石田?春君) 大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) 畑中総務部長、そんなもっともらしいこと言うな。軽作業の草刈りとか側溝の掃除に何で作文が必要なのか。やはり労働関係に従事したい人は健康であればいいじゃないですか。そのような他のあれと違いますよ。そのさっき言うた日直、当直はやはりそういうこともあるでしょう。死亡届けとかいろいろありますよ。ですけど、草刈りとか側溝の掃除とか枝打ちとか、作文と何の因果関係があるんですか。一口で答えてくださいよ、奥村市長、あなた答えて。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 例えば、3名募集した時に5名の応募があったとします。その時にじゃあ5人の方々が全員、例えば今大久保議員がおっしゃるように、体力には自信があってそれでという話の時に、じゃあどこを基準に3人選ぶかという話になってくると思うんです。ですから、その基準の選考方法がひとつ、もし例えばこういうアイディアがあるということで御呈示いただければ、それもひとつ考えてみたいなと思っております。



○議長(石田?春君) 大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) それはやはり必要外のことはしないように、面接する人はおもしろいけども面接を受ける人はやっぱり生活があるんですよ。畑中部長、聞いとるかね、生活があるんですよ。面接をする人は、例えば作文を書かせたりいろいろした方がいいかもしれません。おもしろいかもしれませんけども、受ける人は死活問題ですから、その辺はよく検討をしてこの嘱託、臨時職員は作文はいらない、これはいるとか、わかってるじゃないですか。それを考えていただきたい。

 それと、次に行きます。時間ないですから。

 職員の残業時間についてでありますが、平成21年における時間外手当1億5,731万2千円となっておる。これは私びっくりした。大学の卒業初任給が平均しますと18万円ぐらいだったと思います。これを逆算しますと、72人新規採用した分ぐらいになるんですよ。ということは、合併前に吾妻町の職員が60人そこそこだったと思っております。時間外手当、残業賃が合併前の吾妻町の職員よりも以上に、大卒の初任給を72人雇ったように残業しとる。これはやはり現職職員人数は適正化計画の人数に達していると言うて威張っているかもしれませんけど、嘱託職員とか残業賃で金はどんどん使いよる。この辺もびっくりするじゃないですか、72人分ですよ。

 それで、この残業時間の多い部署、これはやはり毎年同じ部署になっている。この辺もおかしい。部署によっては政策企画課が、第1位、2位が総務部、これは残業時間が多くなる状況をどのような評価をするのか、つまり仕事の効率が悪いのか、人数に対して仕事の量が多いのか、その両方なのかどっちかわかりませんけども、その辺がこのやっぱり残業時間が多いということはかなりむだ遣い、私は思う。

 それで、この政策企画課の平成18年の職員が6人の残業時間が1人1カ月平均301時間48分。64万4,364円、月平均ですね、6人で。そして、平成21年度、6人が12人で倍でしょう、これ15人になっておる。9人増えとる。それにしても残業賃は15人で月平均493時間30分、111万1,800円、なぜですか、これは。人数が増えているのに残業時間というのは減るのが本当でしょう。これ50人か100人に減らしたら、したら残業せんでいいんですか。人間が増えているのに倍では12人でしょう、それ15人になっておる。それでも1人平均7万4千円もらっている、15人に増えて。そして総務部に毎月残業賃が20万円、何人かおる。二、三人だと思うが。数ははっきり言いませんけども。残業賃が20万円ですよ、勘定してみんですか、時間を、過労死しますよ。職員にも家族もおる。その辺を奥村市長、把握しとるのかね。職員異動についても。

 この辺は考えてもらいたい。毎月20万円と言えばさっき言うたように大学卒を18万円か20万円としますよ。毎月40万円ですよ。この辺はおかしい。答弁お願いします。奥村市長。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 議員御指摘のとおり、平成21年度は確かに増えております。これは先程申しましたように、選挙がございましたりとかいろんなことがございました。それとまた経済対策もございました。

 それと、管理職の手当の見直しをしているんですよ。このことにつきましてちょっと畑中総務部長から、そこの仕組みの見直しがあってこの増えている分ですが(発言する者あり)それが残業手当になっているんですよ、管理職手当分が残業手当とこうダブっております。そこを説明させてください。



○議長(石田?春君) 畑中総務部長。



◎総務部長(畑中隆久君) 確かに御指摘のとおり、平成21年度は増加をしております。平成20年までは減少傾向に時間外手当もあったわけですけども、先程市長が申されますように、管理職対象者が、要するに管理職対象者を参事、それから課長補佐49名を一般職に落としたということ。それから、あと選挙関係がございました。それと臨時経済対策、そういう関係で平成21年度は増加をしているわけでございます。

 それから、政策企画課とその財政課の時間外が多い理由につきましては、市の要するに政策企画課につきましては総合計画に基づいた政策の展開、それをやっているわけですね。それから、財政課については予算、それからそれ以外の議案の作成とかそういうものを作成をしているわけです。

 そういう関係でどうしてもやっぱり勤務時間が多くなるということで、平成22年度におきましては、そういうことも踏まえまして、財政課でやっておりました。議会関係の業務については人事課、それから政策企画課に業務を振り分けております。

 それから、政策企画課にもともとありました事業については、他の部署に振り分け、そういうことで事務事業の見直しも現在やっているところでございます。



○議長(石田?春君) 大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) 畑中総務部長、何もせずに時間外手当をもらいよるとは言わん。ただ平成18年度の6人、それが平成21年度、9人増えて15人になっている。それでも時間外手当全然減っとらんじゃないか、逆に増えているじゃないですか。こういうことは何を考えてどのようにしているのか、その辺は明確に答弁していただきたいよ。

 ほんなら昼間、さばけとらんと、それはどうせゆっくりすればあれだけ時間外手当がつくもんばということをやってもろうちゃ困る。今は一般市民は不景気で、ですから国も緊急雇用対策を、ない金を地方にもやっている。そういう状況の中で、こういう残業賃、そしてまた先程言った、これ答えとらん、奥村市長。72人雇うだけの昔の吾妻町よりも多い、大学卒業を雇うような残業をさせる。金額1億5千万円いくら。これについてどう思うか、奥村市長。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 先程も申しましたように、管理職から一般職に落としたんですね。管理職手当が減った分だけ残業手当になっております。ですから、これはひとつ今議員御指摘のとおり、増えている分があります。

 それから、また職員の今配置の見直しはやっぱりしなくてはならないというふうに思っております。

 それと、平成21年度はとにかく議員御指摘のとおり、次々と政権交代もございましたし、選挙もございましたし、いろんな意味で国の方策がかわりました。それに対応するための技術的な問題がございましたんで、これはもう本当に職員の方々には大変お疲れだったと思っております。



○議長(石田?春君) 大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) まだいろいろ言われますけども、正職員の人数、計画人数は達成しとるからいいだろうと胸を張っている。そういうものじゃないのですよ、臨時職員、嘱託職員、残業賃金で相当な金を使っている。ですから、私がよう一般の人に言って聞かせるけども、このゆめみらい債なんかも発行せんでいいんですよ、残業賃もいくらか辛抱して、お互い切りつめていくなら、ゆめみらい債でも1億円で5年間で500万円、300万円、2億円で800万円ぐらいあります、利息が。これを私はゆめみらい債と名前をつけてるなと思いますけども、これは失望地獄債、私はいつも言います。もう借金ですから。こういうことをしなくても、やはり節約をしてそして耐震補強工事、子どもたちの命を守る、こういう方向に持って行く、ただこっちで借金をすればいいじゃないか。残業した、そして嘱託職員も雇う、臨時職員を雇う、そういうことで使い放題使って、それを学校の耐震補強工事あたりも金がないでしょう、失望未来債でも発行しないと。

 こういうことはやっぱりいかん。その辺を考えて、やはり経済的にもお互いに職員もこの雲仙市も大変厳しい。その辺も考えてやっていただきたい。

 そして、先程も申しましたように、国土交通省、そして建設整備部の理事ということで来ておられる。それは出向かな。そして県のOB、これは出向でない、改めて雇っている。

 ただ、こういう副市長とか教育長とか監査委員とかは議会の議決がいりますので、なかなか市長も雇わんでしょうけれども、これは理事なんかは議会の議決はいらない。私が思うには、全額は申しませんが、やはりこういう高級な給料をとる人を改めて、こういう厳しい時に雇う。そういうことをするよりも、1人の給料で将来性のある若い人を安い給料で3人分ぐらい雇われたらいいじゃないですか。1人雇って指導して雲仙市のために長年教育をしてやっていくと。これから何年おるかわからん。なぜ議会に諮らんでいい理事なんかをこうしてぽんぽんぽんぽん入れるんですか、奥村市長、答えてみて。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 合併特例期間が限られております。そういう中で職員の方々も質とそれからやっぱり習熟度を高めていかなければならないというふうに思っております。

 そういう意味ではやっぱり経験、それから広域的に見られる人たちを一定の期間、もうしばらくおっていただいて、いろんな仕事をしていただくという。そしてまた職員の方との意見交換をしていろんな技術を学んでいただくということは必要であろうというふうに思っております。

 そういう意味でこの合併特例という許された期間の中で一定の期間、そういった方々に来ていただいております。

 それから、議員が御指摘のとおり、例えば道路に関しましても、国道57号の4路線の拡幅でございますとか、そういったこともやはり来ていただいております理事に対しましてもいろいろと国土交通省との関係、維持、働きかけをお願いしているところでございまして、いろんな意味でやっぱり国土交通省、県との関係をある程度評価していくということでは大きな役割を私はいただいておると思っています。



○議長(石田?春君) 大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) 今そういうもっともらしいことを言われましたけども、国土交通省の理事さん来ておられる。それで部長が来ておる。私は思うんですから、こっちがよかったと聞いたら部長がよかったと、理事と、ああ国土交通省からあなたが来たから市長が今言われたように国道57号もやっぱり頑張ってもらいたいというようなことで、もうそれは一緒ですよ。こういう認識ですよ。あなたはそうかっこいいことを言われますけども、私は既にもうそういう話はしておる。国土交通省から高い給料であなたが来ているから、この機会に何年かおらしたらその間に何か目安をつけちょらんじゃろうかという話をした。それは難しい、これはどうにもならんぞ。何にならん。何のために来たのかわからんじゃないか。実際そうですよ。

 県の方にも私は話をしましたよ。あなたは県から来てるから、よその市が通らんことをいつかしてくれるじゃろうねと言ったら、いやそれはやっぱりできんことはできん。それはおらんでも一緒じゃないか。それはそうでしょう。できんことはできないなら一緒たなあ。

 だから、あなた言われることはかっこいいことを言うばってん、私が言うように、若い、やはり将来雲仙市をしょって立つような人を安い給料で、初任給は決まっておりますから、それで何年か教育をして、そして徐々にこういうしっかりとした建設部、総務部あたりもやっていくような人を入れていただきたい。私はそう思うんですけどどう思いますか。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 大久保議員、できんことはできんということじゃなくて(発言する者あり)まあできることは一生懸命するということでありまして、ですからそこは。(発言する者あり)

 それと、若い職員でございますが、これはやっぱり合併特例期間が過ぎてしまいますと、やっぱり財政規模でもかなり落ちてきますし、経常収支比率が厳しくなってきます。

 ですから、やっぱり人件費問題を考えますと、今のこの移行期間は非常に厳しいけれども、やっぱり臨時、あるいは一般嘱託で対応しながら、ある程度その合併特例期間が過ぎた時の形態、体制に備えるということも必要でないかと私は思っています。



○議長(石田?春君) 大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) あのですね、やはりこういう厳しい状況の中で、国も市も先程借金も言いましたけど、今日あさのテレビで経済評論家は日本は10年後は莫大な借金でギリシャみたいになるだろうというようなことを朝のテレビで言いよった。ということは雲仙市は10年後は夕張市みたいになるだろうと、これ私です。評論家じゃない私が思った。今みたいな残業をしたり嘱託、臨時職員をばんばんばんばん雇ってそして外部面接官あたりも、自分たちは面接せずに日曜出勤、時間外がつかないということで部課長は面接もしないで面接官をやとってその分を予算化して払いよる。そういうことをずっと積み重ねていったら、今笑うとるばってん、夕張市民みたいになるんですよ。その辺も重々腹に据えて行政をやっていただきたい。

 これで終わります。



○議長(石田?春君) 畑中総務部長。



◎総務部長(畑中隆久君) まず国見総合支所が493万円でございます。それから瑞穂が490万5千円でございます。それと吾妻が726万円、それから愛野が492万円、千々石が489万7千円、小浜が491万3千円、南串山が494万7千円でございます。

 すみません、報告が遅くなりまして申しわけありませんでした。



○議長(石田?春君) 大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) さっき吾妻は700万円、それ以上高い900万円って言いよったのはどげんなっとな、それは。

 ふるさと会館もなこれは。



○議長(石田?春君) 畑中総務部長。



◎総務部長(畑中隆久君) 今の吾妻は吾妻の本庁の分でございます。726万円。



○議長(石田?春君) 大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) 私もこの件は忘れておりましたけれども、よそとやはりかなり違う。430万円とか480万円とか、吾妻だけ700万円。本庁、こういうことをしながら、そしてこの地域に雇用対策も還元しない。長崎、大村、諫早を雇って、そして、いざ火災の時は何々の何番地、これは言い方を間違うとるということは言いません。ただ字とか部落で牛口、船津、黒仁田とかそういう言い方をするような地元の人を雇っていただきたい。

 金は高い、地元は不自由、わからない。そういうことがありますか、金だけ高く払って。これ今雇っている人がいかんというわけではないのですよ。地域を知らないからですね、地域を知らないからそういうことになるんですよ。

 ただ、台帳にあるように正確に何々番地の何々の何番地ですよと。これはいかんと言いよらん。わかりやすく方言でもマイクで言わんでいい、電話で聞いた時ですよ。わかりやすく言っていただくような人を雇っていただきたい。

 これ奥村市長、最後に。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) わかりました。きちんと議会の声があったということを受けとめて、今後ある程度年数もたちましたんで、もう一度検討していただきたいと思います。



○議長(石田?春君) 大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) これで終わります。



○議長(石田?春君) これで13番、大久保正美議員の質問を終わります。

………………………………………



○議長(石田?春君) 1時15分までしばらく休憩をいたします。

=午後0時05分 休憩= 

=午後1時15分 再開= 



○議長(石田?春君) 暑い方は上着をはずされても結構かと思います。

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 次に、10番、町田康則議員の質問を許します。町田康則議員。



◆10番(町田康則君) 市民の命を守る安心のための公立新小浜病院の今後についてということで質問をさせていただきます。

 3月の定例会でもお聞きしましたが、病院へ通っておられる患者さん、また地域の方、そしてそこで働いておられる職員の方から本当にこの病院はどうなるのか、大変心配だという声を何人もお聞きしましたので、再度この市民の方、働いておられる職員の方の心配を払拭するためにも、管理者である市長にお聞きしたいと思います。

 今までの経過から述べますと、平成21年10月28日、病院の運営を請け負っておられる特定医療法人三佼会宮崎久彌理事長の方から公立新小浜病院、老健小浜の問題点という文書が雲仙・南島原保健組合の方へ出されました。

 その内容を言いますと、1、三佼会との間の指定管理者契約期間は平成23年3月31日に終了します。契約は契約期限の1年前までに契約更新の辞退が出ると契約は解消されることになっています。三佼会は、平成19年の2年前から契約更新は辞退することを告げており、平成22年3月には文書にて辞退届けを出しています。

 2番目に、三佼会は次期の指定管理者の公募には応募しないことを組合に告げています。

 3としまして、公立新小浜病院、老健小浜の全職員は三佼会の職員です。病院、老健の建物はあっても職員がいない状態が発生する可能性があります。

 4番目に、病院、老健が存続できないと、1、地域住民の健康と安心が阻害されます。2、雲仙、小浜の観光産業に支障を来たす可能性があります。3、職員の解雇による雇用問題が発生します。

 5としまして、その他の諸問題、病院運営を委託、受託した最初の時には、運営上発生した赤字は行政側に求めない。行政側は病院運営はわからないので、病院の運営には行政側は口出ししないとなっていた。これが指定管理者制になって、監査からは行政は病院運営には口出ししないという状況は無視されるにいたっている。などが記載されておりました。

 指定管理者の辞退を言っているんで、どうして辞退をするんだろうということで、もしや赤字なのかなと思い、調べてみました。三佼会小浜事業所の決算内容を見ますと、平成14年には237万円の赤字でございます。しかし、平成15年から純利益プラス法人税を入れまして7,017万円の黒字でございます。平成16年は821万円の黒字です。平成17年は1億667万円の黒字になっております。平成18年は1億1,702万円の黒字でございます。平成19年は6,574万円の黒字です。平成20年は1億196万円の黒字でございます。そして、昨年の平成21年度はまだ出ておりませんが、組合議会の方でどうなっているんだとお聞きしましたら、途中経過でございました、3月の途中経過で1億1,400万円の黒字になっていると。多分今それを3月までしますと、1億4千万円ぐらいの黒字になっているんではないかと思われます。今までのを全部足しますと、5億円を超える黒字が出ております。

 平成20年度を見ても委託料、組合が三佼会にやっている額は8億4,970万円で、経常利益は1億198万円でありました。私は、この1億198万円の半分でもこれは指定管理者契約でございますので、努力されて出てきた半分でも組合の方に入るのかということを組合でお聞きしましたら、これは組合には一銭も入りませんと。全額三佼会の方に入るようになっておりますというような契約になっているそうでございます。

 このように、普通年間1億円以上利益が出ているのに、辞めたいと言われるのはなぜでしょうかというふうに思うわけでございます。考えますに、監査報告に対する条件闘争ではないかというふうに、私は思いました。

 また、公立新小浜病院や三佼会小浜事業所の収支損益状況を見ますと、医療収益から医療経費、医療経費の中には人件費、薬代減価償却、電気代等を入れますと赤字でございます。しかし、医療外収益、救急医療などの交付金等、医療外収益があるからこそ黒字になっているに過ぎません。

 交付金は国から雲仙市、南島原市へ行き、それから組合の一般会計へ入っております。そして、組合の一般会計から医療外収益としてこの病院の方へ出しておるものでございます。病院の修理代、医師宿舎、看護師宿舎、駐車場などは普通元金から支払わなければならない。それを組合が払っているので黒字となっております。

 赤字補てんをしませんと言いながら、補助しているので赤字が出ない形になっていると私は思います。

 市の組合への負担金及び内容は今まで積み上げた分まで含めますとどれぐらいあり、また昨年の負担金自体はどれだけのものになっているか、まずお聞きしたいと思います。

 あとは自席で質問いたしますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 町田康則議員の御質問にお答えさせていただきます。

 ただ、町田康則議員も雲仙・南島原保健組合の議員であられますので、既によく御存知であると思いますが、そのお尋ねであるのでお答えさせていただきます。

 ただ、組合議会に抵触するような部分とそれからまたこの議会で答えられない部分もございますので、その分は御理解を賜りたいと思います。

 まず、構成市の負担金及び負担内容についてでございます。

 構成市の負担金及び負担内容についてでございますが、雲仙・南島原保健組合の構成市でございます雲仙市と南島原市は、組合規約により負担金を支出させていただいております。構成市の負担金は一般分と地方交付税措置分がございますが、平成22年度予算における一般分の負担金は保健組合議会の運営費等にあてられる一般管理費として、雲仙市150万9千円、南島原市159万3千円、さらに出向しております職員の人件費に充当される病院管理費負担金として、雲仙市1,685万1千円、南島原市1,104万1千円となっており、合計で3,099万4千円でございます。

 また、地方交付税措置分の負担金は救急指定病院特別交付金負担金が雲仙市3,799万1千円、南島原市339万4千円、病院事業債元利償還金交付金負担金が雲仙市2,751万3千円、南島原市1,476万9千円、病院事業病床交付金負担金が雲仙市5,797万7千円、南島原市3,112万3千円となっており、合計で1億7,276万7千円でございます。

 従いまして、平成22年度構成2市の負担金の総額は2億376万1千円となっております。

 以上でございます。



○議長(石田?春君) 町田康則議員。



◆10番(町田康則君) 今の負担金がそういう医療外収益として救急等も含めてあるからこそ黒字になっていると思っております。

 私は、この雲仙・南島原保健組合の会議の中で、監査に対してこの問題点という中にも宮崎三佼会からの問題点という中に監査がどうのこうのというのは特によく書いてあったものですから、監査報告書の提出を求めるように言いまして、その内容を見てみました。

 その監査報告書のこれは外部監査が入っております。その、監査報告書の内容を見てみますと、第1に、監査内容の報告の中にありますのが、公立新小浜病院と老健小浜で紙おむつの値段が3倍近い違いがある。これは公立新小浜病院の方が高く、宮崎理事長の親族が社長をしているハイメディカルサービスを通して入れているためであり、年間700万円の納入は入院患者さんからすると負担になっているということを書いてございました。

 2番目に、各階に自動販売機を設置している。これもハイメディカルサービスを通しているが、利益はハイメディカルがとり、電気代は支払っていない。電気代を支払うべきであるというふうに書いてございました。

 3番目に、各部屋のテレビリース契約も同様に改善すべきである。

 4番目に、三佼会本部へ、本部経費として平成20年2,246万円を負担している。本部組織が3年ほど前より始まり、その経費2分の1を病院でも負担しており、電子カルテのためといっているが、新たに負担するのは明確な説明を受ける必要があるというふうに監査報告に書いてございました。

 5番目に、指定管理者委託料の算定方式で、算出方法の見直しが必要。経営利益の算出方法が記載してあるのみで、算定方法は記載されていないということでございます。

 6番目に、宮崎久彌理事長の給与でございます。週2回、火曜、木曜の午前中だけの非常勤勤務状態であるのに、病院から年収3千万円の給与となっている。常勤ですと週4回以上の勤務が必要でございますが、週2回でございますので非常勤ではないかということに書いてございました。

 例で言いますと、奥村市長は年収、昨年度を見ますと1,249万円でございます。長崎県知事も調べてみましたら、2,078万円でございました。今、先程の午前中の議員の中にもありましたが、今世の中は本当に不況であります。仕事がない、リストラにあった、国民健康保険料が払えない、税金が払えないという人を何人も聞きます。そういう時に雲仙市と南島原市が経営主体の公立病院の理事長が、しかも週2日の半日しか勤務していない医師が、年収3千万円ととっているというのは市民感覚からして到底納得できるものではないと思いますが、奥村市長はどう思われますか。お聞きしたいと思います。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) この場でいろいろとおっしゃるものの、答弁することにはいろいろ支障がございます。私の感想ということで求められておりますけれども、ここで私はこのことにつきまして感想を述べること自体に対する影響を考えますと、やはり今の御質問に対してはできるだけ控えさせていただけないかと思っております。



○議長(石田?春君) 町田康則議員。



◆10番(町田康則君) 私は、この病院が個人病院だったら何千万円とろうがそれはいいと思います。

 また、週の大半を勤務されている諫早病院の方からとられるならまだしもでしょうが、週、火曜、木曜の2日の午前中しか勤務していないのが現実の状況の人が3千万円の給料をもらわれるのは、それは他の医師、看護師に対しても公立病院としてもおかしいのではないかなというふうに思っております。

 話を先に行きますと、そういう監査報告書の後に、今年の2月10日、平成22年2月10日に指定管理者三佼会宮崎理事長から雲仙・南島原保健組合の管理者奥村市長宛に、指定管理者契約期間到来に伴う辞退届けが正式に出されました。そして、2月14日、そこで雲仙・南島原保健組合の全員協議会が緊急で開催をされました。この中では、辞退の理由は何なのかという質問もありましたが、組合としてはわかりませんということでございました。

 そして、2月18日でございます。全員協議会で意見があった三佼会の辞退届けの真意を確かめるべく、2月18日、奥村市長、町田副市長、臼井局長が公立新小浜病院へ出向き、理事長と面談をされております。ここに面談の状況、これは各議員に渡っておりますが、面談の状況を書いたのがございます。組合議員の方に渡っております。

 その中で、理事長は、1、引き継ぐものがあれば次にバトンを渡してもよいと考えている。2、病院の委託を受けた時、運営は任せ、口出しはしないとしていたが、契約が変更され監査で細かいことまで口を出すようになった。3番目に、交付金についての情報公開がない。

この3点が辞退届けの真意だと推測されますというふうに書いてございます。

 この辞退届けを長崎大学病院の安岡氏や南高医師会の泉川氏などが入った公立新小浜病院等運営形態検討委員会が開かれました。そしてそれが3回ほど開かれ、3月19日に、ここに持っておりますが、検討委員会の答申書が出されております。この答申書の内容によりますと、公立小浜病院等の経営形態は指定管理者制で行い、条件を明文化し、公募すべきである。新たな指定管理者は現在勤務している職員で、平成23年4月1日以降も引き続き公立新小浜病院での勤務を希望する者について、その雇用の確保に最大限の努力をすべきである、が記載されております。答申書は出されております。

 そして、3月24日、雲仙・南島原保健組合の議会の定例会が行われました。その中でも議員の質問に答え、市長からは、辞退届けは出されているが、4月からの指定管理者の募集に三佼会宮崎病院が申し込むことはできますかという質問に対し、それはできますというお答えをされております。

 そして、平成22年4月15日から5月21日まで37日間の募集期間で指定管理者の募集がなされました。募集期間中の申し込みがあったそうでございますが、それは今ここでまだ決定はされてないようですが、発表することはできるんでしょうか。まずそこについてお聞きします。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) これは、先程もおっしゃいましたけれども、公立小浜病院には組合議会というのがございます。で、今質問されております町田議員も組合議会の議員でいらっしゃいます。この議会から選出されてその議会に参画されているわけでございまして、その議会で知り得たこと、それからその議会で提出されたことに対して、改めてこの本会議で質問をされるということはいかがなものかと思うわけでございます。

 ですから、今その質問を受けておりますことに対しまして、少なくとも組合議会の全協におきまして申し述べた以上のものでもございませんし、以下のものでもございません。



○議長(石田?春君) 町田議員に申し上げます。

 一部事務組合を構成している団体の議員は組合のことについて全く質問ができないわけではありませんが、組合へ負担する経費、目的、内容、効果等は当該団体の予算に関することから、その範囲内で質問をすることができますということですので、その範囲内でお願いをしたいと思います。

 町田康則議員。



◆10番(町田康則君) 私もここに持っております。一部事務組合についての、一部事務組合の審議状況の中に、組合へ負担する経費の目的、内容、効果等はその範囲で質問することができますということでございますので、今雲仙市、南島原市あわせまして、昨年、21年度も8億いくらのお金、委託料を出しておりますが、そういうお金に対してこういうふうな使われ方をし、また利益もこれだけ出して頑張っていらっしゃるのはわかります。ただし、それに対してなぜなのかなというのが疑問であるものですから質問しているわけでございます。

 私は、それよりも今、この指定管理者の契約期間が来年平成23年3月31日まであと10カ月でございますが、それをきちんとしていただければ、これも仕方がないものかなというふうに思っていたわけでございますが、指定管理者である三佼会宮崎病院の理事長から5月6日の朝礼での発言が緒を期しました。その朝礼での発言で、病院を縮小し国立病院から引き継いだ時の状態にして渡すと。これは医師、看護師を雇用しているのは宮崎病院なので空っぽにして渡すということだと思いますが、奥村市長はこういう朝礼での話を御存知だったでしょうか。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 確認をしておりません。



○議長(石田?春君) 町田康則議員。



◆10番(町田康則君) 私は、医師や看護師の方からお聞きしまして、今常勤で9人おられるそうでございます。非常勤で2日以上が3人、1日が5人、合計17人の医師でやっておられるそうですが、常勤の3人を8月に2人、10月に1人、宮崎病院へ転勤をさせようとされておられるということを言われております。

 患者もいるのに医師を他のところへ転勤させる、そしてまず4階病棟を閉鎖するとお聞きしましたが、この病院の管理者である市長は本当にこのどう対応されようとしているのか、どうとられるのか、そこは本当に緊急な皆さん方、患者さんも看護師さんもお医者さんもそうでございますが、管理者である市長がどう対応されるのか、それをお聞きしたいと思います。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) とにかく管理者としまして一番大事なのは周辺に住む方々の地域医療でございますし、それまた健康の確保でございます。ですから、このことを第一義としまして、できるだけスムーズに現実を受けとめまして進めていかなければならないというふうに思っております。



○議長(石田?春君) 町田康則議員。



◆10番(町田康則君) 私は、この今までこんなに利益を上げさせてもらいながら雲仙市と南島原市の市民の命を盾にこういう行動をするというのは、もう私ども雲仙市、南島原市民に対する挑戦ではないかなというふうに思っているわけでございます。

 本当にこのままだと大変なことになりますので、指定管理者としての協定書等があると思います。その指定の取り消し処分や業務停止命令というのも出せるというふうに指定管理者にはあると思いますので、そういうふうな何らかの行動をとらないと、今病院自体の、地域医療の病院が崩壊してしまうんじゃないかなというふうに懸念するわけでございます。

 私は、この病院を協定書の違反ということでその行動をされるのもいいでしょうし、またこの病院等を管轄する県の機関、国の厚生労働省へ行って止めてもらうのもいいでしょう。

 しかし、本当にこのそういうことで今、宮崎病院の理事長がされようとしていることは止めないことには大変なことになるという認識をもう一度地元の市長として、もちろん管理者としてそこら辺の行動をどう捉えようとしているのか、そこだけお聞きしたいと思います。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 議員のおっしゃることは十分に私も認識させていただいておりまして、いろいろと先程も申し上げましたように、地域住民の方の医療を守るということを前提にして考えなければならないので、十分にそれは考えながらやっていかなければならないと思っております。

 ただ、一義的には議員も入っておられる、南島原市も入る議会で構成をされておる議会で、まず、お話しなければならないことでございまして、今議員から意見として言われることに対しまして、私はここで答えるというのはなかなか困難な部分がございます。

 ですから、あくまで議員のお考えとして私は承っておくということは答弁させていただきますけれども、それ以上に突っ込みました答えに対しましては、なかなか厳しいものがございます。



○議長(石田?春君) 町田議員に申し上げます。

 基本的には一部事務組合の議会で議論すべきことであるわけですね。そういうことで、当議会から議員を選出をしておるわけですから、一部事務組合の議員になっている議員は当該議会に一部事務組合議会の審査状況等を随時報告し、また組合議会での発言すべき事項があるかどうかを聞く必要があるということに文書でうたわれておりますので、その辺を御理解いただきたいと思いますが。

 町田康則議員。



◆10番(町田康則君) 私もこれはその一部事務組合の議員でありますけど、皆さん方、これは雲仙市、南島原市も含めまして雲仙市、南島原市の問題だというふうに思っております。

 それで、これをきちんとした形でしていただかないと、とてもじゃないけど本当に地域医療が崩壊してしまう。そして今、そこの病院に入っていらっしゃる患者さん等が本当に不安で思っていらっしゃる。そういう意味で述べておりますので、どうか御理解のほどをお願いしたいと思っております。

 私は、この放送は雲仙市内流れておりますので、三佼会の宮崎理事長もお聞きだと思っております。雲仙市、南島原市の「───〔発言取り消し〕───」は、医者としてはもちろん、人間としてもやってはいけないことだと思いますので、すぐに辞めていただきたいなというふうに思うわけでございますが、管理者である市長には最悪の状態までやっぱり考えて対策をとらなくてはならないと思いますので、そこを特にお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(石田?春君) これで、10番、町田康則議員の質問を終わります。

………………………………………



○議長(石田?春君) しばらく休憩をいたします。

=午後1時46分 休憩= 

=午後1時58分 再開= 



○議長(石田?春君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。町田康則議員から発言の申し出があっておりますので、これを許します。町田康則議員。



◆10番(町田康則君)先程の私の質問の中で、意見の中で、「───〔発言取り消し〕──―」と言いましたのを削除させていただきたいと思います。



○議長(石田?春君) 次に、4番、平野利和議員の質問を許します。平野利和議員。



◆4番(平野利和君)皆さん、こんにちは。公明党の平野です。

 3月議会にて子どもの命を守るヒブワクチンの公費半額助成を明言していただき、新年度より助成が始まり、全国の自治体に先駆けての雲仙市の取り組みが5月3日付の長崎新聞にて賞賛の記事が載っておりました。雲仙市民の皆さんも大変喜んでおられます。この場をお借りして感謝申し上げます。担当部署におかれましてもなお一層の周知徹底をお願いするものであります。

 さて、最初の質問は、女性の命を守るワクチンについてでございます。

 同僚議員も先程子宮頸がんについて質問をされておりましたが、私は違う観点から質問をさせていただきたいと思います。

 昨年度より公明党女性局が署名運動をして実現をした女性のがん検診無料クーポンが年齢別に発行され、民主党政権にかわり、本年度の予算も削られる、中止する自治体もある中、雲仙市は今年度も続けての予算計上してあると伺っております。大変ありがたいことで、民主党政権も住民本位であってほしいと願うものであります。

 それに他市のがん検診対象年齢は40歳ぐらいと聞いておりますが、雲仙市は20歳から受診できるとのこと。市民の健康を考えての取り組み、大変ありがたく、市民の皆様も多くの人が受診をしていただいて、自分の健康を守ってほしいと願っております。

 さて、今回お願いするのは、子宮頸がんワクチン公費助成であります。子宮頸がんは年間約1万5千人が発症し、約3,500人が亡くなっていると推測されており、20代、30代の女性に急増しております。全員のほぼ100%がウイルスの感染によるものです。発症原因がわかっている唯一のがんです。

 このため早期検診と予防ワクチンの接種でほとんど防げます。もちろん検診とあわせて防げるのであります。しかし、ワクチンは任意接種なので全額自己負担が原則、接種は3回必要で、費用は4万円から5万円ぐらいになります。子宮頸がんワクチンの有用性は明らかですが、高額な自己負担がネックになって大幅な普及は望めません。

 このような中、公明党は全額国の補助でワクチンの接種を求める法案を5月31日参議院に提出しております。自治体で全国を見ると、県レベルでは東京都と山梨県、市レベルでは茨城県取手市を初め公費助成をする自治体もたくさん出てきております。

 また、埼玉県寄居町においては、中学1年生から3年生の女子を対象に全額補助を行うとして、先日長崎新聞に掲載してありました。このような理由により、女性の命を守る予防ワクチンの公費助成をお願いするものであります。

 あわせて、昨年度の無料がん検診の受診人数と周知徹底の状況をお尋ねいたします。

 あとの再質問は自席でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 平野利和議員の御質問にお答えさせていただきます。

 子宮頸がん予防ワクチンの公費助成についてのお尋ねでございますが、午前中、町田誠議員の御質問にお答えさせていただきましたとおり、現在承認されておりますワクチンの接種によってすべての子宮頸がんが予防できるというものではなく、より効果を高めるためにがん検診の受診率向上に向けた取り組みとあわせて行っていく必要がございます。

 先程も申しましたけれども、私自身もこの子宮頸がんワクチンを接種することによってすべての子宮頸がんが防止できるのかということでございましたが、いろいろと研究を進めてまいりますとそうではなくて、今のところまだ2つの型、16型と18型にしか適合しないとか、あるいはまたその他の原因で子宮頸がんになり得る可能性も大きくあるということも認知をしてまいりました。

 また、ただ議員がおっしゃいますように、この経費に限りましては4万円から5万円という、3回の受診が必要であるということもまた認識をさせていただいておるところでございます。

 この子宮頸がんに関しましては、やはり子宮頸がんに対する知識の徹底化とそれから定期健診の必要性が非常に大きく必要ではないかと思います。ですから、ワクチン接種に関する正しい認識と情報提供を我々はやっていきたいと思っておりますし、その分、例えば、国、県の動向を踏まえながら今後についてはいろいろと研究をしてみたいと思っております。

 なお、残余の答弁につきましては、担当部より答弁させていただくことをお許しいただきます。



○議長(石田?春君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 平野議員の御質問にお答えいたします。

 現在の状況でございますが、健診等の状況でございます。婦人がん検診と無料クーポン券等の関係でございますけれども、雲仙市の婦人がん検診は先程議員がおっしゃいましたように、子宮がん検診と乳がん検診を実施しておりまして、対象を20歳からとしております。受診方法には医療機関での個別健診と集団健診がございます。

 周知法並びに子宮がんの検診の受診率につきましては、先程の午前中の町田誠議員の質問にもお答えいたしましたけれども、まず子宮がんでございますが、平成20年度の対象者は市内で1万1,698名でございまして、そのうち受診者が2,765名でございます。受診率はそういうことで23.6%でございます。

 また、平成21年度の対象者は1万1,847名で受診者が3,590名でございます。受診率は30.3%ということで前年度より伸びているところでございます。

 子宮頸がん検診の無料クーポン券でございますけれども、利用状況につきましては、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の方にクーポン券を配付いたしております。配付の実績は対象者が1,263名でございます。その対象者に対しまして187名の方が利用されております。利用率といたしましては14.8%ということでございます。

 それと、乳がん検診につきましても申し上げておきますが、平成20年度の対象者は、40歳以上でございますが、1万264名となっております。受診者がそのうち2,731名ということで、受診率は26.6%でございます。

 平成21年度の対象者は1万509名で受診者が3,760名ということで、受診率は35.8%ということで大幅に伸びております。

 無料クーポン券の利用状況につきましては、対象者が40歳、45歳、50歳、55歳、60歳ということで節目でございますが、1,691名おられまして、そのうち485名の方が利用されております。利用率で28.7%でございます。

 それと、今後の周知の取り組みとかのお尋ねでございますけれども、とにかく今のチラシとか世帯別に配付をいたしております。

 それと、子宮頸がん検診無料クーポン券の配付、それから特別に20歳、それから35歳の節目の方への個人の通知もいたしております。

 それと、乳児相談とかいろんな相談事がございますが、その折にも周知を行っております。今後はさらに若い方々の周知といたしまして、例えば子育て支援センターとかそういうものでの周知活動も行いたいというふうに思っております。

 さらに、教育委員会やPTA、自治会、あるいは医師会等の関係機関との協議の上に、若い方々に病気や検診に対しましての周知活動を行うということで、健康についての意識を持っていただくとともに、自分自身の体について考える機会にしていきたいというふうに考えております。

 そういうことでよろしくお願いいたします。



○議長(石田?春君) 平野利和議員。



◆4番(平野利和君) 率で申しますと14%から、30%ぐらいの率ということを今伺いましたけども、周知徹底をされていると伺っておりますが、もっとその女性の命を守るという意味では、向上を図ることが大事だと思うんですけども、そういうもっと他の周知徹底の仕方等は考えておられないでしょうか、お尋ねします。



○議長(石田?春君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 先程も申し上げましたけれども、いろんな機会を通じて今までもいろいろこう通知とかでお知らせしておりますけれども、やっぱり認識をしていただくということが大事になってきます。そうしないと受診率の向上につながらないとなりますので、いろんな形を持って周知をしていきたいということで、健康づくり課の方とも話をいたしております。

 そういうことで、とにかく周知を徹底するということで御理解願いたいと思います。



○議長(石田?春君) 平野利和議員。



◆4番(平野利和君) ありがとうございます。

 今回お願いする子宮頸がんワクチンは10代の女性に接種するということを伺っておりますので、ぜひ公費助成の検討をお願いしておきます。

 次に、障害者の生活支援についてお尋ねです。

 先日、視覚障害者の方と話をすることができました。その中で視覚障害者の方は買い物にも散歩にも行きたい。しかし、1人ではいけないし、家族は昼間仕事でいない。気晴らしに出たい時はお願いする人がいない。また、方法もわからない。介護のヘルパーさんはおられるけど、障害者のガイドヘルパーさんは少ないと聞きました。

 雲仙市には何人の障害者の方がいて、その方たちを支援する人は何人いらっしゃいますか。どのような体制になっているか、お尋ねいたします。



○議長(石田?春君) 酒井市民福祉部長。



◎市民福祉部長(酒井忠信君) それでは、障害者支援体制についてのお尋ねですが、障害のある人の状況についてでございますが、障害の種別ごとの手帳所持者数につきましては、本年3月末現在、視覚障害260名、聴覚平衡機能障害214名、音声言語そしゃく障害25名、肢体不自由1,535名、内部障害779名であり、市内において身体障害者手帳所持者は2,813名でございます。また、療育手帳所持者は503名、精神福祉手帳所持者は223名でございます。

 障害のある方や家族の悩みといたしましては、将来への自立した社会生活に対する不安などがあります。さまざまな不安や悩みにつきましては、市では福祉事務所、市役所、市民窓口課、及び各総合支所、市民生活課に高齢者、障害者相談窓口を設置し、対応しているところでございます。

 なお、より身近な相談場所として各総合支所に身体障害者相談員や知的障害者相談員を設置し、市への相談内容の橋渡しをしていただいておるところでございます。相談員設置につきましては、市報の6月号にも御案内をさせていただいております。

 また、障害のある方への相談支援体制を強化すべく市では専門的な知識と相談支援のノウハウを持っている事業者のはあとに委託し、福祉サービスの利用援助や手帳の取得手続きの支援、専門機関との連携などを行い、障害のある方や家族に対して直接支援し、不安軽減のためのアドバイスなども実施いただいているところでございます。

 障害のある方から市に対して視覚障害の外出支援や聴覚障害のある方のコミュニケーション支援などの相談を受けておりますが、視覚障害のある方については見えないことによる不安や買い物などの外出をしたくてもどうしたらよいかわからず、家にこもられる傾向が多いと聞いております。

 外出をしたい方への支援といたしましては、市では外出先ヘルパーが同行し、介助する移動支援事業を行っております。

 また、聴覚障害のある方で他者とのコミュニケーションが難しい方については手話通訳者や要約筆記奉仕員の派遣を行っており、障害のある方の社会参加の促進を積極的に行っております。

 なお、周知不足のところもございますので、今後は市報などを通じてさらなる周知を図ってまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(石田?春君) 平野利和議員。



◆4番(平野利和君) 先程答弁で外出先ヘルパーとかいろんな設置をしていらっしゃるということをお伺いしましたけども、その方たちがいらっしゃるということは、障害者の方たちは御存知でしょうか。そしてまた、ガイドヘルパーにそういうその外出先ヘルパーと言われましたけれども、そういう方のどういう資格がいるのかお尋ねいたします。



○議長(石田?春君) 酒井市民福祉部長。



◎市民福祉部長(酒井忠信君) 福祉事業の周知でございますけれども、障害者手帳を交付する時にはそういった障害に応じての一応一番最初は福祉制度につきましては説明をさせていただいております。

 しかし、いろんな福祉制度につきましては、時代が進むにつれていろんな事業もかわってきておりますので、いろんな面で、先程申しましたように、福祉制度につきましては、地元にも相談員の設置なり、あるいは高齢者、障害者の窓口等も設置し、あるいは専門家の今言いましたように、はあとに対して民間事業者にも行っておりますので、こういったことに相談をしていただければと思いますけども、市といたしましては、いろんな障害者の団体の総会等もありますので、身体障害者、福祉協会等の総会等もありますので、その時につきましても事業の周知を図っているところでございます。



○議長(石田?春君) 平野利和議員。



◆4番(平野利和君) もう一つ、外出先ヘルパーとかガイドヘルパーとかいうことがありますけれども、人数とその必要な資格、先程申しました資格を教えてください。まとめてその方たちを雇用という面で考えると、市、また民間で考えた場合、何かできないのか、そういう方たちにヘルパーさんをもっともっとふやしていただいて、雇用という面で何か手助けができないのか、その2つをお願いいたします。



○議長(石田?春君) 酒井市民福祉部長。



◎市民福祉部長(酒井忠信君) ガイドヘルパーの育成と状況につきましては、先程も申しましたように、視覚に障害のある方が買物や社会参加を行うための外出しやすい環境を提供するために移動支援事業ということで行っているわけでございますけど、利用者につきましては市へ利用申請を行い、受給者証を取得後、市が指定している8事業所の中から任意で事業所を選択して、利用者と事業者で契約を行い、サービスの利用が開始されるものでございます。

 市が指定している8事業所には、障害者ヘルパーが102名おられ、そのうち行政研修を受けて取得した41名がガイドヘルパーの資格を持っておられます。

 市では、各事業所にガイドヘルパーを受講していただけるよう要請しておるところでございますけども、資格取得につきましては県が指定するガイドヘルパー養成研修を修了すれば取得ができます。

 それで、視覚障害者の場合は時間数とか、全身性障害者移動介護従事者については何時間、知的障害者移動介護従事者については何時間といった、県が指定しておる養成研修をすれば資格はもらえるということでございます。



○議長(石田?春君) 平野利和議員。



◆4番(平野利和君) 先程、市は障害者の方たちの総会とかサービスを提供しているというお答えでございましたが、現実的にそれを利用された方、わかれば教えていただきたいと思いますが。



○議長(石田?春君) 酒井市民福祉部長。



◎市民福祉部長(酒井忠信君) 移動支援事業所の利用実績でございますけども、平成21年度の利用実績といたしましては、利用者が12名、延べ利用時間数は239時間でございます。



○議長(石田?春君) 平野利和議員。



◆4番(平野利和君) 平成21年度で12名ですか。先程、私お尋ねをした合計で2,813名という障害者の方がいらっしゃるということを聞きましたけれども、そういういろんな周知徹底がなされていると今答弁を聞きましたけども、12名の方しかこの制度というか、そういう制度はある、また知っているけども、利用をしてみたい、またしたいという方がいらっしゃらなかったのかなと。

 本当に障害者の方たち、御存知なのかというようなことがちょっとこの数字で見ると疑問なのですけども、どうでしょうか。



○議長(石田?春君) 酒井市民福祉部長。



◎市民福祉部長(酒井忠信君) 俗に利用ということでございますけども、障害者の方につきましては、ひきこもりというんですかね、そういった方がおられるだろうと思っておるわけですけれども、民生委員、児童委員協議会で回って情報提供をいたしましたけども、そういったひきこもり的なことについての調査はもらっていないわけでございますけども、特にそういった家にひきこもっておられる方につきましては、例えば、白杖の歩行訓練なり、あるいは同じ障害がある人たちの交流を行う生活訓練や軽作業や地域の人たちと交流を行う地域活動支援センターなどの活動を紹介して、各福祉制度によりまして外出支援を進めておるわけでございますけれども、やはり本人も外に出たがらない、家族も出したくないといったデリケートな問題もあるわけでございます。

 ただ、今言われたように、視覚障害につきましては260名程度おられますから、そのうち12名ということで利用を答弁させていただいたわけでございますけれども、今後もさらなるそういった福祉制度につきましても、広報活動をやっていきたいと思います。

 特に今年から、また7月からはあとで福祉事業の相談窓口を事業を委託しておりますから、月1回、各町単位の総合支所で障害者の巡回相談事業もやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(石田?春君) 平野利和議員。



◆4番(平野利和君) 障害者の方たちの安全、安心という生活の面をぜひ考えていただいて、前向きな取り組みをお願いしておきます。

 先日、雲仙市の図書館に伺いました。「よむべえ」という、読みたい本をスキャンしてくれる機会です。議長にお許しを得てそちらに掲示させてもらっております。既に御存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、皆さんに1枚ずつ渡しておりますが、大変素晴らしく、障害者の方、お年寄りのために導入をお考えのことと思いますが、活用状況が今いちではないかと考えました。

 そこで、導入をされた経緯と台数、金額をお尋ねいたします。



○議長(石田?春君) 酒井市民福祉部長。



◎市民福祉部長(酒井忠信君) 視覚障害者用音声読書機「よむべえ」ですけども、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業の基金整備として1市町村あたり100万円以内の補助対象となっておりますので、この本事業を活用したものでございます。

 この機械につきましては、印刷された活字、文書を機械が読み取り、音声で読み上げるものでございます。

 地域における障害のあり方への情報のバリアフリーを促進するために、公定機関に情報支援機器等を整備し、視覚や聴覚に障害のある方などへの情報支援の充実を図る目的としております。

 設置場所につきましては、情報収集に適切な図書館、図書室のうち視覚に障害のある方が多い地区の国見図書館、吾妻図書室、愛野図書室、小浜図書室に設置いたしました。機器の価格は4機で79万3,800円となり、県からの100%の補助を受けております。

 設置当初につきましては、平成21年の4月以降の市報、新聞、報道により周知、利用を図ってまいりましたが、平成21年度の利用状況につきましては、全館で4名でございました。

 今後、利用につきましては、視覚に障害のある方のみならず、弱視の方や老眼等により文字が読み辛い方に対し市報や高齢者教室、図書館便りなどにより機器設置の周知を図ってまいりたいと思っております。



○議長(石田?春君) 平野利和議員。



◆4番(平野利和君) この機械は大変素晴らしい観点で導入されておると思いますが、市民の皆様は御存知でしょうか。障害者の方を含めて、雲仙市の市民の方たちが御存知なのかということを疑問に思いましたので、お尋ねいたします。



○議長(石田?春君) 酒井市民福祉部長。



◎市民福祉部長(酒井忠信君) 先程答弁をいたしましたけども、当初2月に導入したわけでございますけども、平成21年の4月号の市報、新聞、報道により周知利用を図ってきたわけでございますけども、図書室に設置しておりましたので、そこの施設の中が面積的な面もあったものですから、なかなかわかりにくいところに設置したというところもありますけども、それにポスター等も大きなやつを作っておりませんでしたので、今後そういったものを反省をしまして、今後利用につきましては、具体的には周知ポスターの掲示なり、あるいは市報の掲載は平成21年の4月号にやったわけでございますけども、特に視覚障害のある方につきましては、市報をCD化しまして視覚障害者に配布いたしておりますので、そういったものについても入れていただきまして広報をやりたいと。それに文字が見づらいという方もおられますので、高齢者向けの教室なり、老人クラブへの周知、高齢者大学なり、あるいは民生協議会あるいは身体障害者福祉協会ですかね、障害者の団体とさらなる周知を図っていきたいと思っております。

 ただ、平野議員さん御指摘のように、視覚障害者の方の機械でございますので、周知の手段が非常に難しいわけでございますけども、家族あたりの御理解をいただきながら周知を図っていきたいと、こう考えております。よろしくお願いします。



○議長(石田?春君) 平野利和議員。



◆4番(平野利和君) 年間4回ということをおっしゃいましたけども、これは国見図書館ででしょうか。それと、周知徹底をしないと、宝の持ち腐れではないのかなと思います。税金を投入しての機械導入ですので、もっと市民の皆様に活用していただくようにお知らせしていくべきと考えます。取り組みを真剣に考えていただきたいと思います。4回というのは国見だけですかね。



○議長(石田?春君) 酒井市民福祉部長。



◎市民福祉部長(酒井忠信君) 設置の利用者数でございますけども、国見のまほろばの図書館が1件、それに愛野公民館の図書室が1件、小浜文化館の図書室が2件で、計4件でございます。



○議長(石田?春君) 平野利和議員。



◆4番(平野利和君) ありがとうございます。同じく公明党は、昨年2月、視覚障害者の情報バリアフリー化対策、先程おっしゃいましたけども、全国に30万人を超える視覚障害者がいらっしゃり、さらにその予備軍まで入れると164万人とも言われております。点字、実は視覚障害者の87%が読むことができないそうです。それは糖尿病とか途中で障害者になったり、読めるようになるには相当な学習が必要になるということからだそうです。

 公明党は、視覚障害者の方があらゆる生活面で簡単に文字情報を得られる道具が我が国で開発されているということをつかみ、この機械の購入を都道府県や市町村当たり100万円まで、先程申されましたけども、全額国費で補助する予算を獲得し、昨年度からはいかに効果的に活用するかなど、自治体職員の皆様に研修をしていただくための予算、これも全額国費で30万円までの予算を獲得しております。携帯電話の音声コード読み取りも可能になっております。

 そのような中、雲仙市としてこのような国費補助はどのようになっておるか、お尋ねをいたします。雲仙市に入っていると思うのですけど。



○議長(石田?春君) 酒井市民福祉部長。



◎市民福祉部長(酒井忠信君) 先程平野議員さんから説明がありました補助事業につきましては、視覚障害者の読書器を同じ補助事業であの「よむべえ」を購入をいたしております。同じ補助事業でございます。活用させていただいております。

 ただ、研修費につきましては、国全体としてはメニュー化されておりますけども、長崎県の補助対象のメニューには研修費については入っていないようでございます。



○議長(石田?春君) 平野利和議員。



◆4番(平野利和君) 県からこの30万円はないということですか。



○議長(石田?春君) 酒井市民福祉部長。



◎市民福祉部長(酒井忠信君) 先程言われたように、長崎県では補助事業の事業メニューに上げておられませんので、長崎県では対象とはならないということです、県内はですね。



○議長(石田?春君) 平野利和議員。



◆4番(平野利和君) わかりました。じゃ、私もちょっと調べさせていただきたいと思います。

 次に、野犬対策、被害対策についてお尋ねいたします。

 国見町と島原市と隣接する地区、各旧町の山間部で農作物に対する野犬の相談が相次いでおります。雲仙市として被害の把握はできておられるでしょうか。わかれば相談件数と農作物被害を教えていただきたいと思います。



○議長(石田?春君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) まず、犬の被害状況ということですね。まず、野犬と飼い犬、その定義からちょっと申し上げてみたいと思います。

 飼い犬は、愛玩等の目的で飼われている飼い主のある犬でありまして、これ以外の犬は野犬であると定義をされております。また、飼い犬のうち、人などに危害を加えるおそれがある犬は、丈夫な鎖や綱をかけたり、おりやさく、そういうところに一定範囲にその行動を制限しなければならないということに一応なっております。

 昨年の1年間に市の環境政策課に届けられました市内における飼い犬と野犬を合わせました犬の被害状況は、件数は5件あっております。

 まず、昨年6月9日でございますが、飼い犬が近所の人に対して咬傷を与えたということでございます。

 それから、10月15日に小学生が犬に追いかけられる事案が発生しております。その後、犬の捜索を行いましたけれども、その犬の発見には至っておらないという状況です。

 それから、11月12日に犬5頭が放し飼いにされている事案が起きておりましたので、市役所から犬はつないで飼うように指導をいたしております。

 それから、11月23日に狩猟犬として飼われている犬がヤギをかみ殺すという事件も出ております。犬の飼い主は、ヤギの飼い主に損害賠償を行っておりまして、以降狩猟犬として放さない措置をとられております。

 それから、12月14日に狩猟犬2頭がつながれている飼い犬をかみ殺したという事件も発生をいたしております。

 このように狩猟犬など飼い犬が起こした事案がほとんどでございまして、被害に対する損害賠償も個人間で行われておりますので、そこまではつかんでおりませんけれども、以上そういう状況でございます。



○議長(石田?春君) 平野利和議員。



◆4番(平野利和君) 私は、野犬のですね、野犬と、今飼っている犬ということをずっと話されましたけども、私がお尋ねしたかったのは、国見町の上の魚洗川とか、島原市の一本松とか、そこら辺の地域で農作業をされている、言うなれば、八斗木ネギ、この方たちの状況をお尋ねをいたしました。

 というのは、野犬が自分の畑を走り回って、私は12月の時にイノシシ問題の被害をいろんなことでお尋ねしましたが、野犬に対する被害というのは、もう膨大なものだろうと、もう苦慮しているという相談があったものですから、それをちょっとお尋ねしたかったのですけども、今申したとおり、畑を野犬がもう相当、何十頭ぐらいかいて、その野犬が畑を走り回って農作物を荒らして、もう出荷ができない状態になっているということの相談があったものですから、市のほうにそういう相談があっているのかという、ちょっとお尋ねをしたかったのですけど。



○議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 野犬によります農作物の被害状況でございますが、毎年私どもは自治会を通じまして、この有害鳥獣による農作物の被害調査をやっておるわけですが、野犬によります農作物の被害については、特にはあっていないわけで、中にはほとんどイノシシとかカラスの被害が多いわけですけども、中には野犬が原因であってもイノシシで報告をされたりというようなことはあろうかと思いますけれども、特に野犬での報告はあっていない状況でございます。

 先程申されておりましたのが4月のことだろうというふうに思いますけれども、市外に農地を持っておられる市内の農家の方が被害を受けられたということで、担当のほうが現地のほうにも出向きまして、農家のほうとの現場確認あるいは相談等は行ってはおるところでございます。



○議長(石田?春君) 平野利和議員。



◆4番(平野利和君) その時の相談は受けられたですけども、対策というのは、どんな対策を立てられたのでしょうか。



○議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 私どものほうでは、野生鳥獣の被害対策は、国の制度とか県の制度とかを活用をいたしておるわけですけども、野犬がこの補助の制度の対象になるかということになりますと、野犬については対象にならないということでございますので、被害の状況がそういった場所にありますと、野犬ばっかりじゃなくて、イノシシということも想定ができれば、そういったものの活用もできるかと思いますけれども。

 ただ、そこの相談を受けたところにつきましては、1戸だけであったということで、やっぱり2戸以上が対象となるものですから、その場合には補助の対象にはならなかったということで、被害者の農家の方については、一定の理解はしていただいておるというふうに聞いております。



○議長(石田?春君) 平野利和議員。



◆4番(平野利和君) では、野犬に対する被害というか、それは出てないということですよね。被害額というか、そういうことは。であれば、いっぱい山間部といいますか、そこら辺には野犬がいると伺っております。市も取るための道具を設置してあるということを聞いております。この野犬が増える原因というのは、どういうところにあるか、お考えですか。



○議長(石田?春君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) ただ今の質問でございますけれども、やっぱり野犬と言いましても、もともとは飼い犬がもとかと思います。やっぱりそういう飼われる方が終身飼養されるということできちんとルールを守っていただいてやっていただかないと、なかなか減らないと思います。それがだんだん野生化してしまいまして、最終的には本当の野犬になってしまうということが考えられます。

 そういうことで、市でもいろいろお願いをいたしておりますが、これからもずっとそういう啓発をして、そういう飼養をきちんとしていただくということがまず第一かと思っております。

 どうしても飼えないということであれば、ちょっと今年からお金がかかるようになりましたが、市あるいは保健所のほうで引き取りもいたしますので、そういうことを啓発していきたいと思っております。

 参考までに、市のほうといたしましても、従来からのそういう共同捕獲に加えまして、昨年から作業員の方を雇いまして、専用のトラックを配備いたしまして捕獲を重点的に行っておりますが、平成20年度には154頭一応野犬ということで捕獲をいたしております。それで、昨年の平成21年度にはちょっと倍増いたしまして、309頭ぐらい捕獲をいたしております。

 そういうことで市といたしましても、畜犬愛護協会あたりとも協力をしながら、そういう体制をとっていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(石田?春君) 平野利和議員。



◆4番(平野利和君) 先程の数の、びっくりしましたけども、300頭を超える野犬を捕獲されているのでしょうか。その野犬がやっぱり生活していくためには食いますよね。そういうところはえさ等はどうなっているとお考えですか。私は自分の中にちょっと考えを持っているのですけども。それと、イノシシと野犬、今そういう被害が出ているのですけども、イノシシだから補償する、野犬だから補償はしないというようなことはちょっと不都合じゃないのかなと思いますので、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。先程の条件で終わりますので、お願いいたします。



○議長(石田?春君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) やっぱり周りに野犬が生育するのに十分なえさがあるということがまず考えられます。いろんなえさがあるかと思いますけれども、やっぱりそういう周りにいろんなところに食べ物を捨てないとか、そういうことが大事かと思います。

 野外に、要するにえさとなるものは絶対に置かない、捨てないということで、市民の皆様の御協力が第一かと思っております。そういうふうな捉え方をいたしております。



○議長(石田?春君) 平野利和議員。



◆4番(平野利和君) 市民の皆様に原因をよく理解していただいて、農作物に被害が出ないように、また人間に対する被害がないように、十分な対策をお願いしておきます。

 以上で終わります。



○議長(石田?春君) これで、4番、平野利和議員の質問を終わります。

………………………………………



○議長(石田?春君) 15分間休憩をいたします。

=午後2時45分 休憩= 

=午後3時00分 再開= 



○議長(石田?春君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次に、2番、坂本弘樹議員の質問を許します。坂本弘樹議員。



◆2番(坂本弘樹君) 本日最後の質問者となりました。2番、坂本弘樹でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、財政健全化についてでございます。

 5月の連休明け、世界の金融市場では株式市場が大幅に下落、為替相場はタイトルで一時87円台と急激に円高となりました。これは昨年から問題視されていましたギリシャの財政悪化が顕著になり、財政破綻懸念へと進行したためであり、簡単にいえば、ギリシャ発行の国債が約束どおり償還されるのかと不安を呼んだ結果であります。

 また、南ヨーロッパ、特にスペイン、ポルトガルあるいは東ヨーロッパ諸国も財政悪化懸念がされており、最近ではハンガリー等が出てきておりますけれども、ヨーロッパを中心とした金融不安が全世界に飛び火したことであります。

 ギリシャでは、公務員の給与削減、ボーナスカット、消費税の税率アップ等、財政再建に向けた動きを出しております。また、ユーロ圏諸国、欧州中央銀行、国際通貨基金の支援対策が発動し、一時的には鎮静化したものの、いまだ財政再建に向けた不安が残っており、3年後あるいは5年後に再び破綻懸念が出てくるのではないかと金融市場は見ているようです。

 一方、日本に目を向けてみますと、5月10日、財務省発表によりますと、2009年度の日本国債及び借入金残高は882兆円、他に政府保証債46兆円となっており、国内総生産に対して公的債務残高は189%と、先進国の中でも飛び抜けており、危機的状況に陥ったギリシャでさえ115%であり、米国、フランス等は80%台の比率であります。また、金融資産を差し引いた純債務残高でも、国内総生産に対して104%と、これまた先進国で最悪であります。これはバブル崩壊後20年にわたる低成長を公共投資などの景気対策で支えてきた上、金融危機でさらに財政出動の拡大に迫られた結果であります。

 今後においても、事業仕分け等実施されておりますが、大幅な歳出削減や税収増加は見込めそうになく、財務省は、2010年度末の国の借金が973兆円になると見ており、数年内に1千兆円を超えるのは確実な状況であります。一般的に諸外国と違い、日本国債は約1,400兆円に上る個人資産により95%が国内で保有されているため、危機的状況には陥らないと言われております。

 しかしながら、現に日本の借金、国債発行が年々増加し続けており、また個人の貯蓄割合は年々減少しております。この積み上がった借金をどのように返済していくのか、今国会提出予定でありました健全化法案が先送りとなり、日本の財政悪化が市場の標的にされ、いずれは国民に大きなしわ寄せが来るのではないかと心配するところであります。

 一昨日、新しい菅総理大臣が誕生いたしました。菅総理大臣は、民主党を代表する財政再建派と言われておりますので、期待をするところであります。

 我が雲仙市におきましては、歳入の76%を依存財源に頼っており、そのうち地方交付税40%、104億円、国庫支出金が12%、31億円を占めております。このような財政状況、財政運営を依存財源が多い地方自治体の首長として、市長がどのように感じ、考えているのか、お聞かせください。

 また、合併算定による交付税減少の対応についてでございます。前回の定例会の折、先輩議員の質問に対しまして市長は、「合併15年後には約30億円から40億円、100億円の一般財源の減少が見込まれる。対応できる耐力をつけていかなければならない」と答弁をしております。どのような耐力をつける方策を持っているのか、お伺いいたします。

 また、自治体会計は、基本的には現金主義に基づき処理をされております。大変単純でわかりやすいことは長所でございますが、反面、発生主義でないため理解がしがたいところもあります。歳入歳出については、予算書、決算書にて金額が表示してありますが、財産は数量表示であり、金額が見えてきません。現在の固定資産・動産を金額管理できないのか。また、雲仙市の資産や負債、資本が明らかになり、単年度収入では見えてこない全体像を把握するのが必要だと考えます。総務省の指導により貸借対照表を作成している自治体があります。雲仙市は導入できないのか、お伺いいたします。

 2問目からは自席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 坂本議員の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、債券大国である日本の御指摘でございました。まさに私もそう考えております。特に今、日本の国民1人当たりに対します借金額は大変なものがございますし、また、確かに国債は国内需要で賄っているということでございますが、これに対しまして、今日本が需要しております額がだんだんと目減りしている、縮小されているという現状にありましては、極めて私もこの日本の方向性については厳しいものを感じているところでございます。

 また、雲仙市の今後の財政についてどう思うかということでございますが、やはり雲仙におきましては、基幹産業でございます農業でありますとか、あるいはまた観光でございますとか、こういった一つ収入を得ることのできる産業に対しまして力を注入していくということ、そして少しでも税収獲得のために頑張っていただくということをまず基本に掲げたいというふうに思っております。



○議長(石田?春君) 畑中総務部長。



◎総務部長(畑中隆久君) 合併特例措置期間が完了いたします平成33年度以降、これにつきましては、交付税が大幅に落ち込む状況にございます。平成21年度の合併算定替えの試算によりますと約30億円、臨時財政対策債を入れますと35億円程度になりますので、予算規模にしますと90億円以上の縮減をしなければいけないということでございます。

 その中で、先程市長も申しましたようないろんな対策をとりながら財政運営をしていくわけですけども、基本的には選択と集中、これを基本にして中期財政計画の確実な実行を目指して、事業の重点化を図りながら急激な行政サービスの低下によって混乱を招かないよう、段階的に予算規模を縮小をしていきたいというふうに考えております。

 それから、貸借対照表の件でございますけども、現在、市の財産の管理でございますけども、まず、土地や建物等の不動産、公用車及び物品等がございます。これを財産台帳により管理をしているという状況でございます。主な財産であります土地や建物等につきましては、庁舎、学校、市営住宅及び公園等の行政財産と普通財産に区別をし、購入や売却等による土地の地籍や建物の延べ面積の増減を把握することにより総数を台帳にて管理をしているのが現状でございます。これにつきましては、こういうことで管理をしているのですけども。

 また、貸借対照表の件でございますけども、現行の会計制度では、現金主義であります単式簿記に基づく出納管理が行われており、一定の機能を果たしておりますけども、自治体の総合的な財政状況をよりわかりやすくするため、現在、総務省による公会計制度改革として、発生主義でございます複式簿記などの企業会計手法を導入しようとする取り組みが進められており、議員御指摘の貸借対照を初め、財務に関する4つの諸表を整備することが求められております。

 本市におきましては、今後、売却可能資産、土地・建物等について、段階的に資産台帳の整備を行いながら、貸借対照表を初めとする財務情報を市民の皆様にわかりやすく提供していくとともに、今後の行財政運営に活用していくことを目的に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(石田?春君) 坂本弘樹議員。



◆2番(坂本弘樹君) 交付税につきましては、三位一体の改革等もあって、大分前の計画よりかどんどん減っているような状況かなと思っております。この対策と先程の合併算定替えから一本算定ということで、平成28年度から平成32年度まで徐々に減額になると、平成33年に一本算定ということになっておるようでございますけれども、先日の広報うんぜんの5月号に、「増え続ける医療費」という見出しで国民健康保険についての現状、財政の問題が掲載されております。また、6月号では、医療費の抑制ということで「健康づくりから」という見出しで国保の取り組みが掲載されておりました。大変市民に対しての現状を知っていただくためのよい広報だと思っております。

 このような広報を財政の、こういう今から減少していきますよというのを市民にも知らせるべきだと私は思います。このような広報ができないか、お尋ねします。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 雲仙市の仕事ということで年に1冊ずつ出させていただいております。あれである程度診断はいただいているのかなと思っております。



○議長(石田?春君) 坂本弘樹議員。



◆2番(坂本弘樹君) 平成28年度から減るということで、いま一度やはり今こういうふうに財政が落ちないように努力をしますということですけれども、やっぱり交付税が落ちる、あるいは地方税を多く徴収できるというのが見えてきませんので、ある程度やっぱりもう一度、2回、3回とやっぱり財政の状況を逐次市民には知らせていただきたいと思います。

 それと、貸借対照表の導入についてでありますけれども、今から随時導入されていかれるのでしょうけれども、大分県の臼杵市のバランスシートを、貸借対照表を私見たのですけれども、総務省方式ということで資産、負債、正味資産ということで表示がされております。自治体の財政が款項目に分類されていますから、款分類での資産表示がされて、大変複雑になっているのかなと感じました。一般市民にわかりやすくなっているのかなとは思いませんので、一般市民に対して簡潔に表示できる、住民のための自治体バランスシートというのは研究がされているようでございます。これは大変作り方が難しいかなと思うのですけれども、これも勉強していただいて、この雲仙市の中身を簡潔にまとめ上げていただきたいと思います。

 それと、先程4つの財務諸表というふうなことでありました。一般的な損益計算書に当たります行政コスト計算書、それから雲仙市の特別会計等も網羅した全体的な貸借対照表も導入をしていただきたいと思っております。

 財政の今運用ということで、平成21年度見込残高での基金が一般、特別合わせて148億円あるわけですけども、振興基金以外は地域の金融機関に預けられているようで、低金利率で運用がされているわけです。基金の中には性格上運用できないものもあろうかと思いますけれども、2年あるいは3年と資金が動かない基金とか、あるいは資金とかについては、やはり少しでも利回りのいい、もちろんリスクは少ない商品になりますけれども、これを回すことによって、いわば100円でも200円でも、千円でも2千円でも多くの財産収入を得るという努力が欠けているのではないかと思っております。これができないか、お願いします。



○議長(石田?春君) 畑中総務部長。



◎総務部長(畑中隆久君) 先程の御指摘の財政状況の周知でございますけども、市長が申されたとおり、「知っておきたい雲仙市のしごと」、これを発行しておりますけども、それ以外に広報紙とかホームページ、それから財政の出前講座あたりを現在やっております。

 先程申しましたように、市の財政状況を市民の皆様に理解をしていただくということは、今後、将来に向けて本当に必要なことだと考えております。ですから、さらに先進事例を参考にしながら、よりわかりやすい方法で周知をしていきたいというふうに思っておりますし、先程のバランスシート、これにつきましても、なかなか見ても難しい部分もございますので、先程の大分の臼杵あたりも参考にしながら研究をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(石田?春君) 溝内会計管理者。



◎会計管理者(溝内正人君) 今後の基金運用につきましては、先月、各課の基金担当者を集め、預金の種類、債権の運用指針、債権運用による利益・収入等に関しての説明会を行ったところでありますが、これまでの短期の定期基金を基本として、ただ今おっしゃられました、より金利の高い2年定期、3年定期での運用も検討していきたいと考えます。

 また、債権運用につきましては、担当課との協議を進めておりますが、定期預金より有利な運用となれば、10年債等の長期運用が必要となることから、基金の性質や今後の活用状況を把握した上で慎重に取り組んでまいりたいと考えております。

 いずれにしても、低金利時代の今日、少しでも有利な基金運用が求められておりますので、さまざまな条件のもと、金利情勢を注視しつつ対応してまいりたいと存じます。



○議長(石田?春君) 坂本弘樹議員。



◆2番(坂本弘樹君) 今の基金は、各担当部署で管理されているのですか。



○議長(石田?春君) 溝内会計管理者。



◎会計管理者(溝内正人君) 基金は会計課のほうで管理しておりますけど、切り替えとか、そういう時に今までは担当課と協議して1年ものにするか、半年にするか、取り崩し等の予定があるかどうかを確認して、定期等に更新をしております。



○議長(石田?春君) 坂本弘樹議員。



◆2番(坂本弘樹君) それでは、少しでも収入が上がりますようによろしくお願いします。

 それと、貸借対照表は平成18年に一回作ってあったとお聞きしたのですけれども、これはなぜ辞められたのですか。



○議長(石田?春君) 畑中総務部長。



◎総務部長(畑中隆久君) この貸借対照表につきましては、決算統計のデータをもとに平成18年度に作成をしております。平成18年度のデータをもとに平成20年度に策定をしているのではないかと思うのですけども。もともと先程申しますように、土地の資産評価、これがなかなか難しゅうございます。ですから、過去の整備をした時までさかのぼって調べなくてはいけないと、そういうこともございまして、平成21年度から平成25年度までにかけて、その土地、要するに財産の債権書を今しているところでございます。

 ですから、5年後にはその土地とか、そういう財産の評価も含めた、完全と申しますか、今までと違った、ある程度確実性のある財産という形で、貸借対照表のほうに計上していきたいというふうに思っておりますので、もうしばらく時間がかかると思います。



○議長(石田?春君) 坂本弘樹議員。



◆2番(坂本弘樹君) この財務諸表というのは継続性が一番大原則でありますので、特に今から土地とかを評価をしていって、金額ベースで持ってくるというのは、大変な作業だと思います。ぜひとも早目に完成させてください。

 それでは、次の農業振興についてであります。

 昨年12月に改正農地法が施行されまして、国内の食料自給率を強化し、農地の確保と有効利用の促進をねらいとしたもので、農地制度の基本が所有から利用に再構築され、所有者の責務として、適正かつ効率的な利用を確保するようにしなければならない。農地は所有していることより利用していることが重要であり、農地を利用していない状態はなくさなければならない。農業委員会では、年に1回農地利用状況調査があっておると思います。お聞きしたところによりますと、現在の耕作放棄地が348ha、もう山林に近いものを除きますと253ha、5年間で解消を目標としているのが110haあるとお聞きしました。間違っていたら訂正をしてください。

 農業委員会において、耕作放棄地の所有者に対し、解消に向けた指導、通知等はされていると思います。雲仙市としてこの耕作放棄地の解消に対してどのような法則をもって対処をするのか、お伺いしたいと思います。

 それと、一昨日、オリーブの木に関してのシンポジウムということで土曜日に開催がされました。私もこのオリーブについて勉強させていただきまして、この雲仙市が取り組むには最適な作物ではないかと思っております。オリーブにつきましては、原産が南ヨーロッパの地中海周辺でありまして、日本では小豆島で多く生産されております。長崎県でも大島、黒島、長与町といったところに数千本単位で栽培がされております。

 皆さん一番御存知なのは、オリーブ油が一番だと思いますけれども、その他にも石けん、化粧品等利用されております。葉っぱはオリーブ茶、枝や幹は飾り物として市場に出回っております。オリーブ油は、現在西洋料理等で多く使われておりますが、健康ブームに乗りまして、オレイン酸等を含んでいるため需要が年々増加しております。栽培についても簡単で、定植さえできれば高齢者でも女性でも管理ができるというふうな作物でございます。このオリーブを導入することによりまして、あるいは生産・加工、農商工連携といったふうな道に進んで雲仙市のブランド化ができれば、本当に一大の産地として将来の税収向上にもなろうかと思います。この取り組みについて意気込みをお聞かせ願えればと思っております。よろしくお願いします。



○議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) まず、耕作放棄地の解消についてでございます。耕作放棄地の解消対策につきましては、平成19年度に雲仙市耕作放棄地解消5カ年計画を策定し、要活用農地のうち、先程申されました110haを解消する目標を設定いたしております。この目標を達成するために平成19年度より長崎県耕作放棄地解消5カ年計画実践事業を活用し、草刈り等への活動経費の助成や担い手の集積に対する初期経費への助成を行うなど、耕作放棄地解消の取り組みを進めてまいりました。

 平成19年度におきましては、担い手の集積による解消が0.8ha、耕作放棄地復旧活動支援隊による復旧活動で0.4ha、合計で1.2haの耕作放棄地が解消されております。平成20年度は担い手の集積による解消が1.7ha、復旧活動及び放牧等による解消が1.4haで、合計3.1haの耕作放棄地が解消されておりまして、平成21年度では担い手の集積による解消が1.8ha、復旧活動及び放牧等による解消が0.4ha、農地有効利用支援整備事業による解消が1.4ha、さらに平成21年度には長崎県緊急雇用対策事業を活用しました耕作放棄地解消事業を実施しておりまして、委託先であります雲仙市耕作放棄地復旧支援隊が16名の求職者を雇用いたしまして、16haの耕作放棄地を解消し、合計で19.6haの耕作放棄地を解消しておりまして、この3年間で23.9haの農地を復旧し、有効利用がなされているところでございます。

 市といたしましては、国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業と長崎県耕作放棄地解消5カ年計画実践事業を有効に活用するとともに、平成22年度より雲仙市食の国づくり支援事業の中に、農地維持改善事業といたしまして耕作放棄地解消メニューを創設し、農地の再生に向けたさまざまな取り組みを支援してまいります。

 次に、オリーブ事業の取り組みでございます。雲仙市の農業形態といたしましては、農地の性質等によりまして各地域ごとに米、露地野菜、施設野菜、畜産など、さまざまな生産が行われているところでございますが、このような生産体系の中で市として特定の作物等を選定・推奨する支援策は講じておりませんで、オリーブに限っての支援策を講じることは考えておりませんが、現在活用できる事業として考えられますのは、国の事業である耕作放棄地再生利用緊急対策事業や本年度新たに創設いたしました雲仙市食の国づくり支援事業の中の耕作放棄地解消再生支援事業で、作物導入経費に対する支援策をメニュー化しておりまして、新作物導入の初期投資に活用しやすいよう、補助率を2分の1に設定しておりますので、オリーブ栽培への取り組みに対しましても有効に活用いただけるものと存じておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(石田?春君) 坂本弘樹議員。



◆2番(坂本弘樹君) 今の答弁で、3年で約24haということで、目標は110haですので、これはどうですか、できますか。



○議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) できますというふうに胸を張って言いたいのですけれども、なかなか現状としては難しい現状がございます。御承知のとおり、耕作放棄地というのが何で耕作放棄地になったのかということから考えますと、やっぱり効率的でない農地が耕作放棄地になっているわけでございますから、新たにそれを整備して、すぐ営農に結びつける土地ばっかりあるかというと、なかなかそうでもないというふうなところがありますので、そういった耕作放棄地でも対応できるような作物とか、そういったものを、あるいは担い手農家ばっかりではなくて、企業参入ですか、そういったものも促進しながら目標に近づけていきたいというふうに考えております。



○議長(石田?春君) 坂本弘樹議員。



◆2番(坂本弘樹君) やっぱりそこで、今私が言いましたオリーブを、これは耕作放棄地、結局もう重機を入れなければいけないようなところが多いと思います。これに重機を入れてすることによって建設業の仕事にもなりますし、オリーブを栽培して加工して売るということになれば、雇用も生まれますし、それと販売をしていくことによって所得も生まれます。それからまた観光とか、あるいは今小浜等で修学旅行等の体験学習等もされていると聞いております。それの一環とか、いろんな利用方法が出てきて、大変有効利用ができると思っております。どうか本当、今、一品には云々という話がありましたけれども、全執行部の皆さんで力を合わせて、ありとあらゆる知恵を絞っていただいて、雲仙市のブランド品にできればと思っておりますので、これも、この前のシンポジウムは佐世保のほうの関係だったのですけど、九州オリーブ協会というのがあります。この協会で約100万本、九州一円に植樹をしようというふうな計画がされております。現在、天草とか荒尾とか、そういったところで結構何千本単位で植樹を今年もされているようであります。

 このオリーブが、この前シンポジウムにもありましたように、高齢の女性の方でも、消毒も全然しないと、虫を手で取るばかりというふうな発言もあっております。大変耕作放棄地の所有者に対しても受け入れやすいものではないかなと思っております。その耕作放棄地の所有者が乗り気になれるような制度体制でいけば、成功も見えてくるのではないかと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 これで、ちょっと早いですけど、私の質問を終わります。



○議長(石田?春君) これで、2番、坂本弘樹議員の質問を終わります。

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○議長(石田?春君) 本日の日程はすべて終了しました。次の本会議は明日8日定刻より開きます。

 本日はこれで散会といたします。

=午後3時34分 散会=