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長崎県 雲仙市

平成 22年 第1回定例会(3月) 03月18日−07号




平成 22年 第1回定例会(3月) − 03月18日−07号









平成 22年 第1回定例会(3月)


出席議員(26名)
1番  林 田  哲 幸  君       2番  坂 本  弘 樹  君
3番  酒 井  恭 二  君       4番  平 野  利 和  君
5番  浦 川  康 二  君       6番  大久保  信 一  君
7番  深 堀  善 彰  君       8番  前 田    哲  君
9番  上 田    篤  君      10番  町 田  康 則  君
11番  森 山  繁 一  君      12番  前 川    治  君
13番  大久保  正 美  君      14番  小 畑  吉 時  君
15番  元 村  康 一  君      16番  井 上  武 久  君
17番  柴 田  安 宣  君      18番  小 田  孝 明  君
19番  岩 下    勝  君      20番  福 田  大 東  君
21番  町 田    誠  君      22番  岩 永  基 和  君
23番  中 村    勲  君      24番  中 村  一 明  君
25番  松 尾  文 昭  君      26番  石 田  ? 春  君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定に基づく出席者
       市長             奥 村 愼 太 郎 君
       副市長            町 田 義 博 君
       副市長            境 川 秀 生 君
       教育長            塩 田 貞 祐 君
       観光物産まちづくり推進本部長 中 山 孝 君
       市民生活部長         東 信 一 郎 君
       市民福祉部長兼福祉事務所長  酒 井 忠 信 君
       農林水産商工部長       酒 井 利 和 君
       建設整備部長         緒 方 和 人 君
       教育次長           山 野 義 一 君
       農委事務局長         富 永 篤 君
       国見総合支所長        中 山 敏 君
       瑞穂総合支所長        永 木 徳 敏 君
       愛野総合支所長        朝 永 秀 人 君
       千々石総合支所長       福 島 悟 君
       小浜総合支所長        宅 島 辰 明 君
       南串山総合支所長       井 上 洋 一 君
       代表監査委員         山 田 義 雄 君
       政策企画課長         畑 中 隆 久 君
       会計管理者兼会計課長     溝 内 正 人 君

議会事務局
       局長             力 野 和 久 君
       次長             林 田 英 明 君
       参事補            関 雄 介 君
       主査             和 田 香 恵 君
       主事             松 尾 泰 浩 君
平成22年3月18日(木)議事日程

議事日程 第7号
┌────┬───────┬──────────────────────┬──────┐
│日程番号│議案番号   │件          名          │備  考  │
├────┼───────┼──────────────────────┼──────┤
│1   │       │議長報告                  │      │ 
│2   │議案第4号  │長崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地  │      │ 
│    │       │方公共団体の数の減少及び長崎県後期高齢者  │      │ 
│    │       │医療広域連合規約の一部を変更する規約につ  │      │ 
│    │       │いて                    │      │ 
│3   │議案第5号  │長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共 │      │ 
│    │       │団体の数の減少について           │      │ 
│4   │議案第6号  │長崎県市町村総合事務組合の規約変更について │      │ 
│5   │議案第7号  │県央広域圏西部地区塵芥処理一部事務組合の解 │      │ 
│    │       │散について                 │      │ 
│6   │議案第8号  │県央広域圏西部地区塵芥処理一部事務組合の解 │      │ 
│    │       │散に伴う財産処分について          │      │ 
│7   │議案第9号  │県央県南広域環境組合規約の一部を変更する規 │      │ 
│    │       │約について                 │      │ 
│8   │議案第10号 │雲仙市小浜公会堂の設置及び管理に関する条例 │      │ 
│    │       │の制定について               │      │ 
│9   │議案第11号 │雲仙市小浜勤労者体育センターの設置及び管理 │      │ 
│    │       │運営に関する条例の全部を改正する条例につい │      │ 
│    │       │て                     │      │ 
│10  │議案第12号 │雲仙市観光振興基金条例を廃止する条例につい │      │ 
│    │       │て                     │      │ 
│11  │議案第13号 │雲仙市役所部設置条例等の一部を改正する条例 │      │ 
│    │       │の制定について               │      │ 
│12  │議案第14号 │雲仙市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例 │      │ 
│    │       │の一部を改正する条例について        │      │ 
│13  │議案第15号 │雲仙市行政財産使用料条例の一部を改正する条 │      │ 
│    │       │例について                 │      │ 
│14  │議案第16号 │雲仙市保健センター・保健福祉センター設置及 │      │ 
│    │       │び管理条例の一部を改正する条例について   │      │ 
│15  │議案第17号 │国見町土地改良事業分担金徴収条例等を廃止す │      │ 
│    │       │る条例について               │      │ 
│16  │議案第18号 │愛野上水道の創設に伴う関係条例の整備に関す │      │ 
│    │       │る条例の制定について            │      │ 
│17  │議案第19号 │雲仙市水道事業水道使用料等の延滞金及び督促 │      │ 
│    │       │手数料に関する条例を廃止する条例について  │      │ 
│18  │議案第20号 │下水道等使用料に係る督促手数料の廃止に伴う │      │ 
│    │       │関係条例の整備に関する条例の制定について  │      │ 
│19  │議案第21号 │雲仙市立公民館の設置及び管理等に関する条例 │      │ 
│    │       │の一部を改正する条例について        │      │ 
│20  │議案第22号 │雲仙市立幼稚園条例を廃止する条例について  │      │ 
│21  │議案第23号 │雲仙市社会体育施設の設置及び管理に関する条 │      │ 
│    │       │例の一部を改正する条例について       │      │ 
│22  │議案第24号 │平成21年度雲仙市一般会計補正予算(第8号)│      │ 
│    │       │案について                 │      │ 
│23  │議案第25号 │平成21年度雲仙市国民健康保険特別会計補正 │      │ 
│    │       │予算(第4号)案について          │      │ 
│24  │議案第26号 │平成21年度雲仙市後期高齢者医療特別会計補 │      │ 
│    │       │正予算(第1号)案について         │      │ 
│25  │議案第27号 │平成21年度雲仙市簡易水道事業特別会計補正 │      │ 
│    │       │予算(第4号)案について          │      │ 
│26  │議案第28号 │平成21年度雲仙市下水道事業特別会計補正予算│      │ 
│    │       │(第4号)案について            │      │ 
│27  │議案第29号 │平成21年度雲仙市温泉浴場事業特別会計補正 │      │ 
│    │       │予算(第2号)案について          │      │ 
│28  │議案第30号 │平成22年度雲仙市一般会計予算案について  │      │ 
│29  │議案第31号 │平成22年度雲仙市国民健康保険特別会計予算 │      │ 
│    │       │案について                 │      │ 
│30  │議案第32号 │平成22年度雲仙市老人保健特別会計予算案に │      │ 
│    │       │ついて                   │      │ 
│31  │議案第33号 │平成22年度雲仙市後期高齢者医療特別会計予 │      │ 
│    │       │算案について                │      │ 
│32  │議案第34号 │平成22年度雲仙市簡易水道事業特別会計予算 │      │ 
│    │       │案について                 │      │ 
│33  │議案第35号 │平成22年度雲仙市下水道事業特別会計予算案 │      │ 
│    │       │について                  │      │ 
│34  │議案第36号 │平成22年度雲仙市と畜場特別会計予算案につ │      │ 
│    │       │いて                    │      │ 
│35  │議案第37号 │平成22年度雲仙市国民宿舎事業特別会計予算 │      │ 
│    │       │案について                 │      │ 
│36  │議案第38号 │平成22年度雲仙市温泉浴場事業特別会計予算 │      │ 
│    │       │案について                 │      │ 
│37  │議案第39号 │平成22年度雲仙市水道事業会計予算案について│      │ 
│38  │議案第40号 │工事請負契約の変更について         │      │ 
│39  │議案第41号 │市営土地改良事業(南串山地区)の変更につい │      │ 
│    │       │て                     │      │ 
│40  │議案第42号 │市道路線の廃止について           │      │ 
│41  │議案第43号 │市道路線の認定について           │      │ 
│42  │議案第44号 │市道路線の変更について           │      │ 
│43  │議案第45号 │公有水面埋立てに関する意見について     │      │ 
│44  │請願第2号  │国民健康保険税の一世帯一万円の引下げを求め │      │ 
│    │       │る請願                   │      │ 
│45  │発議第1号  │「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討 │      │ 
│    │       │会議での採択に向けた取り組みを求める意見書 │      │ 
│    │       │について                  │      │ 
│46  │       │閉会中の継続調査申出について        │      │ 
└────┴───────┴──────────────────────┴──────┘

=午前10時00分 開議= 



○議長(石田?春君) おはようございます。ただ今から本日の会議を開きます。

 議事日程第7号より会議を進めます。

───────────────



△日程第1.議長報告



○議長(石田?春君) 日程第1、議長報告を行います。

 報告事項については、お手元に配付のとおりです。

 教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況にかかる点検・評価報告書(平成20年度事業分)の提出がありましたので、その写しを配付しております。

 なお、報告書は、別途各議員に配付しております。

 以上で、議長報告を終わります。

───────────────



△日程第2.議案第4号



△日程第3.議案第5号



△日程第4.議案第6号



△日程第5.議案第7号



△日程第6.議案第8号



△日程第7.議案第9号



△日程第8.議案第10号



△日程第9.議案第11号



△日程第10.議案第12号



△日程第11.議案第13号



△日程第12.議案第14号



△日程第13.議案第15号



△日程第14.議案第16号



△日程第15.議案第17号



△日程第16.議案第18号



△日程第17.議案第19号



△日程第18.議案第20号



△日程第19.議案第21号



△日程第20.議案第22号



△日程第21.議案第23号



△日程第22.議案第24号



△日程第23.議案第25号



△日程第24.議案第26号



△日程第25.議案第27号



△日程第26.議案第28号



△日程第27.議案第29号



△日程第28.議案第30号



△日程第29.議案第31号



△日程第30.議案第32号



△日程第31.議案第33号



△日程第32.議案第34号



△日程第33.議案第35号



△日程第34.議案第36号



△日程第35.議案第37号



△日程第36.議案第38号



△日程第37.議案第39号



△日程第38.議案第40号



△日程第39.議案第41号



△日程第40.議案第42号



△日程第41.議案第43号



△日程第42.議案第44号



△日程第43.議案第45号



△日程第44.請願第2号



○議長(石田?春君) 日程第2、議案第4号長崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び長崎県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約についてから日程第44、請願第2号国民健康保険税の一世帯一万円の引下げを求める請願までの43件を一括議題とし、各常任委員長の審査報告を求めます。

 まず、総務常任委員長の報告を求めます。町田康則総務常任委員長。



◎総務常任委員長(町田康則君) おはようございます。総務常任委員会報告を行います。

 3月5日の本会議において、総務常任委員会に付託されました議案第5号、第6号、第13号から第15号まで、第24号、第30号、第40号、以上8件及び議長から送付されました核兵器の廃絶と恒久平和実現に関する意見書の決議について、3月12日、15日、本委員会を開催し、議案審査を行いましたので、その概要について報告します。

 議案第5号長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について、平成22年3月31日に佐世保市への編入合併に伴い、北松浦郡江迎町及び鹿町町が廃止され、また平成22年3月30日をもって、鹿町・江迎給食衛生一部事務組合、佐世保広域圏北部塵芥処理一部事務組合及び松浦地区消防組合が解散するため、市町村及び組合等を減ずることに伴い、規約の一部を変更する必要があるため、議会の議決を求められたものです。

 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 議案第6号長崎県市町村総合事務組合の規約変更について、平成22年3月31日をもって南高北東部環境衛生組合が本組合退職手当事業から脱退するため、共同処理する団体に変更が生じることから、規約の一部を変更する必要があるため、議会の議決を求められたものです。

 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 議案第13号雲仙市役所部設置条例等の一部を改正する条例の制定について、市長の権限に属する事務を分掌させる組織の再編に伴い、雲仙市役所部設置条例他3条例の一部を改正するため条例を制定することについて議会の議決を求められたものです。

 主な質疑として、経営企画局と環境水道部の設置理由についての質疑には、経営企画局については、近年、横断的かつタイムリーな対応が求められており、各部局間の連絡調整の迅速化を図るために設置したい。環境水道部の新設は、地球温暖化の問題が課題となっており、具体的には、環境都市宣言や市民とともに地域で行える最大限の環境対策を行いたい。このためには、自然や水環境などの生活環境施設の総合的な展開を図るため、現在の環境政策課と水道課、下水道課を集約したいと考えているとの答弁がありました。

 政策企画課でできないことが経営企画局とすることでできるようなことがあるのかとの質疑には、一番の大きなところで部局間の調整を行うということで、現在は課であり、局にして同じ目線から調整をしたいと考えているとの答弁がありました。

 課、部、局を辞書で調べると、局が部よりも上の位置にあるというような感じで説明してあるが、今回、経営企画局となることでどのようになるのかとの質疑には、雲仙市においては、部と局は同等と捉え、区分はしておらず、部は複数の課を抱えているところと理解しているとの答弁がありました。

 毎年のように組織が変わっているが、合併以来、これまで何回組織が変更されたのか、またなぜ経営企画局なのか、経営企画部ではだめなのか、市長部局の中で部長、本部長、局長とあるのは、市民にとってわかりづらいのではないかとの質疑には、組織変更の回数は5年間で大規模、小規模を含め5回改編をしており、部や課の名称変更、統合の回数は30回である。局の考え方は、国においては、局が上になっているが、本市において、部、本部、局は同等と捉え、直属の局や本部は外部に向けてのアピールと捉えているとの答弁がありました。

 今後は、毎年変わるようなことはせずに、他市の状況などを十分調査され、全般的によく検討をすべきではないかとの質疑には、これまで5回の改編をし、市民及び職員に対して迷惑をかけているのは十分把握しているが、改正する時に、それぞれの目的があって改正している。今後、局、本部などの名称については、職員と連携をとりながら、市民の方にもわかりやすいように進めていきたいと考えているとの答弁がありました。

 今回7部6局になることで、管理職ポストも増えることから、財政上の人件費の増加はどれだけ見込んでいるのかとの質疑には、現在60の部長、次長、課長などのポストがあるが、兼務する場合などがあり、できる限り増やさないような調整をしたいと考えている。金額については、例えば、部長では16%の管理職手当であるが、どの職員が部長になるかで金額が変わることから、現在の時点では算定は難しいとの答弁がありました。

 経営企画局の捉え方の質疑には、経営という文字については、行政においても企業の考え方を取り入れて、経営感覚を持つようにと考えているとの答弁がありました。

 部局を増やすことは、行政改革や職員削減の観点から逆行するのではないかとの質疑には、今回の改正で、一たん組織が拡大することになることは事実であるが、現時点で取り組まなければならない専門的な部署を作り、大局的には合併特例措置期間中には本来あるべき姿に戻していきたいとの答弁がありました。

 主な意見として、今後は、より多くの職員の意見を聞き、検討し、対外的にも自分たちの組織がどうあるべきかを考えてほしいとの意見がありました。

 部局などの名称を覚えた時に、すぐに変更になるので、なかなか覚えにくくなっているのが現状であると考える。よく検討をされての提案とは思うが、今後は頻繁に変わらないようにし、名称が長いところは、呼びやすいような名称にしてほしいとの意見がありました。

 反対討論として、市民サービス向上や職員の働きやすい形で最良な策ということで検討し、提案されたものと思うが、審議の中でも出たが、部、本部及び局の問題、環境水道部や経営企画局の問題など、もう少し検討して市民や議会の意見を組み入れながら、再度提案してほしいとの意見がありました。

 賛成討論として、組織の改編などについては市長に提案権があり、提案する場合には、市の情勢がうまく回り、仕事がやりやすく、また市長の所信に沿った組織に変えていくのは当然のことであると考える。今回、大きく変わるところがあるが、市長がその政策に力を入れたいということで改正案を提出されているので、賛成するとの意見がありました。

 採決の結果、賛成少数で否決すべきものと決定しました。

 議案第14号雲仙市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について、平成21年3月31日をもって解散した財団法人小浜町振興会の清算が結了したことに伴い、同財団法人の法人格がなくなったことにより、条例の一部を改正することについて議会の議決を求められたものです。

 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 議案第15号雲仙市行政財産使用料条例の一部を改正する条例について、雲仙市有の土地、建物の使用料の区分を細分化し、使用料の明確化を図るため、条例の一部を改正することについて、議会の議決を求められたものです。

 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 議案第24号平成21年度雲仙市一般会計補正予算(第8号)案について、主なものとして、歳入では地域活性化・きめ細かな臨時交付金の新設、普通交付税の増額、減債基金繰入金の減額、歳出では庁舎建設基金積立金、地方バス路線対策事業、消防施設整備事業の増額などを計上したものです。

 主な質疑として、庁舎整備基金積立金が毎年度3月議会の補正で予算計上されているが、毎年度予算計上するのであれば、当初予算で計上しても差し支えないと考える。剰余金の見通しがついた時点でという考えなのかとの質疑には、質疑のとおり、財政状況を勘案しつつ積み立てをするということで当初予算では計上せずに、予算の執行状況を見た上で予算計上をしているとの答弁がありました。

 剰余の見通しがつかない場合は予算計上しないこと、または減額して予算計上することもあると判断するが、この基金は、新庁舎建設及び庁舎の整備に充てる基金であり、庁舎に対する考え方が一定ではないと思うがどのように考えているのかとの質疑には、合併協定の中で、財政状況を勘案しつつ、新たな事務所の建設に資する資金を積み立てることとするとなっており、それを基本に予算の範囲内で積み立てをしている。現在は、毎年1億円を積み立てているが、財政状況により減額計上や増額計上も考えられるとの答弁がありました。

 地方バス路線対策事業で、島原鉄道に対して国庫、県費、市単独の補助金が計上されているがどのようになっているのかとの質疑には、国庫協調補助分12万9千円と県費協調補助分208万5千円は、市が島原鉄道に補助をする予算であり、この予算とは別に、島原鉄道に対して国及び県から補助があるとの答弁がありました。

 財政調整基金と減債基金の積み戻しの予算が計上されているが、積み戻しの額が少ないのではないかとの質疑には、特に、国の緊急経済対策があったことに伴い、一般財源を追加して計上している関係上、約5億円は一般財源を予算化していることが積み戻しが少ない一番の理由であると考えているとの答弁がありました。

 主な意見として、地方バス路線維持対策事業で島原鉄道へ赤字分の補助を行っているが、島原鉄道に対して、さらに努力をお願いし、市としても、バス利用を呼びかけるような啓発をすべきであるとの意見がありました。

 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 議案第30号平成22年度雲仙市一般会計予算案について、主なものとして、公共料金口座振替システム導入事業、公共交通対策事業、行政情報ネットワーク運用事業(サーバ更新事業)、市税徴収推進事業、国勢調査事業などを計上したものです。

 主な質疑として、各総合支所の職員が年々減少しているが、業務に支障はないかとの質疑には、毎年職員が減少しているので職員への負担はかかっている。職員の目の届かない点があると考えているが、少ない人数で、現在の業務を精いっぱい頑張っているとの答弁がありました。

 平成22年度で職員が一人減少するが、どこの部署が減少するのか、また今後も減少していくのかとの質疑には、今回は産業建設課長が一人減るということを聞いている。総合支所については、窓口業務部門を残すという方針で進んでいるということは聞いているが、具体的には聞いていないとの答弁がありました。

 雲仙出張所事務連絡などの臨時職員賃金を計上しているが、どのような勤務体制になっているのかとの質疑には、勤務時間は約4時間であり、昼休み業務及び小浜総合支所と連絡のための臨時職員であるとの答弁がありました。

 地域づくり事業と地域自立活動創出補助金はどのような違いがあるのかとの質疑には、どちらも地域の活性化を目的とした補助事業であるが、地域づくり事業は、イベント開催や調査研究などの地域活性化事業や視察研修などの人材育成事業に対して、それぞれ補助率と限度額を定めて補助金を交付しているのに対し、地域自立活動創出補助金は、地域資源を生かした新たな地域活動の創出などを支援するため、自己資金を金銭的資金だけでなく、ボランティアなどの価値提供を金額換算することができ、より地域に密着した事業に対して補助を行うものであるとの答弁がありました。

 危機管理対策事業は安全、安心のため、警察官OBの方を嘱託職員として雇用する事業であるが、嘱託職員の方が職員向けに研修会などを実施する考えはないかとの質疑には、これまで嘱託職員の方が研修会を実施したことはないが、職員に対してのことであり、人事課と協議をしていきたいと考えているとの答弁がありました。

 財政調整基金と減債基金の繰入金を14億円計上しているが、今後の財政運営をどのように考えているかとの質疑には、基金については14億円を計上しており、予算上では、平成22年度末には財政調整基金と減債基金が43億円の残高になり、平成20年度末で約60億円あったものが約17億円の減になる。平成21年度も約10億円の積み戻しの予算計上をしており、3月末には、執行残などによる最終的な調整ができると考えている。今後、考えていかなければならないことは、合併特例措置期間が終了した後の財政運営であり、平成33年度には一般財源ベースで30億円程度の普通交付税が純粋に減り、また臨時財政対策債についても同じように本来借り入れができる額よりも余分に借り入れができている。それをあわせると35億円を上回る一般財源が10年後ぐらいにはなくなるということなので、それに向け、できる限り財政調整基金や減債基金の取り崩しをせずに、急激な影響がないように基金を活用して財政運営をし、市民サービスに極力影響が出ないようにしていかなければならないと考えているとの答弁がありました。

 公債費がかなり高い数値であり、繰り上げ償還ができるものとできないものがあることは理解しているが、繰り上げ償還は考えていないのかとの質疑には、繰り上げ償還については、平成21年度も9月補正において前年度繰越金が固まった時点で約4億7千万円の計上をしたところであり、平成22年度も国の資金について繰り上げ償還を認めるという措置を延長するということを言われている。繰越額の2分の1以上は基金に積むか繰り上げ償還をするということが法律上決まっており、前年度繰越額が固まった時点で9月補正などにおいて繰り上げ償還を検討していきたいと考えているとの答弁がありました。

 財産貸付収入は前年度並みを計上しているが、交付税の算定替えが終わると、それだけ交付税が減ることになるが、市有財産については、平成20年度に調査をし、平成21年度に売却や貸し付けの区分けをしたいということであったが、どのようになっているのかとの質疑には、平成21年度現在で、土地については約9割の財産調査を終了している。現在、貸し付けは全体で246件、そのうち市有地賃貸借契約を行っている土地が147件あり、約1千万円程度の貸付収入がある。平成22年度からはさらに精査をして市が利用しない土地については、借地人へ売り払いを予定しており、その後の固定資産税の租税で税収を確保していきたいと考えているとの答弁がありました。

 人件費について、職員数は減少してもその分を嘱託職員の採用をすることにより、そこまで削減できないと考えるが、人件費の抑制はどのように考えているのかとの質疑には、合併により平成17年度の単年度で考えれば、議員や各種委員が減り、職員においても役職が減ったことにより人件費の削減が大きかった。合併後の5年で組織の改革を含めて、職員の昇格、昇給を行っているので、決算ベースで見ると数字的には大きくないが効果はあっているものと考える。中期財政化計画に基づいて定員適正化計画も定めており、この計画により実行している。平成23年度に中間年を迎えるが、今後調査していきたいとの答弁がありました。

 職員人件費の中に、子ども手当と児童手当を計上しているがどうなっているのかとの質疑には、子ども手当は原則的に申請に基づいて福祉のほうから支払われるが、公務員については事務所により支払うことになっている。2月と3月分の児童手当は6月に支払うため、平成22年度予算に2カ月分の児童手当を計上し、残りの10カ月分の子ども手当を予算計上しているとの答弁がありました。

 市税徴収推進事業で徴収員を4名から5名に増員する予算を計上しているが、これまでの成果についての質疑には、平成19年度は1名の徴収員で徴収額が434万円、平成20年度は2名で徴収額が1,887万円、平成21年度は4名で1月末現在の徴収額が5,250万円である。1名増員の理由としては、徴収員の実績が上がっていることや昨今の厳しい経済情勢の中、滞納件数が増加傾向にあること、及び総合支所で行っていた臨戸徴収と後期高齢者医療保険料の滞納も含めて収納推進課で対応することとなったため、増員して収納率をさらに向上させたいとの答弁がありました。

 徴収員は、過去の滞納分から徴収に当たっているのかとの質疑には、基本的に、古い滞納は延滞金などが発生するため、年度当初は過年度分を徴収し、年度途中からは現年分の未納が出てくるので、新規滞納者を減らすためにも現年分の徴収を強化しているとの答弁がありました。

 サーバ更新事業を計上しているが、サーバを更新しなければならない理由、35サービスの内訳及び運用コストについての質疑には、更新の理由は、旧町時から約6年が経過をしており、サーバ機器の不具合により印刷ができない状況やインターネットの利用ができない状況などが発生しているので更新を考えている。35サービスの内訳は、ホームページ上のサーバ、例規集のサーバ、データサーバなど、雲仙市の業務を遂行するために必要な用途でサーバを設置している。予算の内訳は、機器の購入が約3,600万円、設置するための設置費などが約1,300万円の予算計上をしており、運用コストは現時点では積算していない。サーバのメーカーについても特定しておらず、仕様書により購入を予定しているとの答弁がありました。

 主な意見として、サーバ更新事業の予算執行に当たっては、最小の投資で最大の効果が得られるよう努力して、事業の成果をよりよいものにしてほしいとの意見がありました。

 反対討論として、総務費に予算計上しているサーバ更新事業において、予算を提案するに当たって、執行者は予算審議ができる状態で提案すべきであり、説明不足の点がある。今回予定しているサーバの容量から考えるともっと安い予算で購入できると考え、計上されている予算は、あまりにも高額な投資であり、県の電算担当者の助言などを考慮して予算計上すべきと考え反対するとの意見がありました。

 賛成討論として、適正な予算であり反対する理由がないため賛成するとの意見がありました。

 採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第40号工事請負契約の変更について、雲仙市防災行政無線整備統合事業に係る工事請負契約の変更契約を締結することについて、議会の議決を求められたものです。

 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 核兵器の廃絶と恒久平和実現に関する意見書の決議について、平和市長会議が提案する「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の趣旨に賛同し、国が2010年のNPT(核兵器不拡散条約)再検討会議において、同議定書を議題として提案し、採択に向けて各国政府に働きかける旨の意見書を関係省庁に提出するよう要請されたものです。

 本意見書の趣旨に賛同し、全会一致で関係省庁へ意見書を提出することに決定しました。後ほど意見書(案)を提案しますので、議員各位の御理解と御賛同をお願いします。

 以上で、総務委員会の報告を終わります。



○議長(石田?春君) 次に、文教厚生常任委員長の報告を求めます。中村勲文教厚生常任委員長。



◎文教厚生常任委員長(中村勲君) おはようございます。文教厚生常任委員会の御報告をいたします。

 3月5日の本議会において、文教厚生常任委員会に付託されました議案第4号、第7号から第9号まで、第16号、第21号から第26号まで、第29号から第33号まで、第36号、第38号、以上18件及び請願第2号について、3月8日から10日までと17日、本委員会を開催し、議案審査を行いましたので、その概要について御報告いたします。

 議案第4号長崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び長崎県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について、平成22年3月30日をもって、長崎県後期高齢者医療広域連合から北松浦郡江迎町及び同郡鹿町町が脱退することに伴い、長崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数を減少し、また、本広域連合会の議会議員の定数を減らすため規約を変更することについて、議会の議決を求められたものです。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第7号県央広域圏西部地区塵芥処理一部組合の解散について、諫早市と雲仙市で共同処理していた一般廃棄物のごみ処理施設及び最終処分場の廃止に伴うそれぞれの施設の解体及び維持管理に関する業務が終了したことにより、県央広域圏西部地区塵芥処理一部事務組合を解散しようとするため、その協議について、議会の議決を求められたものです。

 主な質疑として、安全性を確認するために、水質検査やダイオキシン類の土壌検査を組合が解散する前に実施する予定はないのかとの質疑には、水質検査については、組合から継承される経費の中で検査を実施するが、土壌検査については平成11年度に塵芥処理場付近3カ所で実施した検査において安全性が確認されており、その後ダイオキシン対策を講じた焼却炉の運転を実施しているため、新たな土壌検査については実施する予定はないとの答弁がありました。

 最終処分場跡地において、埋められている焼却灰などが起因して有害物質などが発生した場合を想定し、書面で諫早市と確認する必要があると思うが、どのように対応するのかとの質疑には、本議案が雲仙市及び諫早市で可決された後、両市長で解散協定を結ぶことになり、その協定書の条文に、「この協定に定めのない事項、または疑義を生じた事項については、その都度両市が協議して定めるものとする」を追加し、不測の事態については対応するとの答弁がありました。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

 議案第8号県央広域圏西部地区塵芥処理一部事務組合の解散に伴う財産処分について、県央広域圏西部地区塵芥処理一部事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議について、議会の議決を求められたものです。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第9号県央県南広域環境組合規約の一部を変更する規約について、島原市、諫早市、雲仙市及び南島原市で一般廃棄物を共同処理している県央県南広域環境組合の経費の支弁の方法について、県央県南広域環境組合規約を変更する必要が生じたため、議会の議決を求められたものです。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第16号雲仙市保健センター・保健福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について、雲仙市保健福祉センターなど4つの施設の使用料などの統一を図るとともに、設置及び管理にかかる規定の整備を図るため、条例の一部を改正することについて、議会の議決を求められたものです。

 主な質疑として、使用料について、公立公民館の使用料と整合性はとれているのかとの質疑には、公立公民館の使用にあわせて改正を行ったとの答弁がありました。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第21号雲仙市立公民館の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例について、雲仙市小浜町小浜公民館については、コンベンションホールとして使用目的を変更することに伴い、条例の一部を改正することについて、議会の議決を求められたものです。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第22号雲仙市立幼稚園条例を廃止する条例について、平成22年3月31日をもって、雲仙市立千々石幼稚園を閉園しようとするため、条例を廃止することについて、議会の議決を求められたものです。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第23号雲仙市社会体育施設の設備及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、吾妻体育館における使用料の一部を改定するため、条例の一部を改正することについて、議会の議決を求められたものです。

 主な質疑として、使用料が急激に値上げがされているようだが、改定の理由はとの質疑には、他市の同等施設の平均使用料や雲仙市内の同等施設と合わせているとの答弁がありました。

 意見として、使用料値上げについて、倍額となっているが、住民への周知期間が必要であり、また、周知期間などを考慮し、段階的に値上げすべきであるとの意見がありました。

 以上のことから、条例修正する動議が別添のとおり提出されました。

 条例修正の内容は、附則の「平成22年4月1日」を「平成22年10月1日」に修正するものであります。

 採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 なお、修正可決した部分を除く部分については、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第24号平成21年度雲仙市一般会計補正予算(第8号)案について、主なものとして、歳入では、私立保育所等保護者負担、伝統的建造物群保存国庫補助金の減額、歳出では生活保護費支給事業の増額、小中学校施設整備事業の新設などを計上したものです。

 主な質疑として、生活保護費支給事業が増額しているが、増額となった要因、件数はとの質疑には、預貯金の減少28件、世帯員の傷病24件、生活困窮(低収入)8件、働きによる収入の減少6件、働きによる収入の喪失6件、年金・仕送りの減少6件、市外からの転入など4件の合計82件であるとの答弁がありました。

 鍋島邸施設整備事業について、入札不落のため事業費の減となっているが、設計は業者に委託したのか、また不落となった原因はとの質疑には、設計は専門業者に発注しており、不落の原因は工事内容が手作業による建物の解体・修理であり、文化財調査をしながらの解体となるため、すべての作業が手作業となり、地元の建設業者が見積もることが困難だったのではないかと考えるとの答弁がありました。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第25号平成21年度雲仙市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)案について、主なものとして、歳入では財政調整基金繰入金の増額、歳出では国庫支出金返還金の増額などを計上したものです。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第26号平成21年度雲仙市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)案について、主なものとして、歳入では、保険基盤安定繰入金の増額、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金の増額などを計上したものです。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第29号平成21年度雲仙市温泉浴場事業特別会計補正予算(第2号)案について、主なものとして、歳入では、一般会計繰入金の増額、歳出では特別管理事業の増額などを計上したものです。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第30号平成22年度雲仙市一般会計予算案について、主なものとして、家族介護支援対策事業、子ども手当支給事業、予防接種事業、小中学校施設整備事業、鍋島邸施設整備事業などを計上したものです。

 主な質疑として、墓地管理事業について、墓地水道の水道使用料は市が補助するのか、また、補助を受けるための要件はとの質疑には、墓地水道使用料は市が補助しており、要件は墓地管理組合を結成していることが必要である。今後は、墓地の基準を明確化し、運営していきたいとの答弁がありました。

 小浜クリーンセンター施設運営費について、平成22年度から運転業務を民間委託されるということだが、委託方法についてどのように考えているのかとの質疑には、特殊な業務となるため信頼できるメーカーに委託したいとの答弁がありました。

 子ども手当支給事業について、財源内訳はどうなっているかとの質疑には、平成22年度は現行の児童手当支給事業と併用する形になるので、中学1年生から中学3年生までの手当分は全額国の負担となる。また、特例交付金もある予定だが、詳細な内容、時期はまだ国から通知があっていないとの答弁がありました。

 障害者自立支援給付事業について、前年度予算より2億5千万円ほど増額しているが、その理由はとの質疑には、平成21年度に報酬改定があり、対象者1人当たりのサービス単価が高くなったことや生活介護、ケアホームのサービス利用者が増えているためとの答弁がありました。

 地域福祉計画策定事業について、事業内容で福祉関係団体と協議を行うようになっているが、どのような団体と協議するのかとの質疑には、雲仙市社会福祉協議会と連携し、老人クラブ、障害者福祉団体、母子寡婦福祉団体など福祉に関する団体と協議を行う予定であるとの答弁がありました。

 老人福祉入所事業について、現在、市内には3施設あるが、入所基準はとの質疑には、自宅で診ることができないなどの環境的要件、市町村民税の所得割非課税世帯であることなど、経済的要件の2つの基準を満たすことになっているとの答弁がありました。

 民生委員活動事業について、前年度より増額となっているが、新たな事業を計画しているのかとの質疑には、隔年で実施している各種委員の研修を予定しているため、事業費が増額したとの答弁がありました。

 スクールサポーター事業について、各小中学校に1名の配置で要支援者も多いと聞くが、1名で十分であるのかとの質疑には、要支援者も増えており、平成22年度については児童生徒数の多い学校3校に2名の配置を考えているとの答弁がありました。

 学校現場に正規職員の用務員が3名配置しているが、配置する学校はどのように考えているかとの質疑には、学校の規模、施設の内容、掃除や除草など手のかかる学校に正規職員を配置しているとの答弁がありました。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第31号平成22年度雲仙市国民健康保険特別会計予算案について、主なものとして、保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金、共同事業拠出金などを計上したものです。

 主な質疑として、国保財政調整基金が年々減少している中で、国民健康保険税を見直すなどの検討はされなかったのかとの質疑には、平成19年度に税率の改正を行っている。国民健康保険税を上げる検討も行ったが、長引く不況の中で、毎年、国民健康保険税率を上げるということは、国民健康保険税に対する重税感があるのではないかということで税率は据え置き、国保財政調整基金での運用となったとの答弁がありました。

 医療費の抑制や国保運営状況の市民への周知はどのように考えているのかとの質疑には、現在、市民窓口課、税務課、収納推進課、健康づくり課で構成する国保財政の健全化に向けた対策会議(国保プロジェクトチーム)において、特定健診の受診率の向上、国民健康保険税の徴収対策、医療費適正化事業の強化など実施検討を行っており、市民への周知については、自治会長会議での説明、広報紙への掲載やパンフレットなどを作成し市民へ周知を図っていくとの答弁がありました。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 なお、本委員会は議案第31号に対して、次のとおり附帯決議を付することを全会一致で決定しました。

 平成22年度国民健康保険特別会計予算案の審議付託を受け、文教厚生常任委員会で審議を行った。執行部の説明では、国保財政の健全化に向けた対策会議(国保プロジェクトチーム)を立ち上げられ、今後の国保運営の改善に向けた対策に取り組んでいることは大いに評価するところであるが、本市国保事業の運営が、極めて厳しい状況にあると再認識したところである。

 被保険者の就業構造の変化や長引く不況の中で、市内の社会情勢は、依然として厳しい状況にあることから、被保険者の所得低下の影響により、国民健康保険税収入はさらに厳しくなると予測され、また、抑えがきかない医療費の増嵩の中で、毎年基金を取り崩し、国民健康保険特別会計の収支バランスを保たれてきたが、平成22年度当初予算(案)での国保財政調整基金の取り崩し額は2億円、残高は約1億円である。

 今後の国保運営の健全化・安定化に向けての緊急な以下の対策を実施されるよう強く要望する。

 1、医療費抑制策のさらなる強化、2、国民健康保険税の徴収施策の強化、3、市民に対する国民健康保険運営の現況説明と理解を得る施策の実施。

 別途、本委員会から附帯決議の動議を提出しておりますので、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

 議案第32号平成22年度雲仙市老人保健特別会計予算案について、主なものとして、医療諸費などを計上したものです。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第33号平成22年度雲仙市後期高齢者医療特別会計予算案について、主なものとして、後期高齢者医療広域連合納付金などを計上したものです。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第36号平成22年度雲仙市と畜場特別会計予算案について、主なものとして、と畜場事業費などを計上したものです。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第38号平成22年度雲仙市温泉浴場事業特別会計予算案について、主なものとして、温泉浴場事業費などを計上したものです。

 主な質疑として、源泉使用料について現在の契約内容の見直しは行ったのかとの質疑には、平成21年10月に源泉使用料限度額を100万円とするように変更しているとの答弁がありました。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 なお、本委員会は、議案第38号に対し、次のとおり附帯決議を付することを全会一致で決定しました。

 雲仙市温泉浴場事業特別会計は、平成21年第3回定例会において、一般会計から176万4千円を繰り入れ、施設を改修することで入場者の増加を見込み、利用促進を図っていくと説明がされており、また今議会においても平成21年度補正予算として600万円を一般会計より追加計上がなされている。しかし、この平成22年度当初予算案は、事業予算であるにも関わらず、前年対比、使用料及び手数料の減を見込まれた減額予算であり、担当課の創意工夫が見られない。大幅な増は見込めなくても、工夫された予算計上を検討すべきである。

 また、この浜の湯は、小浜地区住民の生活の一部であるお風呂として親しまれてきているが、小浜町内にある他の浴場施設との整合性や行政改革推進委員会の意見などを踏まえ、今後の浜の湯施設のあり方の検討を初め、入場料(使用料)などの歳入面において十分に検討を行うこと、また、源泉使用料など歳出面においても経費削減などに努め、事業運営の健全化を図るべきである。

 請願第2号国民健康保険税の一世帯一万円の引下げを求める請願、この請願の趣旨は、景気悪化や失業者増という社会情勢のもとで、国民健康保険税が払えず、国保世帯の約1割が滞納となっている状況で、「誰もが払える国保税」とするため、国民健康保険税を1世帯1万円引き下げることと、国民健康保険税の減額、減免制度を拡充することを求められたものです。

 主な意見として、国民健康保険特別会計が逼迫している状況の中で、国民健康保険税を一世帯から一万円引き下げた場合、国保会計が破綻する可能性が考えられるとの意見がありました。

 採決の結果、全会一致で不採択すべきものと決定しました。

 以上で、文教厚生常任委員会の報告を終わります。



○議長(石田?春君) ここで11時10分まで休憩をいたします。

=午前10時57分 休憩= 

=午前11時12分 再開= 



○議長(石田?春君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。元村康一産業建設常任委員長。



◎産業建設常任委員長(元村康一君) 産業建設常任委員会報告をいたします。

 3月5日の本会議において、産業建設常任委員会に付託されました議案第10号から第12号まで、議案第17号から第20号まで、第24号、第27号、第28号、第30号、第34号、第35号、第37号、第39号、第41号から第45号まで、以上20件について、3月10日から12日、本委員会を開催し、議案審査を行いましたので、その概要について報告します。

 議案第10号雲仙市小浜公会堂の設置及び管理に関する条例の制定について、平成22年度からコンベンションホール「雲仙市小浜公会堂」の設置及び管理を行うことを目的に、条例を制定することについて、議会の議決を求められたものです。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第11号雲仙市小浜勤労者体育センターの設置及び管理運営に関する条例の全部を改正する条例について、雲仙市小浜勤労者体育センターをコンベンションや各種イベントができるよう多目的施設にすることに伴い、名称、利用目的及び使用料等にかかる規定の整備を図るため、条例の全部を改正することについて議会の議決を求められたものです。

 主な質疑として、この施設において、体育目的の使用が6割、体育以外の目的の使用が4割とのことであるが、なぜ予算を観光費で計上し、観光物産まちづくり推進本部の所管とするのかとの質疑には、多目的にこの施設を利用することにより、観光客の増加につなげ、これまで以上に観光を含めた利用促進を図っていきたいとの理由から、観光物産まちづくり推進本部の所管としたとの答弁がありました。

 今後、この施設を積極的に売り込んでいく予定があるかとの質疑には、地元観光協会と一緒になってチラシへの掲載や宣伝を行い、集客を図りたいとの答弁がありました。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第12号雲仙市観光振興基金条例を廃止する条例について、雲仙市観光振興基金事業が終了したことに伴い、事業の財源として設置していた基金条例を廃止することについて、議会の議決を求められたものです。

 主な質疑として、市の観光振興において、この基金の必要性はないのか、廃止をせず現状に見合うような改正ができないのかとの質疑には、これまで小浜、雲仙地区に限定されていたものを、市内全域に事業対象範囲を拡大した観光振興事業補助金を有効に活用することにより、観光振興基金は必要ないと理解をしているとの答弁がありました。

 採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第17号国見町土地改良事業分担金徴収条例等を廃止する条例について、平成17年10月11日に公布した暫定施行条例の整備を図るため、国見町事業分担金徴収条例の他23件を廃止することについて、議会の議決を求められたものです。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第18号愛野上水道創設に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、愛野町の愛野地区簡易水道と東地区簡易水道を統合し、愛野上水道を創設することに伴い、雲仙市水道事業及び簡易水道事業の設置に関する条例等の一部を改正するため、条例を制定することについて議会の議決を求められたものです。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第19号雲仙市水道事業水道使用料等の延滞金及び督促手数料に関する条例を廃止する条例について、水道使用料等に係る督促手数料及び延滞金を廃止しようとするため、条例を廃止することについて議会の議決を求められたものです。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第20号下水道等使用料に係る督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、下水道使用料に係る督促手数料の廃止に伴い、雲仙市公共下水道条例等の一部を改正するため、条例を制定することについて、議会の議決を求められたものです。

 主な質疑として、市民の混乱を招かないために廃止するというのは理由にならないのではないかとの質疑には、下水道の督促手数料は徴収することができるとされているが、水道料金と下水道使用料を1枚の納付書で発行することが市民にも定着してきたところであり、納付書の督促手数料の記載が水道、下水道で二段書きとなっているため、水道の督促手数料の廃止に伴い市民が混乱するのではないか、また、納付書の再発行により二重納付も多々発生しているため廃止をしたいとの答弁がありました。

 採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第24号平成21年度雲仙市一般会計補正予算(第8号)案について、主なものとして、歳入では村づくり交付金の増額、歳出では団体営農道整備事業の増額、農業用ため池浚渫事業、市道・河川改良補修事業の新設などを計上したものです。

 主な質疑として、繰越明許費の商店街街路灯整備事業についての質疑には、現在、商工会及び商店街組合が管理をしている街路灯の電球をLEDに交換する事業で、箇所の選定については、商工会街路灯運営委員会と協議の上、LEDが硫黄に対しての実証がされていないこと、サッカーボールの形をした街路灯が国見町のイメージであることから、今事業においては雲仙地区・国見地区で試験的な箇所を除き、他地区において約490基のうち230基程度を予定しているとの答弁がありました。

 繰越明許費の市道吾妻土井田ノ平線改良事業について、路線変更も検討されていたが、現在はどちらのルートで進めているかとの質疑には、土井川に平行するルートは護岸の強度を増す工事が必要となり、事業費が大きくなることから、現在は当初のルートで進めており、地元の同意を得ていきたいとの答弁がありました。

 反対討論として、繰越明許費に雲仙古湯地区街なみ環境整備事業、わがまち再生事業を計上しているが、競争入札にすべき事件を一方的に随意契約としたり、バランスを欠く高率の補助金となっているため反対するとの意見がありました。

 採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第27号平成21年度雲仙市簡易水道事業特別会計予算(第4号)案について、主なものとして、歳入では水道料金、簡易水道事業債の減額、歳出では千々石地区簡易水道変更認可計画策定事業の減額などを計上したものです。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第28号平成21年度雲仙市下水道事業特別会計補正予算(第4号)案について、主なものとして、歳入では下水道整備基金繰入金の減額、前年度繰越金の増額、歳出では公共下水道施設費の減額などを計上したものです。

 主な質疑として、市内の5施設の管理を3事業者に委託しているとのことであるが、公共下水道管理費に計上している委託料の全額を3事業者に支払うのかとの質疑には、この委託料には施設の維持管理業務委託料の他にも水質検査業務委託料、保安協会委託料などが含まれるとの答弁がありました。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第30号平成22年度雲仙市一般会計予算案について、主なものとしてイノシシ等被害防止対策事業、木指漁港海岸高潮対策事業、アンテナショップ運営事業、市道・河川改良及び急傾斜地対策事業、雲仙古湯地区街なみ環境整備事業などを計上したものです。

 主な質疑として、契約管理システムについての質疑には、システムの導入により指名願い、入札結果、工事台帳の一括管理ができ、工事担当課が入力したデータを一元的に活用できるとの答弁がありました。

 イノシシ等被害防止対策事業について、わずか3カ月の猟期ではイノシシは減少しないのではないか、特区制度を設けるなど直接被害をこうむっている農家が捕獲できるような方法を考えられないのかとの質疑には、狩猟免許と市の捕獲許可を取得すれば1年中捕獲することも可能なため、農家の方にも啓蒙を行っている。特区制度については猟友会の対応が難しいと聞いているとの答弁がありました。

 市農道維持管理費において、農道整備により井戸水が枯渇したと申し出があっている箇所のボーリング調査について、調査の必要性及び効果についての質疑には、この調査結果をもとに協議することを当事者と合意しており、市としても当事者の方へ説明責任はあると判断しているとの答弁がありました。

 雲仙古湯地区街なみ環境整備事業とわがまち再生事業の区分けについての質疑には、街なみ環境整備事業の中の街なみ環境助成事業(ファサード整備)において、事業費の3分の1ずつが国及び市からの補助、残りの3分の1が建物の提供者の負担となっているが、建物は公募されたデザインでの修景となり、建物の提供者が選定することはできないため、提供者負担の5分の4をわがまち再生事業から補助しているとの答弁がありました。

 わがまち再生事業の財源についての質疑には、すべて一般財源であるとの答弁がありました。

 雲仙市地産地消推進事業について、地産地消の店として認定を受けている直売店、飲食店、宿泊施設などにおいて、地場産品の使用割合に何も規制がないのは、事業の目的に沿っていないのではないかとの質疑には、直売店などにおいては売り場を常設することと要領に定めており、宿泊施設などについては以前調査を実施しているが、飲食店については調査を実施していないとの答弁がありました。

 観光関係の補助金について、各事業ごとに要綱が定めてあるかとの質疑には、現在補助金要綱について精査をしており、今年度内に要綱を作成し、新年度から実施していきたいとの答弁がありました。

 市道小浜仁田峠循環線において、平成22年4月1日から通行車両1台につき100円を目安に環境保全協力金を求めるとのことであるが、収入をどれくらい見込んでいるかとの質疑には、事業実施主体である市道小浜仁田峠循環利用適正化協議会の予算として、平成20年度通行台数の75%から協力をいただけるとの見込みで741万8千円を計上しているとの答弁がありました。

 主な意見として、イノシシを減らすために、市としてもさまざまな方策を研究してほしいとの意見がありました。

 個人の建物を修景するファサード整備に対して、市が2つの事業から補助金を出しており、また補助額も大きく、非常に優遇されているのではないかとの意見がありました。

 地産地消推進事業の認定基準などについて見直しをしてほしいとの意見がありました。

 反対討論として、観光振興事業費において、明確な根拠もなく他の産業とバランスを欠くような補助金を予算計上していることは、到底容認できない。雲仙古湯地区街なみ環境整備事業(ファサード整備)において、植え込みのデザインや施工について競争入札が行われておらず、理由も明確でない。水産業振興費において、諫早湾干拓の開門調査をしない立場での予算計上であると思われるため反対するとの意見がありました。

 採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 なお、本委員会は、議案第30号に対して次のとおり附帯決議を付することを全会一致で決定しました。

 平成22年度一般会計予算の執行について、次のとおり格段の努力をされるよう要望する。

 1、7款商工費1項商工費3目観光費における各種観光振興関係事業の補助金については、他の産業分野における各種補助金のような具体的な交付基準が明確にされておらず、公平・公正な補助金交付事務が行われているとの客観的な判断に欠けるものと思われるため、速やかに明確な交付基準を定めること。

 2、国及び県の補助事業を活用し、市の一般財源の負担についても事業効果を十分に勘案し、必要最小限度の財政負担でより多くの事業効果を上げること。

 3、各種観光振興関係の補助金については、他の産業振興補助金交付団体などから不公平感を持たれないよう、適正かつ慎重な事務の執行に努めること。

 議案第34号平成22年度雲仙市簡易水道事業特別会計予算案について、主なものとして、千々石地区簡易水道変更認可計画策定事業、愛野地区統合簡易水道補助事業などを計上したものです。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第35号平成22年度雲仙市下水道事業特別会計予算案について、主なものとして、瑞穂地区下水道施設整備事業などを計上したものです。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第37号平成22年度雲仙市国民宿舎事業特別会計予算案について、主なものとして、人件費、運営管理費、施設維持管理費などを計上したものです。

 主な質疑として、望洋荘の来年度の職員数についての質疑には、正職員が男性4名、臨時職員が31名のうち男性8名、女性23名の予定であるとの答弁がありました。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第39号平成22年度雲仙市水道事業会計予算案について、主なものとして、老朽水道管更新事業などを計上したものです。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第41号市営土地改良事業(南串山地区)の変更について、土地改良法第2条第2項に基づく土地改良事業において、区画整理、農業用用排水施設及び農業用道路について、計画を変更しようとするため、議会の議決を求められたものです。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第42号市道路線の廃止について、県営土地改良事業等の実施に伴い、市道路線を廃止することについて、議会の議決を求められたものです。

 主な質疑として、廃止された路線は農道になるかとの質疑には、路線の位置は現在圃場などに変わっており、新たに付け替えの道路ができているとの答弁がありました。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第43号市道路線の認定について、県営土地改良事業等の実施に伴い、市道路線を認定することについて、議会の議決を求められたものです。

 主な質疑として、認定する路線について整備は済んでいるのかとの質疑には、市道認定の基準に合う整備は終わっているとの答弁がありました。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第44号市道路線の変更について、県営土地改良事業等の実施に伴い、市道路線を変更することについて、議会の議決を求められたものです。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第45号公有水面埋立てに関する意見について、小浜町北木指字鼻843番8から南木指字浜口平1番5を経て字小田崎平330番2に至る地先公有水面を海岸保全施設に供するため、公有水面埋立法により長崎県知事から地元市長に意見を求められたので、異議がない旨の意見を述べることについて、議会の議決を求められたものです。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 以上で、産業経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(石田?春君) ここで議事整理のため、しばらく休憩をいたします。

=午前11時33分 休憩= 

=午後1時00分 再開= 



○議長(石田?春君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 委員長報告に対する質疑を、これから行います。各常任委員長報告に対する質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。

 これから順次討論、採決を行います。

 議案第4号長崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び長崎県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約についてから、議案第9号県央県南広域環境組合規約の一部を変更する規約についてまでの6件について討論を行います。討論の通告はあっておりません。これで討論を終わります。

 これから議案第4号から議案第9号までの6件を一括して採決します。各常任委員長の報告は原案可決です。議案第4号から議案第9号までの6件を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(石田?春君) 御異議なしと認めます。従って、議案第4号から議案第9号までの6件は原案どおり可決することに決定しました。

 議案第10号雲仙市小浜公会堂の設置及び管理に関する条例の制定についてから、議案第12号雲仙市観光振興基金条例を廃止する条例についてまでの3件について討論を行います。討論の通告はあっておりません。これで討論を終わります。

 これから議案第10号から議案第12号までの3件を一括して採決します。各常任委員長の報告は原案可決です。議案第10号から議案第12号までの3件を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」「異議あり」と言う者あり〕



○議長(石田?春君) 失礼しました。議案第10号に異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(石田?春君) 議案第10号は異議なしと認めます。

 すみません、しばらく休憩をいたします。

=午後1時04分 休憩= 

=午後1時11分 再開= 



○議長(石田?春君) 会議を再開します。

 議案第10号は原案どおり可決することに決定しました。

 議案第11号雲仙市小浜勤労者体育センターの設置及び管理運営に関する条例の全部を改正する条例について採決します。産業建設常任委員会委員長の報告は原案可決です。議案第11号を原案どおり可決することに賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(石田?春君) 起立多数です。従って議案第11号は原案のとおり可決することに決定しました。

 議案第12号雲仙市観光振興基金条例を廃止する条例について採決をいたします。産業建設常任委員会委員長の報告は原案可決です。議案第12号を原案どおり可決することに賛成の方は起立を願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(石田?春君) 起立多数です。従って、議案第12号は原案どおり可決することに決定しました。

 議案第13号雲仙市役所部設置条例等の一部を改正する条例の制定について討論を行います。討論の通告があっておりますので発言を許します。

 まず、原案に賛成者の発言を許します。7番、深堀善彰議員。



◎7番(深堀善彰君) 私は、議案第13号雲仙市役所部設置条例等の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で意見を述べます。

 現在の本市組織機構の中で、今回改正制定されようとしている部局は、御承知のとおり政策企画課を経営企画局へ、それから環境水道部の新設であります。

 まず、政策企画課を経営企画局へ、これは昨年11月より政府が閣議決定し、推進する地方分権から地域主権、地域のことは地域に住む住民が決めるとの国の施策からの本市の対応策と理解するところであります。

 その一例としては、公共事業に対する一括交付金化であります。国県の考え方が、各部局に横断的に影響することが今後大きく予想され、各部局間の調整や企画、立案等に迅速な対応が図れるよう再編するものと考えられます。

 また、環境水道部の新設については、今や地球温暖化、エコ等の環境問題は、世界共通の課題であり、本市としても、このさまざまな課題に対し、取り組まなければならない時期に来ていると考えるところであります。

 市長が施政方針でも述べられた環境都市宣言の準備や水環境などの生活環境施設の総合的な展開を積極的に図るために、水道課及び下水道課を集約し、環境水道部の創設、これを図るものと理解するところであります。双方、本市の将来、市民のための提案だと私は思っております。

 以上、私の賛成討論といたします。議員皆様方の御賛同をお願いいたします。



○議長(石田?春君) 原案に反対者の発言を許します。13番、大久保正美議員。



◎13番(大久保正美君) 議案第13号雲仙市役所部設置条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場より討論をいたします。

 合併当初より30回以上もの組織編成、機構改革が行われ、覚える間もないほどのたび重なる機構改革で、議員はもとより市民もどこに行けばよいものかと大変困惑をいたしております。わかりにくい名称のつけ方も広報などで説明周知徹底すればよいというものではありません。一目でわかる名称にするのならば何の説明もいらないわけであります。

 また、機構改革するにも、予算が伴うものであります。予算計上もない、どこから金を工面するのか、大変不透明である。また市長直属の経営企画局についても、総務部をかなめとしてすべての部署が市長直属であるはずであります。職員間の秩序を乱し、統制がとれない機構改革に反対をいたします。

 議員の皆様には、私の趣旨に御理解いただきますよう、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(石田?春君) 原案に反対者の発言を許します。5番、浦川康二議員。



◎5番(浦川康二君) 議案第13号雲仙市役所部設置条例等の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論をいたします。

 本議案は、総務常任委員会で慎重審議された結果、原案否決とされております。私は総務常任委員会の審議結果を十分尊重した上で討論をさせていただきます。

 今回の条例改正は、政策企画課を経営企画局に、水道課と下水道課を環境政策課と統合して、環境水道部を設置しようとする条例の改正でありますが、政策企画課は、平成18年7月市長直轄の組織として企画の総合調整機能、政策推進業務を実施する企画課としてスタートをし、平成20年4月広報情報公開部門等を加えて政策企画課へと名称をかえております。

 今回の経営企画局への格上げにつきましては、格上げに伴う新たな分掌事務の追加もなく、平成22年度当初予算に計上されている事業につきましても平成21年度と特段の追加事業もありません。よって、単に課長職を局長職にひき上げる意図以外に組織改正の理由が確認できません。

 また、環境水道部につきましては、水道課と下水道課は合併時土木部でスタートしましたが、平成18年7月には水道事業と下水道事業の共通分野が多いことや水道事業の公営企業経営の特殊性等を考慮された上で上下水道局を組織されたと思います。平成20年度には工事施工の連携及び効率化を図るため、再び建設整備部、もとの土木部でありますが、ここに編入されました。

 今回の改正は、環境政策が重要だから少しは関連があるからといって、水道課と下水道課を統合して環境水道部を設置されようとしていますが、今日まで水道課と下水道課の組織改正についての考えが生かされてなく、全く一貫性がありません。従って、この改正もまた部長職を増設する意図以外には改正の理由は確認できません。

 このように今回の改正の部局の増設は合併による人件費削減のメリット追求に逆行するとともに、雲仙市行政改革推進に掲げています部、課組織を統廃合して本庁組織のスリム化を図ることに逆行して、組織の肥大化に転換することであります。この条例改正は、雲仙市政の方向性を誤ることになると判断をし、勇気を持って反対を申し上げているところでございます。

 市民皆様の御理解を賜りますとともに、議員各位におかれましては、人件費削減や組織のスリム化を目指す行政改革の推進に逆行する今回の条例改正の適否を御判断いただき、反対討論の趣旨に御賛同をお願い申し上げ、反対討論とさせていただきます。



○議長(石田?春君) これで討論を終わります。

 これから議案第13号を採決します。総務常任委員会委員長の報告は原案否決です。原案について採決します。議案第13号は可決することに賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(石田?春君) 起立少数です。従って、議案第13号は否決されました。

 議案第14号雲仙市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例についてから、議案第22号雲仙市立幼稚園条例を廃止する条例についてまでの9件について討論を行います。討論の通告はあっておりません。これで討論を終わります。

 これから議案第14号から議案第22号までの9件を一括して採決します。各常任委員長の報告は原案可決です。議案第14号から議案第22号までの9件を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(石田?春君) 御異議なしと認めます。従って、議案第14号から議案第22号までの9件は原案どおり可決することに決定しました。

 議案第23号雲仙市社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について討論を行います。討論の通告はあっておりません。これで討論を終わります。

 これから議案第23号を採決します。文教厚生常任委員会委員長の報告は修正可決です。

 お諮りします。文教厚生常任委員会委員長報告のとおり修正して可決することに賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(石田?春君) 起立多数です。従って、議案第23号は文教厚生常任委員会委員長報告のとおり修正して可決することに決定しました。

 議案第24号平成21年度雲仙市一般会計補正予算(第8号)案について討論を行います。討論の通告があっておりますので発言を許します。

 原案に反対者の発言を許します。9番、上田篤議員。



◎9番(上田篤君) 9番、日本共産党の上田篤です。私は議案第24号平成21年度雲仙市一般会計補正予算(第8号)案について反対の立場から討論を行います。

 私は、観光事業が雲仙市の基幹産業であり、今後大いに発展してほしいと考えております。しかし、この補正予算には、次のような問題があるのではないかと考えております。

 今回の予算に計上してあります雲仙古湯地区街なみ環境整備事業1億2,300万円あまり、わがまち再生事業320万円あまり、これが繰越明許に計上されています。この間、産業建設常任委員会でも問題になったように、この事業は事業の一部ではありますが、一事業者が設計から管理、施工までやることになっているようです。雲仙市がそのように指導したのではないという説明は受けておりますが、結果としてはそうならざるを得ないような仕組みになっております。

 また、国、県、市、3つの補助事業が組み合わさっている事業でありますが、補助率が他の事業に比べて異常に高いのではないか、他の地区、他産業とのバランスを欠くのではないかと私は考えます。

 このような予算が組まれているこの議案第24号に反対いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(石田?春君) これで討論を終わります。

 これから議案第24号を採決します。各常任委員会委員長の報告は原案可決です。議案第24号を原案どおり可決することに賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(石田?春君) 起立多数です。従って、議案第24号は原案どおり可決することに決定しました。

 議案第25号平成21年度雲仙市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)案についてから、議案第29号平成21年度雲仙市温泉浴場事業特別会計補正予算(第2号)案についてまでの5件について討論を行います。討論の通告はあっておりません。これで討論を終わります。

 これから議案第25号から議案第29号までの5件を一括して採決します。各常任委員長の報告は原案可決です。議案第25号から議案第29号までの5件を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(石田?春君) 御異議なしと認めます。従って、議案第25号から議案第29号までの5件は原案どおり可決することに決定しました。

 議案第30号平成22年度雲仙市一般会計予算案について討論を行います。討論の通告があっておりますので発言を許します。

 まず、原案に反対者の発言を許します。9番、上田篤議員。



◎9番(上田篤君) 9番、日本共産党の上田篤です。私は、議案第30号平成22年度一般会計予算案に反対する立場から討論を行います。

 反対する理由の第1は、先程補正予算でも述べましたが、雲仙古湯地区街なみ環境整備事業とわがまち再生事業に納得できない部分があるからです。この雲仙古湯地区街なみ環境整備事業は、6年がかりの総額6億円にも上る大事業で、今年度の予算には1億6千万円が計上されています。私が特に問題だと思うのは、この事業の一部であるファサード整備事業、特に、国道沿いの商店街の商店といいますか、植え込みの事業です。これは設計から施工管理まですべてが一業者が独占をしております。個人が発注するのだから問題ないというような説明もありましたが、しかし、その前提として、一業者の意向に沿った一業者の感覚に頼ったまちづくりをしようとしているのがあります。当然、これに参加する一個人は、これに反対することはできません。また、補助率が異常に高い、補助制度そのものを問題にするのではなく、他ではあり得ないような高い補助率が、ここでは行われております。これでは他地区、他産業とのバランスがとれないと私は思います。これらは、市政運営の基本姿勢に関わる問題であり、到底見過ごすことはできません。

 第2は、県央県南広域環境組合負担金5億2,800万円の問題です。この組合が作っておりますごみ焼却施設クリーンセンターには、当初から欠陥があったとして現在裁判が行われておりますが、本来であれば施設を建設したメーカーが負担するべき経費が相当額含まれていると思われます。政治的、道義的観点から考えても雲仙市の財政状況からしても、雲仙市を含む4市は、もっと早くから毅然とした態度で臨むべきであったと思います。そうであれば、裁判というような手間であるとか、一たんは市の税金を払うとかいうようなことがなかったと私は考えます。

 第3は、諫早湾水産振興関係の予算です。私は、水産業の振興策は当然必要だと考えますが、この予算は、潮受け堤防の排水門開放調査はしない、現状建前、前提とした予算です。それでは、いくら金をつぎ込んでも本当の振興にはつながらないと思います。

 先日、瑞穂漁業協同組合が全会一致で開門調査を求める決議を上げ、また、瑞穂漁業協同組合、国見漁業協同組合の少なくない組合員が裁判に立ち上がったと新聞で報道されました。これは、余程の決議だと思います。

 これまで振興策として多額の補助金が投入されてきましたが、漁民が望むような効果は上がらなかったことを証明しているのではないでしょうか。専門家を含む市民団体や裁判の原告側からは、漁民もそして農家も成り立つような開門調査方法や今後の方向性も提起されています。これらにも謙虚に耳を傾け、大局的な観点からの振興策を考えるべきです。

 また、本予算では、今非常に厳しい状況にある国民健康保険財政へ一般会計から財政措置をとるべきだと思いますがなされておりません。そのために、高過ぎる国民健康保険税でこれからも多くの市民が泣かされるのではないかと大変危惧をいたします。

 また、南串山の上木場農道、ボーリング調査をやる予算がついております。ボーリング調査そのものには反対ではありませんが、ここまでこじれた原因をもっと考えるならば、真摯に取り組んでいるならば、このような予算はいらなかったのではないでしょうか。

 以上のような理由から、私は議案第30号に反対いたします。皆さんの御賛同よろしくお願いいたします。



○議長(石田?春君) 原案に賛成者の発言を許します。7番、深堀善彰議員。



◎7番(深堀善彰君) 私は、議案第30号平成22年度一般会計予算案について賛成の立場で意見を述べます。

 本予算額は259億2,654万円で、前年度より6億5,201万2千円の増であり、本市としては最大限の積極予算と思っております。

 また、先程の各常任委員会の報告のとおり、それぞれに慎重審議され、その結果、本予算は妥当とし、原案どおり可決された報告がありました。

 歳出面では、本市総合計画の6つの基本方針に沿って、説明資料の主要事業一覧表に記載されてあるとおり、子ども手当支給事業等の新規事業が17件など、予算が組まれておるところであります。市民懸案事項の進捗、市民生活の安全向上が図られるものと思っております。

 また、各常任委員会からは、附帯決議も付されており、今後も調査研究し、十分な議論、審議をしていかなければならない懸案もあるところでございます。

 歳入面では、自主財源62億519万2千円、歳入の23.9%であり、地方交付税が40.3%を占める脆弱な財政体質ではありますが、基金繰入金、前年度対比1.7%の減、市債についても18.2%の減で組まれており、中長期財政計画に基づき、計画的な基金の運用や起債の活用、また償還計画がなされており、これらの実行が雲仙市の継続的安定、活性化につながるものと思われます。

 以上のようなことから、市の活性化、市民福祉の増進に寄与されることを願い、この議案第30号について賛成をいたします。議員皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。

 これで私の討論といたします。



○議長(石田?春君) これで討論を終わります。

 これから議案第30号を採決します。各常任委員会委員長の報告は原案可決です。議案第30号を原案どおり可決することに賛成の方は御起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(石田?春君) 起立多数です。従って、議案第30号は、原案どおり可決することに決定しました。

 議案第31号平成22年度雲仙市国民健康保険特別会計予算案について討論を行います。討論の通告があっておりますので、発言を許します。

 まず、原案に反対者の発言を許します。9番、上田篤議員。



◎9番(上田篤君) 9番、日本共産党の上田篤です。私は、議案第31号平成22年度雲仙市国民健康保険特別会計予算案に反対する立場から討論を行います。

 反対する主な理由は、国民健康保険税があまりにも高過ぎる、払える能力を超えていると思うからです。市のホームページに国民健康保険税額の試算表というものがありまして、これに所得、固定資産税額、家族構成などを入力すると、すぐに税額が出てきます。私もやってみました。これらがホームページに入っております。夫婦と子ども1人、課税所得150万円、固定資産税額4万円と入力すると、すぐに医療分、後期高齢者医療の支援分、介護分あわせて30万5,900円と出てきます。150万円の所得に対して30万5,900円、これは課税所得額の20%に当たります。月の所得が12万5千円で国民健康保険税を差し引くと月の所得は10万円です。家族3人でとても生活できないのではないでしょうか。

 同じ、この金額で、南島原市の資料を見てみました。同じ家族構成、同じ課税所得で、国民健康保険税が27万7,800円、雲仙市よりも2万5千円ほど安いです。この場合、サラリーマンの社会保険料、これが13万5,792円、公務員の共済保険料が15万7,536円、国民健康保険税がサラリーマンの社会保険料の倍以上です。公務員の1.76倍以上です。多分、雲仙市で計算しても同じようなものだと思います。

 実際は、サラリーマンで、あるいは公務員で、こんなに所得の低い人はいないと思いますが、計算上はこうなります。ですから、私が高いというのは、決して単なる気分感情ではありません。実際に出てくる数字です。

 また、1階の国民健康保険税の担当のところに、国民健康保険税についてというこういうチラシがあります。ここに載っている例を紹介すると、5人家族、世帯の基準総所得が210万円、固定資産税が5万円、この時の国民健康保険税額が41万4,900円です。ちょうど20%、2割ですね。ですから、210万円から40万円を差し引くと170万円しか残らないと、これで1年間生活していかなくてはいけないということになります。絶対額から言っても、他の保険との比較からしても、高過ぎることは明白です。滞納も年々増えておりますが、こういうことから考えても、それは当然のことではないかと思います。

 私は、これまで何度も言ってきましたが、こういうことの責任がすべて雲仙市にあるとは思いません。根本原因は、国が国民健康保険会計に対する国庫負担金を引き下げてきたことにあると思います。国民健康保険会計全体に占める国庫負担率が1984年には約50%だったものが、2007年度には25%にまで下がりました。この間、1人当たりの保険料額が約4万円から8万円に2倍になっています。本当にひどい話だと思います。

 しかし、だからといって市には一切の責任はないということではありません。地方自治法第1条の2第1項では、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とするというふうにはっきりと決められています。私は、市は住民が払える国民健康保険税にする努力が求められていると思いますが、今回の予算は、そういう努力が見られないと考えます。財政が苦しい、厳しいということが常に強調されますが、果たしてそうでしょうか。どういう理由があるにせよ、結果的に、国民健康保険の加入者を苦しめる予算になっていることに間違いありません。

 以上のような理由から、私はこの議案に反対いたします。皆さんの御賛同を心からお願いしまして、討論といたします。



○議長(石田?春君) 原案に賛成者の発言を許します。1番、林田哲幸議員。



◎1番(林田哲幸君) 1番、林田哲幸です。私は議案第31号平成22年度雲仙市国民健康保険特別会計予算案について賛成の立場で意見を述べさせていただきます。

 この議案の提案理由として、国民健康保険制度は、誰もが安心して医療を受けることができる国民皆保険体制の基盤を支える制度として大変重要な役割を担っていると説明を受けましたが、市民の皆様が安心して生活できるのは、まさにこうした保険制度があるからでございます。本予算案は、こうした医療制度を将来にわたり持続可能なものにしていくために行われている医療制度構造改革の中で、地域経済を反映しての、非常に厳しい財政運営を強いられている現状化に編成された予算案だと私は思います。

 予算の内容に触れてみますと、納税の奨励をするための経費、医療費の適正化を図るための経費を初め、安心して医療を受けることにより安心した生活の礎となる各種の療養給付費及び高額療養費などの医療経費に加え、後期高齢者の支援金及び特定健康診査等費、さらに出産育児一時金などの経費も計上されております。

 また、特定健康診査費につきましては、医療費増嵩の原因とされる生活習慣病予防のための制度で、将来の医療費の減少を展望し、さらなる受診率の向上を願うところでございますが、この特定健康診査の受診料は、引き続き無料で実施されます。

 歳入では、市民所得の減少などにより、国民健康保険税の落ち込みも予想され、厳しい財政状況の中、一般会計よりの繰入金3億3,800万円、財政調整基金からの繰入金2億円、合計5億3,800万円の財源が充当されております。

 よって、私は本案に賛成いたします。議員の皆様方の御賛同をお願いし、私の賛成討論といたします。



○議長(石田?春君) これで討論を終わります。

 これから議案第31号を採決します。文教厚生常任委員会委員長の報告は原案可決です。議案第31号を原案どおり可決すること賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(石田?春君) 起立多数です。従って、議案第31号は原案どおり可決することに決定しました。

 ただ今可決されました議案第31号に対する附帯決議が文教厚生常任委員会からお手元に配付のとおり提出されておりますので、これを議題として直ちに採決します。議案第31号に対する附帯決議を原案どおり可決することに賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(石田?春君) 起立多数です。従って、議案第31号に対する附帯決議は原案どおり可決することに決定しました。

 議案第32号平成22年度雲仙市老人保健特別会計予算案について討論を行います。討論の通告はあっておりません。これで討論を終わります。

 これから議案第32号を採決します。文教厚生常任委員会委員長の報告は原案可決です。議案第32号を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(石田?春君) 御異議なしと認めます。従って、議案第32号は原案どおり可決することに決定しました。

 議案第33号平成22年度雲仙市後期高齢者医療特別会計予算案について討論を行います。討論の通告があっておりますので発言を許します。

 まず、原案に反対者の発言を許します。9番、上田篤議員。



◎9番(上田篤君) 9番、日本共産党の上田篤です。私は、平成22年度雲仙市後期高齢者医療特別会計予算案に反対の立場から討論を行います。

 後期高齢者医療制度は、2008年4月から実施され、今年度で3年目を迎えます。今年4月に2年に1度の保険料改定が行われ、全国平均では13.8%も上がるという報道もあります。幸い、長崎県は据え置きということですが、高齢者にとっては重い負担であることに変わりがありません。

 反対する理由の第1は、この制度そのものが75歳という年齢だけで人を区別する差別的なものだからです。鳩山首相は、75歳で人を区別するなど信じられない発想と11月9日の参議院予算委員会で言っております。しかしながら、この見直しを4年後まで先送りをしたということは大変憤りを感じます。全国では1日に約4千人が75歳になるそうですが、雲仙市では何人がそうなるのでしょうか。

 理由の第2は、制度の導入の目的にも大いに問題があると考えます。これまであった老人保健制度は、国民の老後における健康の保持が目的でした。片や、この後期高齢者医療制度は、医療費の適正化を推進することが第1の目的とされています。これは到底社会保障とは呼べません。

 第3は、今回保険料の値上げはなかったものの制度の仕組みそのものからして医療費や高齢者の人口が増えるに従って、保険料が自動的に上がるようになっているからです。予算案では、特別徴収保険料、すなわち年金から天引きする保険料額が減って、普通徴収保険料額、すなわち、本人支払いが増えております。1万5千円以上あれば、天引きというのが当初の出発でしたが、このわずかな年金から問答無用で天引きされるのでは生活ができない、そのために、子どもなどの扶養者が支払うようなことに移ってきているのではないでしょうか。2年に1度の保険料の引き上げがあれば、この傾向はますます強まるのは必至です。

 このように、この後期高齢者医療制度は、医療を権利からサービスに、病気も自己責任だという考えに基づく制度です。3年目を迎えるからといって無批判に、この制度、そして、我が市のこの予算、到底認めるわけにはいきません。皆さんの御支持を心からお願いしまして、この場からの私の討論を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(石田?春君) これで討論を終わります。

 これから議案第33号を採決します。文教厚生常任委員会委員長の報告は原案可決です。議案第33号を原案どおり可決することに賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(石田?春君) 起立多数です。従って、議案第33号は原案どおり可決することに決定しました。

 ここで15分まで休憩をいたします。

=午後2時01分 休憩= 

=午後2時15分 再開= 



○議長(石田?春君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 議案第34号平成22年度雲仙市簡易水道事業特別会計予算案についてから議案第39号平成22年度雲仙市水道事業会計予算案についてまでの6件について討論を行います。討論の通告はあっておりません。これで討論を終わります。

 これから議案第34号から議案第39号までの6件を一括して採決いたします。各常任委員長の報告は原案可決です。議案第34号から議案第39号までの6件を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(石田?春君) 御異議なしと認めます。従って、議案第34号から議案第39号までの6件は原案どおり可決することに決定しました。

 議案第40号工事請負契約の変更についてから、議案第45号公有水面埋立てに関する意見についてまでの6件について討論を行います。討論の通告はあっておりません。これで討論を終わります。

 これから議案第40号から議案第45号までの6件を一括して採決します。各常任委員長の報告は原案可決です。議案第40号から議案第45号までの6件を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(石田?春君) 御異議なしと認めます。従って、議案第40号から議案第45号までの6件は原案どおり可決することに決定しました。

 請願第2号国民健康保険税の一世帯一万円の引下げを求める請願について討論を行います。討論の通告があっておりますので発言を許します。

 原案に賛成者の発言を許します。9番、上田篤議員。



◎9番(上田篤君) 日本共産党の上田篤です。私は、国民健康保険税の一世帯一万円の引下げを求める請願に賛成する立場から討論を行います。

 先程も述べましたが、国民健康保険税は、基本的に高過ぎる、高過ぎるから払えない、この認識が一番大事だと私は考えます。この一世帯一万円の引き下げですべてが解決するわけではありませんが、市としてこの問題を真剣に取り組んでいるという姿勢を示すためにも、一万円であっても住民が助かるように、私は緊急に必要だと考えます。約8千万円の財源が必要ですが、今残っている基金、あるいは一般会計からの繰り入れ、あるいはこの間、論議されている陸上競技場やサッカー場などの不要で不急な施設の建設の取りやめなどを見直し、新市庁舎の建設なども見直せば、その財源は私は十分に生み出せると考えます。

 以上のような理由から、ぜひともこの問題、今度の議会で採択をするべきだと考えますので、皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(石田?春君) これで討論を終わります。

 これから請願第2号を採決します。文教厚生常任委員会委員長の報告は不採択です。原案について採決をします。請願第2号を採択することに賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(石田?春君) 起立少数です。従って、請願第2号は不採択とすることに決定しました。

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△日程第45.発議第1号



○議長(石田?春君) 日程第45、発議第1号「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書についてを議題とします。

 提案理由の説明を求めます。町田康則総務常任委員会委員長。



◎総務常任委員長(町田康則君) 提案理由を申し上げます。提案理由は本文のほうで説明させていただきます。

………………………………………

 発議第1号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の

       NPT再検討会議での採択に向け

       た取り組みを求める意見書につい

       て

………………………………………

 以上です。



○議長(石田?春君) これから質疑を行います。質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論の通告はあっておりません。これで討論を終わります。

 これから発議第1号を採決します。発議第1号は原案どおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(石田?春君) 御異議なしと認めます。従って、発議第1号は原案どおり可決することに決定しました。

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△日程第46.閉会中の継続調査申出について



○議長(石田?春君) 日程第46、閉会中の継続審査申出についてを議題とします。

 各常任委員長、議会運営委員長、特別委員長から、会議規則第98条の規定に基づき、お手元に配付のとおり閉会中の継続審査申出書が提出されております。

 お諮りします。それぞれの委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(石田?春君) 御異議なしと認めます。従って、委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定しました。

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○議長(石田?春君) ここで市長より発言の申し出があっておりますので、これを許します。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) お許しをいただきましたので、閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 去る2月24日から本日までの23日間、議員の皆様方には御提案申し上げましたそれぞれの案件につきまして慎重かつ熱心に御審議を賜り、誠にありがとうございました。

 また議案審議を初め、一般質問、委員会等におきましていただきました御指摘、御意見、御要望につきましては、今後鋭意調査研究をいたしまして、可能な限り市政に反映させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、先の12月定例会閉会後の市政の主な動き等について御報告を申し上げます。

 まず初めに、かねてから県と市と地元で協議し、整備をしておりました全長105mの日本一長い足湯施設が、小浜マリンパークに完成し、2月2日に、議員各位の御臨席を賜り、また多くの市民の皆様、市外からおいでいただきました皆様に御参加をいただきまして、オープニングセレモニーを行ったところでございます。オープンから1カ月半がたちますが、連日たくさんの市民や観光客でにぎわっており、まさに雲仙市の新しい観光スポットが誕生したと考えております。今後、この足湯を起点としました雲仙市全体を網羅する観光ルートの開発や施設を活用した雲仙市の特産品等のアピールなど、課題は数多く残っておりますが、着実に成果を上げるべく努力してまいります。

 次に、サッカーJ1チームのモンテディオ山形が2月7日から15日までの9日間、雲仙市内でキャンプを行いました。このキャンプは平成20年度から連続で3回目となっております。2月12日には、選手やコーチの皆さんが、市内の5つの小学校でサッカー教室を開催され、参加した約200名の子どもたちはすばらしいプロのテクニックなどに大きな感銘を受けたのではないかと考えております。

 また、同日、モンテディオ山形の選手会は、韓国釜山市の室内射撃場火災で死傷された雲仙市の御家族を支援しようと、雲仙市被害者の会に義援金を贈呈されたことと伺っております。モンテディオ山形の今後の御活躍を雲仙市民の皆様とともにお祈りをしたいと存じます。

 次に、去る2月7日、雲仙愛の聖地プロジェクト実行委員会主催で、島原鉄道愛野駅舎の塗りかえイベントが行われました。当日は、約200人の市民の皆様が参加をされ、約40人の子どもたちを中心に、白いペンキで下地を塗る作業が行われました。また、会場には、愛野の特産品でございますジャガイモを素材とした料理やお菓子が振る舞われ、大変なにぎわいであったと報告を受けております。その後、専門業者によります仕上げ作業を終えてリニューアルされた愛の聖地、島原鉄道愛野駅舎が3月14日のホワイトデーに合わせ市民の皆様にお披露目されたところでございます。

 次に、2月27日から3月7日までの9日間、神代小路緋寒桜の里祭りが開催されました。今回は、特に坂本龍馬と鍋島邸の関わりをアピールするために、長崎市の小曾根家の協力によりまして、長崎県下で初めて龍馬の妻お龍が弾いた月琴の小曾根家以外での特別公開もされたところでございます。期間中は、地元有志による芸能大会や旧神代中学校校舎内での「我が店一番」と銘打った地元の特産品の即売会もあり、私もお伺いいたしましたが大変なにぎわいを見せており、歴史遺産と観光物産が一体化したすばらしいイベントになったと考えております。

 次に、去る2月7日、第2回雲仙市郷土食フェアが吾妻ふるさと会館において開催をされました。このフェアは、市内各地域に伝わる伝統郷土料理を掘り起こし、雲仙市内で生産される新鮮な農水産物を活用した地産地消を推進しようとするもので、雲仙市食生活改善推進員連絡協議会の各支部の皆様に全面的な御協力をいただき実施されたものでございます。当日は、スローフード協会、筑後平野の野村勝浩会長の基調講演や雲仙市内の各分野で御活躍の皆さんのパネルディスカッションが行われ、来場された約250名の皆様も、満足な1日を過ごしていただいたものと考えております。

 次に、雲仙市内の優良な加工品を認定します「うんぜん逸品」の平成21年度認定書交付式を2月17日に行い、新たに19品目を認定し、昨年度の認定とあわせて合計21品目となりました。今回は、食料品だけではなく、工芸品も含まれており、バラエティに富んだ認定となりました。

 この「うんぜん逸品」認定の目的は、生産者の販売促進と市のイメージアップを図ることであり、今後は雲仙ブランド品と同様に、市が行う産業まつりや商談会を初め、各種物産店などで市の主力商品として強力に宣伝を行い、知名度アップを図るよう努めてまいります。

 次に、固定資産税の課税誤り及びそれに伴う国民健康保険税の課税誤りにつきましては、該当になった皆様はもとより、多くの市民の皆様にも御心配と御迷惑をおかけしましたことを改めて深くお詫びを申し上げます。この課税誤りの事務処理に当たりましては、昨年6月から作業を行ってまいりましたが、本年2月12日に該当者の皆様へ通知を差し上げ、国民健康保険税につきましては、去る2月26日から、また固定資産税につきましては、今月15日から、それぞれ還付金の支払いを行っているところでございます。

 なお、現時点における還付等の進捗状況につきましては、固定資産税が約80%、国民健康保険税が約70%でございますが、還付の手続がまだ済んでいない該当者の皆様につきましても、今年度中には完了したいと考えております。

 次に、地球温暖化対策を推進していくための施策として、雲仙市では、停車中の自動車のエンジンを止めるアイドリングストップを市民運動として促進することを目指し、この3月より雲仙市アイドリングストップ宣言登録者制度を開始したところでございます。この登録をされた皆様に配付いたしますアイドリングストップステッカーにつきましては、市民の皆様から寄せられた79点のデザインの中から、このほど決定したところであり、今月下旬ごろから配付する予定でございます。

 地球温暖化は、地球環境に影響を与えるだけでなく、人々の生活にも影響が大きく、その対策実行に向けては、多くの人や団体の強い決意と粘り強い行動が必要でありますので、市といたしましても、アイドリングストップを初めとして地球温暖化対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、3月4日から6日まで、東京都の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催されました第49回全国青年農業者会議におきまして、九州地区代表として参加されました小浜町農村青年振興会の宮田和晃様が、「YES,WE CAN アイユタカPR大作戦」と題し、ジャガイモ産地としてアイユタカを核に地域と連携し、小浜町の活性化を目指してプロジェクト発表を行い、見事最優秀賞に当たる農林水産大臣賞を受賞されました。

 今回の受賞は、発表されました宮田様はもちろん、小浜町農村青年振興会の会員全員が長い期間にわたって取り組んでこられた成果であり、市民の皆様とともに、心からお祝いを申し上げますとともに、市といたしましても、今後の農業を担っていく、若い皆様のさらなる活躍を期待したいと存じます。

 次に、厚生労働省から3年間の委託を受けて平成19年度より実施しております地域雇用創造推進事業の一環として、去る2月2日、合同企業面談会を開催いたしました。この面談会は、雲仙市内及び近隣地域の企業の人材確保や就職希望者の就職機会の拡大並びに就職促進を図るため、市内11社と市外6社の、計17社の企業に御参加をいただき、高校生も含め、昨年度とほぼ同数の78名の求職者や転職希望者の方々が仕事内容や勤務条件等について面談方式で説明を受けられました。またハローワーク諫早の御協力をいただき、職業相談コーナーも設置していただいたところでございます。現在の厳しい雇用情勢の中、今後もこうした求人者と求職者の出会いの場を提供し、双方の選択肢を広げることによって、市内の求職者の雇用へつなげてまいりたいと存じます。

 次に、本年度のゼロ予算事業として計画をしておりました道路損傷情報提供事業につきましては、郵便事業株式会社諫早支店との間で、市道等の補修箇所や危険箇所の情報を提供していただくよう協議を行い、去る2月15日に道路損傷情報提供事業協定書の調印を行いました。現在のところ、郵便事業株式会社からの情報の提供はございませんが、今回の協定により市民の皆様の安全、安心な生活のさらなる向上に資することができるものと考えております。

 次に、豊かな森林環境を有する国有林や子どもたちを初め市内外から訪れる皆様のさまざまな体験活動や学習活動の場として役立てることを目的に、田代原地区の周辺にございます国有林野の一部を奥雲仙牧場の森と名づけ、あわせて遊々の森として設定を行うため、明日3月19日、ふるさと会館におきまして、雲仙市と長崎森林管理者、島原雲仙農業協同組合及び国見町のNPO法人奥雲仙の自然を守る会の4者で協定を締結いたします。遊々の森とは、林野庁が森林環境教育の推進を図るため、国有林野事業に創設した制度で、平成20年度末現在、全国で152カ所、九州では16カ所が設定されておりますが、県内では、今回が初めての設定となります。なお、協定締結後は、NPO法人奥雲仙の自然を守る会が運営を担当されることとなっており、本市は市内小中学生の利活用の促進や市民への周知等の協力を行うことになります。世界ジオパークとして、島原半島一帯が注目を浴びている中、今回の遊々の森奥雲仙牧場の森の新設は、新たな体験活動の場としての活用はもとより、今後観光ルートの一環としても活用できるのではないかと期待をいたしております。

 次に、来る4月14日から4月23日までを募集期間として住民参加型市場公募債でございます。第2回雲仙ゆめみらい債を発行いたします。発行額は1億円を予定しており、1人、または一事業所当たり200万円を限度として御購入していただくことができます。

 なお、御購入いただいた大切な資金は、現在行われております小中学校の耐震補強工事や大規模改造工事の財源として有効に活用させていただくこととしておりますので、多くの市民の皆様が御購入されますようお願いをいたします。

 最後にお許しをいただき、本年3月31日付をもって退職をいたします9名の職員のうち、今会議に出席しております職員を紹介させていただきます。

 国見総合支所長の中山敏君でございます。愛野総合支所長の朝永秀人君でございます。千々石総合支所長の福島悟君でございます。退職を迎えます職員は、合併前におきましては、それぞれの町において、平成17年10月11日からは雲仙市の職員として、市行政推進のために一生懸命努めていただきました。これまでの、各御労苦に対しまして議員の皆様方とともにねぎらいをいたしたいと存じます。

 終わりに、議員の皆様方におかれましては、健康に十分御留意いただき、今後とも市政発展のため御協力をいただきますようお願い申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。



○議長(石田?春君) それでは、私から字句の読み間違いを訂正してお詫びを申し上げます。

 委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査を、審査と読み間違いをいたしましたので、訂正をしてお詫びを申し上げます。

 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。去る2月24日に開会いたしました平成22年第1回定例会は、市長の施政方針を受け、平成22年度雲仙市一般会計予算及び各特別会計予算についてなど、多数の案件について慎重審査の上、いずれも適切なる御決定をいただきました。そして、ここにすべての日程を滞りなく終了し、閉会の運びとなりました。議員各位の議事運営に対する御協力に、心から感謝とお礼を申し上げます。

 また、市長を初め、執行部におかれましても、常に真摯な態度を持って審議に御協力いただきましたことに深く敬意を表します。なお、本日可決されました平成22年度雲仙市一般会計予算、国民健康保険特別会計予算、温泉浴場事業特別会計予算に対する附帯決議並びに委員会審査において決議されました意見等については、執行部の適切な対応をお願いいたします。また、今期定例会を通じて議員各位から出ました提言、意見等についても、市政執行において十分反映されますよう要望いたします。

 先程市長からご紹介がありました3月31日付をもって勇退される市職員の方には、これまで市政発展並びに議会運営のために御尽瘁いただきましたことに対し、議会を代表いたしまして、改めて感謝とお礼を申し上げます。今後とも市政発展のためにお力添えをいただきますようお願いいたします。

 間もなく平成22年度が始まります。議員各位並びに執行部各位におかれましては、健康に十分留意され、今後ともさらなる市政発展のため、なお一層の御尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。

 お諮りします。本定例会における議決事件について、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思いますが、御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(石田?春君) 御異議なしと認めます。従って、これらの整理を要するものについては、議長に委任することに決定しました。

───────────────



○議長(石田?春君) これをもちまして、平成22年第1回雲仙市議会定例会を閉会します。

=午後2時43分 閉会= 



地方自治法第123条の規定によりここに署名する。



 議  長  石 田 ? 春



 署名議員  深 堀 善 彰



 署名議員  前 田   哲







「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議

での採択に向けた取り組みを求める意見書(案)



 本市会議は、平成18年6月22日に全人類の自由と幸せ、世界の恒久平和の実現を目指し「非核・平和都市宣言」を決議したところであります。

 鳩山由紀夫首相は、平成21年9月、国連安全保障理事会首脳級特別会合において、被爆国として核兵器廃絶の先頭に立つとの決意を明確に表明されました。また、日本政府が米国などと協同提案した核廃絶決議案についても、国連総会第1委員会で過去最多国の国々の賛成で採択されるなど、日本政府の被爆国としての取り組みは一つの成果を積み上げてきています。

 一方、平成21年8月、本市も加盟する平和市長会議では、2020年までに核兵器を廃絶するための具体的な道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」が2010年のNPT(核兵器不拡散条約)再検討会議で採択されることを目指しています。

 このような動きを踏まえ、被爆国の政府として核兵器廃絶の取り組みをさらに確実なものにするために、国会及び政府におかれては、平和市長会が提案する「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の趣旨に賛同し、2010年のNPT再検討会議において、同議定書を議題として提案していただくとともに、その採択に向け、核保有国を初めとする各国政府に働きかけていただくよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。



 平成22年3月18日



長崎県雲仙市議会



衆議院議長  横路 孝弘 殿

参議院議長  江田 五月 殿

内閣総理大臣  鳩山由紀夫 様

外務大臣  岡田 克也 様